2016年03月22日

◆他人事ではない超高齢化のリスク

櫻井よしこ


日本は世界一の長寿国となったが、高齢化に伴うさまざまな課題を賢く解決しなければ、長寿大国の意味はないと私は思う。いま、多くの人が高齢者と共に暮らし、何らかの形で介護に携わっている。介護される側も、する側も、眼前で発生する問題に、とにかく対処しなければならない。理屈よりも現場なのである。
 
そうした中、高齢化時代に国民1人1人がどのように元気に、幸福に暮らしていけるか。元気でなくなったときにどのように問題を乗り越えていけるのか。元気でなくても無事に安心して暮らせる仕組みをどう作っていくか。そのモデルを作り出せたとき、日本人は今よりずっと安心して暮らし、幸せになれるはずだ。大きく構えて言えば、日本は今よりもっと人類全体に貢献できるはずだ。
 
その意味で、3月1日の最高裁判所判決には考えさせられた。

「事故」が起きた2007年12月、認知症で要介護4のその男性は91歳だった。男性は同居の妻(当時85歳、要介護1)らが目を離した隙に外出してしまい、愛知県のJR東海道線共和駅のホーム端の柵を開けて線路内に入った。裁判所の認定はこうだが、本当にそのような形で線路内に入ったのかどうかは、確認が難しい。男性はここで電車にはねられ、死亡した。
 
事故後、JR東海は民法に基づいて、家族を監督義務者と見做し、「列車の運行に障害が出たことによる直接被害額」、720万円の支払いを求めた。しかし、家族側はむしろ亡くなった男性こそ被害者であり、JR側に責任があるとの立場をとった。両者は折り合えず、この種のケースとして初めて裁判になった。
 
まず名古屋地裁はJR側の主張を全面的に認め、妻と長男に360万円ずつ、計720万円の支払いを命じた。同高裁は約20年も別居していた長男には監督義務はないとして、妻だけに360万円の支払いを命じた。3月1日の最高裁判断は、下級審判決を破棄し、JR東海が逆転敗訴した。

増え続けるリスク
 
死亡した男性を介護していたのは、要介護1の認定を受けている妻と、近所に転居し義父の世話に当たった長男の妻だった。長男は横浜市在住で、前述したように20年以上、親と同居していなかった。
 
最高裁判決のポイントは、➀同居する配偶者というだけでは民法上の監督義務は負わない、➁家族が患者とどう関わっていたかを総合判断する必要がある、➂今回の事例では家族は努力しており、男性の徘徊を防ぐのは困難だった、従って賠償責任はないというものだ。

「大変あたたかい判断をいただいた。良い結果に父も喜んでいると思う」という長男のコメントにも見られるように、家族に厚く配慮した同判決は、多くの人の賛同を得たはずだ。しかしそれだけでは済まない要素があるのではないか。
 
いま認知症の人は65歳以上の層で7人に1人、あと10年もすれば5人に1人まで増える。これからも、この種の事故は起き続ける。もはや他人事ではないこうした事例について私たちはどう考えればよいのか。
 
弁護士の鈴木利廣氏は薬害エイズ裁判の原告代理人を務め、薬害防止に大きな足跡を残した。氏は、今回の問題を次のように語る。

「1番の被害者は亡くなったご本人です。そう考えれば鉄道の危険性をもっと明確に認識してJRの責任を問わなければならないと思います。高齢化社会においてはリスク要因は増え続けます。鉄道も含めて、リスクをどうコントロールするかという視点が強調されるべきです」
 
鈴木氏の見方は厳しいが、事故はJRの落ち度から起きたのだろうか。JRは事故防止のための適切な対策をとっていなかったのか。この点について、今回の裁判ではJR側の対策への批判はない。JR側はこれまで講じてきたさまざまな事故防止策が認められたとの見方をとっており、評価は分かれる。
 
判決の結果、監督義務者が特定されず、損失はJRが引き受けた。亡くなった方の命に思いを致しながらも、家族が免責されたあとは、企業が事実上の責任をとるということで果たしてよいのだろうか。この点について弁護士の清水勉氏が語った。

「私たちはいま、人類が初めて体験する超高齢化社会に生きています。その中で、責任能力を失った人たちを一体誰に委ねるのかが問われたわけです。
 
鉄道会社を巻き込む事故としては小さな子供さんの事故、今回のような認知症患者の事故に加えて、投身自殺というケースもあります。企業としては当然、リスクを計算しなければなりません。しかし、このようなリスクを鉄道会社だけに負わせるのは無理です。政府だけに負わせるのも、個人、つまり家族に負わせるのも駄目です。
 
現実を見れば、私たちの社会はまだ、こうした問題に向き合えていないのです。今は誰かが犠牲になっている。それは誰もが犠牲になり得るということです。今後は、誰も犠牲にならない社会にする必要がありますが、これは簡単なことではありません」

「責任の空白」
 
今回の判決では、長年親と別居していた長男には監督義務はなく、従って賠償責任もないとされた。この点について鈴木氏は次のように懸念する。

「関わらないことが免責につながると拡大解釈されるのは危険です。精神障害者は病院に入れてしまえということになりかねません。しかし、そんな社会を望む人はいないでしょう」
 
清水氏も語る。

「離れていれば監督責任を問われないなら、年老いた親は施設に入れればいいということにもなりかねない。これが解決策だとはとても思えないですね」
 
そのような社会にしないためには家族の存在、家族との関わりが非常に大事だという価値観をきちんと共有しなければならないのではないか。
 
その意味で、離れて暮らしているから監督義務はないとの考え方は、放置を推奨しかねない。家族としての責任、或いは家族の絆について、もう少し別の考え方をする方が、互いによいのではないか。
 
家族にはやはり責任があるのではないかと、私は思う。そのうえで、家族もするべきことはした、その家族に責任をとらせるのは忍びない、従って賠償責任は免ずるという考え方はできないものか。「責任の空白」を作らない方が、社会としても個人としても、落ち着くのではないか。
 
そのうえで、実際、こうした事故や病気を含めて超高齢化の道を選んだ私たちがとれる対策は何か。清水氏も鈴木氏も、そして私も考えたことは2つ、家族を含めた社会の皆が助け合う、保険制度を充実させる、である。実はこれが、日本と日本人のよさを生かす道だとも思う。

『週刊新潮』 2016年3月17日号
日本ルネッサンス 第696回
 

2016年03月21日

◆皇位継承権は女性差別と踏み込む国連

櫻井よしこ



日本をおとしめる情報戦対策が急務

日本を非難する捏造の歴史を20年間も放置しておいて、たった1度、反論したからといって日本のぬれぎぬを晴らせるはずはない。日本に対する国際社会の誤解は極めて深く、その背後に、反日思想に駆り立てられている人々の国際社会への働き掛けがある。そのうちの少なからぬ人々が日本人である。
 
これが、3月7日に発表された国際連合女子差別撤廃委員会の対日最終見解が示す冷厳な現実である。
 
慰安婦問題について、外務省が初めて国際社会に異議申し立てをしたのが今年2月16日だった。日本国政府の反論を踏まえた対日最終見解には、強制連行や性奴隷という表現こそなかったが、慰安婦問題は「日本軍による深刻な人権侵害」「未解決の課題が残っており遺憾な状況」で、日本政府の「公式な謝罪と元慰安婦への金銭賠償」が必要だと断じたひどい内容だった。
 
菅義偉官房長官は早速、「極めて遺憾、受け入れられない」と反発したが、その後さらに驚愕の事実が判明した。国連委員会の対日最終見解案に日本の皇位継承権が男系男子の皇族に限られているのは女性への差別である、従って皇室典範改正を求めると勧告する内容が盛り込まれていたというのだ。
 
事前に日本政府が反論し、これらの記述は削除されたというが、ここまで日本の歴史や文化、伝統に介入する国連とは一体何なのか。日本に関してどのような知識と理解が国連委員会側にあるのか。極めて疑問に思う。
 
到底受け入れられない勧告案を作成していた国連委員会は以下の23カ国の委員が構成する。トルコ、ペルー、フランス、カタール、キューバ、ジャマイカ、フィンランド、アルジェリア、エジプト、ガーナ、レバノン、イスラエル、オーストリア、バングラデシュ、リトアニア、ジョージア、ナイジェリア、モーリシャス、ブラジル、イタリア、スイス、中国、日本である。
 
ちなみに委員長は日本人弁護士の林陽子氏だが、日本関係の討議には日本人委員は加わらない仕組みだという。
 
それにしても、なぜ、いきなり皇室問題が取り上げられたのか。前述の国々の各委員が皇室の由来や、祭祀をつかさどることを最重要の責務として今日に至る天皇の存在意義などについてどれだけ学んでいるかは、私の知るところではない。しかし皇位継承問題を女性への差別という切り口で論じていた事実は、委員らの日本に関する知識や理解が問題にならないほど浅薄であることを示している。
 
これらの委員の仕事は、本来、女性への不当な差別の撤廃である。彼らの主たる情報源は、訪ねてくる世界のNGOの人々だ。スイス・ジュネーブの同委員会に出席して「慰安婦は強制連行ではない」と問題提起した前衆議院議員の杉田水脈氏は、そこに集うNGOには左派系の人々が圧倒的に多いこと、その人々は日本に関しては公平さを欠く情報を流布しがちだと語る。
 
そこで、日本の神道、歴史、伝統を無視して皇位継承権が男系男子にあるのは女性差別だと論難するそのような人々に問いたい。ローマ法王が男性ばかりであることも女性差別だと言うのか。ユダヤ教の祭司(レビ族)も男系であり、男性から男性に受け継がれているが、これも女性差別だと言うのか。
 
とてもそんなことは言えないだろう。カトリックもユダヤ教もその教えや伝統はそれぞれに特有で、敬意を払うべきものだ。部外者が浅薄な理解で女性差別だとして切り捨てることは許されない。神道に由来する日本の天皇および皇室についても同様であろう。
 
国連を舞台にして展開されている、あらゆる面で日本をおとしめる情報戦は極めて深刻である。日本政府はこうした動きにまともに向き合い、公正でフェアな情報を発信する態勢を1日も早くつくり、粘り強く日本への理解を求めていかなければならない。

『週刊ダイヤモンド』 2016年3月19日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1125
 

◆子供たちを「9条教」感染から守る

伊勢 雅臣



この寓話小説を読んだ子供たちは「憲法9条が平和を守ってくれる」という「9条教」に対する免疫ができるだろう。


■1.「どうしてこの国はこんなに平和なんだ」

「どうしてこの国はこんなに平和なんだ」と、カエルのソクラテスは聞いた。彼とロベルトは危険な旅の途中で多くの仲間を失いながらも、ようやく崖の上にあるナパージュ王国に辿り着いた。

ここの住民は、昼間でも葉っぱの上に寝転んだり、水面に気持ちよさそうに浮かんだりしている。お祭り広場では、一日中、歌や踊りや芝居に興じている。

「それは、ぼくらが平和を愛するカエルだからだと思います」とハインツは答えた。「平和を愛するって、それだけで、敵がこなくなるのか?」と、ロベルトが訊ねると、ハインツは「ナパージュには『三戒』があるのを知らないのですか」と、説明を始めた。

「三戒」とは「カエルを信じろ」「カエルと争うな」「争うための力を持つな」の3つの戒めで、ナパージュの遠い祖先が作って以来、住民はずっと守り続けてきた、という。

「カエルと争うな、と言っても、もし襲われたらどうするんだ」とロベルトが口を挟むと、ハインツは「襲われるなんてことはありません。三戒が誕生してから、この国は一度も他のカエルたちに襲われたことがないんです。これは三戒のお蔭以外のなにものでもありません」

「争うための力を持つな」の戒めから、ナパージュのカエルは、生まれながら持っている毒腺を子どもの頃に潰してしまう、という。ソクラテスが驚くと、ハインツは残念そうに「毒なんか持ってるから争いが起こるのに」と溜め息をついた。そして、胸を張って言った。「もし、すべてのカエルたちが僕らの三戒を守れば、世界は永久に平和になるでしょう」


■2.描かれた9条教信者たちの正体

百田尚樹氏の最新作『カエルの楽園』の一場面である。2月26日の発売後、まだ1ヶ月も経っていないのにアマゾンでは100件以上ものカスタマーレビューが寄せられ、5つ星評価で4.4、SF・ホラー・ファンタジー部門でトップという高評価である。

この寓話小説が何をテーマにしているかは、上記の一節だけでも明らかだろう。小学生にもスラスラ読めるおとぎ話で、「憲法9条さえ守っていれば平和が保てる」という「9条教」の正体を鮮やかに描き出している。

左翼マスコミではこの本は黙殺されており、百田氏のサイン会では爆破予告の電話まであったというが、9条教信者たちが、この小説で自分たちの正体がバレてしまうことに相当な危機感を持っているのだろう。

『カエルの楽園』では、9条教信者たちの正体がまざまざと描かれている。実際のストーリーは本を読んで貰うこととして、ここでは百田氏がカエルに託して描いた9条教信者たちを紹介しよう。


■3.「嘘つきだ!とんでもない野郎だ!」

ソクラテスとロベルトがお祭り広場に行くと、大勢のツチガエルが集まっており、その中央にひときわ派手な色をしたツチガエルが立っていた。彼は「若い旅人さん、ようこそナパージュの王国へ」と歓迎してくれた。祭りを取り仕切っているマイクだった。

「ところで、若い旅人さん、あなたたちは、なぜ生まれ故郷を出て旅をしているのですか」とマイクに聞かれて、ソクラテスは答えた。「生まれた土地にダルマガエルがやってきて、仲間たちが食べられたからです」

マイクの笑顔が消えた。「申し訳ないが、そんな話は信じられません。理由もなしにカエルがカエルを食べるなどということはありえません。ダルマガエルがアマガエルを襲ったというのが本当なら、それはあなたたちがダルマガエルを怒らせるようなことをしたからではないのですか」

「みんなもそう思うでしょう」とマイクが周囲のカエルたちを見渡して言うと、カエルたちは皆、「そうだ、そうだ」「こいつは嘘をついているんだ!」「嘘つきだ!とんでもない野郎だ!」

優しかったツチガエルたちが、一斉に罵倒し始めたので、ソクラテスは動揺した。「自分たちだけの特殊な状況だったのかもしれません」と謝ると、マイクは「多分そうでしょう」と満足そうに言った。

「この世界は平和にできています。平和が壊れるのは、平和を望まない心があるからです。ダルマガエルとアマガエルとの争いも、ダルマガエルだけが悪いのではありません。あなたたちにも非はあったはずです。この国で是非それを学んでいってもらいたいと思います」

それからマイクは集まったカエルたちの方に向かって、「みんなもソクラテスたちを温かく迎え入れてやってほしい。カエルの友はカエルです」 カエルたちは歓声を上げて、「カエルの友はカエルだ!」と唱和した。


■4.「それにわしらには関係ないことだ」

崖の下の南側を見下ろすと、巨大な沼が広がっていた。沼の水はどす黒く汚れ、臭いが崖の上まで漂ってきた。近くにいた老ツチガエルが「あれはウシガエルの沼だよ。何百匹というウシガエルが棲んでいる」と教えてくれた。ウシガエルはあらゆるカエルを呑み込む巨大で凶悪なカエルだ。

「下の沼にはウシガエルしかいないのですか」とソクラテスが不安そうに聞くと、「他のカエルたちもたくさんおるよ。彼らは毎日、ウシガエルたちに食べられておるよ。風のない日は、ときどき彼らの悲鳴がここまで聞こえてくる」

ソクラテスはぞっとした。「助けてやろうとは思わないんですか?」「助ける? どうやって? それにわしらには関係ないことだ。余計なことをしてウシガエルを怒らせたりしたら、いいことはなにもない。ナパージュのカエルは、他のカエルたちの騒動には関わらないのだ」

「あそこにウシガエルがいる」と、ロベルトが崖の中腹にへばりついている一匹のウシガエルを見つけた。「心配はいらん。あいつらはどうせ途中までしか上がってこない」

「どうして途中までしか上がってこないのですか?」とソクラテスが聞くと、「三戒があるからだ」 年老いたツチガエルは、何度同じ事を言わせるのだというようなうんざりした顔で、どこかへ跳んでいってしまった。

■5.「謝るべきだ!」

ソクラテスとロベルトは、この国一番の物知りが、毎日、朝と夜に、ハスの沼地で皆を集めていろいろな事を教えているという噂を聞いて、やってきた。浅い沼の周辺には多くのツチガエルが集まっていた。一番大きなハスの葉に、一匹のでっぷりと太ったツチガエルが飛び乗った。それがデイブレイクだった。彼は話し始めた。

「この国はますます悪くなっていきます。食べ物はどんどん少なくなり、我々の生活はさらに苦しくなっています。世界でも下から数えた方がいいくらいのひどさです。

いったいなぜ、こんなひどい国になってしまったのでしょうか。それはわたしたちが急速に謝りの心を失ったからに他なりません」。

ソクラテスは驚いた。旅で多くの国を見てきて、この国の暮らしが安全で豊かだと思っていたからだ。しかし周囲のカエルは一斉に「そうだ、そうだ、その通り」と叫び、拍手を送った。

近頃、若いカエルたちが謝りの心を失いつつあります。噂では、もう謝る必要はないと言い出すものまで出てきているといいます。わたしたちが謝りの心を失いつつあることによって、ナバージュを取り巻く近隣の国のカエルたちが怒っています。わたしたちはどうすべきだと思われますか?


「謝るべきだ!」という声が一斉にあがった。デイブレイクは満足そうにうなづくと「その通りです」と甲高い声をあげた。デイブレイクの声にあわせて、カエルたちの「謝りソング」の合唱が始まった。

我々は、生まれながらに罪深きカエル
すべての罪は、我らにあり
さあ、今こそみんなで謝ろう

合唱が終わって、カエルたちが解散すると、ソクラテスはデイブレイクに近づいて、話を聞いた。デイブレイクによると、ナパージュのカエルは残虐で、かつては周辺のカエルの国を奪い、大勢のカエルを虐殺したという。

ナパージュのカエルたちを放っておくと、また周辺のカエルたちに争いをしかけるようになります。ですから、わたくしが毎日こうして集会で、みんなの考えが正しい方向に行くように指導しているのです。

ナパージュのカエルたちの残虐性を抑えるために、「三戒」があり、「謝りソング」があるという。

デイブレイクと別れると、ロベルトが「立派なカエルだね」と感心したように言ったが、ソクラテスはすぐには同意できなかった。様々な国を見てきたソクラテスには、ナパージュが「世界でも下から数えた方がいいくらいの国」という言葉がどうしても真実とは思えなかったからだ。


■6.「自分たちのことは自分たちで守ってほしい」

「この国の平和は三戒ではなく、スチームボート様のおかげだ」と一匹のカエルが秘かに漏らした話を聞いて、二人は東の岩山の頂上に住んでいるというスチームボートに会いにいった。

頂上の古い松に巨大なワシが止まっていて、それがスチームボートだった。恐る恐る話しかけたソクラテスに、スチームボートは語り出した。

昔、スチームボートがここにやってきた時、この国のカエルたちは追い出そうと抵抗したが、スチームボートに何百匹も虐殺された。カエルたちはスチームボートに謝り、この場所を提供した。今ではカエルたちがいろいろと便宜を図ってくれるので、スチームボートもカエルたちを守ってやっているという。

ソクラテスは思った。こんなに恐ろしいワシがいるなら、誰もこの崖の上にやってはこないでしょう。ナパージュの平和は「三戒」のお蔭などではなかったのだ。

しかし、スチームボートはこうも言った。「わしももう年老いた。そろそろツチガエルたちも、自分たちのことは自分たちで守ってほしいと思っている」

スチームボートが守ってくれなくなったら、ナパージュ王国はどうなるのだろうか。「三戒」だけで本当に平和を守れるのだろうか?


■7.「ぼくらはこの国では誰にも理解されない嫌われ者さ」

スチームボートと同様に、ナパージュを守っているツチガエルの3人兄弟がいると聞いて、ソクラテスとロベルトは会いにいった。スチームボートのいる東の岩山のふもとにいるという。そこに行くと逞しい三匹のツチガエルが身体を鍛えていた。

長男がハンニバル、弟たちがワグレラとゴヤスレイと言った。彼らは危険なウシガエルを絶えず見張っているという。それは彼らの亡き父親から「ウシガエルにこの国が襲われるようなことになったら、お前たちは命を懸けて戦え」と命じられたからだという。

三戒は「カエルを信じろ」「カエルと争うな」「争うための力を持つな」と命じているが、ハンニバルは「仲間が殺されるときには戦うよ」と言う。そして三戒を破ったことで、「そのときは多分---ぼくらは縛り首になる」。

「吊されるのがわかっていても、戦うのですか」と聞くと、「それが父の教えだからね。ぼくらはこの国では誰にも理解されない嫌われ者さ」とハンニバルは寂しげに微笑んだ。


■8. 「9条教」への免疫

それからしばらくして、一匹のウシガエルが南の崖を登ってきたという事件があった。ハンニバル兄弟がすぐにやってきて睨みを効かせると、ウシガエルはくるりと背を向けて、崖のふちから降りていった。

それを見ていたデイブレークは「これが三戒の力です!」と大声で叫んだ。三戒があれば、ウシガエルも手出しができない。今後、ウシガエルが崖を登ってくることはありません、と断言した。

その夜のハスの沼の集会で、デイブレイクは、ハンニバル兄弟の危険性を訴えた。

彼らはウシガエルを挑発したのです。そのせいで、もう少しで、ウシガエルと争いになったかもしれません。そうなれば大きな戦いになった可能性があります。最悪の結果、何の罪もない我々がハンニバルのせいで命を失ったかもしれないのです。

ここから物語は恐ろしい結末に向けて急展開していくのだが、それは『カエルの楽園』で読んでいただきたい。

これを詠めば、子供たちも「9条教」がどんな恐ろしい未来をもたらすかが分かり、いくら日教組や左翼マスコミが「9条教」を教え込んでも、感染しなくなるだろう。そうした「免疫」を持った子どもが一人でも増えれば、それだけ恐ろしい未来が現実に彼らに降りかかってくる危険が減るのである。


■リンク■

a. JOG(105) 憲法の国際ベンチマーキング
 日本国憲法、無改正期間の世界記録更新中。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h11_2/jog105.html

b. JOG(811 命の使い方 〜 『永遠のゼロ』から
 家族や世のため人のために自分の命を使おうと思えばこそ、その大切さに気がつく。
http://blog.jog-net.jp/201308/article_2.html


■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 百田尚樹『カエルの楽園』★★★★、新潮社、H28
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4103364122/japanontheg01-22/

◆共和党主流、オハイオ州知事で一本化?

宮崎 正弘 


<平成28年(2016)3月20日(日曜日)通算第4863号 >

〜共和党主流、ルビオ撤退後の本命にケーシック(オハイオ州知事)で一本化?
ベテランの根回し政治家ケーシックは、オハイオ州予備選では圧 勝、急浮上〜

トランプの快進撃が続いているが、勝ち方が鈍くなって勝率の速度でいえば1976年のフォード以来の悪いペースだという。

3月15日のミニスーパーチューズディで、トランプはフロリダ州を勝ち進み、ルビオを撤退させたが、オハイオ州は落としている。なぜならオハイオ州のジョン・ケーシック知事は、ここで強力な地盤があるからだ。

派手な発言も目立つパフォーマンスもなく、しかししぶとくまだレースに残っている。ところが、誰も注目しなかった。そのケーシックがオハイオ州で代議員66票を獲得したことで、俄に注目が集まった。

と言っても共和党主流派の期待を集めているだけで、大衆の動きとは無縁のことである。

ケーシックは隣のピッツバーグに生まれ、父親はチェコからの移民。母親はクロアチア。しかしカソリックへの反抗心が青年時代から芽生えていて、宗教活動に熱狂したこともなければ若き日の反戦左翼運動には批判的だった。

学生時代、反戦運動が燃えさかるおり、時の大統領ニクソンに手紙を書いて建言したところ、ホワイトハウスに招かれ、ニクソン大統領自らが若き学生だったケーシックの話に耳を傾けたというのだから、政治的には早くから目覚めていた。

ケーシックは1952年生まれ、63歳。政治家を目指し始めると26歳の若さで下院議員に立候補、以後9期連続当選、連邦議会のベテランである。

2000年にも一度、共和党の大統領予備選にでた。このときの相手はブッシュ・ジュニア、資金が続かず途中で撤退している。

その後、FOXニュースの司会役、地元のリーマンブラザーズの仕事もつとめ、実業界にも貌が広いうえ、2010年に州知事に挑戦して当選を果たし、14年の再選時は支持率が80%だった。

 もしケーシック知事が正式候補となってヒラリーとの勝負となれば、ケーシックが47%、ヒラリーが40%と言う調査結果もあり、彼ならトランプと違ってヒラリーに勝てる候補という予測も飛び出し、党主流が飛びつくところとなった

そのうえ、今年の共和党大会はオハイオ州の州都クリーブランドで7月18日から開催されるのである。

にわかに浮上のダークホウスといったところであろう。

◆日露友好はできるかも

平井 修一



父は米国とロシアをとても嫌っていた。アメ公、露助と呼んでいた。アメ公とはとりあえず手打ちをしたけれど、露助とは今も和解していないから、日本人の多くは露助が嫌いだろう。

日本、日本人を評価するロシア人がいると知ってびっくりした。アレクサンドル・メシェリャコフ氏の論考「私は信じる 自然災害と日本人」(nippon.com 3/15)から。

氏のプロフィール:歴史学者、日本学研究者、文学者。1951年ロシア生まれ。1973年モスクワ大学アジアアフリカ諸国大学卒業。1979年修士号、1991年に歴史学博士号を取得。

1979年より20年間わたりロシア科学アカデミー 東洋学研究所に勤務。2002年より上級研究員。その後、ロシア国立人文大学東洋文化古典古代研究所教授として教鞭を取る。

ロシア日本研究者協会会長(2003年12月〜2008年3月)、および学術論文雑誌「日本-筆と刀の道」の編集長を歴任。学術論文雑誌「東洋コレクション」の編集会会員。

約300点に及ぶ著書があり、「明治天皇と当時の日本」で2012年人文科学部門における啓蒙家賞を受賞。学術書の他、詩集(3冊)と散文作品(3冊)を出版。翻訳家として、紫式部、石原慎太郎、川端康成等数多くのロシア語翻訳を手掛ける。

<*古典に登場しない日本の地震

日本列島は、世界でも有数の地震多発帯の上に位置している。日本史を紐解くと、地震に関する記録が数多く残っている。しかし、日本の古典文学には地震に関する記述はごく僅かしか登場しない。何故か? 主な理由は2つある。

(都市があまりなかったこと、また天災は「悪政に対する天罰」という考えから為政者が記録を嫌ったから)

*20世紀の最大の災害 関東大震災

東京お茶の水のニコライ堂 関東大震災からの大聖堂の復興は、世界各国の正教会からの寄付金もあったが、主体は日本人正教徒達であった。

20世紀以降、日本の人々の地震への恐れは強まっていった。人口増加に伴って、都市部に人口が集中し、木造建築が煉瓦造りの建物に取って代わられるようになっていった。その結果、災害時の被害は大きく拡大していった。

海辺にも人が住むようになり、大型台風の度に数百人もの人々が命を落とすことも珍しくなくなっていったのである。

日本を襲った20世紀最大の自然災害は、1923年9月1日の関東大震災であろう。当時、東京の人口は300万人であったが、地震による大火災の焼死者、燃え盛る炎から逃れて川に飛び込み水死した人々、瓦礫に押しつぶされ亡くなった人々の数は10万人にのぼった。

電気、電話・電報、水道などのインフラは分断され、東京のガイドブックに誇らしげに紹介されていた当時の新名所であった石造建築のほとんどが全壊した。

正教伝道のためにロシアから日本へ移り住んだ亜使徒聖ニコライによって1891年に建立され、長い期間、東京で最も高い建築物とされていたニコライ堂(東京復活大聖堂教会)は、鐘楼が倒れ、ドーム屋根が崩落し、倒壊した。

震災を耐え忍ぶことができたのは、震災の一年前に落成した、20世紀建築界の巨匠であるフランク・ロイド・ライトの設計による帝国ホテル(旧帝国ホテルのライト館)のみであったといっても過言ではない。帝国ホテルは、日本初の耐震石造建築とされている。

関東大震災によって、東京府、神奈川県など1府6県の広範囲にわたって甚大な被害がもたらされ、被害総額は、当時の国家予算の4倍に相当すると推定されている。

しかし、このような未曾有の自然災害によるカオスの中にあっても、人々は、「日本人としての本領」を決して失うことはなかった。人々は、死を目前としても自らの矜持を守り抜いた。ロシアの作家ボリス・ピリニャークは「日出る国のルーツ」の中で、こう書き記している。

「震災による大火事の後、生き残った人々が、死体を埋葬するために集まった。人々は、多くの死体が整然と並んだままの状態で丸焦げになっているのを目の当たりにした。それらの死体の下からは、まだ息をしている子供達が見つかった。大人達は、皆でまとまって整列し、自らの体を焦がし、炎からの盾となることによって、子供達の命を救ったのであった」

ポーランドの外交官スタニスラフ・パテクは、震災後の混乱の中で生き別れた父と娘が、奇跡的に再会した場面を、こう書き記している。

「震災後、離れ離れになっていた父と娘が、偶然に路上で再会。遠くにお互いの姿を見つけた後も、父と娘は、駆け寄って抱き合ったりすることはなかった。歩み寄った二人は、日本の礼儀作法のままに、体の前で手を合わせ深々とお辞儀をし、静かにただ一言「こんばんは」と言葉を交わしたのであった。この時、二人は、お互いに相手の体に触れることはなかった」

人は、大きな悲しみを他者と分かち合うとき、より人間らしくなる。芥川龍之介は、手記「大正12年9月1日の大震に際して」でこう記している。

「大地震のやつと静まつた後、屋外に避難した人人は急に人懐しさを感じ出したらしい。向う三軒両隣を問はず、親しさうに話し合つたり、煙草や梨をすすめ合つたり、互に子供の守りをしたりする景色は、殆ど至る処に見受けられたものである。

芝生に難を避けてゐた人人などは、如何にも楽しさうに打ち解けてゐた。大勢の人人の中にいつにない親しさの湧いてゐるのは兎に角美しい景色だつた。僕は永久にあの記憶だけは大事にして置きたいと思つてゐる」

関東大震災の次に、世界的な記憶に強く残る、日本を襲った巨大地震は、1995年1月17日の阪神淡路大震災(震度7.2)である。6000名が命を落としたこの震災によって、多くの建築の構造的欠陥や、救助活動の不備などが明らかになった。

政府の対応が迅速でないことに対する国民の不満は膨大であり、ヤクザでさえも自前で被災者に水や食料を届けたほどであった。

そして、阪神大震災は、危機的な状況の中にあっても、日本の人々は、決して個人の利己的な欲求に動くことなく、協力していく力を持っているということを示すこととなった。

地震ですべてを失い、着の身着のままとなっても、決して誰も商店や民家から物を盗んだりせず、皆、整然と救援物資や食料供給の行列に並んだのである。

1995年の阪神大震災は、多くの教訓をもたらした。建物の耐震性や建築の質に対して、より厳しい基準が要求されるようになった。広く国民全体に対して、災害時には、どのような対応をするべきかということが、よりシステマティックにレクチャーされるようになっていった。しかし、自然には自然の側の都合、シナリオと言うものもあるのである。

そして、3.11、人々の在り方は変わっていなかった。

2011年3月12日は、土曜日であった。私はいつもよりも遅く目覚めたが、ラジオをつけると、前日、日本で大地震が発生し、巨大津波が襲ったと報じていた。犠牲者の数など、詳細な情報はなかった。昼頃、TV Rainから電話があり、番組で日本の状況についてコメントして貰いたいとの依頼を受けた。

番組冒頭、女性司会者は、福島は今、パニックで略奪が横行していると熱っぽく語っていた。私は、「私の知る限り、日本で略奪行為が起こるなどということは、どう考えてもありえない、私は決してそんな話は信じない」と即座に彼女を遮った。

司会者は、私の言うことをまったく信じなかったようだ。しかし、それから、ほぼ一瞬のうちに、全世界の人々が、ありとあらゆるマスコミ報道を通じて、日本では、災害時であっても略奪の類は一切起こらないということを自ら目の当たりにしたのだった。

災害は悲惨で恐ろしい。他方、私は、日本の人々が、私の期待を決して裏切らなかったことを喜んだ。

私は、最近、日本をあまり良く知らない人々から、今の日本が、古き良き日本とは程遠い国となってしまったとする発言を幾度となく耳にしてきた。和服を身に纏うことはほとんどなくなり、欧米の音楽だけを聴いて、お米よりもパンを多く食べるようになった、といった事である。このような変化は、多く挙げられる。

しかし、それらは、目に見える表面上の変化に過ぎない。どんなに時代が変わっても、日本の人々は、長い歳月、大事に守ってきた精神的価値に忠実であり続けようとしているのである。「人の物を盗むのは、良くないことだ」――これも、日本の人々が大切にしている精神的な規範の中の一つである。

また、最近、「今の日本の若者は、自分の問題、個人的なことだけにしか関心を持たず、国や社会全体のことを考えない。戦後の日本を立て直した世代や団塊の世代と比べると決定的に劣る」という批判もよく聞こえてくる。

しかし、この批判もあたっていないことが震災によって明らかになった。
日本全国の多くの若者が、ボランティアとして震災からの復旧作業を担っているのである。私自身、被災地の人々の散髪を無償で行っている若き理容師と、困難を生き抜く人々の肖像を描き続ける青年画家と出会う機会に恵まれた。

福島の悲劇は、日本の人々の素晴らしい資質に光をあてただけに留まらなかった。私達は、改めて、世界のすべての国が抱える問題を直視せざるを得なくなったのである。科学技術の進歩とともに、人間は、いつしか、自らを「全知全能な存在」とし、「自然を飼いならした」と思い込むようになっていった。

それは大いなる過ちである。そもそも地震国である日本に原発を建設することは自体、間違った選択ではないのだろうか。その意味で、福島の悲劇は、自然だけによるものではなく、人為的なものでもあると言える。

新しいものを建設しようとする者は、自然には自然の掟があり、自然は、人間の驕りやミスを決して容赦しないということを常に心していなければならない。いずれにせよ、私は、「歴史の過ちに学ぶ」という、日本の人々のもう一つの優れた資質をこれからも信じていく>(以上)

涙が出そうだ。「ロシア人」とひとくくりにしてレッテル貼りをしてはいけないということだ。嫌悪感が先にあるからメガネが曇ってしまう。

米国でレストランで食事をしていると、ウェイトレスがニコニコしながらEverything all right? と聞いてくる。問題ないですか、OKですか?というわけだ。日本でも愛想よく接してくれる。ところがロシアでは大体がニコニコしない、真面目な顔でぎこちない。日本人を含めて外国人は不快に思ったりするそうだ。

実はこれには深いわけがある。ソ連時代は相互監視と密告の社会だったから、お互いに他者を警戒したのだ。ニコニコなんてしてはいられない。これが初期設定になってしまったから、ソ連が解体しても、さあニコニコなんて簡単に変われるものではないのだ。

ロシア人の中にはニコニコされると「なに笑っていやがる、クソッタレめ」と怒り出す人もいるそうだ。ソ連が残した負の遺産。悲劇である。

自由だ、民主主義だと言ってエリツィンたちはソ連を解体、社会保障がなくなって老人を中心にみなひどい目に遭った。西側の価値観を信じるとろくなことにならないとロシア人の多くは骨身にしみている。

経済制裁で苦しくてもプーチンの支持率が下がらないのは「強権の方が大混乱をもたらす自由民主よりはるかにマシ」と思っているからだ。

ロシア人の「こころの傷」は深い。少しずつ少しずつ癒えていくのだろう。小生も少しは前進した。ロシア人も前進しているだろう。メシェリャコフ氏のような知日派が日露の接着剤になっている。ニコニコしながら握手できる日が来るかもしれない。(2016/3/20)

2016年03月20日

◆中国で失踪、拘束されたか?

宮崎 正弘 


<平成28年(2016)3月19日(土曜日)通算第4852号 >

 〜趙宏偉(法政大学教授)が中国で失踪、拘束されたか?
          趙教授は天安門民主化運動からの転向組〜

日本のマスコミにでも活躍し、中国論を展開してきた趙宏偉(法政大学教授)が春期休暇を利用して中国に帰国、予定日になっても日本に戻らないため家族から大学に連絡があったことが判明した。

法政大学によると趙教授は2月27日から3月1日までの予定で帰国を申請していたが、帰国予定日から二週間過ぎても戻らず、失踪の疑いが濃くなった。

一昨年には東洋学園大学の某教授が失踪し、半年間「当局に拘束」された事件があったが、同教授は帰国後も、何があったかを一切語らずにいる。

趙宏偉は吉林大学出身で「中国政治史」を専攻し、著作に『中国の重層集権体制と経済発展』、(東京大学出版会)、『膨張する中国 呑み込まれる日本』(講談社)などの本がある。

天安門事件のときは民主化運動支援組だったが、いつのまにか転向し、中国は共産党でなければ納まらないと主張するようになった。

じつは筆者もかなり以前だが雑誌の企画で、趙教授と対談したことがあり、転向の経緯を質したが、曖昧な回答だった。
    

◆日本は対中地域安保の要たれ

平井 修一



国基研企画委員・太田文雄氏の論考3/7「日本は太平洋・インド洋安全保障の要に」から。

<1月末の米国出張に続き、2月末には英国での国際会議に参加した。両方の出張を通じて感じるのは、国際社会の対中認識が極めて厳しくなりつつあるという潮目の変化である。

具体的に言えば、誰もが中国の「言葉の戦い」(War of Words)に基づくプロパガンダを相手にしなくなり、中国指導者の発言と実際の行動に大きな乖離があることを認識し始めた。

大きな流れとして中国は国際的な孤立を深めている。中国の領域拡張という「動」に対して、国際社会の「反動」が顕著になりつつある。

*重層的な地域協力の枠組み

大統領予備選挙がたけなわの米国では、民主、共和両党の最有力候補が共に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に反対を表明するなど、超大国あるいは世界のリーダーとしての自覚よりも、国内世論の動向に左右されるといった頼りなさを露呈している。

それでも米軍は、空母ジョン・C・ステニスを南シナ海での警戒監視活動に投入した。

安全保障関係では、太平洋・インド洋地域で三つの3カ国関係が強化されつつある。一つは日米豪、二つ目は日米印である。米太平洋軍司令官のハリス海軍大将は、中国の軍事拠点化が進む南シナ海に近いフィリピン海で今年の日米印海軍合同演習マラバールを実施することを明らかにした。

そして三つ目は、最近の北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射によって再活性化し始めた日米韓の3カ国関係である。

また、米国は東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議を開催して関係強化に本腰を入れ始めたが、ASEAN各国に対する能力構築支援(キャパシティー・ビルディング)では日本に多くの期待がかかっている。

さらに5月に就任する台湾の蔡英文次期総統は、台湾の防衛費を現在の対GDP(国内総生産)比2%強から3%程度に増やすもようだ。米国が台湾関係法を持つように、日本も台湾との関係を定める「日台関係基本法」のようなものを制定すれば、日米台の関係も強化されよう。

即ちいずれの多国間協力関係にも日本は関わっており、太平洋・インド洋の安全保障で日本が今後、要を担う可能性が高まっている。

*日米同盟の信頼損ねるな

多国間安全保障関係を強化する上で、日本の集団的自衛権行使は必須となってくる。日本が太平の眠りを貪っていた時代は過ぎつつある。現在の厳しい安全保障環境の下で、防衛費の対GDP比は1%のままで良いのであろうか。

さらに、同じ防衛予算でも、攻撃能力を備えた防衛力を持てば抑止力の効果を高めることができる。「専守防衛」の呪縛の解除が可能となるように憲法改正へ進んで行くことが、太平洋・インド洋の安全保障協力関係を構築していく上で必要ではなかろうか。

目先の参院選対策のために沖縄問題等で国民受けする政策を取り、結果として日米同盟の信頼を損ねるような余裕は、今の日本にない>(以上)

憲法改正・・・中2坊主や確信犯的高2のアカを説得はできない。そもそも聞く耳を持たない。ダチョウのように穴に頭を突っ込んでいるのだ、見たくない、聞きたくないと。

そう言えばインドの学者が「米は9条改正を支持せよ」と主張していた。世界日報1/8「『米は憲法9条改正を支持せよ』―インドのチェラニー教授がWTに寄稿」から。

<*積極的な日本はアジアの利益

インドの著名な戦略地政学者、ブラーマ・チェラニー政策研究センター教授は、4日付米紙ワシントン・タイムズ(WT)への寄稿で、中国の台頭で揺らぐアジアの秩序を維持するには、日本が防衛面でより「積極的」な役割を果たせるように支援することが必要であり、米国は憲法9条の改正を「公に支持」すべきだと主張した。

チェラニー氏は、米国が日本に押し付けた平和憲法は「日本が再び米国の脅威とならないように、日本を米国の従属国にする」ためだったが、「今は自国の防衛や地域の安全保障でより大きな責任を担う自信と信頼に満ちた日本のほうが米国の利益にかなう」と指摘した。

安全保障関連法の成立で集団的自衛権行使が一部容認されたが、憲法9条の改正ではなく解釈変更では「限界がある」と強調。だが、「日本の憲法は世界で最も改正が困難な憲法の一つ」であり、「国会の両院で3分の2の賛成を得られたとしても、国民投票で過半数の支持を得られるか疑わしい」との見方を示した。

チェラニー氏は、安全保障関連法に対して強い反発が起きたことは、「米国が植え付けた平和主義が日本社会に深く根付いていることを思い起こさせた」と指摘。「アジアの永続的な平和のためには積極的な日本が必要だ。日本が戦後の体制や政策のさらなる改革を実行できなければ、地域の安全を蝕む」と強い懸念を示した。

その上で、チェラニー氏は「日本が今日直面する問題の原因をつくったのは米国だ。米国は今、問題解決の一部とならなければならない」と主張。米国が9条改正を公に支持すれば、「強力な平和主義者の有権者や中国からの批判を鈍くするのに役立つだろう」との見通しを示した>(以上)

占領下で押しつけられた危険な憲法は「棄憲」すべし。明らかに国際法(ハーグ陸戦規定)違反である。違法行為を放置するのは犯罪だ。憲法は逮捕して速攻で処刑するのが筋である。

遺体は米国へ返したらいい。「あんたが強姦して作った子だ。厄介者になったので返すから、スミソニアンにでも展示したら。『米国の負の遺産展』、人気間違いなし」を問えばいい。      (2016/3/18)


◆韓国が重ねる歴史研究の「虚偽」

古田 博司



最近、第2期日韓歴史共同研究委員会(2007〜10年)日本側委員たちに、当時の韓国側総幹事である鄭在貞氏(ソウル市立大教授)から、著書が送られてきた。『日韓〈歴史対立〉と〈歴史対話〉』(新泉社)という本で、日韓歴史共同研究について多くのページを割いている。

同研究委員会は日韓両国首脳が合意して始められ、日韓の歴史を両国学者が共同で研究する事業である。特に第2期は古代、中近世、近現代に加えて、「教科書小グループ」を新しく設け、両国の歴史教科書の記述ぶりについても検証し、共通認識は教科書編集過程で参考にし、おのおのの教科書制度の枠内で努力することとしたものである。筆者が教科書小グループの日本側のチーフだった。

 ≪政争の材料とされた歴史教科書≫

ところが著作では、「今回の共同研究の目標の重要な一つは、歴史教科書の記述を支援することであった」(249ページ)と、参考程度の教科書記述ぶりの結果が、重要な目標にされてしまった。それならば「日韓歴史共同研究委員会」は「日韓歴史教科書共同研究委員会」になってしまうだろう。≪親北左翼政権を見越した提案?≫

そもそも韓国が歴史教科書を巡る政争を日本に仕掛けてくるのは、親北左翼政権下の時に限られている。過去2回は01年の金大中氏と05年の盧武鉉氏の政権時であった。北朝鮮に国家支援や秘密支援を送り、韓国が北の経済を支える時代である。その時代には北に同調する分、国内の不満を積極的に日本へと向けてくるのである。

総幹事・鄭在貞氏は、次が親北左翼政権になることを見越して、第3期日韓歴史共同研究委員会を提言しているのであろうか。政争が起こるたびに関わり、政治的なポジションを高めていくというのは、コリアの学者の行動パターンの一つである。これには李氏朝鮮の儒学者・張維(1578〜1638年)の自己批判がある。

「中国には学者がいるが、わが国にはいない。蓋(けだ)し中国の人材は志が頗(すこぶ)る並みでない。志のある士大夫であれば心から学問に向かい、好むところ学ぶところも同じではない。そこで各々(おのおの)が往々にして実を得るのだが、わが国は違う。齷齪(あくせく)と縛られ、未(いま)だにみな志がない」(『谿谷漫筆』巻之一)

李朝の宮廷では、朱子学の諸説を巡って士大夫(官僚)たちが偉くなろうと政争を繰り返していた。今は植民統治の研究を巡り、政争を繰り返しているのである。

 ≪自ら作った偶像を崇め奉る≫

『帝国の慰安婦』の著作により、韓国憲法で保障されているはずの学問の自由を奪われた朴裕河氏もこのケースだ。第2期の教科書小グループの委員である重村智計・早稲田大学教授は、報告書の論文に朴裕河氏の著作を引用したところ、「引用するならば論文として認めない」という韓国側の主張により引用を削除された。先の鄭在貞氏の著書で「日本側は自国の歴史教科書はいっさい扱わずに韓国史教科書だけを検討した」(246〜247ページ)というのも虚偽であり、「日本歴史教科書の現代韓国記述ぶり」を書いた重村氏に対して失礼である。

最後に、「ある日本側の委員が約束を破って、右派の大衆雑誌に委員会の進捗(しんちょく)状況を公表して物議を醸した。しかも韓国史と韓国側の委員を批判する内容であった」(249ページ)というのは、私のことらしい。

約束というのは、本研究と直接関係のある内容を予(あらかじ)め公表しないというものだった。ゆえに最終報告書とは関係のない「韓国『正しい歴史認識の虚構と戦略』」を毎日新聞社のアジア調査会『アジア時報』に掲載した。

右派ではないし、委員会の進捗状況など書かれていない。「韓国史を批判した」というが、鄭東愈(てい・とうゆ)という儒者の『晝永編(ちゅうえいへん)』(1805年)を紹介し、李朝には針がなくシナ針がなければ衣も縫えない、舟はあるのになぜ車はないのかと嘆いていると、コリアの技術水準の低さを示しただけだ。

韓国人は自分たちが作った「韓国史」という偶像を崇(あが)め奉る。まるで旧約聖書でモーセが打ち砕いた異教徒の「金の子牛」崇拝のようだ。最後に、日本の実証研究の遺産は韓国よりもむしろ台湾で育っていることを付言しておこう。
(ふるた ひろし・筑波大学大学院教授)

産経ニュース【正論】2016.3.17
自分たちが作った「韓国史」という偶像を崇め奉る韓国人



2016年03月19日

◆世界は再び混迷の時代を迎えつつある

宮家 邦彦



 米大統領選の共和党予備選挙は15日の天王山で反トランプ派が善戦した。注目されたフロリダ・オハイオ両州はトランプ氏の1勝1敗だったが、7月の党大会の行方はいまだ分からない。

それにしても、この驚くべき「トランプ現象」をいかに理解すべきか。筆者はトランプ旋風が米共和党内だけの騒ぎではなく、米民主党、更には欧米諸国や世界各地にも見られる新しい政治現象ではないかと考え始めている。

今月第1週の出張はまさかの世界一周だった。6泊8日で成田・ブリュッセル・ワシントン・成田を飛んだ。体力的にはつらかったが、得たものも少なくなかった。最大の収穫は欧米の政治現象、すなわち米国のトランプ旋風と欧州での醜い民族主義の再台頭が本質的に同根と確認できたことだ。

ベルギーと米国では国際シンポジウムに参加した。ブリュッセル・ワシントン間は米ユナイテッド航空を利用した。同フライトは世界のテロリストが狙うターゲット。そう思うと異常に緊張した。

確かに、ブリュッセルでは2人一組で警戒・監視を続ける完全武装の治安部隊兵士を市内各地で見かけた。ベルギーの空港での身体検査も予想以上に厳しかった。欧州でのテロの脅威は今も現実のようだ。

ブリュッセルでは欧州の識者たちの話をじっくり聞けた。英のEU脱退がまことしやかに語られ、仏はテロ対策に余念がなく、難民受け入れに前向きな独与党は選挙で苦戦していた。

欧州の人々は、非キリスト教徒移民の流入による既得権喪失を恐れ、EUや各国のエスタブリッシュメントに対する怒りと不信感を強めているようだ。欧州を2つの世界大戦に導いたこのどす黒いエネルギーが、東西冷戦終了後、再び欧州各国で大衆迎合的民族主義を増幅しているのだと確信した。

こうした欧州の時代感覚はワシントンでも大いに役立った。トランプ旋風と欧州政治の混乱には多くの共通点がある。

トランプ候補は米国社会の「ダークサイド」を代弁する政治家だ。トランプ氏が依存し扇動するのは、白人・男性・低学歴・ブルーカラーを中心とする現状不満層だ。中産階級からの没落を恐れる彼らの経済的困窮とイスラム・不法移民に対する反感は現実のもの。彼らが不健全で暴力的な理由はワシントンとエスタブリッシュメントに対する怒りと不信のためだ。

トランプ現象は、米国社会の「影」の部分にたまったマグマが噴出した結果だろう。されば、トランプ旋風は米共和党内だけの現象ではなく、ワシントンの「光」を体現する民主党クリントン候補にも向かうはずだ。これこそ彼女が民主党予備選挙で楽勝できない理由の一つである。

こう見てくると、トランプ現象とは米国独自のものではなく、欧州で渦巻いている醜く不健全な大衆迎合主義的ナショナリズムの「米国版」にすぎないことが分かるだろう。欧州の政治的混乱は、その本質において、米国のトランプ台頭と同根だ。恐らくこの種の政治現象は今後形を変えて世界中に拡散していくに違いない。

ワシントンで再会した旧友たちも懸念を隠さなかった。トランプ現象の最大の敵が彼らの住む「ワシントン」であることを本能的に察しているからだろう。首都ワシントンに長く住めば住むほど、彼らは米国内各地方の実態からかけ離れていく。ワシントンは本当のアメリカではない。今のワシントンにトランプ旋風を止める力はないだろう。

トランプ現象は、米国社会の「影」の部分にたまったマグマが噴出した結果だろう。されば、トランプ旋風は米共和党内だけの現象ではなく、ワシントンの「光」を体現する民主党クリントン候補にも向かうはずだ。これこそ彼女が民主党予備選挙で楽勝できない理由の一つである。

こう見てくると、トランプ現象とは米国独自のものではなく、欧州で渦巻いている醜く不健全な大衆迎合主義的ナショナリズムの「米国版」にすぎないことが分かるだろう。欧州の政治的混乱は、その本質において、米国のトランプ台頭と同根だ。恐らくこの種の政治現象は今後形を変えて世界中に拡散していくに違いない。

ワシントンで再会した旧友たちも懸念を隠さなかった。トランプ現象の最大の敵が彼らの住む「ワシントン」であることを本能的に察しているからだろう。首都ワシントンに長く住めば住むほど、彼らは米国内各地方の実態からかけ離れていく。ワシントンは本当のアメリカではない。今のワシントンにトランプ旋風を止める力はないだろう。

どうやら世界は再び混迷の時代を迎えつつあるようだ。米国の民主主義はこのままトランプの台頭を許すのか、それとも有権者が健全な判断を下して大衆迎合主義的ナショナリズムを排除するのか。米国だけではない。今問われているのは世界の民主主義諸国の健全性と強靱(きょうじん)性である。
                   
                ◇
【プロフィル】宮家邦彦
 みやけ・くにひこ 昭和28(1953)年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。53年外務省入省。中東1課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。第1次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
産経ニュース【宮家邦彦のWorld Watch】2016.3.17


◆私の「身辺雑記」(324)

平井 修一



■3月16日(水)、朝6:45は室温12度、曇、少し寒い。ハーフ散歩。

昨夕はN母子、姪っ子のMもいてカミサンは狂躁状態だった。小生は耳栓をしてキッチンの隅に逼塞していたが、もうちょっと耐え難い。女は理解不能の存在だ。すこぶる可愛いけれど、死ぬほど厄介。

永遠のマドンナ、永遠のジレンマ・・・いかにせん。

小生の人生で一番面白かったのはプラザ合意後の1985〜1991年のバブル時期だ。小生はその前に「旅行産業はインバウンドもアウトバウンドも閉塞状況だ、他の業界に移ろう、電力業界あたりがいいかもしれない」と転職を準備していた。

ところが1985年のプラザ合意で一気に円高が始まると、想像を絶せる海外旅行ブームになった。強い円をもって海外で大盤振る舞い、女どもはブランド品を買い漁るのである。今の爆買い支那人を笑えやしない。この海外旅行ブームに小生はたまたま乗った。

一般にバブルは1991年の湾岸戦争あたりで終わったと言われるが、実はこの間にマネーゲーム(当時は「財テク」と言った)に関わらなかった企業は財務体質が良かったので、1995年あたりまで結構面白おかしく過ごせたのだ。

1985〜1995年のおよそ10年は、もう男の財布は開きっぱなし、女のあそこも全面解放区、ディスコの「ジュリアナ東京」もパンツ丸見えで1991〜1994年まで踊りっぱなしだった。ユーミンも煽りまくっていた。

♪踊るライト まわるダンスフロア カリビアンナイト もっと私を見て 燃えつくすように 最後はもっともっと抱いて 息もできぬほど

このイケイケドンドンの狂騒がなければ小生の人生はちょっとというか、かなり色褪せていたかもしれない。

まあ、バブル景気、その後の急速なIT化を借金しながら必死で進めて2001年9.11テロで破綻するまで、およそ15〜20年間を稼ぎまくり、飲みまくり、抱きまくった。可愛い娘ばかりだった。

カミサンは「あんたは不細工が好きなのよ」と言っていたが・・・浮気して帰ると贖罪意識からカミサンも抱く。「かあちゃん、許してくれ」と命懸けで抱いていたっけ。ものすごいパワー。なんなんだろう、体に核燃料とか発熱体があったのだろう。

カミサンが嫉妬もせずに鷹揚だったのはすこぶる助かった。「ウッタクもー・・・でも男はそんなもの、せめて夜のうちには帰っておいで」という感じ。カミサンはテレサテンが大好きだ。

♪スキャンダルなら男の勲章 迷子にならずに 帰ってきてね お酒もいいの 噂もいいの 私のことを忘れていないのなら

結婚前にカミサンに男性遍歴をきいた。ひと言「あなたと一緒」。カミサンの日記の最後は「今日、平井修一さんに会った」、その前は「○○君は分からない・・・」とあった。日記帳は一瞬で消えたが、まあ誰もがやる。

小生も数年前にヤバイ写真は全部処分した。チューしている写真なんぞ、人に見せられるものではない(娘も結婚前に大急ぎでアルバムを整理していたっけ)。ばれたら終わり、死んでも永遠に軽蔑される。骨壺を蹴飛ばされる。

ま、仕事を含めて大いに楽しんだし、9.11後は会社整理と手術療養、その後メシのためにちょっと不本意な仕事に就いたのは残念だが、それでも自分なりのマーケティング理論は有効だなという実験はできた。これは収穫だろう。

最短ルートで迫る=要領よくやる。小生はそれを「ショートカット理論」と呼んでいた。一般的に営業の成約率は1%(飛び込み営業、電話営業)、小生は5%。ただ、その裏側で小生はかなりリサーチに時間をかけているから、単純に評価はできないけれど。

一応プロだからゼニになるのなら何でもこなす。「捕鯨反対のメッカ英国で鯨食を拡大するにはどうしたらいいか」なんて話なら、多分、現地調査を含めて半年以内に絶対成功するロードマップを作れると思う。

友人で捕鯨文化に詳しい高橋順一・桜美林大学教授、産経欧州局長を務めた木村正人氏、黒岩涙香の孫で毎日欧州総局長を務めた黒岩徹氏、現役バリバリの川口マーン惠美氏、シーシェパードの元幹部、駐日米国大使“ドルフィン”ケネディー氏などの協力を得れば、しっかりした提言書はできる。まあ、出張費などを含めて5000万円。みんなで山分けだ(電通経由だと1000万円にしかならないだろうが)

大体、この程度の課題ならOKだ。編集者はもともとが一種の詐欺師だし・・・見出しで騙す、でも大当たりすることもある。

中共につける薬? 岡田民主党には匙を投げつけるしかないが・・・習近平は詐欺、詐話、恫喝でこの世を渡れるのかどうか、ということだが、「習近平、最後の皇帝“当確”に 全人代で露呈した孤立の無残」なんて見出しは編集者はすぐに思いつく。

「その線で書いてくれ」、ライターは一斉に走る、週刊誌はそういう世界だろう。

ダイヤモンドオンライン3/15対談「“中国夢”に見え隠れする習近平のジレンマ」で加藤嘉一氏がこう語っている。

<昨年、南シナ海で米中の緊張関係が表面化し始めた頃、人民解放軍のある軍人と話をする機会がありました。彼は「中国が南シナ海で強く出ざるを得ない国内的理由」として、「経済状況および経済環境の悪化と、国民の不安な心理」を挙げていました。

中国はいま、経済成長の鈍化や構造改革をめぐる不透明感など、さまざまな国内問題を抱えています。反腐敗闘争によって共産党の威信を回復しようと試み(ましたが)、昨年頃から国民が「反腐敗で私たちの生活は豊かになったのか?」という疑問を抱き始めているようです。

このような状況下で「中国の夢」と言い放ったからには、共産党として対外的に強い姿勢を見せざるをえないのでしょう。その典型の一つが南シナ海なのかもしれません。

国内情勢が不安定化するなかで、指導部がナショナリズムに依拠し、ときには煽り、外部に対して拡張的・膨張的な動きを見せていく。これは歴史上、多くの大国が歩んだ道です。

そして、中国が共産党一党支配による社会主義国家であることも、国際社会において、中国の思考回路や行動原理に対する不信感あるいは不透明感につながっている印象があります。

カギになるのはやはり「中国共産党の正統性」という問題ではないでしょうか。ある中国人が言っていました。

「独裁体制は非常に疲れるシステムだ。もうダメだと思っても指導者は辞任できない。政権に代わりがないので瀬戸際で踏ん張るしかない」

中国の正統性はどこまで維持できるのか>(以上)

一党独裁の正当性・・・畢竟「人民の命と財産を守る」ことに尽きるだろう。ところが「命」は危険にさらされたままで、空気と水と土は回復不能なほどに汚染された。

天津大爆発によって165人が死亡、8人が行方不明、798人が負傷した(この数字を発表した役人は収監された!)。その後も工場爆発や盛土の土砂崩れ、炭鉱事故など人災事故は続いている。

「財産」については、4億人は富裕層あたりになったものの、9億人は豊かさとは無縁だ。うち5億人は1日2ドルほどの貧困層、食うや食わずのレベルという。

強権でとりあえず国として14億人をまとめ上げてはいるが、もはや正当性を維持できるような状態ではないだろう。巨大な旅客船のあちこちで経年劣化、金属疲労から浸水が起きており、ほとんど手に負えないというイメージだ。

ここ20年ほどは経済成長でとりあえず矛盾を抑えてきたが、矛盾がなくなったわけではなく、問題を先送りしてきたのだ。昨年からエンジンが不調になり、思うように進まなくなってしまった。右へ行ったり左へ行ったり、すっかり蛇行を繰り返すようになった。

<近年、中国は失業率が上昇し、労働者による抗議事件が急増しています。統計によると、去年一年間でストライキや抗議事件などが2800件近くあり、2014年の2倍となります>(新唐人テレビ3/6)

「給料払え」というデモが各地で相次いでいる。また、中国人力資源社会保障部(日本の厚生労働省)は、退職年齢を引き上げる「退職延期」(58→62歳とか)の法案を来年正式に発表する予定で、これは急速な少子高齢化で中国社会保険(老後の年金基金)が枯渇しはじめたからだとの噂が広がっている。

中共は2、3年以内に国有企業600万人をリストラするそうだが、今の法律だと日本並みに解雇が難しいので(小生も苦労した)労働者保護を縮小するようだ。満足な社会保障もなく人民は路頭に放り出されるのかもしれない。

<米シティ大学の夏明教授:

「過去数十年来、中国は急速な経済発展をアピールしてきたが、「退職延期」案は中国の乏しい国庫の現状を表している。一方、両会では、今年は軍隊の予算を引き上げるなどとされ、大砲とパンが限られた財源を奪い合っている」

「中国ではまだ半分以上の人口が農村部にいる。もし彼らが失業して、さらに社会福祉の援助も受けられなくなると、これは生計に関わる問題だ。中国人にとってさらに辛い日々がやってくるだろう」>(同)

大砲か、それともパンか。原資が減る中で難しい選択だ。まずは習近平が辞任し、とりあえずは権力闘争をお仕舞にして集団指導体制で浸水、沈没を止めるしかない。できなければ共産党に強烈なレッドカードが出るだろう。それは支那にとっても世界にとってもワーストだ。

■3月17日(木)、朝5:00は室温14度、快晴、暖かい。

ルビオ撤退。トランプ政権になったらノーサイド、国防長官はマケイン、国務長官はクルーズ、報道官はルビオ。超党派で補佐官はヒラリー。ケーシックやサンダースもうまく使ったらいい。

世界は虎退治ができるGreatな米国を求めている。ED野郎よりもWolf、Hawkの方がいい。赤だろうが青だろうが、ならず者を叩き潰す覚悟のある人材を登用すべきだ。

トランプ政権の外交の最大課題は「ポスト中共、支那の安定化」だろう。軍部/軍閥を抑えるのは米国以外にはできない。日本と台湾は経済安定化、環境改善、PKOなど民生分野では貢献できるだろう。課題は山積している。

今日は彼岸の入り。10時から墓参りと散歩。すっかり春の陽気だ。街の掲示板の火災予防ポスターには可愛い女性の笑顔の隣に「無防備な 心に火災が かくれんぼ」とあった。笑顔はとても無防備に見え、男はオオカミだなんてまったく思っていない感じだ。

ミニスカで大丈夫か、赤ずきんちゃん。ジーンズとガードルでしっかり固めて気を付けた方がいい。オツムも強靭化してね。民共アカに騙されると狂人化しちゃうから。

香山リカが「在特会憎し」が高じたためだろう、発狂したそうな。映像を見るとかなり異常。気を付けた方がいい。石井孝明氏の論考「本質からずれる日本の社会運動 香山リカの奇行から考える」(アゴラ1/12)から。

<香山リカさんという精神科医がいる。左翼文化人であったが、奇行を繰り返しメディアから消えた。そしてネットでまたおかしな行為が暴かれた。

1/10日に右派団体が行ったデモにまとわりつき、夜叉のような顔で、中指を立て(欧米での下品な攻撃的仕草)抗議をし、デモに向けて「バカ野郎、豚野郎、ウァー」と叫び続けていた。また映像全編を見ると、周辺の人の騒ぎも異常で、街の迷惑だ>(以上)

憎悪と憎悪がぶつかり合っている。警戒しないとろくなことにはならないだろう。右巻きのデモに反発する気持ちは分からないではないが、隙あらばデモ隊を襲撃しようとする左巻の劣化が著しい。昔は左のインテリモドキは右巻きなんて無視していたものだが、今はもうしがみついて一緒に地獄へ行きそうな感じだ。どうなっているのか。

argusakitaのブログ3/14「左翼の本当の敵は政府・政権ではなく大企業と富裕層だろうに」から。

<以前、「何故か日本にはまともな左翼政党が存在しない」と書いたが、昨日新宿を歩いていて例の馬鹿学生達のサブカルチャ化しているSEALDsに民主、共産、維新、社民の幹部が揃っている集会が目に入り、改めて『ダメだこいつら』という思いを強くした。

こんな野合で安保法制以外にも原発反対や増税反対、さらには『保育園落ちたの私だ』が集まっても屁のツッパリにもならない。

連中は左翼ではなく、ただ単に日本解体を狙う反体制分子であって、シングルイシューのような争点を声高に叫べば叫ぶほど支持が広がらないことをわかっていない。

何故こうもおバカが集まるのか。

本来であれば、日本にも筋金入りの社会主義者、あるいは日本的共産主義者と呼ばれる真っ当な知識人がいるはずなのだが、彼らが学生運動以降は私生活に回帰し、年齢とともに居心地の良い場所を公的機関や大企業に見つけ、役職・肩書とともに体制側あるいはそのサポートに回ってしまったことが原因だろう。(平井:その末席に小生もいます)

現在の安倍政権は、経済施策や税と社会保障に関しては非常に歪なものを感じるが、安全保障や憲法改正といった真っ当なものに取り組んでいる珍しい政権である。

右傾化と言われるが、日本ほど社会主義が成功している国は無いのではないかと筆者などは密かに考えている。つまりその社会主義的な部分はかつての左派達の所業だろう。

そういった現状をいわゆる左派政党は的確に捉えているのかが大いに疑問である。政権打倒の次にどういった日本の経済、安全保障、税と社会保障を用意するかが全く見えない。

本来、日本の左翼が『敵』とすべきは、政権ではなくその政権を動かしている、金を出している大企業や富裕層なのだが、左派の政党はそこにまともに向き合わない。

かつて、連合ができる前は産別、単産のユニオンが元気だった。筆者も社会人なりたての頃は、某産別の労組の中央執行部でパシリの見習いのようなことをやったこともあったが、あの頃は労組の幹部がいずれは経営側の役員になるというプロレス的な側面もあったものの、あくまでも労働者目線で賃金闘争、福利厚生改善といった戦いをしていたため、それなりの支持が組合員からもあったはずだ。

(平井:小生も労組委員長をしてから編集長に抜擢されました)

ところが、連合が出来、幹部が自治労出身だのになってから変質してしまった。連合の構成員が自治労や大企業の労組組合員になった結果、ほとんどがいわゆる正規労働者になり、バブル以降非正規が増えてきたことによって、一種の既得権益の保護団体になってしまった。

資本家と戦う労働者階級の共産主義的な視点が消えてしまったのである。

その結果、自治労や日教組のような既得権を守る団体が民主党のような政党もどきの選挙互助会の支持母体となり、敵であるはずの大企業の御曹司である岡田が左派政党の代表でございみたいな悪いジョークの状態を呈している。

人事院勧告で鉄壁の防御体制を作り上げた自治労や日教組などは完全に既得権益保護団体であって、左派的な本来の労働組合とは全く異質の中身になっている。

左派の敵は資本家だったり大企業だったりするのだが、それを声高に叫ぶ唯一の政党共産党も『大企業は内部留保を吐き出せ』の一点張りで、吐き出したくなるような手法、インセンティブ、経済施策などが全く無いに等しい。

ましてや委員長が長々と無選挙で居座るという民主主義とは程遠い体制を恥とも思わず、『名前だけ一貫性のある日本共産党』では支持者など増えるわけがない。カルト集団のようなものだ。

これでは真っ当な左派を支持したいという潜在的な大衆がいたとしても、お話にならない>(以上)

組合専従=労働貴族。山本夏彦翁曰く「汝専従になるなかれ」。

左翼の劣化というか、共産主義を信じているのは今や世界中で習近平しかいないから、共産主義思想とか純粋左翼はすでに絶滅して「労働組合利権集団」「マイノリティ保護集団」に衣替えしたと言える。脱皮というか、カメレオン化、擬態なのか。

いずれにしても思想、哲学、知性、理性、理論と無縁な“ただの利権屋”に堕した。未来はない。発狂はしなくても痴呆症だ。

■3月18日(金)、朝4:00は室温16度、快晴、ハーフ散歩。桜は今日か明日には開花が始まりそうだ。支那語で春天到来(シュンティエンタオラ)。

池田信夫氏の書評「共産党はなぜ1億人も殺したのか:『共産主義黒書』」(アゴラ3/14)から。

<本書は1997年に出版されて世界的なベストセラーになった大著(全5部)の改訳版だ。その内容は、次の数字に端的に示されている。

•ソ連:2000万人
•中国:6500万人
•ベトナム:100万人
•北朝鮮:200万人
•カンボジア:200万人
•東欧:100万人

これは各国の共産党が殺した人数である。合計すると世界の共産党が殺した人数は、控えめに見積もっても1億人を超え、第2次大戦の死者を上回る。

戦争で敵国の兵士を殺すのはわかるが、共産党が自国の国民をこれだけ大量に虐殺したのは、なぜだろうか。それは共産主義が、キリスト教やイスラム教と似た一神教だったためだ。しかもそれは、神を否定する一神教だった。

本来の一神教では、全知全能の神は地上にはいないので、人々を駆り立てるのは教義であり、その正統性をめぐって宗教戦争が続いた。しかし神を否定する共産主義では、共産党の指導者が神になる。

最初は「書記長」という地味な肩書きで登場したスターリンは、政敵を粛清することによって地上の神になった。

しかも宗教戦争の場合は、互いに敵を「異端」と呼び、対等の立場で戦ったが、共産党は暴力装置を独占していたので、粛清される側は抵抗する武器をもっていなかった。それどころか、多くは自分が犯罪者とされていることも知らずに逮捕され、殺されたのだ。

このように国際共産主義運動のおかした犯罪は、ホロコーストで600万人を殺したナチスよりはるかに大規模だが、あまり糾弾されない。朝日新聞は3000万人を殺した文化大革命を賞賛し、200万人を殺したポルポトを「アジア的優しさ」と称えた。それは彼らにも共産主義への信仰が残っているからだ。

しかしさすがにこの凄惨な犯罪が明らかになったあとでは「共産主義」という言葉は使わず、「反原発」や「反安保」などのスローガンに形を変え、慰安婦問題などの「アジアへの戦争犯罪」を糾弾する。

共産主義も他の宗教と同じく、最初は理想として始まったが、理想が神として絶対化されると、それを疑う者を攻撃するするようになる。この「神」には何が入っても同じだ。キリストもレーニンも憲法第9条も絶対化したとき、他者への不寛容が生まれるのである>(以上)

「絶対化したとき、他者への不寛容が生まれる」、蓋し名言だ。NHK出身とはとても思えない。奇跡的にまっとうな人材が生まれたか。

小生はいつも自分を怪しんでいるから自分にも他者にも寛容である。どうせダメの人、ダメの人は何もなさず、「所詮この世はダメとムダ」という
山本夏彦翁ゆずりの諦観がある。

でも、皆が右往左往しているのをファーブルのように観察するのは結構面白い。もう少し眺めていたいものだ。(2016/3/18)

 
         

2016年03月18日

◆民主党政権の震災対応いまこそ検証を!

阿比留 瑠比



自民党が検証組織を新設、朝日新聞には不都合かも…

発生から5年が経過した東日本大震災と東京電力福島第1原発事故について、自民党が当時の民主党政権の初動対応を検証する新組織を設置することになった。谷垣禎一幹事長は11日の記者会見でこう述べている。 「5年たつとみんな少し冷静になってきて、いろいろな行政関係者などの発言も出てきている。『なるほど、そういうこともあったのか』と思うこともあり、しっかり検証し、経験を蓄積しておくことが必要だ」 今後、松本純政調会長代理らを中心に作業に入り、数カ月で結論を出す
方針だという。
 当時の菅直人政権の震災対応、特に被災者支援・救援のあり方に関しては、これまで十分に論じられてきたとはいえず、この動きを歓迎したい。官僚たちからはこれまで、こんな話を聞いてきた。 「菅首相は地震発生から1週間かそこらは、原発事故にすべての意識が向いていて、被災者支援に頭が回っていなかった」

「10日ぐらいたって菅首相から突然、電話がかかってきて『アブラアブラアブラ!』といきなり怒鳴られた。どうやら被災地のガソリン不足のことだろうと分かったが、私は担当部署員でも何でもなかった」

ドタバタ菅政権
 菅氏らが、行政機関のどのボタンを押せば、物事がスムーズに進むかまるで分かっていなかったというエピソードは少なくない。 震災発生から1カ月半が過ぎたころ、被災地出身の民主党の国会議員に「菅氏以外が首相だったら、もっと早く復旧は進んだのではないか」と疑問をぶつけたら、こんな率直な言葉が返ってきた。

「私もそう思っている

折しもこの7月には、震災発生から5日間の首相官邸と被災地の様子を実録形式で描いた映画「太陽の蓋」も公開されるなど、震災対応検証の機運は高まっている。当時の政府関係者らに取材したとされ、官邸政治家たちが実名で登場する。菅氏役を演じるのは俳優の三田村邦彦氏だ。

佐藤太監督が9日付の自身のブログで、「あくまで中立の目線で制作させてもらいました」と記していることに注目している。

ともあれ原発事故をめぐっては政府、国会、民間、東電の各事故調査委員会がそれぞれ報告書をまとめているが、どれも政治家個人の責任追及は甘かった。

当初から「責任追及は目的としない」(畑村洋太郎委員長)と明言していた政府事故調だけでなく、「責任の所在を明らかにする」(黒川清委員長)と表明していた国会事故調も甚だ物足りなかった。

国会事故調の報告書は原発事故の根源的原因を「人災」と位置づけたにもかかわらず、こう続けている。

「『人災』を特定個人の過ちとして処理してしまう限り、問題の本質の解決策とはならず、失った国民の信頼回復は実現できない」

当然、こうした姿勢には海外から「誰がミスを犯したのかを特定していない」(米通信社)、「問題は人がした選択だ」(英紙)などと批判が相次いだ。自民党の検証には、個々の政治家の責任追及から逃げない姿勢を望みたい。

解せぬ朝日報道

解せないのは、自民党の検証組織立ち上げを報じた12日付の朝日新聞記事である。「政局的な思惑」「与党内から批判的な声も」「民主党政権の対応より、事故全体の検証に力を」…などと否定的なトーンが目立つが、民主党政権の震災対応を検証されて、朝日に何か不都合なことでもあるのかしらん。
                 (論説委員兼政治部編集委員)
産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】2016.3.17


◆分際を弁えろ!:外務省・国連

MoMotarou



国連が我が国の「皇室伝統・国体」に文句を付けた。いわゆる「国連女性差別。。。」の勧告であります。この件に対しての一番真っ当な非難をしたのは評論家「有本 香」さんであります。「たかが70年くらいの歴史(国連のこと)で、皇紀2600年以上続く我が国制度(文化)に文句を付けるとは何事だ。分際を弁(わきま)えろ!(抄訳)」。

伊豆の山奥(自称)から出てきただけあって元気がよろしい。「ヒバゴンが出る広島の山の中」出身の亀井静香さん風で根性もある!また元ウクライナ大使馬渕睦夫さんが「国連女性差別撤回委員会の<皇室男系継承に批判>について、「日本破壊工作」と一刀両断。お2人とも外務省の委員会での反論も内容が可笑しいと激怒しておりました。

*【虎ノ門ニュース 8時入り!】3/11 
https://youtu.be/wX9Z1X73Q9s?t=39m50s

■魂を売った外務省

外務省は「手続き上の欠陥」として該当委員会で反論したが、「内容」では無く「手続き上の欠陥」という事は「内容」を認めたような印象を受ける。外務省は日本共産党の手先か!

このお2人(有本・馬淵)は「皇室男系継承に批判」で出てきた背景と誰がこれで利益を受けるかを考えるのが重要と指摘されておりました。早速考えてみますと「日本共産党」と「小和田家」という単語が浮かんできました。「東京裁判史観ハンディキャップ国家論」でしょう。外務省は皇室に異常な出向を続けております。正念場であります。

■国連の委員会はNGOの天下

国連の委員会への提言などは、NGO「Non-GovernmentOrganization(非政府組織)」が行っており?民営化”が進んでおります。この仕組みをうまく利用しているのが日本共産党の息が掛かった反日市民団体です。この実態が明らかになった切っ掛けは沖縄県の我那覇真子さんの国連人権委員会での活躍でした。彼女の行動が日本外交を刺激した。

*馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第6回

https://www.youtube.com/watch?v=Czwq3saiAKM
「我那覇真子のいきなり国連演説!」in ジュネーブ[桜H27/10/3]
https://youtu.be/X8edPGJvKpk?t=1m24s 綺麗に映りたいと思ってないところが面白い。育ちだなぁ。演説後記者殺到。

■国家売春婦

国連事務総長(韓国人)は3月11日国連で「国家売春婦」の生き残りと国連で会った。「売春婦」が国家機関の一部であった国の出身者が、我が国を「侮辱」している。この韓国人を事務総長にする為に走り回ったのが我が国の外務省。日本外務省は対韓外交・国連外交の失敗の責任を取れ!恥を知れ!

■決断

天皇陛下は日本と同時に天皇家の「族長」であります。皇后陛下は“剛毅”な方だから、天皇陛下のお気持ちを忖度(そんたく)して最初に決断をされるでしょう。日本を反日共産主義者に渡してはならない。反日在日韓国朝鮮族に汚させてはならない。正念場であります。

           
       

◆「中華民族の復興」は夢で終わる

平井 修一



漢字、ひらがな、カタカナからなる日本語メディアは、多分世界一学ぶのに困難な言語だろう。つまり国際発信力に弱い。英語は世界共通語だから強い。米国の外交誌フォーリン・アフェアーズ・リポートから。

*中国経済のメルトダウンは近い 中国経済はまったく成長していない(2016年3月号掲載)サルバトーレ・バボネス/ シドニー大学准教授(社会学)

<中国の経済成長が減速しているのは誰もが認めるところだが、北京が言うように本当に中国経済は依然として成長しているのだろうか。中国政府は2016年の成長率を6.5%と予測しているが、コンファレンス・ボードは3.7%という数値をあげている。

だが、実体経済の動きを示すさまざまな指標をみると、3.7%という数字さえ、楽観的かもしれない。2015年に電力、鉄鋼、石炭の消費はいずれも低下している。

購買担当者指数(PMI)もこの10カ月にわたって50を下回っており、これは製造業部門の生産が長期的な収縮トレンドにあることを意味する。中国経済の成長率は3%かそれを下回っているかもしれない。

そして政府の赤字財政支出は、実際には間違いなくGDPの3%を超えている。つまり、中国の実体経済はおそらくまったく成長していないかもしれないし・・・いまや中国経済を動かしているのは政府支出だけだと考えてもおかしくない>

*「中国の台頭」の終わり 投資主導型モデルの崩壊と中国の未来(2016年2月号掲載)ダニエル・C・リンチ /南カリフォルニア大学国際関係大学院准教授(国際関係論)

<いまや中国はリセッションに直面し、中国共産党の幹部たちはパニックに陥っている。今後、この厄介な経済トレンドは労働人口の減少と高齢化によってさらに悪化していく。

しかも、中国は投資主導型経済モデルから消費主導型モデルへの移行を試みている。中国の台頭が終わらないように手を打つべきタイミングで、そうした経済モデルの戦略的移行がスムーズに進むはずはない。

でたらめな投資が債務を膨らませているだけでなく、財政出動の効果さえも低下させている。近い将来に中国共産党は政治的正統性の危機に直面し、この流れは、経済的台頭の終わりによって間違いなく加速する。

抗議行動、ストライキ、暴動などの大衆騒乱の発生件数はすでに2000年代に3倍に増え、その後も増え続けている。

経済の現実を理解しているとは思えない習近平や軍高官たちも、いずれ、中国経済が大きく不安定化し、その台頭が終わりつつあるという現実に向き合わざるを得なくなる>

*中国経済のスローダウンを分析する(2016年2月号掲載)セバスチャン・マラビー /米外交問題評議会シニアフェロー(国際経済担当)

企業投資の前提は高度成長であり、成長の結果である消費の拡大によって、投資が作り出す財が吸収される。しかし、経済成長がスローダウンすれば、大規模な不良債権を抱え込む。これが資金の流れを淀ませ、経済成長は鈍化する。成長率の鈍化はさらに多くの融資を不良債権化する。

中国でこの手のネガティブなフィードバックループによる負の連鎖が起きる危険がある>(以上)

欧州はついこの間まで中共の台頭を歓迎していた。英独仏の首脳は昨年商売のために立て続けに訪中し、ウィンウィンとニコニコ顔だった。習近平も李克強もせっせと欧州を訪問した。

軍事的脅威については、地政学的には「極東の話」だからほとんど今も用心していないが、中共の経済失速には「あれあれ、どうなっちゃっているの?」とけげんに思うようになったろう、一周遅れだが。

つまり欧州も中共への投資を控えるようになる。リスキーだからだ。撤退する企業も増えるだろう。カネが中共から逃げる。失血死しかねない。

中共は2008年のリーマンショックをインフラやビルへの固定資本投資で短期間で切り抜けた“成功体験”がある。成功は失敗の元でもあり、先進国はそれを知っているが、北京は初心者だから知らない。現在の苦境も固定資本投資で切り抜けられると思っているようだが、人民網3/2でさえ「大丈夫だろうか」と迷いに迷っているようである。

<1つの物件の価格が1日の間に3回の値上げ、手続きロビーで並んでいてなかなか順番が回ってこない。不動産仲介業者の門前には長い行列ができていた…

春節が終わると、中国の不動産市場は低迷から抜け出したかのように活発になり、上海、北京、深センなど一線都市では不動産価格がまるでカンフル剤を打ったように上昇し続けた。そして両会の時期になると、不動産価格の問題に再び焦点が当たるようになった。

中国の不動産価格は安定するだろうか。国土資源部(省)の姜大明部長は9日、「都市別に対策をうち出す努力をすることで、不動産価格は必ず安定する」と述べた。

姜部長は、「両会期間に多くの代表委員が土地の供給面積を増やして不動産価格を安定させる必要があると提言した(平井=加熱させるなということ)。国土資源部はこれに対し保護策と抑制策の使い分け、構造の最適化、分類に基づく調整などの措置を取って、都市の土地供給面積を合理的に増やしていく」と述べた(平井=実態を見ながら土地供給をコントロールしていくということ)。

全国政協委員を務める清華大学経済管理学院の李稲葵教授はこのほどメディアに対し、

「現在のようなキャッシュフローが相対的に充足した基本的環境(平井:投資先がないのでカネが余っている)を、大都市の不動産価格の急激な上昇に転換させてはならない。目下の不動産価格上昇をあおる金融パワーは前回よりも大きく、大勢の人が市場の外で資金の分配を行っている(平井=マネーゲームをしているということ)。

そこで為替市場も含む金融市場を全体的に安定させることが必要で、そうしなければ債務の再編を加速させ、遅れた生産能力の撤退を加速させ、不良債権の処理を加速させることはできない(平井=構造改革はできないということ)>(以上)

「カンフル剤を打ったように上昇」・・・つまり江沢民派が売り逃げをし、経済不安を起こし、習近平に打撃を与えようとしているということだろう。

金融市場の安定は結局は市場にゆだねるしかないが、一気に元安が進めばハイパーインフレで経済は不調となり、人民の不満は大爆発するだろう。中共はIMFにすがるかもしれないが、そうなれば軍事予算は真っ先に切られる。軍は利権を守るためにクーデターを起こすしかないのではないか。

いずれにしろ「中華民族の復興」は「中国の夢」で終わりそうだ。
                (2016/3/15)