平井 修一
■4月24日（日）、朝6：00は室温21度、中雨、散歩不可。
米が「無人艦隊」とか、ドローン（無人飛行機）の活用拡大で、戦争のイメージが大転換しつつあるようだ。やがては血を流さない「ロボット VSロボット」の戦争になりそう。一体、どうなるのだろうか。
ニューズウィーク4/10「自動運転の“ロボット米軍艦”が試験運航へ、中ロに対抗 5年以内には西太平洋やペルシャ湾で無人艦隊が活動か」から。
＜米軍は7日、敵の潜水艦を探知する目的で試作された自動運転による軍艦の進水式を行った。中国とロシアの海軍増強に対抗する米軍戦略の中核である「無人戦」の大きな進歩を示すものだ。
「シーハンター」と呼ばれるこのプロトタイプは、全長約40メートルで武器は装備していない。グーグルの自動運転車の軍艦バージョンのようなもので、搭乗員や遠隔操作なしで1度に数カ月間、海上を巡航できるよう設計されている。
有人の艦船にかかる費用の何分の1かで、このような運航期間と自律性を備えた潜水艦探知の軍艦を造れるというのはかなり効率的である。
「これは転換点となる」とワーク米国防副長官はインタビューで述べ、「われわれが初めて建造した完全なロボットによる、海洋横断可能な艦船だ」と語った。また、5年以内にこのような軍艦を西太平洋に派遣できることを期待していると述べた。
ワーク副長官のような国防総省の政策立案者にとって、シーハンターは、ますます自律性の高まる無人機を、従来の陸海空軍力に組み込むという戦略と合致するものだ。
米政府内ではちょうどこの時期、潜水艦隊を含む中国の海軍増強をめぐり、西太平洋で米軍の優位を保つうえで決定的に重要な空母戦闘群と潜水艦の脆弱性に関する懸念が高まっていた。
「対潜水艦（技術）に取り組んでいるのは、中国とロシアがこの分野で進歩を遂げていることを大いに懸念しているからだ」と、米シンクタンク、ニューアメリカ財団の無人戦専門家で作家のピーター・シンガー氏は指摘する。
ワーク副長官は、シーハンターが安全だと証明されれば、日本に駐留する米海軍第7艦隊に派遣し、試験を続ける可能性に触れた。
ワーク副長官の目標は、人による監視を制限した状況下で、シーハンターのような艦船を対地雷作戦のような任務をも含むさまざまな作戦につかせることだという。「5年以内に、西太平洋やペルシャ湾で無人艦隊が活動するのを見たい」と同副長官は語った。
シーハンターの価格は約2000万ドル（約21億7600万円）で、1日当たりのコストは1万5000～2万ドルとなる見通しだが、これは米軍にとっては比較的安い水準だという。
「有人の場合にかかる費用のほんのわずかな額で、このような資産を今では持つことができる」と、米海軍の無人戦システムの責任者であるロバート・ギリア少将は語った。
＊交通ルール
米国防総省高等研究計画局（DARPA）が開発したシーハンターは、海上における国際的な基準を安全に守ることができるかを確認するなど2年にわたり試験される。
何よりもまず、他の艦船を避けるためにレーダーとカメラを確実に使えるかをチェックする。2つのディーゼルエンジンを搭載したシーハンターは、最高速度27ノット（時速50キロ）のスピードを出すことが可能だという。
自律性の高まる艦船や航空機の出現によって、一部の専門家や活動家の間では、人を脅威と認識し殺害しかねない武装したロボットシステムについて懸念する声が高まっている。
オレゴン州ポートランドで行われたシーハンターの進水式で、ワーク国防副長官は今後、同艦に兵器を搭載する可能性について明らかにした。ただし、たとえ米国がシーハンターのような海軍ロボットシステムに武器を配置する決定を下したとしても、殺傷力の高い攻撃の決定は人が行うと強調した。
「このような艦船を恐れる（心配する）理由は何もない」と、ワーク副長官は記者団に語った＞（以上）
ロボットには食欲も性欲もないし、「陸に上がってうっぷん晴らしだ！ 飲むぞ、抱くぞ！」などというバカもしない。第一、給料が要らない。苦情も言わない。平気で半年でも1年でも燃料が続く限り潜行できる。横須賀“どぶいた横丁”港の女は干上がってしまう（今でもあるのか）。
4/20ロイター「アフガンのドローン戦争、無人機が空爆の主役に」から。
＜ドローン（無人飛行機）が、昨年初めてアフガニスタンで通常の戦闘機よりも多くの空爆を実施しており、その比重が高まっていることが、これまで未公表だった米空軍のデータで明らかになった。
米軍が無人機にどれほど頼ってきているかを如実に示している。
この傾向は米軍の戦略についての手掛かりを与えてくれるかもしれない。米軍はアフガンからのさらなる撤退を検討している一方、勢いづく反政府武装勢力「タリバン」制圧に苦戦中のアフガン軍を増強している。
米空軍データによれば、軍の規模が縮小する一方で、ドローンへの依存度はかつてないほど高まっている。今年の第1四半期にアフガンに配備された兵器のうち、少なくとも61％がドローンに占められている。
ドローンによる攻撃と偵察活動の頻度について、米空軍の第62遠征偵察飛行隊司令を務めるマイケル・ナビッキー中佐は、「ここ数カ月間は、間違いなくより多く飛行している」と言う。
「兵器の配備はここ数カ月増えており、需要はとどまるところを知らない」と同中佐はアフガン南部の都市カンダハールにある空軍作戦センターでロイターに語った。
米国当局により兵力制限が課せられるこの時代、ドローンは極めて有益だとナビッキー氏は語る。なぜならドローンのサポートや操縦ができる約1000人の人員のうち、約200人しかアフガンに配置されていないからだ。
「遠隔操作される軍用機は、より少ない人員と軍用機による柔軟性の向上を意味する」と同氏は言う。「無人機だからこそ、時により大きなリスクも許容できる。こうしたことすべてが価値をもつ」＞（以上）
ドローンで制空海権を握ってしまえば敵は掩体壕に引き篭るしかないのではないか。シーハンター10隻で海南島などの海軍基地を監視し、その後方に攻撃用有人潜水艦を配備すれば、中共海軍は外洋へ出られない。檻の中に閉じ込められたも同然だ。
ニューズウィーク2014/10/10「人民解放軍“暴走化”の読めない構図」から。
＜中国軍は国家的戦略に従ってトップダウンで動いているのか、それとも勝手に暴走しているのか。どちらであろうと、近隣諸国は安心できない。
インドや日本、ベトナム、フィリピン、アメリカの政府や戦略専門家の最大の関心事は、人民解放軍というブラックボックスの解析ではなく、軍事面で挑戦的な傾向を強める中国への対応策だ＞
中共の解放軍報4/23によると、全軍高級幹部研究討論会が開かれ、「習主席の重要講話とマルクス主義を堅持する」ことを確認したそうだ。曰く――
＜断固として党中央を守って、断固として党中央の言う事を聞いて、中央軍事委員会と習主席の指揮に従う＞
つまり習近平は今なお中共軍を掌握できていないということ。中共軍は勝手に暴れまくっており、習はひたすら「俺の言うことを聞け」と繰り返すだけだ。馬耳東風、のれんに腕押し、習は軍掌握を諦めたのではないか（せめてイザという時だけは「俺の言うことを聞け、頼むよ」と）。
利権で私腹を肥やしている中共軍は、利権を防衛するためには習を殺しかねないし、党中央や国土、人民を守るために死ぬ気はさらさらない。緊張を高めて軍事予算をがっぽりいただくのが中共軍の“戦争”なのだ。彼らは必要に応じて暴走、暴発するから、周辺国はロボットを活用した「鉄の長城」で支那を包囲しなくてはならない。
カミサンとN母子は雨上がりにツツジ寺へ。結構咲いていたそうだ。
■4月25日（月）、朝6：30は室温20度、素晴らしい快晴、ハーフ散歩。帰りに冷やし中華を買う、そういう季節になった。カミサンは大喜びするだろう、「キャイン！ あーもーパパったら～」、食欲は永遠だ。
わが街には建設会社の社員寮もあるが、毎朝2人の若者が6：40頃に駅へ向かう。先週は土日も出勤して今日も出勤。GWで29日から10連休、この間、現場は動かなくなるから、それに備えて「やれるところまでやっておこう」というわけだ。
小生もGWは有難迷惑だった。締め切りが1週間とか10日早まるから忙しいし、GWでもほとんど出勤していた。そういう商売は多いだろう。戦争も年中無休の24時間操業だが・・・
前線の将兵にとって停戦は実にいいものだ。日露が氷結した川を挟んでドンパチで対峙していたのが、停戦になると川の上で宴会をした。わが軍は食糧はたっぷりあるということをアピールし（本当は厳しい）相手の戦意をくじく魂胆なのだが、見栄があるから双方とも旨い酒とごちそうを持ち寄って乾杯するのだ。カンパイ！ザヴァーシェズダローヴィエ！ まるで戦場のXマス。石光真清が書いていた。
ん、プーチンが内戦で空爆！？ な、な、なんなんだ！ 軍事アナリスト・小泉悠氏の論考「ロシア空軍が新たな“空爆”を開始」（ヤフーニュース4/19）から。
小泉悠氏のプロフィール：早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在はシンクタンク研究員。ロシア・旧ソ連圏の軍事や安全保障についての情報を提供。『軍事研究』誌でもロシアの軍事情勢についての記事を毎号執筆。
＜ロシア軍が新たな空爆作戦を開始した。
と言っても相手は軍隊ではない。春になるとロシア各地で洪水を引き起こす氷の塊が標的だ。
冬の間、ロシアの大河を覆っていた厚い氷が溶け出すのがこの季節である。だが、実際には分厚い氷はそう簡単に溶け去るものではなく、いくつかの氷の塊に分裂しながら流れ出して河をふさいでしまう。これが春先にロシア各地で洪水を引き起こすのである。
筆者はモスクワにあるロシア非常事態省の中央指揮所（国家緊急事態指揮センター）を訪問したことがあるが、その際も衛星画像に写った氷や倒木の状態から「今年はこの辺で洪水が起きそうだ」といった予測作業が行われているところだった。春の洪水は、ロシアにとってそれだけ馴染み深い（しかし厄介な）災害である。
特に今年は春に入ってからの気温上昇が急激であったため、この現象が普段より激しい形で発生した。特にアルハンゲリスク州からヴォログダ州へと至るセーヴェルナヤ・ドヴィナ川からスホナ川にかけての水系では顕著で、流域のヴェリーキー・ウスチューク市では以下の動画のような状態になっているという。
ヴォログダ州がこの規模の洪水に見舞われるのはおよそ20年ぶりとされ、現在、同州の全域で非常事態宣言が出ている。
これに対してロシア軍が発動したのが、前述した氷への爆撃作戦である。
ロシア国防省によると、作戦は大規模な洪水が始まった18日から開始された。初日は西部軍管区所属の新鋭戦闘爆撃機Su-34（シリアにも派遣されている）を2機投入し、500kg爆弾8発を氷の塊に投下。19日にも同様の作戦が実施された。
その模様はロシア国防省系のテレビ局「ズヴェズダー」の動画で閲覧することができる。
http://tvzvezda.ru/news/vstrane_i_mire/content/201604190020-tw1a.htm#もっとも、以上の動画から分かるように、巨大な氷の塊に対しては如何に500kg爆弾とはいえ威力十分とは言えない。実は地元の非常事態省もすでに爆発物による氷の除去を試みていたのだが、多量の爆薬を使っても氷の塊を破壊できなかったという。
このため、空軍も当初は戦闘爆撃機ではなく大型爆撃機を投入し、徹底的な爆撃で氷を破壊することを考えたようだ。しかし、氷が住宅地のすぐそばまで迫っているため危険すぎるということになり、戦闘爆撃機で少しずつ爆弾を投下していく方針に切り替えたとされる。
ほかの地域でも同じような洪水災害が発生する可能性もあり、ロシア軍の氷との戦いはまだ続きそうだ＞（以上）
なるほど、氷はロシアが苦しむ“天敵”だ。日本は地震、津波、火山、土砂崩れ、台風、民共、米国は竜巻、洪水、ハリケーン、大銀行、銃。支那は国家主席、賄賂文化、韓国は大統領、親北勢力、ドイツは首相、アカモドキ。いずれも悩ましい天敵、災難だ。
みんな悩んで大きくなるのか？
夕食の具沢山の冷やし中華（ベースは北海道の菊水というメーカーの「サッポロ冷やし中華レモン風味醤油だれ」）にカミサンは大喜び、「キャイン！」を連発。今日の作戦も大性交、じゃなかった大成功だ。明日も泣かせるぜ。
■4月26日（火）、朝6：30は室温21度、今日も快晴、ハーフ散歩。
悩んだところでリベラル≒バカにつける薬はないから、今や痴呆症になってきた。ニューズウィーク4/22「“77人殺した囚人でも独房は人権侵害”という判断は甘すぎる？」から。
＜ヨーロッパから「正しい」ことを指摘されるのが、アメリカ人は嫌いだ。
しかし今回のノルウェーの判断はやはり「正しい」（平井：米国マスコミのほとんどはリベラル≒バカ。トランプ支持者はこういうバカにもうんざりしているのだ）。
オスロの地方裁判所は、連続テロ事件の大量殺人犯アンネシュ・ブレイビクを隔離して収監するのは人権侵害にあたるという判断を示した。
殺人犯を「モンスター」と呼ぶのは陳腐だが、ブレイビクを表現するのにこれ以上適当な言葉は思い当たらない。2011年のテロ事件で、多くのティーンエイジャーを含む77人を殺害した男だ。21年の刑期を言い渡され（平井：たったそれだけ！）、隔離して収監されていた。しかしその実態は「日の光も差さない独房」というイメージからは程遠い。
ブレイビクが収監されているシーエン刑務所は、写真で見ると、まるで学生寮のくじ引きで悪い部屋を引き当てた新入生の部屋のようにしか見えない。アメリカの悪名高いアンゴラ刑務所やサン・クエンティン刑務所のような「穴倉」の独房とは程遠い。
英紙ガーディアンの報道によれば、「ブレイビクは生活用、学習用、トレーニング用の3つの部屋を使い、インターネットに繋がっていないテレビとテレビゲーム機を用意され、自分で料理や洗濯ができる設備も整っていた」。
しかしオスロ地裁は判決で、ブレイビクの処遇は、ヨーロッパ人権条約に違反する「非人間的で屈辱的な処遇、処罰」だと判断した。「これはテロリストや殺人者の取り扱いなどすべてに適用される」と、判決は述べている。
＊リベラリズムの行き過ぎで狂ったヨーロッパ
アメリカの「法と秩序」の専門家から言わせれば、今回の判決は、リベラリズムがヨーロッパの集合的「健全性」を蝕んでいる新たな証左だろう。
今回の判決に対する怒りは、ある程度理解できる。77人もの命を奪っておきながら、本人は自分の生活に関して細かな条件改善を求めているからだ。
しかし、民主主義下の司法は、単純な「報復の衝動」では動かない。ノルウェーの受刑者は、償うべき罪を考慮すれば、余りにも「快適」に過ごしているかもしれない。
しかし、その内容はどうであれ、ブレイビクは法律に基づいて自分の収監に関する状況改善を求めた。ノルウェーはその訴えに対して、感情を差し挟まない法的な範疇から、法治国家として為すべき対応をした＞（以上）
ほとんど狂気に近い自殺行為だ。犯罪者に寄り添うなんてどうかしている。ノルウェーはスウェーデンとともに経済破綻国家なりそうだという（トップ10入り）。ノーズロ、自業自得だ。日本のリベラルは中共の狗だから確信犯、小4の欧州よりは少しはましな小5レベル。あまり変わらないか。
朝雲4/21「いま“内側”にある危機」から。
＜＊主要施設テロ
1960～70年代に数々のテロ事件を起こしたパレスチナ解放機構（PLO）は70年代後半、アフリカ各国の空港で多数の免税店を所有していた。国際治安当局も知っていたが、新聞やスナックを売っても別に危険ではないと、重大視しなかった――。
（これは）昔、ロンドン警視庁の高官から聞いた話だが、2001年9月11日の米同時多発テロ後、そんな保安の弛緩はもう昔話だろうと思っていた。
ところが、3月22日にベルギーの首都ブリュッセルで発生した空港・地下鉄連続テロで、相変わらずの緩い警備が露見し、呆れ返った。
同国警察の発表では、事件を起こした過激派組織イスラム国（IS）の支持者と分かっていた50人以上が空港内で働いていた。
清掃員やレストラン勤務、手荷物係などで、旅客待合室、滑走路に自由に出入りし、航空機内にも入れた。
状況の深刻さを察知した治安のプロのイスラエルや米国は再三警告し、同国警察の労組でさえ警告していた。当局の対応が凄い。何の手も打たなかったのだ。
欧州の一部、特に英国は空港など主要施設周辺の警備を強化してきた。だが、焦点は施設を通過する人間（乗客、その家族）で、ほとんどの国で「内側」にいる脅威への警戒はお座なりなのが実情。
原子力発電所も同様だ。ベルギーでは少なくとも二つの原発でイスラム過激派が「内側」で働いていた。今回の事件前に8人が施設内の通行証をはく奪され、事件後にさらに4人がはく奪された。
原発を攻撃されたらどうなるか。原子炉の炉心融解、奪った放射性物質による「汚い爆弾」、原発を「人質」にした何らかの要求など。最も要警戒はハイジャック機で原発に突っ込む9.11スタイルのテロだろう。
この危機は欧州に限らない。米東海岸には標的になり得る原発が多数ある。欧州から米国への航空機がハイジャックされたら、その事実が仮に分かっても、後の大惨事を防ぐ十分な時間はないに違いない。
乗客や不審者など「外から」のチェックだけでは不十分。空港や核施設などの「内側」の警備を強化しなければ実効はない。
ベルギーは警告があっても何もしなかった。米情報当局者が「子供なみ」と酷評した所以だ。
まず、最近の活動や交友関係、前科など「素性」の徹底チェックが肝要だ。ブリュッセルではこれをしなかった。空港で働くIS支持者50人余の一部は前科があり、それでも雇用され、空港内を自由に歩き回っていた。
15年11月のパリ連続テロの首謀者サラ・アブデスラムは3月18日、逃亡先のベルギーで逮捕された。今回のテロは4日後だった。
拘置中の4日間に警察が尋問したのはたった1時間。容疑者が「疲れていた」からという。ベルギー警察に〝大門軍団〟はいないのか。草野徹（外交評論家）＞（以上）
犯罪の半分は被害者が犯罪を招きこんだのではないか。日本では殺された人のほとんどが家族や知人、仕事の関係者に殺されており、見ず知らずの者に殺されるケースは稀である。
欧州は自国育ちの過激派（あるいは予備軍）に対する警戒心がザル、国境もザル、これでは危険を呼び込んでいるとしか思えない。警戒心を高め、痴呆症のリベラルを排除してガバナンスを取り戻すことも大事だ。しかし、これは過激派を絶滅するよりも難しいかもしれない。EU－リベラル＝0 なのだから。
ということはEUは自滅するということだ。英国はEUから離脱すれば短期のマイナス、残留すれば共倒れの長期のマイナスだが、離脱すれば生存、復活は短期でできる。英国にはロールスロイスという航空用エンジン製造などで革新技術もあるから3年で復活するだろう。
ボロボロのEUと心中するか、連帯を求めるも孤立を辞さずと距離を置くか、英国民はどちらを選ぶのだろう。英国では激烈な言論戦が始まっている。与野党は共に残留派だが、離脱派も目立つ。オバマは「離脱するな」と火に油を注いでいる。
日本としてはリベラル≒容共左派≒ドイツ≒EUをつぶすためには英国を離脱させるのが上策である。米国には逆らえないから観戦するしかないが、離脱したら速攻で支援すべきである。英中にくさびを打ち、日英同盟を復活させ、中共を封じ込めるために、日米は英国を支えなくてはならない。「立つんだジョンブル、灰になれ、後は俺らが引き受ける」と。（2016/4/26）
