2016年05月01日

◆安倍外交に米・アジア共鳴

古森 義久



日本野党の「不都合な現実」…安倍外交に米・アジア共鳴「東南アジアでは絶大な人気」 

ワシントンの外交政策論壇は国際情勢の今を敏速に映し出す。各国の学者や政治家の見解が論文その他の形で常に公表され、論議を広げるからだ。

その中で顕著なのは、安倍晋三政権の対外政策への評価が米国だけでなくアジアの多数の国々でも急上昇していることである。日本の野党や「権力の監視」を自任する一部メディアの対応とは正反対の注視すべき現実だといえよう。

アジア研究が主眼の「ワシントン東西センター」は「モディ首相のインド未来図の中の日本」という論文を紹介した。筆者はインドの「防衛分析研究東アジアセンター」の研究員ティトリ・バス氏で、モディ首相のインドの安全保障や経済の長期発展構想では日本が死活的に重要な部分を占めているという趣旨だった。

女性学者のバス氏は、安倍首相の昨年12月のインド公式訪問で両国が 結んだ防衛協力協定のインド側への実益を強調し、経済面ではインドのインフラ建設や製造業発展に日本の投資や援助が欠かせないことを指摘した。その上で安倍首相の戦略志向へのモディ首相やインド各界の強い敬意や信頼を力説していた。

ワシントンの大手シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)のフォン・グエン研究員は「東南アジアは日本の安倍ドクトリンの旋律に協調する」と題する論文を発表した。グエン氏はベトナム系米国人の女性学者で、東南アジア諸国の米国や中国への政策などを研究してきた中堅専門家である。

グエン氏はいまの日本が「東南アジアで絶大な人気を保つ」と強調し、その理由を主に安倍外交に帰して次のように述べていた。

「安倍首相は東南アジア諸国と緊密な安全保障協力を積極的に築き、この地域での日本の影響力を堅固にした。とくに南シナ海で中国との領有権紛争を抱えたフィリピンやベトナムといった国との安保協力に重点をおいたが、同時にラオスや東ティモールという小国との関係も強化してきた」

「安倍首相は日本が東南アジアで年来築いてきた経済基盤の上に確固たる地政学的な土台を構築しようとしている。そのために米国との防衛関係を強めながらも、同時に東南アジア諸国が安保面で相互連帯を強化できるよう支援してきた。この新関与政策は安倍ドクトリンと呼ぶべきだ」
肝腎の米国でも安倍政権への超党派の評価が一段と高くなった。日米同盟の堅固さや円滑さは近年の歴史でも最高に近くみえる。安倍政権下で安全保障関連法が施行され、米側が長年、期待してきた集団的自衛権解禁が実現したことへの歓迎はとくに強い。

そんな現状を反映した論文が「太平洋フォーラムCSIS」から発表された。米海兵隊出身の日米同盟専門家グラント・ニューシャム氏の「安倍首相を在任中に享受しよう」と題する論文だ。

 この論文は安倍首相を「戦後の日本でも最も行動的な防衛政策、最も積極的な外交政策を推進する首相」と称賛しながら、もし安倍氏が退陣すれば、また内向きの平凡な首相に逆戻りするという事態も米側は想定せよと警告していた。

米国からアジアに広がるこの種のいまの日本観は、日本の野党などには「不都合な現実」なのだろうが、国際的な現実であることは否定できない。(ワシントン駐在客員特派員)

産経ニュース【緯度経度】2016.4.30 09:13更新


2016年04月30日

◆私の「身辺雑記」(338)

平井 修一



■4月27日(水)、朝6:30は室温22度、今季最高、冬は完璧に終わった。昨日はジャンパーとマフラーを洗って仕舞い込んだ。新緑を楽しみ、梅雨に耐えたら夏だ。暑さにうんざりした頃に秋になる。まったく四季はいいものだ。

今朝は暗雲。夕べは孫・子来襲で洗濯物がどっさり、おまけに掛布団1枚、シーツ2枚も。チビどもはゲボやら鼻血、おねしょをするから仕方がない。そのうち皆大きくなる。雨が降りそうなので、洗濯物をすぐに取り込めるように散歩は控えた。

豪州の潜水艦はフランス製と決まった。仏は中共包囲網とは無縁である。日本は最高レベルの技術を豪と共有しないから、豪の判断は半分残念、半分安心あたりだろう。

仏はアカ政権だが、豪にもアカが多い。ダーウィン港を99年間、中共に貸し出した。カネのためにはパンツを喜んで脱ぐ。アボットを復活させないと変な方向へ動くだろう。

この間まで白豪主義、それが人口減対策で移民受け入れの多文化主義、インドや支那からの留学生は大学にとって大切なドル箱だから、大学は高校レベルに低下したという。豪州の企業は能力を買うから、大卒=高卒レベルだと就職できない。会計士の資格を持っていても新卒だと経験がないからはじかれるとか。

できる人は米国へ行ってしまう。仕事があるからだ。豪州は資源大国、安直な切り売りの国だから、高度な技術や知識があまり必要とされていないのかもしれない。大卒(実質は高卒)で運転手やウェイター、美容師をやっている人は珍しくないそうだ。

移民を受け入れたところで人材流出。残る人はカスばかり? 社会保障費ばかりが膨らむ。これではなんのために移民を受け入れたのか分からない。よく考えもしないで政策を決めた。これを拙速という。

豪仏同盟で中共を圧迫できるのか。日米豪印ASEANの団結が大事だろう。日豪の結束は後退した。少なくとも日本は「目先の利益で仏を選んだ豪は拙速。大事なことを忘れたのだ」と思うだろう。豪はカンガルーではなくコアラだった。それが分かっただけでも良しとしよう。スクラムを組む友ではない。

サムライブルーの蒼龍よ、東・南シナ海の波高し、深く静かに潜行せよ、やがて紅龍を撃沈すべし。アジアの暗雲払うべし。

明るくなってきたので散歩。散歩しないとしゃきっとしない。緑陰の遊歩道ではヂヂババが10人ほど写生していた。

■4月28日(木)、朝6:30は室温20.5度、中雨、散歩不可。

1952年4月28日から沖縄は米国の施政権下に置かれ、20年後の1972年5月15日に本土復帰した。それから40余年、今はアカに占領されている。

琉球新報、沖縄タイムズは沖縄の朝日、毎日、東京新聞、共同通信だ。この2紙を潰さないと沖縄はまともにはならない。2紙は中共の尖兵、反日の牙城だ。沖縄県民に購読を止めるように訴え続けなければならない。

ASA朝日新聞販売店が「購読料は銀行振替かカード決済にして」と呼びかけている。小生が読売をとっていた2003年頃までは3か月単位で契約していたが、洗剤やビール券をそのつどくれた。この贈呈品は拡材(拡張販売のための材料)といい、今でも奥さん連中はこれを当てにしている人が少なくないだろうが、ASAにとっては人件費もかかるから随分厄介だろう。

それにしても今さらながらの呼びかけだが、よほど内証はきついのだろう。露骨な「角度のついた」偏向報道を止めれば部数減に多少のブレーキはかかるのではないか。古森義久氏(ジャーナリスト・国際教養大学客員教授)の論考「朝日が書く『報道への圧力』NHKは否定」(Japan In-depth 4/24)から。

<朝日新聞はこのところ「日本のニュースメディアは政府の圧力に抑えられている」という主張を熱心に広めている。とくにテレビのニュース関連番組に関しての「政治権力の圧力」を強調するのだ。

ところがNHKの代表的なニュースキャスターがそんな圧力はまったくないと否定した。同キャスターの言葉どおりならば、朝日新聞の描く「メディアへの政治の圧力」は虚構の政治宣伝ということになる。

朝日新聞は4月20日付朝刊から「教えて!ニュースキャスター」というタイトルでの連続インタビューの掲載を始めた。その連載の冒頭には「政治権力の側からテレビへの『注文』が相次いでいる」と書かれていた。そして朝日新聞側の問題提起として以下の記述もあった。

「テレビでは(中略)国谷裕子、岸井成格、古舘伊知郎の3氏が番組を去った。(中略)何らかの圧力や局側の忖度があったのではないかとの疑念も残る。研究者やジャーナリストたちから、政府・与党の動きに対して懸念の声も上がっている」

「テレビの表現の自由は揺らいでいないか。日々のニュースは、萎縮することなく伝えられているのか」

上記のような朝日側の認識に基づいて、この記事に登板したのはNHKの「ニュースウォッチ9」という番組のキャスターの河野憲治氏だった。国際報道体験の長い記者である。

その河野氏は以下のように語ったのだ。

「昨今、国会では『政治的公平性』が話題になっていますが、僕たちの現場で外から圧力を感じたり、萎縮して忖度したりすることはありません。忖度という言葉が独り歩きしている部分もあると感じます」

ちなみに「忖度」というのは「他人の心中をおしはかること」という意味である。だからこの場合は政府や与党の考え方、あるいは野党や他のメディアの考え方を勝手におもんばかって、自分の表現を左右するという自主規制を指すといえよう。

とにかくNHKのニュースの看板キャスターの河野氏は政府や政権からの「圧力」も、政権側の意向に配慮しての「忖度」もないと完全に明言したのだった。朝日新聞が執拗に提起する「政治権力の圧力」を否定したのである。

政府や与党の関係者がニュースメディアの内容について意見を述べることは国民の誰にも認められた表現の自由、言論の自由につながっている。政府や与党の代表が放送法という日本国の法律に違反した場合の措置を語ることも法治国家としてむしろ必要な動きだといえる。

だがこうした言動はニュースメディアに一定の圧力をかけ、報道や論評の内容を変えさせるという強制的な要素がある「圧力」とはまったく異なる。NHKの代表はそんな圧力はまったくないと断言したのだった。

このNHK代表の言葉が日本のメディア界の現実であれば、朝日新聞がしきりに宣伝する「圧力」や「忖度」は虚構の絵図ということになる。しかもきわめて特定の政治意図が露骨な虚構のようなのだ。その意図自体が別種の「圧力」ともいえそうである>(以上)

朝日は「反日=親中」がウリだが、内閣府の調査によると80%の人は中国に親しみを感じない。(沖縄でも同様だが、県民は安保での危機意識ではなく、中国人旅行者のマナーの悪さに辟易しているためらしい。沖縄2紙の偏向報道ゆえのゆがみだ)

日中友好なんて唱える日本人は今やごく一部ではないのか。虚報、偽造、捏造記事の反日親中路線では読者はどんどん離れていく。潰れたくなかったら反省して紙面を刷新することだ。が、現場は岩波書店のように半島人、支那人、アカに乗っ取られているから難しいだろう。自滅を待つしかないか。

■4月29日(金)、昭和天皇ご生誕日、国旗掲揚、皇居、靖国遥拝。

未曽有の国難を軟着陸させた立派な立憲君主であられた。常に「立憲君主とはどうあるべきか」を考え、国論が割れる難しい判断を「朕はこう思う」と適切に助言(臣下にとっては指導)された。

戦後の全国行幸で臣民は改めて日本人として結束を確認した。今では信じられないような、ほとんど無警戒のご訪問だった。GHQは苦虫を噛み潰していたという。

戦後の日本も大枠は昭和天皇の思いに沿ったものだ。今ならなんと思われるだろうか。「暴支膺懲」とは言わないまでも、暴支を抑制せよ、アジアの安定を維持せよと仰るのではないか。

赤子はその御心を汲んで今日も中共の脛を蹴飛ばすのである。天気晴朗なれど風強し、朝6:45は室温18度、晴、日射しがあるためか寒くない。ハーフ散歩。

柯隆氏の論考「中国人は独裁政治に“麻痺”しているのか リスクだらけでも重大なクライシスには見舞われない中国社会」(JBプレス4/28)から。

<中国の専門家の間で、中国あるいは中国経済に関する見方は大きく分かれている。「中国は間違いなく崩壊する」という見方がある一方、独裁政治が続いている間は大丈夫という見方もある。独裁ならば危機に対処する施策を確実に実施できるということのようである。

独裁政治が危機を回避できるかどうかは別の議論として丁寧に分析する必要があるが、中国の「リスク」が「クライシス」になるかどうかをここで考えたい。

リスクとは危険な状態に陥る可能性のことを意味する。それに対して、クライシスはまさに危機、あるいは危険な状態にあることを指す。

1976年毛沢東が逝去したとき、中国は統治力を失い、大きなクライシスに直面していた。それ以降、中国は常にリスクを孕んでいる。だが、本格的なクライシスに陥ったことはない。

中国は局所的なクライシスにはたびたび見舞われている。たとえば、2015年8月、天津港の薬品倉庫で巨大な爆発事故が起きた。それは関係者にとって深刻なクライシスだったが、中国全体の危機ではなく天津港の危機にとどまった。

*中国人は独裁政治に慣れている

日本は世界でも有数の安心・安全な国と言えるが、中国人からみると日本もリスクに満ちた国でもある。中国人は子どもを海外に留学させる際、まずはアメリカまたはイギリスを優先して考える。日本は優先順位が低い。

特に中国人が心配しているのは、日本の自然災害だ。日本では、数年に一度巨大な地震が起きているうえ、毎年、台風や爆弾低気圧に見舞われ大きな被害を出している。

ただし日本人からすれば、確かに日本は地震が多発する国だが国全体が大混乱に陥ることはない。

中国人から見た独裁政治も同様である。中国人は独裁政治に「慣れている」といっても過言ではない。否、慣れているというよりも、諦めているとさえ言える。

筆者は、28年前に名古屋に留学していたとき、故郷の南京に結婚の手続きをしに帰ったことがある。そのとき地元の民生局から「あなたは外国で生活しているので、結婚するために、指定の病院で健康診断を受けなければならない」と言われた。

仕方なくその病院に行くと、生殖能力があるかどうかなどを含めて、何から何まで調べられた。「この野郎、なんてことをするんだ」と真剣に腹が立ったが我慢をして健康診断を受けた。

すると、健康診断証明書をもらうまでに、300元の費用を請求された。300元は当時の中国人の月給2カ月分である。おまけに外貨兌換券でなければいけないという。外貨兌換券は外国人専用の通貨であり、人民元より付加価値が高い。これは明らかに病院の腐敗だった。

健康診断証明書を持ってもう一度民生局に出頭すると、「今日、手続きすることはできない。君が結婚していいかどうか我々のほうで検討しないといけない」と言う。私は「なぜお前らに検討されなければならないのか」とはらわたが煮えくり返っていた。

でも、我慢して「検討にはどれぐらいかかりますか」と聞くと「1週間」だと言う。もはや怒りを通り越してあきれるしかなかった。

中国人は、役所や政府を嫌悪しているが、政権にとってそれがすぐさまクライシスになるわけではない。前述したように局所的なクライシスは絶えず起きているが、国を揺るがすクライシスにはつながらない。

*パナマ文書は「ジャスミン革命」を引き起こすか?

パナマ文書は中国の政治指導者の威信と権威にダメージを与えるだろう。自らへの個人崇拝を強化させようとしている習近平にとっても、その影響は極めて大きい。

中国政府は、パナマ文書のような都合の悪い海外情報をできる限り国民の目から遠ざけようとしている。例えばインターネットでは中国の検索エンジン「baidu.com」で「パナマ文章」と中国語で入力して検索すると、「入力されたキーワードが法に違反するおそれがあるため、表示できない」とのメッセージが現れる。

LINEに相当する「微信」などのSNSへの投稿やe-mailなども、全部検閲される。ネットだけではなく国際郵便の内容も開封されてチェックされる。

パナマ文書によって共産党政権が転覆されることはない。チュニジアのジャスミン革命が中国で起きる可能性はほとんどないと言ってよい。パナマ文書は、中国政府にとっては“局所的”なクライシスである。

共産党は国家を統治するために社会のあらゆることに関与しようとする。そのため人民の怒りの鉾先は往々にして政府に向けられ、中国社会は常に不安定な状態である。だが、今のところは革命が起きるようなクライシスに陥る可能性はなさそうである>(以上)

絶望的な国、諦めるしかないのか・・・マキャベリの言葉を思い出した。

「不正義はあっても秩序ある国家と、正義はあっても無秩序な国家のどちらかを選べと言われたら、私は前者を選ぶ」

秩序崩壊、クライシスは避けよということだ。ただ、こうも言っている。

「政体が(大きく)変わる場合、ある国では無血のうちに達成され、他の国では流血の惨事を伴うのは、どのような理由によるのだろう。それは、その国の建設当初の事情によるのである。

もしも、その国が暴力によって生まれていたとしたら、多くの人間が犠牲になったであろう。それゆえ、このような国が危機に陥ったとき、かつての犠牲者たちが、そして現在も犠牲にされている人々が報復するのは当然である。

この怨念がさらに多くの血を流させ、死者を生む結果になるのである」

中共は地主、金持ち、インテリ、反対派、反革命分子、国民党将兵を殺しまくってできた国である。タガが緩めばユーゴのようにクライシスになり、流血沙汰になるだろう。それを避けるには7大軍閥による分散統治しかない。緩やかな連邦国家。

Record china 2015/7/10『中国には革命が起こるか? 6割が「民主化革命が起こる」と回答』から。

<2015年6月25日、米国際放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の電子版は、中国本国ではなかなか実施できないであろうアンケートを行った。中国共産党現政権存続についての質問を2つ、投げかけている。

【中国には革命が起こると思うか? 起こるとしたらどんな革命か?】(得票:2489票)

・かつてのソ連や東欧のような、共産党政権を打倒する民主化革命が起こる―1538票(61.8%)

・文化大革命のような革命が起こる。少なくとも、国民の経済格差をとっぱらうような経済革命が起こる―357票(14.4%)

・中国共産党は国民の利益をきちんと考えている。あるいは、革命を起こそうとする勢力を制圧する能力があるから、革命は起こらない―306票(12.3%)

・古代の農民一揆的な革命が起こる―288票(11.6%)

【ある学者は中国共産党は20年後も党名を変えて中国の政権を握り続けているだろうと説いたが、この考えに同意するか?】(得票:1958票)

・同意しない、20年後はソ連と同様に共産党は消滅している―1310票(66.9%)

・同意しない、20年後も共産党の名を残したまま政権を握っているだろう―245票(12.5%)

・同意する―211票(10.8%)

・同意しない、20年後の中国共産党は野党になっているだろう―192票(9.8%)>(以上)

標本数が少ないが、「革命あり得る」87.8%、「共産党独裁は消える」87.5%だ。9割近くが変革を希望、予想している。西側世界ではまずあり得ない、非常に珍しい国だ。珍獣パンダ?

人民網4/28がジョージ・ソロスに再び噛みついている。

<氏は(新華網の)取材に対し、

「中国政府は大量失業が経済に大きなダメージを与えることを認識しており、製造業の失業者の受け皿としてサービス業の発展を促進している。これにより、中国の金融危機の爆発時期は先送りになるが、結果的に規模を拡大させる恐れがある。

中国のサービス業は絶えず進歩しているが、サービス業が製造業の失業問題をすべてカバーできない」と述べた。

もちろん(リーマンショック前の)2007年と比べれば、中国の全体的な経済・金融リスクは確かに上昇している。例えば市場と流動性のリスク、信用リスク、外部からもたらされるリスクなどだ。

しかし、中国の金融監督管理能力は徐々に向上しているほか、中央政府にも十分な財力と政策ツールがあり、短期的なリスク上昇はどれも制御可能な範囲内に収まっている。

中国経済の未来は、自国の政策と競争環境だけでなく、改革と革新の継続によって決まる>(以上)

そう「改革と革新」が鍵だ。ところが国有企業は利権を死守しようという人々の牙城だ。「改革と革新」を唱えるだけでは何も進まない。ところが進めれば大騒動になる。そうなると責任者はクビだ。つまりは怖がって誰も実行しない。

「改革と革新」が遅々として進まないから経済低迷は避けられない。去年は株式バブルが崩壊し、年初にはサーキットブレーカーが吹っ飛んだ。去年からの不可解な不動産バブルは近く再び崩壊するだろう。

賃金未払い、失業・・・人民の不満は募って、やがては大爆発というクライシスになる可能性は否定できない。

天網恢恢、疎にして漏らさず、中共殲滅、支那解放。柯隆先生、わっちの見方は偏向してますかのう。ご指導をお願いいたします。

読売4/29「元朝日新聞主筆、若宮啓文氏が死去…68歳」から。

<朝日新聞社で論説主幹や主筆を歴任した若宮啓文氏が28日、訪問先の北京市内で亡くなった。68歳だった。病死とみられる>

天網恢恢、疎にして漏らさず、賞味期限切れのアカ(駒場細胞出身ナベツネの友)が北京に死す、本望だろうな。アカどもは北京詣でしてPM2.5と黄砂でくたばるがいい。アカ用語なら「部数落ちた、ザマミロ、死ね!築地」だな。

散歩コースの本家の4代目の鯉のぼりは子供5人で迫力満点。風が強いからビュンビュン泳いでいる。奥さんと挨拶したが、6人目がお腹にいるようだ。大金持ちだからバンバン産む。すごい迫力。この奥さんも看護婦出身。

カミサンは看護婦がいい。亭主が小生のようなバカ、前科者でも見捨てない。何しろ精神科急性期病棟の婦長さんだから扱い慣れている。それともバカな亭主ほど可愛い? 母性本能がくすぐられるのだろうか。

散歩の帰りに農協市場で地元産の朝掘り初物竹の子3本、菜の花などを買う。今晩は女児の3歳誕生祝なので竹の子ご飯、竹の子と豚角煮、魚肉の唐揚げ、グラタン、お浸し、刺身などを8人で楽しむ。今夜も忙しい。結構な一日だ。(2016/4/29)


      

◆「脳内白人化」がグローバル人材養成の落とし穴

平川 祐弘



紫式部を日英両語で読ませよ 

尊皇を唱えて幕府を倒した明治維新の志士たちは、西洋列強の実力と日本の非力を知るや攘夷を断念、開国和親に転じた。ところが革新を唱えて重臣を暗殺した昭和維新の将校たちは、己(おのれ)を知らず敵を知らず、尊皇攘夷を推進、軍国日本は昭和20年、米国に敗れた。

明治日本の国際主義の精神は1868年の『五箇条ノ御誓文』の次の二条に示される。

旧来ノ陋習(ろうしゅう)ヲ破リ天地ノ公道ニ基クベシ。

智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スベシ。

自分の目でじかに世界を見よ

日本が国をあげて西洋文明摂取に向かった明治維新が第一の開国であるとするなら、敗戦後の日本は第2の開国だった。昭和天皇が昭和21年元日の詔書に『五箇条ノ御誓文』を引かれた意味は深い。

昭和20年代に学生生活を送った私なども「智識ヲ世界ニ求メ」ようとした。その時の心理は明治の開国世代と共通する。わが国の精神史の連続性がそこに認められる。

そんな私はこの島国に跼蹐(きょくせき)するつもりはなかった。日本語以外の文化も知りたくて英仏対訳や独仏対訳叢書でひたすら学んだ。外国語を学べば学ぶほど外国がすばらしく見えた。そんな私はパリを夢みたが、同級生には共産国を理想化し、人生を棒にふった男もいる。共産党も罪作りなものだ。

だが旧制高校世代の多くは翻訳書の中に世界観(ヴェルトアンシャウウン)を求めた。なにしろ戦後十数年の間、この国は鎖国のままで、講和後も外貨制限で外国渡航はできず、自分の眼で世界を見ることはできなかった。だからこそマルクスは正しく、ソ連や中国をバラ色に描く『朝日新聞』などの宣伝も可能だったのである。

私は運よく昭和20年代末にフランス政府の奨学金で日本の閉ざされた言論空間の外へ出た。外国の男女とつきあい、外国の新聞を読んで、この目でじかに世界を見て感じて考えて世界観を作った。その方が健全なはずだと思うけれども、5年後に帰国して「安保賛成」といった途端に皆に白い眼で見られた。

「複眼の人」の養成を目標に

一国ナショナリズムを高唱する愚(ぐ)は繰り返したくない。世界の中の日本を知りたい。政治的にもそうだが、学問的にも一国・一言語の枠組みにとらわれたくない。皇国史観も困るが、モスクワ本位のコミンテルン・テーゼとかパリ本位の普遍主義とか、外国本位の歴史観で日本を裁断されても困る。

それから漱石の言い分ではないが、西洋本位の一国研究者で自足している教授は自己の日本人性を喪失している。「彼ヲ知リ己ヲ知ル」という複眼の人こそエリート教育の理想で、それがグローバル人材養成の目標であるべきだ。

では世界に通用する日本人の語学教育はどうあるべきか。グローバル化にい、非英語国民の指導層は母語のほかに、世界語である英語の習得が求められる。その際、英語を一生懸命勉強するのはまことに結構だ。しかし一本の足を自国の文化に、もう一本の足を外国の文化に下ろす「二本足の人間」であらねばならない。

「複眼の人」の養成を目標に

一国ナショナリズムを高唱する愚(ぐ)は繰り返したくない。世界の中の日本を知りたい。政治的にもそうだが、学問的にも一国・一言語の枠組みにとらわれたくない。皇国史観も困るが、モスクワ本位のコミンテルン・テーゼとかパリ本位の普遍主義とか、外国本位の歴史観で日本を裁断されても困る。

それから漱石の言い分ではないが、西洋本位の一国研究者で自足している教授は自己の日本人性を喪失している。「彼ヲ知リ己ヲ知ル」という複眼の人こそエリート教育の理想で、それがグローバル人材養成の目標であるべきだ。

では世界に通用する日本人の語学教育はどうあるべきか。グローバル化に伴い、非英語国民の指導層は母語のほかに、世界語である英語の習得が求められる。その際、英語を一生懸命勉強するのはまことに結構だ。しかし一本の足を自国の文化に、もう一本の足を外国の文化に下ろす「二本足の人間」であらねばならない。

この英語グローバル化現象には、落とし穴が二つある。第一は覇権的言語国である英語国では、世界中どこでも頭のいい人は英語ができると思い込み、英語だけでビジネスはもとより、世界の文学も歴史も論じることができると錯覚し出したことである。第二は、われわれ非英語国民の側の問題で、お利口さんの脳内白人化が進むことである。中心文化と自己同一化したい人々は北米で新しいイズムが生まれれば、それをおうむ返しに唱え出す。

一石二鳥の言語文化教育を

グローバル化する日本で英語習得の重要性が強調されるのは結構だ。だが、外国のファッションを追うだけではつまらない。やはり自己の母なる言語文化にも一本足を下ろす二本足の人になってほしい。外国だけでなく自国の現在にも過去にも通じること。それがグローバル人材の理想と考える。

しかし外国にも日本にも通じるには言葉を習うだけでも時間がかかる。そこで私の提案は一石二鳥の教育を要領よく行うこと。たとえば『源氏物語』をウェイリーの英訳と照らし合わせて読む。ウェイリーは東洋の鴎外に比すべき西洋の大翻訳家である。Tale of Genji を読むと、平安朝の文化とともに、20世紀初頭のロンドンの上流社会の文化も洗練された英語を通じて感得することができる。

徳川時代のエリートは新井白石のように漢文のみか和文にも通じていた。過渡期の鴎外や漱石は和漢洋の知識を血肉化していた。日本人が精神の豊かさを取り戻すには、そのような一石二鳥の教育を広く推進するほかに道はない。
 
「英語より論語を」という主張もあるが、孔子も漢文訓読体と英訳とあわせて教えるがいい。しかし日本人のアイデンティティーをそなえた洗練された世界人の養成には、日英両語で紫式部を読ませるが一番だ。雅(みやび)な古典文化を解する人ならば世界のどこに出しても位負けすることはないだろう。(東京大学名誉教授・ひらかわ すけひろ)

                      産経ニュース【正論】

2016年04月29日

◆怖くて誰も働かない支那

平井 修一



ジャーナリスト・野嶋剛氏の記事を初めて読んだ。経歴を見てちょっと驚 いた。

<1968年、福岡県生まれ。上智大学新聞学科卒。大学在学中に香港中文大 学・台湾師範大学に留学。1992年朝日新聞社入社後、佐賀支局、中国・ア モイ大学留学の後、2001年からシンガポール支局長。その間、アフガン・ イラク戦争の従軍取材を経験する。政治部、台北支局長(2007-2010)、国 際編集部次長、AERA編集部などを経て、2016年4月からフリーに>

48歳で独立ホヤホヤ・・・朝日は「2020構造改革計画」の具体化に向け、 組織や要員、事業の見直しを進めていく」そうだが、このリストラの影響 で野嶋氏は辞職したのかも知れない。

氏の論考『「獲得感」なき「獲得感」――官製流行語が示す中国格差社会』 (ニューズウィーク4/25)から。

<習近平指導部の登場とともに党や政府への批判を戒める「七つの"言わ ない"(七不講)」の導入や、改革派新聞の「南方周末」が厳しい介入を 受けた問題などを境に、急激に中国のメディアは元気がなくなり、報道も 面白くなくなって、党幹部へのよいしょ記事が増え、部数は減って広告も 取れなくなり、有能なライターや編集の人材は流出、廃刊や停刊も相次い でいる。

そういうこともあって、このところ中国のメディアをちゃんとウオッチし なくなっていたので、流行語や新語には昔ほど詳しくなくなっていた。こ の「獲得感」という妙な造語に気づいたのも、香港の「亜洲週刊」という ニュース週刊誌が記事のなかで「こんな言葉もある」と小さく紹介してい たからだ。

この「獲得感」という言葉、実は2015年に中国の流行語ランキングの一位 になっている。中国では、日本語以上に流行語が持っている社会的影響力 は大きい。日本の流行語はたんなるお楽しみの域を出ないが、中国の流行 語は社会の変化や動きを真っ先に分かりやすく伝播させる役割があり、中 国ウオッチのなかで流行語ウオッチは立派な一つのジャンルであると言う ことができる。

しかし、知っておかなくてはならないのは、中国の流行語には、二種類あ るということだ。一つは「官製流行語」、もう一つは「民製流行語」である。

中国の流行語で最も権威ある認定元は、季刊で語学系の記事を専門に扱う 「咬文嚼字」という雑誌である。その「咬文嚼字」が2015年12月に発表し た「十大流行語」によれば「獲得感」がトップを飾った。この「獲得感」 こそ「官製流行語」の最たるものだ。

習近平氏が、2015年2月27日、中央全面深化改革領導小組第十回会議で、 「改革の方法について、金の含有量を十分に示し、人民の群衆にもっと多 くの獲得感を持つようにしなくてはならない」と語り、その口火を切った。

「金の含有量」とは、「実際に手にする儲け」のようなニュアンスであ る。「官製流行語」とは、このようにたいてい指導者や政府や意図的に広 めようとして使い始め、メディアが繰り返し引用し、やがて民間レベルに 普及するというプロセスをたどる。

中国での解釈によれば、獲得感と幸福感の違いは、現実において何らかの 利益があるかないかの違いに基づくという。幸福感は生活が安定したり、 家庭が円満だったりすることによるものだが、獲得感は何か具体的なもの が手に入ることから生まれる。幸福感のように中身があいまいではなく、 得たものの価値を実際に量れるもので、新しい消費や生活の改善にも結び つくものだという。

指導部の言いたいことは分かる。改革の「紅利(メリット)」が国民すべ ての層に行き渡るように、ということを実現したいのだ。その指し示すも のは、絶望的なほどの貧富の格差、持つ者と持たざる者の不平等が蔓延す るなかで、「私も何かを手にしている」と人民に感じてもらわないと、改 革開放の正統性、共産党指導の正統性が、疑われてしまうことを恐れてい るのである。

獲得感という言葉が「官製流行語」の限界を超えてもし中国社会に広がる とすれば、それは、富の分配に共産党指導部が成功した、ということにな る。逆に広がらなければ、それは問題が解決していないということと同等 であろう。

そして実際のところ、現状では獲得感という言葉は人民の支持をそこまで 「獲得」していないので「獲得感なき獲得感」になっていると言えよう> (以上)

氏は勧奨退職だろうから退職金も「獲得感」があったのかもしれない。子 供がいれば今年あたりに大学だから、最低でもあと10年くらいは働かなく てはならないが、ライター稼業一本で食うのは大変だ。奥様も働いている のかもしれない。

さて、その支那だが、相変わらず不景気のようだ。加藤嘉一氏の論考「中 国共産党の反腐敗闘争が経済改革にもたらす逆効果」(ダイヤモンドオン ライン4/26)から

<昨秋、米国から北京に拠点を戻して以来、特に地方自治体の党・政府組 織と地元企業との関係に注目してきたが、その過程で私が継続的に痛感し ていることが、まさに反腐敗闘争が経済成長・改革に与えるネガティブな 影響、特に成長や改革の実働部隊である経済官僚らの事なかれ主義や、企 業家も含めた社会全体に広がる無作為主義、すなわち「今は何もしないの が最も安全」という集団的な意識であり、風潮である。

官僚は「次に摘発されるのは自分かもしれない」という恐怖から積極的に 政策を立案したがらない。政策を立案するとなれば、特にインフラプロ ジェクトなどを履行する場合には、必ずと言っていいほど地元企業や社会 との癒着関係が生まれる。

その過程で賄賂をはじめとした不正が発生するのは中国では“ある意味”当 たり前であった。「腐敗は文化」という風潮である。その中には、「汚職 は成長を生む」という意識さえ横たわってきたように思える。

「何か事業をやりたくても、党・政府と話を進める過程で捜査の対象にな るのが怖くて何もできない」

北京を拠点とする某建設会社の社長が私に語ったこの言葉は、多くの企業 家の共通認識であるように聞こえる。経済官僚だけでなく、企業家たちも 反腐敗闘争の“とばっちり”を受けるのが怖くなり、何もしたがらないので ある。

以前、広東省のある政府官僚が私に語った言葉ほど、中国における腐敗と 経済、汚職と成長の関係を赤裸々に表しているものはないと感じている。

「役人と商人が結託すれば必ず汚職が発生する。ただ、汚職の中でプロ ジェクトが生まれる。プロジェクトの中でGDPが上向く。汚職なき成長は なしだ。

しかも、中国におけるすべての役人は下心を持って組織に入っている。こ れだけ給料が低い中、少しの汚職もできずして、誰が好んで役人などにな るか。役人は汚職をするからこそ頑張るのだ。そんな意識が結果的に、国 家の成長や改革を生むのだ」>(以上)

支那人の生き甲斐は、古来より蓄財蓄妾美酒美食であり、これがニンジン (報奨)、エンジンになっているから皆バンバン働いてきたわけだ。この 生き甲斐を奪われ、下手するとパクられるというのではやる気が失せる。

国有企業改革、最終的には首切りになるが、担当者はかなり恨まれること になるし、下手すれば殺されかねない。賄賂という「獲得感」もないし、 現場としては当然ながらやる気なし、やりたくない。結局ずるずると引き 延ばすだけだ。

つまりは経済はひたすら低迷するだけだ。習近平、汚職狩りが続く限りは V字回復は夢のまた夢だろう。 (2016/4/28)


        
     

◆古代大和への玄関港 泉津

白井 繁夫


本誌でこれまで「木津川」の南岸(東西2.6km)に亘る古代泉津(いづみのつ)の上津(こうづ)遺跡、中津道周辺の散策を綴ってきましたが、今回は、下津道「吐師(はぜ)の浜」周辺に触れてみます。

万葉集に詠われている「木津川」は「泉川」として登場します。そこで古事記、日本書紀(以後『記紀』と云う)に出て来る「木津川」と、古代当地の人々との関わりを連想してみたいと思いのままに、下記に綴ってみました。

まずは、元々「木津川」の呼称だった、「和訶羅川」に触れます。
 
(記)によると、

@地形から、「木津川」は三重県上野から木津へ東から西へと流れて来て、泉津で流れが転換し、大きく湾曲して北の宇治(京都)に向かい、下流側は広々とした河原になります。その地形から、曲(わ)河原(かわはら)川を「和訶羅川」(わからかわ)と云うのです。

A武埴安彦の反乱伝承から、崇神天皇時代大毘古命の政府軍と武埴安彦の反乱軍が和訶羅川で対峙して相挑み戦った歴史があることから 伊杼美(いどみ)から伊豆美(いづみ)となり、「泉」となるのです。

(紀)輪韓河(わからかわ)というのはー。

  「木津川」の水路を利用して多くの渡来人がこの地に住み、帰化して、漢字や技術などを伝えたり、人の往来と共に文物の交易も興しています。 倭(大和)韓(韓三国)河 即ち、大陸、朝鮮半島を繋ぐ水路だったのです。

上述のように、記紀の表現から、古代のこの地とここの人々の営みを、こんな風に連想したくなります。

記紀に出てくる当地「吐師(はぜ)と相楽(さがなか)」について触れます。

「吐師の浜」は、古代大和への下津道の起点で、交通の要衝でした。従って「泉津」での、大和朝廷成立に繋がる各地の王との覇権の戦い、大陸との交流などなどが、記紀に登場しています。

ところで・・・(紀)によると、

<欽明天皇31年(570)4月条と7月条から、越(北陸)の岸に漂着した高麗(高句麗)の使者を迎える為、「山背(やましろ)国相楽郡に、館(むろつみ)を建て、厚く相資(たす)け養え」...とされています。つまり4月条によると、「欽明大王の時代に大和の王権が安定したとされているのです。>

更に<7月条によると、許勢臣猿(こせのおみさる)と吉士赤鳩(きじのあかはと)を使者にたて、飾船(かざりぶね)で近江へ「往ぎ迎」え「高楲館(こまひのたち)に入らせ、高麗の使者を相楽館(さがらのたち)で接待したとなっています。 

序でながら、(記)垂仁紀15年条(相楽伝説)によりますと、

丹波道主(たんばのみちのぬし)王の四女王の物語から、懸木→相楽、輿から墜ち→乙訓の地名伝説とともに、相楽は、当時の丹波(山陰道)・西道(山陽道)・北陸道(越の国)等と繋がる、交通の要衝であったと推察できるのです。

さて、「吐師七ツ塚古墳群」に話を移しましょう・・・。

五世紀の古墳時代、応神大王、仁徳大王の河内王朝が各地の小国の王の前方後円墳の規制を掛けており、南山城の墳形規制は、久世の平川王家に支配されていました。

「吐師の七ッ塚古墳」は、近鉄京都線木津川台駅の北西約500m府道八幡.木津線沿の中島外科の裏側「西北」にありますが、昭和の道路工事などで「1号・2号墳」は破壊され、「3号・4号・5号墳」は現存していますが、その他の墳墓は原型を留めておりません。

「2号墳」が昭和3年の道路工事で発見され調査された際、遺物の中に木棺直葬(長さ3m前後)で埋葬されており、副葬品などから5世紀第U四半期の古墳と推測されました。

現存する「4・5号」は形状より帆立貝式古墳で、出土品等から5世紀後葉から6世紀前葉と推測される為、「吐師」の首長(王)は長期安定的政権を続け、大和の大王と交流していたのではないかと、専門家でない私は昔のロマンを追いたくなります。

そこで「吐師の浜」のことです・・・。

近鉄京都線山田川駅から東北へ約1km、木津川台駅の南東、山田川と藤木川が「木津川」に合流する吐師の東部の辺りです。昭和28年の南山城の大水害で、「木津川」の堤防工事を(木津の浜同様)行い、現在は二重の高い堤防を築いた為、浜の面影はありません。

合流地辺でたまたま出合った老人の話によると、この「木津川」は、昭和十年頃まで帆掛け舟が行き交い、活動写真の撮影場所に最適でしたが、電信柱が建ち、堤防も変わったので、現在は京都八幡の流れ橋辺りに撮影場所が移ってしまい残念、と嘆いていました。

ところで、実に興味深い話題があります。

十八世紀の貝原益軒の紀行文(和州巡覧記)によりますと・・・。

<柞森(ははそのもり)「祝園村」と大和の歌姫村をつらねる郡山街道の中間を、「扼」(やく)としている。

そこには約20軒の荷物問屋があり、淀川、「木津川」を遡行して、大坂、京都からの船荷の米、塩、油粕、干鰯(ほしか:肥料)、荒物をここで下し、牛馬にて大和郡山や南都へ運んだ。大和の産綿などは、「木津川」を遡行して尾張国へ運ぶ>と記されています。

吐師の武田家古文書では、享和2年(1802)の木津浜、吐師浜の船持と船株について、

     船株   船数   渡船  合計船数
◆木津   22   41   10   51
◆吐師    9   26    0   26
と記されています。

江戸時代の「泉津」(木津の浜、吐師の浜)に属する船数や株数から当時の浜の状況も想像できます。当時の問屋の子孫で、今も吐師に住んでいて問屋と地元で呼ばれている屋敷は(昔の船問屋、油問屋など)“数軒”だけになったと云われています。

ところで、江戸時代当時の「木津川」の船は、十石船(淀川の船は二十石)で、木津川六カ浜に属する船は、淀川、宇治川へ入る荷物、運搬のテリトリーと異なったために、両川へは入れず、結局、木津川沿いへの産物の運搬と他国からの貨物は、木津川沿いや大和へ運び込むことに限られていました。

船株を持つ廻船問屋は、大名、幕府御用品や、災害時等の物資運搬も一手に扱っていました。

しかし、「木津川」を遡行して船荷を運ぶ時、曳舟の綱を陸上から引く人達の苦労は並大抵なものではなく、正に「往きは天国、帰りは地獄」の状態だったでしょう。なんと、それが大正時代まで続いていたのです。 (再掲)

                  (郷土愛好家)


2016年04月28日

◆自衛隊のカレー:災害救助

MoMotarou

「カレーライスは住民の手で。迷彩服は学校に来ないで」
「自衛隊ではなく専門の災害救助隊を」

どうも熊本災害現地の写真のようだ。情の無い日本人もいる。
 http://blogs.yahoo.co.jp/momotarou100/63521139.html

      
恐れ入ったニュースを目にする。あの東日本大震災の時には無かった現象だ。災害を「政権打倒」に利用している。東日本大震災の時、「日本共産党」が今のように活躍していてくれれば菅直人元首相の居座りも無かった
だろう。
 
■マスコミが大きく見せる「日本共産党」
 
明らかに「日本共産党」は「日本破壊革命」を目指している。民進党(民主党)もその影響下に置かれつつある。政府は彼ら「反日赤化革命」になすすべもない様にも見える。マスコミ労組が放送内容にも干渉し出したとの噂もあり注意が必要だ。

彼ら「親アカ」の育った環境はGHQや日教組の支配下のものだろう。また両親が共産党員だったエリートでもあろう。私の受けた教育でも共産主義国は「地上の楽園」みたいな扱いの教科書だった。今でも心や頭の中では「共産主義は素晴らしい」との刷り込み意識が消え去らない。小学教育とは恐ろしいものだ。

■反原発:攪乱工作ー不安の増大・世論の分断
○転載(産経WEB)より
<「原発止めろ」の非常識…停電のリスク高まる 懸命の復旧作業の妨げに。

(中略)ところが、反原発を主張する政党や団体は「電力需要からみても川内原発を動かし続ける必要はない」(共産党国会議員団)、「安全性に強い危惧を有している」(脱原発弁護団全国連絡会)と即時停止を訴える。

首相官邸前では(4月)19日、反原発団体が集まり、原発停止を求め「これ以上リスクを拡大するな」と、危機感をあおった。>

■巡回映画の想い出:洗脳工作

小学校のころにやっとテレビが教室に入った。しかしそれは飾りみたいのだった。年に数回「巡回映画」が回って来て暑い講堂で見た。白黒の作品ばかりで貧しい農村の少年少女のお話が多かった。

ハーモニカが買えない農村の少年に、おばあさんがサツマイモに線を刻み「これで練習せよ」と与えたシーンを思い出す。そんな中、訳の分からない言葉を話す映画があった。勇敢な少年のものだ。登場する子供たちは一様にスカーフを首に巻いていた。理由が全く分からないのだ。顔かたちは私たちにそっくりだ。

途中突然画面がカラーになった。綺麗な「体育館」の場面で少年少女達が首に巻いているのスカーフは「赤」だった。5分ぐらいでまた白黒に。そして少年は「ターザン」並みに服を着たまま湖に飛び込み、水泳選手の様に泳いで渡った。小学生にとっては訳の分からない映画だった。

しかし近年の学習のお陰で、それが「中国共産党」の洗脳映画だったのだと知った。「赤スカーフ」はピオネール少年少女団のトレードマークだった。

学校から「校外学習」で全校生徒が見に行った「モスラ」(怪獣映画)の方が大変面白かった。粋な校長や先生方がいたものだ。ただ「モスラ」にも「ロリシカ国」が登場する。これは核兵器保有国のアメリカとロシアを”捩(もじ)った”物。

1964東京五輪の聖火最終走者が“広島生まれ”というものも、敗戦国の細(ささ)やかな抵抗かもしれない。ついでに終戦時の「ソ連日本侵略」を扱った映画「樺太1945年夏 氷雪の門」が1974年制作されたが公開の前に突如東宝は上映中止に追い込まれた。

■「共産主義は愚民主義」馬淵睦夫元ウクライナ大使

「日本共産党」革命蜂起を狙っているのは間違いない。マスコミや国連を舞台に「女子差別・報道の自由」などを使って、あたかも世界が日本を非難しているような「印象操作」を連続的に行ってきている。背後にはどこかの国がいることは明らかだ。

最後の砦はわが民族に秘められた「民族智」だ。戦後70年間の洗脳教育との対決だ。皇室の存在が戦前と戦後を繋ぐ。東宮が心配だ。妃殿下の実父は土井たか子と組んで「東京裁判史観」を定着させた人物なのだ。

祖国防衛戦は始まっている。庶民は「市民」と戦おう!共産主義に明日はない。

  

◆「損失」なんと8000億円

黒田 勝弘



ジコチュウ体質”が生むドタキャン 見ていて疲れる… 

恥ずかしながら最近まで「ノーショー(NO SHOW)」という言葉を知らなかった。このところ韓国でよく聞くので知った。ホテルやレストラン、旅行業界などで連絡無しに予約をキャンセルすることで、いわゆるドタキャンのことだ。「姿を現さない」という意味でそんな用語が生まれたようだ。

なぜ話題になっているかというと、韓国人にはこれが多くて海外の観光地などで非難の対象になっているというのだ。そこでメディアや関連団体が改善キャンペーンを展開しているのだが、国内でもその被害は甚大で、さる調査によると客商売の各種業界でドタキャンによる損失は年間、8兆ウォン(約8千億円)以上に上るとか。

筆者の経験では、田舎に行く高速バスが窓口では満席なのに実際に乗るときは必ず空席があって乗れる。航空便もそうだ。病院の予約で日時確認のメールがしきりにくるのも、親切と思っていたらどうやらドタキャン防止策だったようだ。

韓国人が予約を守らないのは他人に配慮しない“ジコチュウ体質”のせいだ。レストランでも「お店とともに」という姿勢、感覚が客に足りない。

客が身勝手だから従業員もつっけんどんだ。客同士もお互い配慮がない。みんな敵(かたき)同士みたいで、見ていても疲れる。

産経ニュース【ソウルからヨボセヨ】2016.4.23

2016年04月27日

◆「アンネの日記」破損事件にこだわる

泉 ユキヲ



電車内のつり革が、一般人の手で引きちぎれるとは驚きだ。プロレスラーならいざしらず。

わたしが通勤で利用する地下鉄千代田線でいっとき、犯人を見かけたら駅員に知らせてほしいと車掌アナウンスが流れていたことがある。

平成28年4月19日の日経夕刊15面にこんな報道があった:

≪ つり革ちぎった男逮捕

警視庁、器物損壊容疑  混雑への不満供述

電車内のつり革を引きちぎったとして、警視庁捜査3課は4月19日までに、会社員の松村道雄容疑者(63)=東京都足立区東和4=を器物損壊容疑で現行犯逮捕した。

都内では昨年11月以降、大手私鉄やJRの電車のつり革が盗まれる被害が約200件確認されており、同課は関連を調べる。

同課によると、松村容疑者は

「電車が混雑していて立ちっぱなしで疲れていたため、鉄道会社を困らせようと思った」と供述しているという。

逮捕容疑は4月16日午後7時40分ごろ、東京メトロ千代田線の町屋─北千住間の車内でつり革を両手でつかんでねじり、引きちぎった疑い。

同課によると、千代田線では4月5日につり革が盗まれる被害があり、防犯カメラに同容疑者とみられる男が映っていたという。≫


■実名報道される/されない■

63歳にもなって電車のつり革を(おそらくは200本も)引きちぎる行為に及ぶとは、一般人の用語でいえば「頭がおかしい」状態、専門用語でいえば「心神喪失」「心神耗弱(こうじゃく)」状態にあったのではないか……

……とも言えようが、現行犯逮捕された容疑者は、年齢・氏名はおろか住所も「東和(とうわ)4丁目」と丁目まで報道されてしまった。

わたしの感覚からいくと、たとえ後のち「心神喪失」と判断されて無罪になったとしても、年齢・氏名を報道することは正しい。

住所は「足立区」まででとどめるべきかなとも思うが。

*     *     *

なんでこんなことを突然書くかといえば、2年前の平成26年におきた「アンネの日記破損事件」のことが思い出されるからだ。

犯人逮捕後の当局対応の不可解さに、いまだに納得がいかないのである。

「日記」本の破損がどのようなものであったか、こちらに写真がある:

http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-4694.html
「よもぎねこです♪ 報道しない自由 アンネの日記破損事件」

上のブログにもあるとおり、事件発生当時は日本国の名誉が傷つくほどの国際問題となりかけた。

事件について忘れたかたは、Wikipedia の「アンネの日記破損事件」の項も参照いただきたい。

犯人が逮捕されるまで、新聞もテレビも「日記」破損のことを詳しく報道していた。

ところが、平成26年3月14日に小平市在住36歳の無職の男が逮捕されて以降、メディアの追及はパタリと止んだ。 顔写真はおろか、実名も報道されなかった。

まるで臭いものにフタをするかのように、6月20日、東京地方検察庁は容疑者の「心神喪失」を理由に不起訴とし、
幕が引かれた。


■ 心神喪失って、どういう状態 ■

わたしの感覚では、心神喪失の状態とはたとえば、図書館で突然奇声をあげながらペットボトルのジュースを本棚にぶちまける行為を言う。

図書館や書店で「アンネ本」だけを選び出して秘かに破損させるという“知的”で意識的・計画的な悪事が「心神喪失」で片づけられるとしたら、およそ全ての殺人や強盗や傷害事件
は「心神喪失」で片づけるべきなのではなかろうか。

あっさり実名報道された「つり革ひきちぎり男」のほうが、よほど「心神喪失」していると思う。

「アンネの日記破損事件」の真相を知らせようとしない捜査当局の意図に唯々諾々(いいだくだく)と従って、一斉に矛を収める日本のメディアの横並び体質。

4月20日に「国境なき記者団」(本部・パリ)が世界各国の報道自由度ランキングを発表し、日本は180ヶ国・地域のうちの恥ずべき「72位」だった。

(アンネの日記破損事件のあった平成26年には、日本は「59位」。)

メディア後進国のレッテルを貼られたのは悔しいが、アンネの日記破損事件の顛末を思えば、わたしは国境なき記者団の評価を受け入れざるをえない。


■ 辛坊治郎さんの正論 ■


平成26年3月19日に衆議院内閣委員会で日本維新の会(当時)の中丸啓(なかまる・ひろむ)議員が、アンネの日記破損事件の犯人逮捕後に容疑者の実名報道がない理由について質問した。

国家公安委員会の古屋圭司委員長が答辯している。

https://www.youtube.com/watch?v=FQuSo3yaN0g
「中丸啓:アンネの日記の事件でなぜか実名報道がない」(12分45秒〜16分06秒のところ)

古屋委員長の官僚答辯には全く納得できない。

おそらく中丸議員も納得していまい。

この問題について辛坊治郎(しんぼう・じろう)さんが論じている。

じつに正論である。

https://www.youtube.com/watch?v=TY92pW3NTaQ
「アンネの日記破損事件で、犯人の実名報道がされないのは何故か?【辛坊治郎ズームそこまでいうか!】」

このうち2分40秒〜4分04秒のくだりを文字起こししてみた。


≪匿名って、おかしくないかっていう話で。

当然、重度の精神障碍で心神喪失の場合に刑事責任を問えないのはそれは万国共通ですよ。

それに関しては近代刑法は世界共通で、日本だけの話ではないので、それに関しては当然なんだけれども、

名前を出さないとか、
報道しないとかいうのは、
イコールじゃないからね。

罪に問えないということと、名前を報道してはいけないということは、別次元の話で。

世界じゅうがそうしてるよね、心神喪失の場合に罪には問えないけれども、どこの誰が犯人なんだという名前と顔は報道するよ、ふつう。≫


■ 大事を一笑に付するか ■


≪日本はなぜか、「罪に問えない」ということと「報道しない」ということが
イコールになってるって、こんな変なハナシはないわけで、それ、違うでしょと。

我々が報道するのはべつに、罪を問うために報道しているのじゃなくて、どこの誰が何をという事実関係を確定させるために報道しているわけだから、刑事責任があるのかないの
かというのとは本質的に違う題なんだけれど、今回全部、警察も匿名で、どこの誰が犯人か分りません。

じゃぁその人物が本当に刑事責任を問えないような状況なのかもわからないし、思想的背景があったのかなかったのかも検証ができない。

いっぽうで何となくそういう中途半端なリークで、あたかも思想的背景で行われたということになると、日本の国際的な立場がきわめて悪くなる。

異常だよね、この現状は。≫

 わたしが政治家や言論人に会う機会があるとすれば、まずぶつけたいのが、ここで辛坊治郎さんが述べた論点だ。

 アンネの日記破損事件など、過去の些末(さまつ)なできごとだと一笑に付するような御仁には「あんたがそんなふうだから、日本の報道自由度は世界72位なんだ」と一喝したい。



◆私の「身辺雑記」(337)

平井 修一



■4月24日(日)、朝6:00は室温21度、中雨、散歩不可。

米が「無人艦隊」とか、ドローン(無人飛行機)の活用拡大で、戦争のイメージが大転換しつつあるようだ。やがては血を流さない「ロボット VSロボット」の戦争になりそう。一体、どうなるのだろうか。

ニューズウィーク4/10「自動運転の“ロボット米軍艦”が試験運航へ、中ロに対抗 5年以内には西太平洋やペルシャ湾で無人艦隊が活動か」から。

<米軍は7日、敵の潜水艦を探知する目的で試作された自動運転による軍艦の進水式を行った。中国とロシアの海軍増強に対抗する米軍戦略の中核である「無人戦」の大きな進歩を示すものだ。

「シーハンター」と呼ばれるこのプロトタイプは、全長約40メートルで武器は装備していない。グーグルの自動運転車の軍艦バージョンのようなもので、搭乗員や遠隔操作なしで1度に数カ月間、海上を巡航できるよう設計されている。

有人の艦船にかかる費用の何分の1かで、このような運航期間と自律性を備えた潜水艦探知の軍艦を造れるというのはかなり効率的である。

「これは転換点となる」とワーク米国防副長官はインタビューで述べ、「われわれが初めて建造した完全なロボットによる、海洋横断可能な艦船だ」と語った。また、5年以内にこのような軍艦を西太平洋に派遣できることを期待していると述べた。

ワーク副長官のような国防総省の政策立案者にとって、シーハンターは、ますます自律性の高まる無人機を、従来の陸海空軍力に組み込むという戦略と合致するものだ。

米政府内ではちょうどこの時期、潜水艦隊を含む中国の海軍増強をめぐり、西太平洋で米軍の優位を保つうえで決定的に重要な空母戦闘群と潜水艦の脆弱性に関する懸念が高まっていた。

「対潜水艦(技術)に取り組んでいるのは、中国とロシアがこの分野で進歩を遂げていることを大いに懸念しているからだ」と、米シンクタンク、ニューアメリカ財団の無人戦専門家で作家のピーター・シンガー氏は指摘する。

ワーク副長官は、シーハンターが安全だと証明されれば、日本に駐留する米海軍第7艦隊に派遣し、試験を続ける可能性に触れた。

ワーク副長官の目標は、人による監視を制限した状況下で、シーハンターのような艦船を対地雷作戦のような任務をも含むさまざまな作戦につかせることだという。「5年以内に、西太平洋やペルシャ湾で無人艦隊が活動するのを見たい」と同副長官は語った。

シーハンターの価格は約2000万ドル(約21億7600万円)で、1日当たりのコストは1万5000〜2万ドルとなる見通しだが、これは米軍にとっては比較的安い水準だという。

「有人の場合にかかる費用のほんのわずかな額で、このような資産を今では持つことができる」と、米海軍の無人戦システムの責任者であるロバート・ギリア少将は語った。

*交通ルール

米国防総省高等研究計画局(DARPA)が開発したシーハンターは、海上における国際的な基準を安全に守ることができるかを確認するなど2年にわたり試験される。

何よりもまず、他の艦船を避けるためにレーダーとカメラを確実に使えるかをチェックする。2つのディーゼルエンジンを搭載したシーハンターは、最高速度27ノット(時速50キロ)のスピードを出すことが可能だという。

自律性の高まる艦船や航空機の出現によって、一部の専門家や活動家の間では、人を脅威と認識し殺害しかねない武装したロボットシステムについて懸念する声が高まっている。

オレゴン州ポートランドで行われたシーハンターの進水式で、ワーク国防副長官は今後、同艦に兵器を搭載する可能性について明らかにした。ただし、たとえ米国がシーハンターのような海軍ロボットシステムに武器を配置する決定を下したとしても、殺傷力の高い攻撃の決定は人が行うと強調した。

「このような艦船を恐れる(心配する)理由は何もない」と、ワーク副長官は記者団に語った>(以上)

ロボットには食欲も性欲もないし、「陸に上がってうっぷん晴らしだ! 飲むぞ、抱くぞ!」などというバカもしない。第一、給料が要らない。苦情も言わない。平気で半年でも1年でも燃料が続く限り潜行できる。横須賀“どぶいた横丁”港の女は干上がってしまう(今でもあるのか)。

4/20ロイター「アフガンのドローン戦争、無人機が空爆の主役に」から。

<ドローン(無人飛行機)が、昨年初めてアフガニスタンで通常の戦闘機よりも多くの空爆を実施しており、その比重が高まっていることが、これまで未公表だった米空軍のデータで明らかになった。

米軍が無人機にどれほど頼ってきているかを如実に示している。

この傾向は米軍の戦略についての手掛かりを与えてくれるかもしれない。米軍はアフガンからのさらなる撤退を検討している一方、勢いづく反政府武装勢力「タリバン」制圧に苦戦中のアフガン軍を増強している。

米空軍データによれば、軍の規模が縮小する一方で、ドローンへの依存度はかつてないほど高まっている。今年の第1四半期にアフガンに配備された兵器のうち、少なくとも61%がドローンに占められている。

ドローンによる攻撃と偵察活動の頻度について、米空軍の第62遠征偵察飛行隊司令を務めるマイケル・ナビッキー中佐は、「ここ数カ月間は、間違いなくより多く飛行している」と言う。

「兵器の配備はここ数カ月増えており、需要はとどまるところを知らない」と同中佐はアフガン南部の都市カンダハールにある空軍作戦センターでロイターに語った。

米国当局により兵力制限が課せられるこの時代、ドローンは極めて有益だとナビッキー氏は語る。なぜならドローンのサポートや操縦ができる約1000人の人員のうち、約200人しかアフガンに配置されていないからだ。

「遠隔操作される軍用機は、より少ない人員と軍用機による柔軟性の向上を意味する」と同氏は言う。「無人機だからこそ、時により大きなリスクも許容できる。こうしたことすべてが価値をもつ」>(以上)

ドローンで制空海権を握ってしまえば敵は掩体壕に引き篭るしかないのではないか。シーハンター10隻で海南島などの海軍基地を監視し、その後方に攻撃用有人潜水艦を配備すれば、中共海軍は外洋へ出られない。檻の中に閉じ込められたも同然だ。

ニューズウィーク2014/10/10「人民解放軍“暴走化”の読めない構図」から。

<中国軍は国家的戦略に従ってトップダウンで動いているのか、それとも勝手に暴走しているのか。どちらであろうと、近隣諸国は安心できない。
インドや日本、ベトナム、フィリピン、アメリカの政府や戦略専門家の最大の関心事は、人民解放軍というブラックボックスの解析ではなく、軍事面で挑戦的な傾向を強める中国への対応策だ>

中共の解放軍報4/23によると、全軍高級幹部研究討論会が開かれ、「習主席の重要講話とマルクス主義を堅持する」ことを確認したそうだ。曰く――

<断固として党中央を守って、断固として党中央の言う事を聞いて、中央軍事委員会と習主席の指揮に従う>

つまり習近平は今なお中共軍を掌握できていないということ。中共軍は勝手に暴れまくっており、習はひたすら「俺の言うことを聞け」と繰り返すだけだ。馬耳東風、のれんに腕押し、習は軍掌握を諦めたのではないか(せめてイザという時だけは「俺の言うことを聞け、頼むよ」と)。

利権で私腹を肥やしている中共軍は、利権を防衛するためには習を殺しかねないし、党中央や国土、人民を守るために死ぬ気はさらさらない。緊張を高めて軍事予算をがっぽりいただくのが中共軍の“戦争”なのだ。彼らは必要に応じて暴走、暴発するから、周辺国はロボットを活用した「鉄の長城」で支那を包囲しなくてはならない。

カミサンとN母子は雨上がりにツツジ寺へ。結構咲いていたそうだ。

■4月25日(月)、朝6:30は室温20度、素晴らしい快晴、ハーフ散歩。帰りに冷やし中華を買う、そういう季節になった。カミサンは大喜びするだろう、「キャイン! あーもーパパったら〜」、食欲は永遠だ。

わが街には建設会社の社員寮もあるが、毎朝2人の若者が6:40頃に駅へ向かう。先週は土日も出勤して今日も出勤。GWで29日から10連休、この間、現場は動かなくなるから、それに備えて「やれるところまでやっておこう」というわけだ。

小生もGWは有難迷惑だった。締め切りが1週間とか10日早まるから忙しいし、GWでもほとんど出勤していた。そういう商売は多いだろう。戦争も年中無休の24時間操業だが・・・

前線の将兵にとって停戦は実にいいものだ。日露が氷結した川を挟んでドンパチで対峙していたのが、停戦になると川の上で宴会をした。わが軍は食糧はたっぷりあるということをアピールし(本当は厳しい)相手の戦意をくじく魂胆なのだが、見栄があるから双方とも旨い酒とごちそうを持ち寄って乾杯するのだ。カンパイ!ザヴァーシェズダローヴィエ! まるで戦場のXマス。石光真清が書いていた。

ん、プーチンが内戦で空爆!? な、な、なんなんだ! 軍事アナリスト・小泉悠氏の論考「ロシア空軍が新たな“空爆”を開始」(ヤフーニュース4/19)から。

小泉悠氏のプロフィール:早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在はシンクタンク研究員。ロシア・旧ソ連圏の軍事や安全保障についての情報を提供。『軍事研究』誌でもロシアの軍事情勢についての記事を毎号執筆。

<ロシア軍が新たな空爆作戦を開始した。

と言っても相手は軍隊ではない。春になるとロシア各地で洪水を引き起こす氷の塊が標的だ。

冬の間、ロシアの大河を覆っていた厚い氷が溶け出すのがこの季節である。だが、実際には分厚い氷はそう簡単に溶け去るものではなく、いくつかの氷の塊に分裂しながら流れ出して河をふさいでしまう。これが春先にロシア各地で洪水を引き起こすのである。

筆者はモスクワにあるロシア非常事態省の中央指揮所(国家緊急事態指揮センター)を訪問したことがあるが、その際も衛星画像に写った氷や倒木の状態から「今年はこの辺で洪水が起きそうだ」といった予測作業が行われているところだった。春の洪水は、ロシアにとってそれだけ馴染み深い(しかし厄介な)災害である。

特に今年は春に入ってからの気温上昇が急激であったため、この現象が普段より激しい形で発生した。特にアルハンゲリスク州からヴォログダ州へと至るセーヴェルナヤ・ドヴィナ川からスホナ川にかけての水系では顕著で、流域のヴェリーキー・ウスチューク市では以下の動画のような状態になっているという。

ヴォログダ州がこの規模の洪水に見舞われるのはおよそ20年ぶりとされ、現在、同州の全域で非常事態宣言が出ている。

これに対してロシア軍が発動したのが、前述した氷への爆撃作戦である。

ロシア国防省によると、作戦は大規模な洪水が始まった18日から開始された。初日は西部軍管区所属の新鋭戦闘爆撃機Su-34(シリアにも派遣されている)を2機投入し、500kg爆弾8発を氷の塊に投下。19日にも同様の作戦が実施された。

その模様はロシア国防省系のテレビ局「ズヴェズダー」の動画で閲覧することができる。

http://tvzvezda.ru/news/vstrane_i_mire/content/201604190020-tw1a.htm#

もっとも、以上の動画から分かるように、巨大な氷の塊に対しては如何に500kg爆弾とはいえ威力十分とは言えない。実は地元の非常事態省もすでに爆発物による氷の除去を試みていたのだが、多量の爆薬を使っても氷の塊を破壊できなかったという。

このため、空軍も当初は戦闘爆撃機ではなく大型爆撃機を投入し、徹底的な爆撃で氷を破壊することを考えたようだ。しかし、氷が住宅地のすぐそばまで迫っているため危険すぎるということになり、戦闘爆撃機で少しずつ爆弾を投下していく方針に切り替えたとされる。

ほかの地域でも同じような洪水災害が発生する可能性もあり、ロシア軍の氷との戦いはまだ続きそうだ>(以上)

なるほど、氷はロシアが苦しむ“天敵”だ。日本は地震、津波、火山、土砂崩れ、台風、民共、米国は竜巻、洪水、ハリケーン、大銀行、銃。支那は国家主席、賄賂文化、韓国は大統領、親北勢力、ドイツは首相、アカモドキ。いずれも悩ましい天敵、災難だ。

みんな悩んで大きくなるのか?

夕食の具沢山の冷やし中華(ベースは北海道の菊水というメーカーの「サッポロ冷やし中華レモン風味醤油だれ」)にカミサンは大喜び、「キャイン!」を連発。今日の作戦も大性交、じゃなかった大成功だ。明日も泣かせるぜ。 

■4月26日(火)、朝6:30は室温21度、今日も快晴、ハーフ散歩。

悩んだところでリベラル≒バカにつける薬はないから、今や痴呆症になってきた。ニューズウィーク4/22「“77人殺した囚人でも独房は人権侵害”という判断は甘すぎる?」から。

<ヨーロッパから「正しい」ことを指摘されるのが、アメリカ人は嫌いだ。

しかし今回のノルウェーの判断はやはり「正しい」(平井:米国マスコミのほとんどはリベラル≒バカ。トランプ支持者はこういうバカにもうんざりしているのだ)。

オスロの地方裁判所は、連続テロ事件の大量殺人犯アンネシュ・ブレイビクを隔離して収監するのは人権侵害にあたるという判断を示した。

殺人犯を「モンスター」と呼ぶのは陳腐だが、ブレイビクを表現するのにこれ以上適当な言葉は思い当たらない。2011年のテロ事件で、多くのティーンエイジャーを含む77人を殺害した男だ。21年の刑期を言い渡され(平井:たったそれだけ!)、隔離して収監されていた。しかしその実態は「日の光も差さない独房」というイメージからは程遠い。

ブレイビクが収監されているシーエン刑務所は、写真で見ると、まるで学生寮のくじ引きで悪い部屋を引き当てた新入生の部屋のようにしか見えない。アメリカの悪名高いアンゴラ刑務所やサン・クエンティン刑務所のような「穴倉」の独房とは程遠い。

英紙ガーディアンの報道によれば、「ブレイビクは生活用、学習用、トレーニング用の3つの部屋を使い、インターネットに繋がっていないテレビとテレビゲーム機を用意され、自分で料理や洗濯ができる設備も整っていた」。

しかしオスロ地裁は判決で、ブレイビクの処遇は、ヨーロッパ人権条約に違反する「非人間的で屈辱的な処遇、処罰」だと判断した。「これはテロリストや殺人者の取り扱いなどすべてに適用される」と、判決は述べている。

*リベラリズムの行き過ぎで狂ったヨーロッパ

アメリカの「法と秩序」の専門家から言わせれば、今回の判決は、リベラリズムがヨーロッパの集合的「健全性」を蝕んでいる新たな証左だろう。

今回の判決に対する怒りは、ある程度理解できる。77人もの命を奪っておきながら、本人は自分の生活に関して細かな条件改善を求めているからだ。

しかし、民主主義下の司法は、単純な「報復の衝動」では動かない。ノルウェーの受刑者は、償うべき罪を考慮すれば、余りにも「快適」に過ごしているかもしれない。

しかし、その内容はどうであれ、ブレイビクは法律に基づいて自分の収監に関する状況改善を求めた。ノルウェーはその訴えに対して、感情を差し挟まない法的な範疇から、法治国家として為すべき対応をした>(以上)

ほとんど狂気に近い自殺行為だ。犯罪者に寄り添うなんてどうかしている。ノルウェーはスウェーデンとともに経済破綻国家なりそうだという(トップ10入り)。ノーズロ、自業自得だ。日本のリベラルは中共の狗だから確信犯、小4の欧州よりは少しはましな小5レベル。あまり変わらないか。

朝雲4/21「いま“内側”にある危機」から。

<*主要施設テロ

1960〜70年代に数々のテロ事件を起こしたパレスチナ解放機構(PLO)は70年代後半、アフリカ各国の空港で多数の免税店を所有していた。国際治安当局も知っていたが、新聞やスナックを売っても別に危険ではないと、重大視しなかった――。

(これは)昔、ロンドン警視庁の高官から聞いた話だが、2001年9月11日の米同時多発テロ後、そんな保安の弛緩はもう昔話だろうと思っていた。

ところが、3月22日にベルギーの首都ブリュッセルで発生した空港・地下鉄連続テロで、相変わらずの緩い警備が露見し、呆れ返った。

同国警察の発表では、事件を起こした過激派組織イスラム国(IS)の支持者と分かっていた50人以上が空港内で働いていた。

清掃員やレストラン勤務、手荷物係などで、旅客待合室、滑走路に自由に出入りし、航空機内にも入れた。

状況の深刻さを察知した治安のプロのイスラエルや米国は再三警告し、同国警察の労組でさえ警告していた。当局の対応が凄い。何の手も打たなかったのだ。

欧州の一部、特に英国は空港など主要施設周辺の警備を強化してきた。だが、焦点は施設を通過する人間(乗客、その家族)で、ほとんどの国で「内側」にいる脅威への警戒はお座なりなのが実情。

原子力発電所も同様だ。ベルギーでは少なくとも二つの原発でイスラム過激派が「内側」で働いていた。今回の事件前に8人が施設内の通行証をはく奪され、事件後にさらに4人がはく奪された。

原発を攻撃されたらどうなるか。原子炉の炉心融解、奪った放射性物質による「汚い爆弾」、原発を「人質」にした何らかの要求など。最も要警戒はハイジャック機で原発に突っ込む9.11スタイルのテロだろう。

この危機は欧州に限らない。米東海岸には標的になり得る原発が多数ある。欧州から米国への航空機がハイジャックされたら、その事実が仮に分かっても、後の大惨事を防ぐ十分な時間はないに違いない。

乗客や不審者など「外から」のチェックだけでは不十分。空港や核施設などの「内側」の警備を強化しなければ実効はない。

ベルギーは警告があっても何もしなかった。米情報当局者が「子供なみ」と酷評した所以だ。

まず、最近の活動や交友関係、前科など「素性」の徹底チェックが肝要だ。ブリュッセルではこれをしなかった。空港で働くIS支持者50人余の一部は前科があり、それでも雇用され、空港内を自由に歩き回っていた。

15年11月のパリ連続テロの首謀者サラ・アブデスラムは3月18日、逃亡先のベルギーで逮捕された。今回のテロは4日後だった。

拘置中の4日間に警察が尋問したのはたった1時間。容疑者が「疲れていた」からという。ベルギー警察に大門軍団≠ヘいないのか。草野徹(外交評論家)>(以上)

犯罪の半分は被害者が犯罪を招きこんだのではないか。日本では殺された人のほとんどが家族や知人、仕事の関係者に殺されており、見ず知らずの者に殺されるケースは稀である。

欧州は自国育ちの過激派(あるいは予備軍)に対する警戒心がザル、国境もザル、これでは危険を呼び込んでいるとしか思えない。警戒心を高め、痴呆症のリベラルを排除してガバナンスを取り戻すことも大事だ。しかし、これは過激派を絶滅するよりも難しいかもしれない。EU−リベラル=0 なのだから。

ということはEUは自滅するということだ。英国はEUから離脱すれば短期のマイナス、残留すれば共倒れの長期のマイナスだが、離脱すれば生存、復活は短期でできる。英国にはロールスロイスという航空用エンジン製造などで革新技術もあるから3年で復活するだろう。

ボロボロのEUと心中するか、連帯を求めるも孤立を辞さずと距離を置くか、英国民はどちらを選ぶのだろう。英国では激烈な言論戦が始まっている。与野党は共に残留派だが、離脱派も目立つ。オバマは「離脱するな」と火に油を注いでいる。

日本としてはリベラル≒容共左派≒ドイツ≒EUをつぶすためには英国を離脱させるのが上策である。米国には逆らえないから観戦するしかないが、離脱したら速攻で支援すべきである。英中にくさびを打ち、日英同盟を復活させ、中共を封じ込めるために、日米は英国を支えなくてはならない。「立つんだジョンブル、灰になれ、後は俺らが引き受ける」と。(2016/4/26)

2016年04月26日

◆香港 『明報』の編集長解雇

宮崎 正弘
 

<平成28年(2016)4月25日(月曜日)通算第4891号 >

 〜香港の「言論の自由、最後の砦」=『明報』の編集長解雇
  とうとう香港からも、「言論の自由」は消えてゆくのか〜

さきに銅鑼湾書店事件があった。習近平のスキャンダルを暴くと、こうなるぞという脅しを香港の言論人にかけた。大陸で4人、経営者はタイのリゾートで拉致され、数ヶ月後にテレビにその経営者が現れて『謝罪』した。ところが会見中の画面、3回も着替えをしている。つまり、合成のフィルムである。

中国共産党お得意の偽造文書、偽造写真のたぐい、受け取る側も、この謝罪会見のインチキは見抜いている。

香港で出ている『明報』は「香港のウォールストリートジャーナル」として国際的な評価が高く、また中国共産党に対してひややかな論調を維持し、天安門事件評価、そして「パナマ文書」では党幹部らの不正蓄財を報じた。

パナマ文書を『明報』が伝えると、習近平執行部はいよいよ危機感を強め、各界に圧力を駆けて羹国元編集長(ペンネーム=安裕)を解雇するという挙にでた。

いちはやく国際ニュースとなりBBC、ボイスオブアメリカなどが報道した。

『明報』は1959年に金庸が送還した老舗のメディア、経済報道が基軸で、ウォールストリートジャーナルや、日本経済新聞、フィナンシャルタイムズなどと比較された。

国際的なもののみかたが香港の知識人、学生から支持を集めてきたが、習政権になったから無言の圧力、広告主への圧力などがつづき、14年にも編集幹部が突如更迭され、15年には編集部員が襲われ、瀕死の重傷を負うなど、党との対立は続いてきた。

この間、たとえば石原慎太郎元議員が「日本にA級戦犯などいない」と発言すると「日本の極右」などと報じたこともあり、日本へのスタンスは英米同様な東京裁判史観である。

さきにも『りんご日報』が嫌がらせを受け『雨傘革命』最大の胴元でもあった黎智英(りんご日報社長)の自宅には火炎瓶が投げ込まれるなど不穏な空気がただよっていた。

中国のネットではパナマ文書は「倒習信」と暗号化され、習政権を倒すほどのメッセージという意味が込められた(「信」はメッセージ、文書、手紙などの意味)。

「パナマ文書」に関する限り、中国国内では検索も出来ず、一切の報道はないが、以前に指摘したように、庶民は海外華人、華僑などとの交流から、ほぼ概要を掌握しているようである。


◆財政出動で防災大国目指せ

平井 修一


当たり前だが米国民主党は次期政権も担いたい。秋の大統領選まで経済が好調を維持するなら可能性は高いが、景気が悪くなるとまず無理で、国民は共和党を選ぶに違いない。

だから輸出を促すドル安は民主党の選挙戦略でもある。円高、人民元高は最上位の政策だ。武者陵司・武者リサーチ代表(元ドイツ証券副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザー)の論考「円高は米中密約で日本が犠牲になった結果だ」(東洋経済4/22)から。

<*米中が2月の上海G20直後に「密約」ここ数カ月間の円高は、ファンダメンタル的に考えれば非常に不可解だ。経済が強い国の通貨が高くなり、弱い国の通貨が安くなるのが普通であり、日本より経済が好調な米国の通貨が安くなる理由はない。

ところが、現実はドルが売られ、劣位にあるはずの円がどんどん買われている。理屈に合わない動きはすぐに是正されると思っていたが、この傾向が2〜3カ月も続いている。

だが、最近になってようやく事情がハッキリしてきた。先週末、米国ワシントンで20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれたが、15日の会見では、米国のルー財務長官が「最近は円高が進んでいるが、世界の為替市場は秩序だっている」とコメントした。

これは今年2月に上海で行われたG20ではなかった発言で、日銀が模索している円売り介入に対する明確なノーサインだ。

おそらくこの背景には、米国と中国の間の密約がある。米国の考えでは、世界経済の安定にとっては、中国からの資金流出を止め、人民元の暴落を阻止することが不可欠となる。かりに人民元が暴落となれば、世界的な金融危機となることが明らかだからだ。

ルー財務長官は2月のG20の閉幕後、北京を訪れて李克強首相と会談しているが、そこで中国に人民元の価値を守ることを約束させたのだろう。

現在、日本の株式取引の約7割を占めているのが外国投資家だが、彼らは日本株を買うときには同時に円を売る。なぜなら、日本株を買っても円安になれば利益が相殺されてしまうからだ。逆に、日本株から撤退するときには円を買い戻す。だから、株安は円高につながる。(平井:この行は小生のオツムでは理解不能。ご教授を)

したがって、外国投資家が日本株の売却を踏みとどまるような根拠を示すことができれば、株売りが止まり、円高も止まる。逆に外国投資家が納得するような自律的な経済拡大のシナリオを描けなければ、際限のない円高・株安の悪循環に陥るだろう。

*「第三の矢」に求められる方向性

手っ取り早くできる経済対策は財政出動だ。消費増税も延期されるべきだろう。加えて決定的に大事なのが、国民の保有する資産のシフトによる経済活性化だ。国民の金融資産は現金・預金・国債といった安全資産に眠っている。安全資産と言えば聞こえはよいが、これらはキャッシュフローを生み出さず、需要を何も生まない。

このいびつな構造に日本の経済活力が低い原因がある。タンスに寝ている資金を有効に使う手段はいろいろある。企業が賃金を上げるのも有効だし、配当を増やしたり、自社株買いをしたりするのもよい。企業が遊ばせている資金を有効に使えば、株主や家計の収入が増えて、結果として需要創造につながる。

さらに中長期的には、国民がおカネを使える環境を提供する必要がある。たとえば、保育所、託児所などを作ればお母さんが働けるようになり、託児所などにもおカネが入る。遊んでいる労働力、遊んでいる資本、満たされない欲求の3つを組み合わせれば自然に需要が生まれてくる。これらのマッチングが安倍政権の三本目の矢である構造改革でやらなければならないことだ>(以上)

「世界一貧しい大統領」と呼ばれる南米ウルグアイの前大統領、ホセ・ムヒカ氏が来日したが、4/20の産経によると、こう語っていた。

「(働き過ぎや使い捨て社会は)資本主義の美しき悲劇なのです」

愚かしき喜劇でもある。2012年の国連持続可能な開発会議では、こう演説している。

「貧乏とは少ししか持っていないことではなくて、無限に欲しがり、いくらあっても満足しないこと」

小生の座右の銘は「欲少なく足るを知る、足るを知りて分に安んずる」だから、ムヒカ氏の生き方と似ているかもしれない。

しかし、まったく悩ましいことに、小生のような者は資本主義には有害なのだ。質素倹約はダメ、貯め込まないでバンバン使いなさい、お母さんも外職しなさい、そしてお金を回しなさい、それがアベノミクスの要諦です、それが正しい国民です、と。

愛国者のつもりだった小生は、今や非国民・・・資本主義市場経済よりマシなシステムがないのだから実に悩ましい。資本主義は悩ましき惨劇でもある。

ポスト・オバマ政権ではTPPは民主党、共和党でも上手く進まないようだ。世界的に経済は「曇、たまに晴れ間」で、日本も円高ドル安に苦しむのだろう。

財政出動が必要だが、高速道など老朽インフラの強化、建物の耐震性強化や新築促進、頑丈な防災倉庫(食料、水、寝袋、発電機、燃料など)の設置(全国の小中高の校庭などに建設すればいい、消防署が管理)を優先すべきだろう。

企業や民間から資金を募ってもいいだろう。「この防災倉庫はサントリーの提供です」とかのプレートを付けるとか。

早く実行すれば経済も発展するのではない。(2016/4/24)
       

          

◆足利義満の野望

伊勢 雅臣
 


■1.「南北朝の争乱をしずめて統一を実現しました」

東京書籍(東書)版の中学歴史教科書では、「南北朝の動乱」の次に「室町幕府の発展」の項を設け、次のように述べる。

室町幕府の発展 尊氏の孫の足利義満が将軍になったのち、14世紀末には、日本各地での争いも少なくなり、1392年に南北朝が統一されました。

室町幕府は、朝廷が持っていた政治的、経済的な権限をしだいに吸収していき、全国を支配する唯一の政権となりました。[1,p70]

この後に室町幕府の仕組みの説明が続き、「花の御所」と題した将軍の邸宅の絵を示す。「足利義満」と題したコラムでは出家後の義満を描いた絵を載せ、こう説明する。

足利義満(1358〜1408) 義満は、南北朝の争乱をしずめて統一を実現させました。朝廷の内部にも勢力を広げて太政大臣となって権力を握りました。[1,p71]

そもそも「南北朝の争乱」は、足利尊氏が天下取りの野望から、後醍醐天皇の建武の中興を崩壊させて引き起こしたものだ。南北朝の合一は、義満が、再び両朝から交互に天皇がお立ちになると南朝を欺いて実現したものだった[a]。こういう歴史の真実を語らない東書版では、義満の本当の姿は伝わらない。


■2.「臣下として屈従する姿勢」

自由社版では、義満が南北朝の合一を実現し、朝廷の権限の多くを吸収して統一政権を作った点の記述は大同小異だが、その次に東書版では全く触れていない以下の説明をする。

他方で、義満は明との貿易の利益のために明との国交を望んだ。しかし、明との国交を開くには、明の皇帝の冊封(さくほう)を受けることが必要だった。義満は明の皇帝に「日本国王」の金印をもらい、自らを「日本国王臣源道義(どうぎ)」と名乗って、臣下として屈従する姿勢を見せた。[2,p95]

冊封に関しては、同書の41頁に、「皇帝は、朝貢してくる蛮夷(ばんい)の支配者を臣下として『王』の称号をあたえ、『柵書』(さくしょ、任命書)によってその国の支配権を認めた」と冊封体制を説明している。

同じ頁の「『日本国王』になった足利義満」というコラムでは、こう説明する。

明は民間人の貿易を禁止する海禁政策をとっていた。明との貿易のためには、明の皇帝の冊封を受けて国交を開いた上で、明へ朝貢し、これに対して明からの返礼を受けるという形式をとる必要があった。義満は明の皇帝にたびたび国書をもった使いを送り、1402(建文4)年、「日本国王」に任命された。

「国王」という称号は、古代以来、中国の服属国であることを示すもので、明は義満に金印と明の暦をあたえた。暦を受けとることは、服属を認める象徴的行為だった。[1,p95]



■3.「明書に焼香して三拝し、跪(ひざまづ)いて披見」

義満が明との臣従外交を始めた経緯が[3]に記されている。

応永(JOG注: 1394〜1427)のはじめ、明から帰国した九州の商人肥富(こちとみ)は日明両国の通交の利あるゆえんを義満に進言した。そこで応永8(1401)年5月肥富を明に遣わし、信書と貢物(みつぎもの)を贈った。[3,p379]

義満は「書を大明皇帝陛下に上(たてまつ)る」とへりくだった信書を送り、翌年、明からの使者が皇帝からの返書をもたらした。「朕大位を嗣ぐより、四夷の君長朝献する者、十百を以て計(かぞ)う(朕が皇位を継いでから、周囲の野蛮国から朝貢するものは数十、数百に上る)」という尊大な書き出しで始め、義満の国書をよしとした。

これは明主が日本を属国として取扱い、義満を日本国王に封じ、来朝して貢を献じたことを嘉(よみ)するにより、ここに大統暦をわかち与えて正朔を奉ぜしめ(JOG注: 天子の統治に服させ)、あわせて倭寇の禁止を求めた文書である。

この文辞が不遜なものであったことは当時すでに心ある公武の者の指摘するところであったが、義満は彼ら使者を迎えるにはなはだ丁重であり、明書に焼香して三拝し、跪(ひざまづ)いて披見したということである。[3,p381]

■4.朝貢形式に甘んずる卑しい大陸外交

 義満の親書は、禅僧の絶海中津(ぜっかい・ちゅうしん)が起草したものであった。これについて、歴史学者・村尾次郎博士はこう評している。

こうして、足利の大陸外交は、大和朝廷の外交を帰化人が請け負ったときと同じように、朝貢形式に甘んずる卑しい性質のものに堕落してしまったばかりでなく、義満の「日本国王」という対外称号は問題を残した。起草者の中津ら当時の禅僧は、作文にかけては一流の人々であったけれども、日本人としての自主性に立った修辞などについてはほとんど無関心な文化人であった。[4,266]


「大和朝廷の外交を帰化人が請け負ったとき」とは、聖徳太子以前の外交を指す[4,p78]。聖徳太子はそれを変革して、当時の超大国・隋に対して、「日出(ひい)づる処(ところ)の天子、書を日没(ぼっ)する処の天子に致(いた)す」との書を送って、画期的な対等外交を始めた。[b]

義満の朝貢外交は、聖徳太子以来の対等独立外交の伝統をなし崩しにするものであった。利のためには国家の独立も尊厳も省みることのない姿勢は、現代日本の親中政治家を見るようだ。


■5.「公武を統合した日本全体の代表者」

村尾次郎博士は、前節の文に続けて、こう述べている。

その精神的外国人の不見識な作文をそのまま採用した義満が、たいして矛盾もおもはゆさも感じなかったのは、自分が実質上、公武を統合した日本全体の代表者であり、院政の主宰者である法皇とかわらない存在であると自負していたからであった。[4,266]


「公武を統合した日本全体の代表者」とは、義満が武家の長である将軍とともに、公家の長である太上大臣にもなった事を示す。そして、摂関大臣以下の公卿を、まるで自分の家臣のように使った。

 たとえば応永元(1394)年3月15日に、義満は公卿5人、殿上人11人などを引き連れて、興福寺常楽会(じょうらくえ)に参列した。その日、義満は夜明けに宿舎を出て、常楽会桟敷(さじき)にやってきた。殿上人数人が遅れてきたが、遅参の者には参列を許さなかった。

 18日早朝に帰路についたが、朝から雨が降っていた。義満は宇治で昼食をとったが、供の衆には休みをとらせず、食事もさせずに京都に帰った。[3,p312]

 本来、天皇の臣下である公卿に対して、自らへの忠誠を試すような傲慢さを義満は恥じなかった。


■6.皇位の簒奪まであと一歩

 村尾博士の「院政の主宰者である法皇とかわらない存在であると自負していた」という点は、次のような事実から窺える。

 北朝第4代の後円融天皇は、第3代の崇光天皇がご自分の皇子に譲位したがっていたのを覆して、義満が支持して皇位につけた。義満はそれを恩に着せて、後円融天皇と差し向かいで酒を飲むなど、前例のない不遜な振る舞いをした。

後円融天皇が崩御されると、その皇子を皇位につけた。これが北朝第5代の後小松天皇で、即位した時にはまだ5、6歳の子供だった。幼い頃から義満に慣れ親しんでいたため、その関係は叔父と甥のような関係であったらしい。しかも、この後小松天皇の時に、南朝を騙して三種の神器をとりあげ、南北朝の合一を実現した。

応永13(1406)年、後小松天皇の生母が重病となった時、義満は策を巡らして、後小松天皇から、自分の妻を「准母(じゅんぼ、国母の代わり)」にするという詔書を貰っている。妻が天皇の母代わりになれば、その夫である自分は父親、すなわち法皇に相当するというわけである。

義満の最愛の次男・義嗣(よしつぐ)の元服の際には、天皇ご臨席のもとに、親王と同じ次第で元服式を行った。そして義嗣を天皇の御猶子(名目上の子ども)とし、以後、「若宮」(幼少の皇子)と呼ばせた。

ここまで来れば、後小松天皇を退位させ、義嗣を天皇として即位させるまで、あと一歩であった。そして、それを止める力は朝廷にも武士にもなかった。

しかも、義満の母は順徳天皇の4世の子孫であり、義満自身も皇室の血を引いている、という自負があったようだ。母が皇室の子孫であっても、義満もその子の義嗣も女系に過ぎない。男系の女子なら皇位についた前例があるが、女系では皇位につけない。[c]

女系を皇位から排除するということは、足利氏のような野望に満ちた権力者が皇族の女性を迎えて、生まれた子どもを皇位につける、という危険を排除する叡知であった。義満はそうと知っていても、自らの野望を実現するために、それを無視したのだろう。


■7.義満の死による「天佑神助」

ところが、ここで不思議な事件が起こる。義嗣の元服式の翌々日に義満が急に咳(せ)き込み、発病したのである。10

日後には亡くなってしまう。渡部昇一氏はこう語る。

これは偶然だろうか。毒殺説というのも聞いたことがないから、あくまで偶然だろう。いずれにしろ、義満が急死したため、政治的権力によって血がつながらない子供を皇位につけるという前代未聞の企ては、あと一歩というところで実現せずに終わったのである。


・・・平清盛が熱病で死んだのも、天罰であると言われたくらいである。

清盛よりもさらに大きな野心を抱き、自分の子供を皇位につけようとした義満の急死にいたっては「天佑神助(てんゆうしんじょ、天と神の助け)と言う人があってもおかしくない。[4,p208]


もし、この時点で義嗣が皇位を継いだら、万世一系は途切れてしまっていた。そして、この悪名高い足利氏の子孫が現在の皇室の祖ということになっていたら、皇室の権威は大きく毀損されていたはずだ。

 しかも、権力によって皇位まで狙えるということになったら、中国の歴史が示すように、その後の信長−秀吉−家康と権力者の交代の度に皇室まで入れ替わるということになり、その都度、大きな戦乱となっていただろう。

権力者が入れ替わっても、ひとたび皇室にその正統性を認められれば、多くの敵対勢力も矛を収めるという事で、権力者の交代に伴う戦乱は我が国では中国とは比較にならないほどの小規模で済んできたのである。


■8.反面教師・義満

義満は死後、朝廷から「鹿苑院(ろくおんいん)太上法王」を贈られた。鹿苑院は義満が建立した相国寺の禅道場であり、そこに義満の墓があった。「太上法王」とは、天皇が退位して出家した「法皇」の意味で、義満は法皇そのものの称号を贈られたのである。

しかし、義満の長男で第4代将軍の地位についていた義持(よしもち)は、人臣にしてかような恩命を拝受した先例がない、と辞退した。さらに「准国母」となった義満の妻の葬式もごく簡単に行い、北山の広壮な別荘も、金閣寺などを残しただけで、取り壊した。将軍でありながら、公家も牛耳った義満の路線を否定して、武家らしさを取り戻そうとしたのである。

義満の死によって、明との朝貢外交に対する反省も起こり、義持は朝貢貿易も廃止した。足利氏には珍しく、見識ある国家観の持ち主だった。

しかし、それも一時的で、次々代、義教(よしのり)の代に朝貢貿易は再開されている。義持を例外として、尊氏以来、足利氏には利のためには義を問わない血筋が流れていたようだ。

将軍がこの有様では、配下の守護大名たちも、利のために権謀術数の争いを繰り広げるようになる。播磨の守護・赤松満佑(みつすけ)は6代将軍・義教(よしのり)に所領を奪われることを恐れて、自邸に招待した上で暗殺するという事件を起こした。この後、足利将軍家は形だけの存在となり、そこから応仁の乱が起こって、戦乱の世になっていく。

以上、義満の朝貢外交と皇位簒奪の企てを見てきたが、この2つは、わが国の独立外交のあるべき姿、および皇室制度の本質を明らかにする事件だった。独立外交の伝統を打ち崩し、天皇の万世一系を脅かした義満は、将来の日本を背負っていく国民を育てるためには、またとない反面教師なのである。

 東書版のように、この点を教えない歴史教育では、わが国の青少年は義満と同様の「精神的外国人」となりかねない。



■リンク■

a. JOG(938) 歴史教科書読み比べ(25) 南北朝時代 〜 報国と私欲の戦い「七生報国」で戦い続けた南朝の武士たちと、裏切り・内紛・謀略に明け暮れた足利方。
http://blog.jog-net.jp/201602/article_4.html

b. JOG(788) 歴史教科書読み比べ(8) 〜 聖徳太子の理想国家建設 聖徳太子は人々の「和」による美しい国作りを目指した。
http://blog.jog-net.jp/201303/article_1.html

c. JOG(416) 万世一系のY染色体〜「女性天皇問題」は歴史の知恵に学べ 我が国の歴史は、すでに解答を用意している。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h17/jog416.html


■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1.五味文彦他『新しい社会 歴史』★、東京書籍、H27

2. 杉原誠四郎, 藤岡信勝他『市販本 新版 新しい歴史教科書』★★★★、
自由社、H27
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4915237834/japanontheg01-22/

3. 村田正志『日本の歴史文庫8 南北朝と室町』★★、講談社、S50
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/B000J9ETF4/japanontheg01-22/

4. 村尾次郎『民族の生命の流れ』★★★、日本教文社、S48

5. 渡部昇一『日本の歴史2 中世編 日本人の中の武士と天皇」★★★、H22
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4898311539/japanontheg01-22/


       

2016年04月25日

◆アメリカに運命を委ねるな

加瀬 英明



ロシア、中国に異変あり アメリカに運命を委ねるな

プチン大統領がシリアへ派遣していた、ロシア空軍機を撤収した。

凱旋したパイロットたちは、群衆から大歓迎を受けた。テレビのニュースを見ていたら、プチン大統領が何人かのパイロットに、親しく勲章を授ける映像がでてきた。

3月なかばに、私は晩餐会で駐日ロシア大使の隣席となった。大使からロシアでは、ナポレオン戦争のころから勲章を授与されると、ウォッカをなみなみと注いだグラスに、貰ったばかりの勲章を落して、ウォッカを一気に飲み干すのが、今日でも習慣となっていると、教えられた。

プチン大統領は必要があれば、撤収した空軍部隊は、数時間以内にシリアへ戻すことができると、語った。

プチン大統領はウクライナのクリミアにしろ、シリアにしろ、必要があれば、軍事力を用いることを、示した。ロシア国民の大多数は、ソ連が崩壊した時から、ロシアがそうだった、グローバルパワーの地位を取り戻したいと願ってきたから、喝采した。

それに、シリア内戦は大量の難民がヨーロッパに押し寄せることによって、ロシア国民がロシアを圧迫しているとみているNATO(北大西洋条約機構)ヨーロッパ諸国の箍(たが)を、がたがたにしているから快哉を叫んでいる。

というものの、ロシアは原油価格が暴落したために、よろめいている。プチン大統領が1期目を始めた2000年から原油価格が高騰し、8年後に2期目を終えるまで、天の恵みが続いた。2013年に3期目が始まった。

一昨年から、原油価格が急落した。私は昨年、「もし原油価格がプチン大統領の年齢を割ったら、プチン時代の終わりが始まろう」といったが、年末に20ドル台まで落ちた。

昨年、ロシア経済の成長率はマイナス4%に落ちた。ルーブルが暴落し、庶民生活を圧迫している。それでも、プチン大統領の人気は、対外的な勝利によって高いものの、いつまで続くだろうか。

中国も経済が出口のない袋小路に、はまっている。天の恵みだった高度成長が終わった。

習近平主席は人民の関心をそらすために、「5000年の偉大な中華文明の復興」を煽り、「戦争の準備を進めよ」と訴えている。

この10年間、何と世界のありかたが、大きく変わってしまったことだろうか。

私はこの新年に、テレビ番組に招かれて、アメリカの大統領選挙の行方が話題となった。

私は「1つ、朗報があります」と、いった。

「2008年にオバマ大統領が初めて当選した年にも、再選を果した4年前も、新年のこの番組に出演しました。アメリカで、翌月から大統領候補を選ぶ予備選挙が、始まろうとしていました。

そのつど、『誰が大統領になったら、日本にとって望ましいか』とたずねられて、『そんなことが話題になるのは、恥しいことに世界のなかで、日本だけだ』と、答えました。今年ははじめて、そんなことが話題になっていません。すがすがしいですね」と述べた。

他の先進国において、アメリカの大統領選挙のたびに、誰が当選したらその国のためになるか、問われることはない。誰がなったとしても、それなりに対応すればよいことを、知っているからだ。

日本においてアメリカに運命を委ねることが、もはやできないから、自立しなければならない、という認識がひろまっているのだ。