2016年03月11日

◆欧州の左翼メディア、トランプ叩きを開始

宮崎 正弘
 

<平成28年(2016)3月10日(木曜日)通算第4846号> 

 〜欧州の左翼メディア、口を極めてトランプ叩きを開始
  「悪夢が現実に」(仏、リベラシオン)、「狂気、扇動者」(独、シュピーゲル)〜

トランプ礼讃の論調を欧州で見かけるのは難しい。スペインの「エルパソ」はトランプ政権が誕生するのは「悪夢」と書いた。

オランドのメディアは「ショックを受けている」とし、英国の左翼メディアは「トランプが大統領となって英国へきたら、入国禁止にしよう」という署名運動に58万名がサインしたと報じた。

独の「シュピーゲル」はトランプの悪相を表紙に飾り、「狂気、悪質な扇動者」とした。

フランスの「リベラシオン」もトランプが表紙で、「悪夢が現実になるのか」。

チェコのメディアもトランプ攻撃が多いが、若者はトランプが「アメリカンドリームの体現者」として憧れを抱く者が多いとも伝えている。

西欧から中欧にかけて、左翼メディアはかようにトランプ叩きに懸命だが、それは皮相な世論で、現実に起きていることはフランスで国民戦線が第一党、ドイツのペギーダは大躍進で欧州各国に支部ができた。

つまり欧州のメディアも朝日新聞、東京新聞とおなじような左翼スタンスだから、トランプは悪魔のように書くだけのこと。

ロシアは正反対。トランプ礼讃で、「プーチンとも馬が合い、米ロ関係は好転する」という楽天的な観測記事がならぶ。
 
トランプの快進撃は止まらない。

8日の予備選でトランプはハワイ、ミシガン、ミシシッピーの三州で勝利し、15日のフロリダ、オハイオ州で勝てば、ルビオは撤退せざるを得なくなるだろう。

フロリダ、オハイオ州で勝てば、ほぼトランプの指名獲得が射程内にはいる。フロリダを基盤とするルビオ上院議員にトランプは事前調査で20%ものリードをしている。

他方、民主党はミシガンでヒラリーが敗北するという「大番狂わせ」が起こった。

1%未満の僅差とはいえ、サンダースがミシガンで勝ったという意味は深刻かつシンボリックな出来事である。事前調査ではヒラリーがサンダースに20%もの大差でリードしていた。

なにしろ労働組合運動の本場で、民主の中枢が破れたわけだ。

ワシントンポスト・ABCテレビの世論調査では、大統領選がもし、「トランプ vs ヒラリー」となった場合、ヒラリー50% vs トランプ41%で、ヒラリー・クリントン政権が誕生すると予測した。

同調査は、細分化されており、民主党支持者のなかで、ヒラリー支持は86%(トランプ9%)、共和党支持者のなかでトランプ支持は75%、ヒラリー14%)。

あくまでも現時点で判断すれば、ヒラリーのほうに分がある。

2016年03月10日

◆私の「身辺雑記」(321)

平井 修一

■3月7日(月)、朝7:00は室温17.5度、雨、散歩不可。

アンブレラの袴姿の女の子、卒業シーズンだ。何を学んだのか、ナニか、それともアレか、マルクスを学んだ小生よりはマシだろうが。お嬢さん、目指せ、専業主婦! いっぱい子供を産んでくれ。亀田のガキの種、ヴィンテージものながら当方少々用意あり、応相談。

亀田は米国で「なんで唐辛子の醤油味しかないの?」と刺激され、あれこれ工夫して、先日、小生もペッパー塩味の柿の種を試したが、これは絶妙だった。タイ風味のものもあったが、トムヤンクンの味かもしれない。

刺激、勃起、奮起、新製品、市場拡大。いいサイクルだ。中華風(北京、上海、潮州、四川の風味)、キムチ風、メンタイ風、チーズ風味なんてどんどん作ったら世界制覇できる。

企業はバンバン稼いで、男の給料上げて、専業主婦を多産して、出産奨励してくれ。(企業は貯め込みすぎ!ドケチ野郎め、ヘリコプター・ベンに倣え)

GHQは「少なく産んで賢く育てる」と産児制限、妊娠中絶を煽ったが、兄弟姉妹という競争相手がない一方で、たっぷりの食糧、チヤホヤ教育・・・これでどうなったか。ひ弱な子供、草食青年、引き篭り系の大人が増えて、今や亡国へ向い始めている。一人暮らしに“優しい社会”になっちまった、嗚呼、如何にせん。

女は産んで育てるのが最大、最重要の仕事であり、ラインに並んでモノを作ったり、レジを打ったり、モノ・サービスを売ったり、事務や教鞭をとったりすることは二次的な仕事、他の人でもできる仕事だ。

男は必死に働いて女房子供に餌を運ぶ、家を守る、これが最大、最重要の仕事だ。

天から与えられた役割をきっちりと果たすことが大事だ。この基本を「個性、多様性」といった言葉でごまかしたり否定すれば、少子高齢化は避けられない。日本を支え次代へつなぐのだという使命感、責任感、ごく当たり前の本能をしっかり教えるのがしつけ、教育だ。これが原点、一丁目一番地。

小生が始祖の「心の道標教団」はそういう教えを説いている。犬が昇天したので今は塾生ゼロだ。敵は無慮千万人と雖も吾往かん、蟷螂の斧を掲げて吶喊する。この覚悟で敵の大将の首を取る。奇跡はあるものだ。男の子にはそういう野心が必要だ。Boys, be ambitious! 

肉食男子よ、肉食女子をゲットせよ、バンバン産んで富国強兵へ。4人のヂヂババは金持ちだ、何とかなる。奇跡は起きる、道は拓く。

(トランプの奥さんは3人目・・・3人とも「プレイボーイ」のキャラ“プレイメイト”みたいで、さっぱり味の小生からすると趣味悪すぎ。なでしこを経験したらトランプも日本ファンになるだろう。ヒラリーを蹴飛ばして、外遊はまず日本へどうぞ、旨い寿司もあるでよ)

■3月8日(火)、朝6:30は室温17度、晴、散歩は少し足を延ばして小学校まで。体育館から校歌の斉唱が聞こえてきた。

♪明るい空よ 広い空 稲田の小鳥は 楽しく飛び立つ・・・

母校の子供たちの声は高音で澄んでいる。60年ぶりに聞く。着物姿の母と臨んだ入学式は桜が満開だったっけ・・・ウルウルしてきた。老化すると涙腺が緩みやすい。あの日に戻りたい? 戻って、少年、青年を繰り返す・・・十分バカをやったからもう沢山だ。

さてさて産経新聞は自社広告(月刊正論)が多いから、他紙同様に内証はきついのだろうな。3K・・・「孤高、金欠なれど、国体護持」か。GHQ憲法廃棄まで頑張ってくれ。

近藤大介氏の論考「全人代開幕、年々強まる“習近平色”〜李克強首相、年に一度の晴れ舞台」(現代ビジネス3/7)から。

<3月5日、全国人民代表大会(人大)が開幕した。3月16日まで開かれる年に一度の国会である。

数年前までは「今年の中国経済はどんな成長を見せるのだろう」と世界が注目していたものだが、今年は逆の意味で注目されていた。すなわち、「中国政府は一体、悪化の一途を辿る中国経済をどう立て直すのだろう?」という疑心暗鬼の眼差しだ。

人大の最大の注目点は、初日の午前中に行われる李克強首相の「2016年政府活動報告」である。李首相は、強烈な個性の習近平主席の影に隠れて、日増しに存在感が薄くなってきている。

中国版LINEにあたる「微信」(WeChat)で、中国の友人知人から私に来るメッセージでは、以前は李首相のことを、敬意を込めて「李総理」と書いてあった。それが昨年くらいから、しばしば「李省長」(省は日本の県)という隠語で来るようになった。そのココロは、一国の総理なのに「一省長」くらいの仕事しかしていないし、存在感もないということだ。

ところが最近では「李県長」(県は日本の郡)と書いてくるのだ。つまりさらに存在感が薄れているということで、次に「李村長」と書いてきたら、中国経済はおしまいじゃないかと思ったりもする。

李首相の任期は、ちょうど残り2年である。聞こえてくるところによれば、北京に住む李首相の年老いた母親が、「私の目の黒いうちは総理を続けておくれ」と言って励ましているという。本人も、あと1期5年やろうと、いま必死で習主席に媚を売っているところだ。

だが、このままいけば、ほぼ確実に習主席は李首相をクビにする気がする。そもそも習主席と李首相は最大のライバルで、性格も考え方も経歴も水と油なのだ。

習主席は副首相の息子の太子党(二世議員)で、発想は完全に北京人。毛沢東と人民解放軍をこよなく愛している(平井:多分、片想い)。一方の李首相は安徽省の農民から北京大学法学部に入った秀才で、一歩一歩、共産主義青年団の組織から上がって来た。尊敬するのはトウ小平で、中国を西側のような経済体制に変えたいと思っている。

そんなふうにすっかり影が薄くなった李首相が、一年で唯一「主役」になるのが、毎年3月5日に人大の「万人大会堂」の壇上で、政府活動報告を読み上げる時なのである。

1時間53分にわたった大演説は、途中から声が掠れ気味になり、少し辛そうに見えた。今回は、なんと自分自身で草稿を書き、党中央(習総書記)で4回も推敲を求められた末に完成稿としたのだという。

*「2つの100年に向かって奮闘していこう!」(平井:李村長の演説は無内容なので略)

約2時間にわたる演説を聞いていると、これは毎年同じ感想を持つのだが、中国という大国を治めるのは容易ではないと実感する。いくら経済失速しているとはいえ、国家が統治され、経済成長を続けているのだ。これだけでも奇跡のような気がしてくる。

もっとも、最近は企業倒産が相次いでいるため、報道されない地方の暴動が急増している。いまは地元民がスマホで撮ってすぐに「微信」で流すので隠せない。

それから年々、いわゆる「習近平用語」が増えていくのは気になった。2013年の半年くらいは、李首相は自分の演説に「習近平用語」を入れるのを拒否してきた。それがいまや全面降伏状態だ。

今回の演説文でも、「ここは習主席が赤鉛筆を入れただろうな」と思える箇所が散見された。前後の文脈とは不自然な形で「習近平用語」が挿入されていたりしたからだ。

そういえば、チベット自治区の代表が、習近平バッジを付けて人民大会堂に入っていくのを見て仰天した。このような現象は、毛沢東バッジ以来だ。いまの世でこんなことをしているのは、北朝鮮くらいだろう。何やら不穏な予感がした>(以上)

習近平バッジ・・・末期症状だな。レコードチャイナ3/7「全人代チベット代表団の胸に習近平バッジ、毛沢東以来となる個人崇拝か」から。

<コラムニストの陳傑氏は毛沢東時代以後、公の場で政治指導者のバッジをつけた事例はほとんどなく、きわめて異例だと指摘。こうした行為を許せば他の人々も追随し、忠誠心をアピールする競争が起きてしまうと警告。個人崇拝の誤りを犯さないよう、政府は禁止するべきだと訴えている>

頭がいかれているとしか思えないが、これでは経済改革なんてまずは無理だ。The Economist 3/3「中国の産業:ゾンビたちの行進」から。

<中国の余剰生産能力は中国経済を傷つけ、貿易相手国をいら立たせている。

「供給過剰は世界的な問題である。世界的な問題にはすべての国による協調的な努力が必要だ」

中国の商務相、高虎城氏は、2月23日に北京で開かれた記者会見でこのような挑戦的な言葉を口にした。高氏はあらゆる国々が責めを負うべきだと匂わせ、中国の工業品輸出の増加に対する世界的な反発に抵抗した。

供給過剰は確かに世界的な問題だ。だが、高氏が言うような状況かというと、必ずしもそうではない。

大量に輸出される中国の工業製品は至るところで市場にあふれかえり、世界中でデフレ圧力に寄与し、生産者を脅かしている。多くの国の過剰生産能力がこのような供給過剰をもたらしているのであれば、中国だけが槍玉に挙げられるべきではないという高氏の主張は正しいだろう。だが、事実はそうではない。

例えば、中国の鉄鋼の供給能力は、日本と米国、ドイツを全部合わせた鉄鋼生産量よりも多い。コンサルティング会社ローディアム・グループの試算では、2014年までの10年間で世界の鉄鋼生産量が57%増加したが、中国の製鉄会社がこの増加の91%を占めているという。

紙から船、ガラスに至るまで、産業という産業で構図は同じだ。中国は今、内需の縮小に直面し、供給過多に陥っている。

だが、それでも生産能力の拡大は続く。中国のアルミ精錬能力は、今年さらに10%増加する見込みだ。また、格付け機関フィッチのイン・ワン氏によると、中国の石炭鉱業では今後2年間で、グロスで約20億トンの新規能力が稼働するという>(以上)

メチャクチャ、ムチャクチャ、ダメチャイナ、狂気の世界、制御不能。売れもしないし儲けもないようなモノを作って不良在庫の山を積み上げている。政府がGDP成長率は6.5〜7%と言うのだから現場の工場はそれだけは増産する。しなければ出世できないからだ。デタラメな数字が亡国を招いている。

おっかさんのために習近平に媚を売る李克強、ケナゲだが不況の責任を取らされてクビか・・・ひどい話だ。権力闘争病の狂気の習一人がいなくなれば利権天国で皆楽しくやれるだろうに。水清ければ魚棲まず。出でよヒットマン!

■3月9日(水)、朝6:30は室温18度、曇、ハーフ散歩。往路に墓参り、父は9日、母は10日が祥月命日だ。父が母を呼んだのだ、「95歳、もういいだろう、こっちへおいで」と。

夕べはN母子来泊。小1女児「なんでヂイヂは偉いの?」、N「家のことを全部やるからよ、でも後ろにはバアバがいるからね、ホントはバアバが一番偉いのよ」

ウッタク、もー、余計なことを・・・

偉くて強いはずの人は改革、リストラをまったくできずに、思考停止、世界中があきれている。「中国の非現実的な成長目標、“改革の痛み”先送り」から。

<[北京7日ロイター]中国指導部は2020年まで、年間の経済成長率を少なくとも6.5%とすることを定めた。過去の成長率を下回るものの、相変わらず高水準だ。非現実的な目標はリバランス(再均衡)の遅れや債務拡大を通じて経済をゆがめるだろう>

冷静に見ればそういうことだが、習近平は自己中の妄想の世界にいるから、ちっとも知らない、知りたくない。完全に痴呆化している、崩れる時は早いだろう。よせばいいのに海自を南シナ海へ呼び込んでしまった。

ニューズウィーク3/7「海上自衛隊、潜水艦をフィリピン、護衛艦をベトナムに寄港させ、南シナ海への関与を強める」から。

<海上自衛隊が今年4月、フィリピンのスービック湾に潜水艦と護衛艦の寄港を計画していることが分かった。防衛省関係者が明らかにした。護衛艦はベトナムのカムラン湾にも立ち寄る。米国が「航行の自由作戦」で中国けん制に動く中、日本は周辺諸国への寄港などを通じて南シナ海への関与を強める。

関係者によると、3月中旬以降に日本を出港し、4月にスービック湾に入港する方向で調整している。練習用の潜水艦を使用し、訓練航海という位置づけだが、中国が南シナ海への進出を一段と強める中、「日本なりのメッセージになる」と同関係者は話す。海自の潜水艦がフィリピンの港に立ち寄るのは15年ぶり。

潜水艦に同行する護衛艦2隻はその後、ベトナムのカムラン港にも寄港する。同湾は中国がベトナムなどと領有権を争う海域に近く、ベトナムは抑止力として外国艦艇を受け入れる新たな港湾を建設中。日本とベトナムは昨年11月、海自艦が新港湾に立ち寄ることで合意していた。

中国が南シナ海で造成した人工島に対し、米国は12カイリの内側に艦艇を派遣する「航行の自由作戦」をこれまでに2度実施した。自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は今月1日に都内で行った講演で、自衛隊が同作戦に参加する計画はないとあらためて説明。一方で、「日本も南シナ海でプレゼンス(存在)を示す必要がある」と強調した。

フィリピンやベトナムなど南シナ海周辺国への寄港や、共同訓練を通じて「われわれなりの関与のやり方をしている」と述べた。

日本は今春に中谷元防衛相がフィリピンを訪問し、海自の航空機「TC-90」の供与でフィリピンと合意することも検討している。海自は同機を訓練用に使用しているが、フィリピンは海上監視に使う>(以上)

中共は恫喝と武力発動で周辺国は黙るだろうと思っていたのだろうが、結局は敵をつくってしまった。アジア版NATO創設への気運は高まるばかりだろう。ジョンブル英国も豪と共振して“参戦”しかねない印象だ。英連邦はアジアでのプレゼンス拡大を模索している(カナダは脱落)。血が騒ぐのだろう、「大英帝国再興!」「日英同盟復活!」の雰囲気だ。

じわじわと中共包囲網。北京を宮刑にし、猫熊にする。列強は19世紀のように軍事力を背景に切り刻みはしないが、(ソ連解体後のように)軍閥による地方分権、連邦化を支持するだろう。その過程で(プーチンとチェチェンの不適切な関係のような)「越後屋、お主も相当の悪よな」「いえいえ、お代官様にはとても及びません」はあり得る。英は香港&南部に、
日は満洲に擦り寄るはずだ。

習近平は経済でドジり、外交・安保でもドジった。北朝鮮まで統制不能になった。どうすることも You can not! You had it coming. 自業自得、身から出たさびだな。殺される前に辞任したらいい。サイナラ、LastEmperor。(2016/3/9)

◆ブルームバーグ(元NY市長)不出馬

宮崎 正弘
 

<平成28年(2016)3月9日(水曜日)通算第4845号> 

 〜ブルームバーグ(元NY市長)不出馬
   ほくそ笑むヒラリー。そしてサンダースは党を割るか〜

74才の老人が不出馬宣言をしても、誰も振り向かなかった。ブルームバーグ市長は、金融通信大手「ブルームバーグ」の創設者。おそらくトランプより富豪。経済政策では共和党保守本流だが、社会政策、移民政策ではヒラリーに近い。

もし、ブルームバーグが大統領選に第三党を結成して出馬すれば、ヒラリーの票を奪うから、トランプが「漁夫の利」をつかめるという情況となり、「わたしが出馬したらトランプ政権の危険性が高まる」という奇妙な理由を付けて不出馬宣言に踏み切った。3月7日である。

だが、もはや党籍や党支持者を勘案しての票読みでは現実と乖離し始めているのではないか。

有権者は党の優先課題や、党のイデオロギーには何ほども拘ってはいないのである。

理性が通じない、反知性がまかり通るなどと、「知ったかぶり」の解説はもう、うんざりである。理性で、ウォール街を占拠した「吾々は99%運動」の解釈も、理解も出来ない。知性が働けば、銃規制とか、オバマケアとかの福祉拡大予算の裏付けをどうするか、判断ができるだろう。

インテリやマスコミがいう「知性」に大衆が反逆しているのだから。

いまアメリカ人大衆が求めているのは怒りを抑える鎮静剤かも知れない。 シルベスタ・スタローンは「ランボー」でばったばったとアメリカの敵をやっつけた。

クリント・イーストウッドの長い拳銃はマフィアを次々と撃ちまくった。ジョン・ウェインのライフルは「悪い」インディアンを懲らしめた。「敵」は作られた幻影でもあった。

1980年、イランに屈辱を飲まされたアメリカは「ABC」といってカーターを惨敗へ追い込んだ。ANYBODY BESIDES CARTER の簡略語だった。
 
1992年、「アーカンソーの馬の骨」が保守本流を破った。大富豪のロス・ペローが出馬して党を二分したからだった。
 
2008年、「チェンジ、イエス、ウィキャン」と叫び続けたら、政権が転がり込んだ。

かように、過去の大統領選挙が「理性」「知性」で決めてとなったためしはない。だからTIME(16年3月14日号)も大特集を組んで、トランプ大統領の誕生を暗示しながら、こう言う。

「行き先は不明」(DESINATION UNKNOWN)
 

◆大量殺戮は支那の伝統

平井 修一



新唐人2010年9月24日付から。

<共産党政権の政策で犠牲となった中国人は膨大な数に上ります。1950年代後半からの「大躍進政策」の死者の数はずっと謎でしたが、最近、ロンドン大学のフランク・ディコット教授は、4500万人以上が餓死したと述べました。

ディコット教授は「毛沢東が発動した大躍進政策は、強引な生産ノルマを課したが、誰もその誤りを指摘せず、しかも毛沢東が食料による、ソ連への借金返済にこだわったため、食糧事情が悪化した」と指摘・・・>

文革時代を含めて毛沢東は最大で8000万人を死に追いやったと言われるが、支那では「王朝が変わるたびに死屍累々になる」、これが初期設定のようだ。ブログ「my 近代史」にはこうあった。

<支那大陸では王朝が変わる際に数千万人単位で人口が激減している。1861年には1.6億人も消えている。

(なぜそれが分かるのか?)片っ端から前王朝の遺産、書物や建造物などを破壊しつくした新支配者は、戸籍(人口)を記す資料は必ず残した、民を搾取するために>

徴税、徴兵などのために戸籍が必要だったのだ。

このブログは「支那人口の歴史的考察」(イウァン・イリイチ・ザハーロフ著、1852年、後に満州鉄道調査部が日本語訳刊行)を引用しているのだが、たとえば隋の606年の人口は4600万人、20年後の唐の626年は1650万人で2900万人が消えている。

唐の755年と200年後の宋の976年では3500万人、宋の1101年と60年後の南宋1160年では2700万人、明の1504年と140年後の清の1644年では4900万人、清朝末期1861年の太平天国の乱では1億6500万人が消えている。

飢饉もあるだろうが、戦争などでの大量殺戮も相当あったろう。

<新王朝側は旧王朝側を殺戮しまくった、たとえ同一民族同士であっても。戦争は100万〜200万人規模になることもあり、数十万人が死亡する。

勝者は敗者/捕虜を処刑するよりも楽な方法=生埋めで殺害している。たとえば秦は降伏した趙の捕虜40万人を生埋めにしている(長平の戦い)。

中国の都市は刑務所の塀のように高く ぶ厚い城壁に囲まれた内側にあり、その都城が戦場になることが多々あり修羅場となる。(南京城の塀の内側は東京山手線内側程の広さ)

日本の都市は城の外(城下)にあり戦場はおおむね郊外になり、農民は見物さえしている。(平井:武田信玄と上杉謙信の戦では収穫期を避けている)

支那では戦争になると農家も戦いに駆り出され農地が荒れ大飢饉になった。堤防破壊、頻発する洪水、田畑は破壊、大旱魃、いなごの大発生で食糧難になり、草木や虫を食し、人肉食までして過去数千年を生きてきた。

彼らは他人を一切信用しなくなる、政府も信用しない、自分の生活が第一、となる。そして今でも中国人は誰も信用せず、自国を信用せず、多くが国外へ移住することを望んでいる>

苛烈、過酷な歴史と自然環境。戦争でも督戦隊がないと兵は逃げ出すから、味方に殺される兵もずいぶんいたろう。

支那では奪い尽くし、殺し尽くし、焼き尽くす戦法を「三光作戦」と呼ぶ。支那では「光」とは「何もない」という意味もあるようで、「吃光」は「食べ尽くして何もないこと」だそうだ。日本ではそういう意味はない。

<中国語での呼称である三光作戦は、1941年の『解放日報』に初出が見られるという(当時の『解放日報』は中国共産党の博古が責任者を務めている)。日本では撫順戦犯管理所等に収容され、後に解放された中国帰還者連絡会(平井:洗脳された日本人捕虜)が1957年にカッパブックスから出版した『三光』から、この「三光作戦」という呼称が広がった>(ウィキ)

支那の伝統的な戦争の作法が「三光作戦」なら急激な人口減になるわけだ。中共(戦前は共匪)ではこれを「報復清野」と呼んでいたようで、敵が何もできないようにきれいさっぱり「何もない」状態にすることだ。すなわち奪い尽くし、殺し尽くし、焼き尽くす。

残酷的、嗜虐的な殺人方法や大量殺戮は支那の伝統だ。世界遺産に是非登録した方がいい。(2016/3/8)


◆慰安婦の事実に踏み込む反論したが…

西岡 力



肝腎の外務省のHPに載っていないのはなぜなのか 

評価できる外務審議官の説明

2月16日、ジュネーブの国連女子差別撤廃条約委員会で、杉山晋輔外務審議官が、慰安婦問題に関する明確な反論を行った。

 〈日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった〉

〈慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は、吉田清治氏が、日本軍の命令で、韓国の済州島で大勢の女性狩りをしたという虚偽の事実を捏造して発表したためだ。

(これが)朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた〉


〈「20万人」という数字も、具体的裏付けがない。朝日新聞は通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている〉

〈「性奴隷」といった表現は事実に反する〉

1992年以来、初めて外務省が事実関係に踏み込んだ反論をしたという点で画期的なものだった。その点は肯定的に評価したい。ただし、国連の場で吉田証言を引用したクマラスワミ報告への反論をしなかったことは惜しまれる。杉山氏は「誤解だと思われる点はさらに発信し、分からせる努力が一層必要だ」と語ったという。

しかし、私は強い疑問を抱いている。

評価できる外務審議官の説明

2月16日、ジュネーブの国連女子差別撤廃条約委員会で、杉山晋輔外務審議官が、慰安婦問題に関する明確な反論を行った。

〈日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった〉

〈慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は、吉田清治氏が、日本軍の命令で、韓国の済州島で大勢の女性狩りをしたという虚偽の事実を捏造して発表したためだ。(これが)朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた〉

〈「20万人」という数字も、具体的裏付けがない。朝日新聞は通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている〉

〈「性奴隷」といった表現は事実に反する〉

1992年以来、初めて外務省が事実関係に踏み込んだ反論をしたという点で画期的なものだった。その点は肯定的に評価したい。ただし、国連の場で吉田証言を引用したクマラスワミ報告への反論をしなかったことは惜しまれる。杉山氏は「誤解だと思われる点はさらに発信し、分からせる努力が一層必要だ」と語ったという。しかし、私は強い疑問を抱いている。

首相が国会で「誹謗中傷に対して政府として事実でないと示す」と答弁しているのに、外務省は国際広報で全く取り上げていない。

朝日新聞が吉田清治記事などを取り消した後である2014年10月に、外務省は慰安婦問題に関する新しい説明文書(日英)を作成した。驚いたことにそこでは、河野談話で謝罪し、アジア女性基金で償いを行ったとしか書いていない。その文書が今現在も、外務省のウェブページの慰安婦コーナーの先頭に置かれている。

外務省高官らは国際社会の誹謗中傷を放置することが外交上得策だと今も内心、考えているのではないかと私は疑っている。外務省OBらは以下のごとく、慰安婦問題や南京事件で事実に基づく反論を政府が行うことを否定して、外務省のこれまでの姿勢を擁護している。

先にゴールポストを動かした日本

ある外交評論家は、過去の価値基準に基づき過去の事実を評価することは学者に任せるべきであり、外交においては過去の事実を現在の価値基準に基づいて評価しなければならない、という趣旨の発言をしている。

別の評論家は、事実関係ではなく過去に対する日本人の主観が焦点になっている、と発言し、元大使は、国際社会に過去を反省していないという不信感を植え付けるから、慰安婦の狭義の強制性はなかったという主張はすべきでない、と言っている。

評価できる外務審議官の説明

2月16日、ジュネーブの国連女子差別撤廃条約委員会で、杉山晋輔外務審議官が、慰安婦問題に関する明確な反論を行った。

〈日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった〉

〈慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は、吉田清治氏が、日本軍の命令で、韓国の済州島で大勢の女性狩りをしたという虚偽の事実を捏造して発表したためだ。(これが)朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた〉

〈「20万人」という数字も、具体的裏付けがない。朝日新聞は通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている〉

〈「性奴隷」といった表現は事実に反する〉

1992年以来、初めて外務省が事実関係に踏み込んだ反論をしたという点で画期的なものだった。その点は肯定的に評価したい。ただし、国連の場で吉田証言を引用したクマラスワミ報告への反論をしなかったことは惜しまれる。

杉山氏は「誤解だと思われる点はさらに発信し、分からせる努力が一層必要だ」と語ったという。しかし、私は強い疑問を抱いている。
                   東京基督教大学教授
                    
                    産経ニュース【正論】2.24





2016年03月09日

◆上海不動産“暴騰”の怪

平井 修一



中共経済はほぼ終わりになってきた。高田勝巳・アクアビジネスコンサルティング代表の論考「上海の不動産が大変なことになってます!」(ウェッジ3/5)から。 

<2月半ばの春節の休暇明けから、上海の不動産が暴騰を始めた。1週間で30%以上上昇した物件もあるようだが、上海の仲介会社によると今年に入ってから概ね10〜30%程度上昇しているイメージだそう。

*上海バブルは終わらない?

はっきりしているきっかけは、2月19日に交付された「不動産取引税軽減策」と言われている。

といっても、軽減されるのは、上海市の場合でも一時取得のケースで140平方メートル以上(この面積は共有部分も入って建築面積といわれるものなので、日本流の占有面積で言えば100平方メートル程度)の物件の取引税3%が1.5%になった程度であるが、これでも、買替え需要を随分と刺激しているようだ。

最近話をした上海の不動産デベロッパーの友人も、にわかに「新規開発用地の取得の動きが出始めて忙しくなってきた」という一方で「あまりにも急な値上がりとその背景に心配もしている」とのことであった。

中国のネットメディアをみても、今回の暴騰は異常であり、その危険性を指摘する声もでている。以下の諸点は、あるネットメディアの分析であるが、

「現在の不動産関連政策は、不動産市場の活性化のために最近10年ないし、少なくとも2008年以来最も緩和された状況」

と分析している。

こうしてみると国を挙げて不動産市場を下支えしようとする政府の意図が見て取れる。

もしそうだとすると、昨年の株式市場のように、もともとは市場の活性化を意図した中での、経済実態を反映しない株価の暴騰が、最終的には株価の暴落で治ったと同じことになるのではないかと心配している。

もちろん、不動産は株式と違って、実際に居住のための実需があるので一概にはいえないが、これまでの不動産開発に頼りすぎた経済成長政策のために、市場に供給しすぎて在庫になっている不動産があるなかでの話なので、こうした懸念が出ている。

*大学生は自己資金ゼロで住宅ローンが組める

もっと心配しているのは、瀋陽市で出された大学生は自己資金0でも住宅ローンを借りて住宅を買えるという政策。

いずれ学生が住宅ローンを払えなくなり、中国版サブプライムになり、最終的に銀行にそのしわ寄せが行くのではないかと心配している。

自分も不動産を複数所有しそれが資産形成になっているが、一方で、中国経済の健全な発展を考えると、不動産価格ばかりが上がる状況に対する疑念も強くもっている。

(以下)は中国でよく聞かれる笑い話であるが、本当の話である。

1)10年前に自分の唯一の資産であるマンションを80万元で売却しそれを元手に事業を始めた。

2)身を粉にして働いて事業は成功し、10年後に400万元の貯金ができた。

3)この金で10年前に売却したマンションを買い戻そうとしたら400万元だった。

全く、中国経済の矛盾、問題点が凝縮された話である。

中国はこれから産業の高度化が必要であるのに、これではだれもまともな事業に投資しようとはしないのではないか>(以上)

ずいぶん面妖なことになってきた。習近平・中共、あるいは上海閥の悪あがきだろうが、彼らは価格高騰(買い注文)を仕掛けて“売り逃げ”するつもりだろう。騙される奴はもういないのではないか。もうお仕舞ということだろう。(2016/3/7)

             

◆ドイツから学ぶことは…

佐瀬 昌盛



寛容から一変した国民感情

ほぼ5年前から内戦状態にあるシリアを逃れ、トルコ経由で流入する難民が欧州諸国を悩ませています。北アフリカのリビアからボロ船で地中海を渡り、イタリアやギリシャに上陸、北上する難民の群れもあるものの、欧州にとっては前者の方がはるかに深刻な問題です。第1に量が違うし、第2に質が違い過ぎるからです。つまり、過激組織「イスラム国」(IS)のメンバーの比率がより高いという事情があります。

シリア難民が目指すのはドイツです。この国はいくつもの理由から難民の受け入れに寛容でした。ナチス・ドイツの過去に照らせば、他人種に対して排斥を叫ぶわけにはいかず、他面、今日のドイツはその経済的繁栄のゆえに外国人を労働者として受け入れる余裕が十分にあるからでしょう。

しかし、ほぼ2年前からシリア難民に対するドイツ人の態度は大きく変わりつつあります。それを物語るのが世論調査の結果で、代表的な世論調査機関「アレンスバッハ」のレナーテ・ケッヒャー所長によると、国民の75%が難民の受け入れと配分は「欧州」の任務だと答え、わずか16% が各国政府の責任事項と考えています。それほどの大差が見られるわけです。

過去1年間にドイツは欧州に流入する難民の8割強に当たる100万人以上を受け入れたとされます。この大量難民を受け入れるには、どうしても収容施設が必要になります。仮に一施設当たり2千人収容だとすれば、実に500ものキャンプを用意しなければならない計算になります。

これほど大量のシリア難民を受け入れるとなるとドイツの国民感情は一変してしまいました。それを物語るのが、2月12日から14日にかけて のミュンヘン「国際安全保障会議」です。文字通り世界各国のエスタブリッシュメントが白熱の議論を戦わせる会議ですが、当日開かれた抗議集会の写真を見て、私は仰天してしまいました。

集会のスローガンにいわく。「軍拡反対! 戦争反対!」

「NATO(北大西洋条約機構)を廃止せよ!」「正義なくして平和なし」「連邦軍のシリア戦争参加にノーを言おう」−。


反戦と社会不安を助長

「2016年度北大西洋条約機構(NATO)安全保障に反対するア ピール」なる長ったらしい文書にはこうありました。

2016年2月のいわゆるミュンヘン安全保障会議には、わけても NATO諸国から政治、経済、軍事のパワーエリートが参集する。悲惨な 難民、戦争、貧困そして自然環境破壊に主たる責任のある連中だ」

さらに「ドイツ軍のシリア戦争参戦にノーと言おう」という文書では、こう主張されています。

「ドイツ軍のシリア投入は道徳的に無責任、かつ憲法および国際法違反、そのうえ大火災を起こす危険大である」。いやはや。

これではまるで反NATO、反戦の集会ではありませんか。なぜこんな主張が大々的に発信されたのか、理解に苦しみます。

が、会議の進行はその逆で、常連格のメルケル首相は欠席でしたが、代わって基調報告に当たった女性のフォン・デア・ライエン国防相はなるほどIS問題に言及したものの、「やはり問題はシリアです。やがてそこでも休戦と平和が生まれます。

そうすれば難民が祖国に戻り、そこで働くで しょう。なぜなら彼らが粘り強い再建作業に必要とされているからです」 と、きわめて常識的、建設的な主張でした。

われわれにはヨーロッパがかつて熱中した十字軍思想もありません。したがってイスラム世界に対して何ら敵対心も持ち合わせてはいません。テロリストを除き、イスラム教徒との平和共存は、われわれには自明の理なのです。(させ まさもり・防衛大学校名誉教授)
                 産経ニュース【正論】2016.3.3

◆党名に『民主』を残したらダメ」

屋山 太郎


「進歩党だ。「思い切って左派斬りを」

民主党と維新の党は3月27日の結党大会に向けて党名などの協議を進めている。民維新党をどうみるか。

                 ◇ 

カナダの進歩保守党(保守党の前身)が一時は躍進したが、1993年の総選挙で大幅に議席を減らし、最後は保守同盟に吸収合併されてしまったでしょ。日本の民主党の瓦解も同じで、いっぺん人気がはげると、小選挙区制度で挽回するのは不可能に近い。

よっぽど大きな手を打たないと再起できない。つまり、政権党がガタッとくると、それこそ生まれ変わるような改造をしなきゃダメなんだ。

民主党が政権から転落し、ボロボロになったのは、やっぱり安全保障が原因だと思う。鳩山由紀夫さんは首相時代、「米国とは仲がいいから、これからは中国だ」と言い出した。それに米国は怒った。

おまけに米軍普天間基地の移設問題はどうだったか。米国に「トラスト ミー(私を信じて)」と豪語しておきながら、日本に帰ってきて「(普天間は)最低でも県外」っていうんだよ。同盟国にしてみればうんざりだよな。

要するにね、主張の違う旧社会党系と保守系が一緒になっている状況を清算しなかったことが一因だ。今回の合流を契機に、民主党内の「非武装でいい」という思想の人たち、つまり左派を斬るってことが前提だ。あるいは考え方を変えてもらうとかしなければいけない。そんな思い切った対応さえもできないのが民主党の弱点なんだと思うよ。

ただしね、維新との合流は離党した元民主党出身者が戻るだけで、ぶっ壊れた茶碗、バラバラになった茶碗の破片を接着剤で接ごうっていう話だ。ちょこっと何かにぶつければ、すぐ瓦解する。茶番だよね。新たな党名を「茶番党」としたいところだけど、どっちにしても党名に「民主」が残ったらダメだろうな。

理由? もう民主党への人気は地に落ちている。国民からみれば「あの失敗した民主党。思い出したくもない」っていうのがこびりついている。だからこそ「新規出直しだ」というメッセージがない限り、絶対に支持されない。実際に新規に出直しをしなきゃダメなんだよ。

「悪妻だって腐れ縁」というのがあるけれど、愛着があるから党名を変えたくないなんてダメだって言うんだよ。

その上で、「進歩党」という党名はどうだろうか。外交防衛では現実的な政策で政権与党とそんなに差をつけないが、一方で「社会保障を進歩させる」「生活を進歩させる」というのを掲げる。貧困世帯がたくさんいるが、そんな世の中にはしないとかを訴え、常に進歩するんだというイメージを打ち出す。

民主党の前原誠司さんが以前、「解党しろ」っていったのも、それこそ根っこから心を改め、進歩しなきゃダメだという発想が根底にあると思うよ。

(政治評論家)

産経ニュース【民維合流を ぶった斬る!】(3)2016.3.7



2016年03月08日

◆共和党はルビオを撤退させるか

宮崎 正弘 



<平成28年(2016)3月7日(月曜日)弐 通算第4843号 >

 〜票数を追い上げてきた共和党のクルーズだが
   保守本流はゴールドウォーター惨敗の危惧し、ルビオを撤退させるか〜

3月4日、 保守派コーカス(「保守政治合同会議」)にトランプは欠席したが、この会は共和党保守の集まりであり、ティパーティの支持を強くうけるテッドがトップとなるのは事前予測でも明らかだった。

結果はまったく予測通りでテッド・クルーズが40%、保守本流のルビオが二位(30%)、トランプは3位(15%)に終わる。

トランプが欠席したのは、この党の合同大会では、つるし上げを食らうのが確実であり、それよりはほかの州を回った方が有利と踏んだからだ。

保守政治合同会議は党主流の集まりだから異端児を受け入れないのは当然、しかし、翌日の予備選でもテッド・クルーズが2州では大差で勝利し、トランプとの票差を縮めた。

実際に党のエスタブリッシュメントからいえば、トランプが正式候補になれば、1964年のゴールドウォーターのときのように、地滑り的惨敗を喫する恐れからである。

ルビオは「まさかトランプが正式候補となれば、党分裂は必至であり、現代の保守主義運動は終焉する」と極端な危機感を煽る。

ネオコンの論客としていられるロバート・ケーガンは「トランプは共和党が生んだフランケンシュタインであり、皮肉にもかれが共和党を壊すのだ」とワシントンポストのコラムに書いた。

茶会など保守イデオロギーの強いグループは、危機感でクルーズ支援に走り、ネオコンに至っては「トランプが候補になるなら、われわれはサンダースに入れる」と放言する始末だ。

実際に票に変化がでてきた。

クルーズが勝ったカンサス州の得票率は48%、対してトランプは23%と票差が開いており、同じくメーン州では、クルーズが46%、トランプ33%。

他方、トランプの勝ったケンタッキー州でトランプの得票率は36%に対してクルーズは32%と僅差。ルイジアナ州もトランプ41%、クルーズ38%とますますの僅差でクルーズが追い上げていることが分かる。

民主党のほうも、本命ヒラリーはルイジアナしか取れず、サンダースがカンザス、ネブラスカで逆転、じつに粘り強く、反ヒラリー票を吸収した。


 ▼過去の党内の確執とパターンが類似

2012年の共和党予備選を思い起こすと、パターンは酷似している。

緒戦で保守陣営は分裂しており、保守派からロン・ポール、リック・サントラム(ペンシルバニア州知事)、そして保守本流からミット・ロムニー(マサチューセッツ知事)、議会ベテランのニュ−ト・キングリッチ、便乗組みにはリック・ペリー(テキサス州知事)が並び、サントラムの追い上げが激しかった。

途中で息切れしたあとロムニーと5月まで予備戦をあらそったのは「議会の暴れん坊」=キングリッチだったのだ。

終盤で保守本流に反撥する保守強行派がキングリッチに一本化を図ろうと働きかけた。ともかく最終的に共和党は挙党体制が組めた。

カンザス、ネブラスカ、メーン、ルイジアナ州などで票数の変化にみられるように「アンチ・トランプ連合」がともかくも動き出した証拠である。 単純計算で言えば、トランプの票をクルーズとルビオが合流すれば上回り始めたからである。

保守本流からいえば、トランプは『邪魔者」「部外者」に過ぎない。ところがイデオロギー的には右にも左にも染まっていない国民から見れば、経済的繁栄に遠く、民族問題、所得格差に悩まされてきたわけだから既成政治家、エスタブリッシュメント打倒をいうトランプに期待する。

共和党の本陣からいえば、共和党支持者の末端は党の団結とかの呼びかけとは無縁である。これが「トランピズム」の正体で、イデオロギーはなにもない。

「イズムというよりムードであり、政治の季節にときおり沸騰するが、そのムードをトランプの暴言がうまく掴んだ」と分析するのはバージニア大学のジェイムズ・W・シーザー教授だ。

オバマ政権の8年間、共和党は現代的な政策適応をとって雑多な派閥、イデオローグの入り乱れた状況から、なんとか党内がまとまり、オバマ政権の無能への絶望から流れがしっかりと共和党期待へ変化したおりに、トランプは党内団結をぶち壊したというのが共和党内の保守本流ばかりか、茶会グループである。

ブッシュ政権の湾岸戦争直後の不協和音はロス・ペローの分派運動を産み、漁夫の利をクリントンに奪われ、94年にはニュート・キングリッチが下院議長となるや、党内のエスタブリッシュメントが慌てた。

6年間、ニュート・キングリッチが共和党の政策を代弁し、いや党内を掻き荒らし、その結果、ブッシュの息子で保守本流、穏健派の代表、ジョージ・ブッシュ政権を2000年に産ませる。

つねに流れというのは偶然の積み重ねで形成されてゆくのである。


 ▼共和党は宿命の党内対立をいつ止揚できるか

共和党内の派閥とは、ウォール街派、エバンジュリカル(福音派)、穏健派、エスタブリッシュメント vs 草の根保守派など輻輳した対立関係にあり、だからこそ緒戦で十数名もの候補が乱立するのである。

しかし派閥、イデオロギー対立の克服をはかり、共和党が選挙になると集票メカニズムに一元化ができた。こうしたメカニズムさえ、トランプは壊したことになる。

1970年代から80年代にかけて、北東部のリベラル、インテリ、白人などは民主党から、その過激なリベラ思潮を嫌って共和党に流れ、これが南部の保守主義と合流するのがレーガン革命に繋がった。

この労働者階級とインテリ層、北東部の穏健派は党のエスタブリッシュメントの打算的選挙の思惑とは異なり、したがって党を超えてのスィング現象となる。つまり民主党支持者がどっと共和党へ票を入れる。

民主党支持の白人労働階級が保守化して共和党へ流れたという傾向ははっきりしており、クリントンはブッシュに勝った後、カメレオンのごとくに自らのイデオロギーは伏せて、ほとんど共和党と変わらない保守路線を歩んだ。だからこそ、彼は二期当選という僥倖の恵まれたのだった。
 
1990年代の有権者の怒りは、こんかいのトランプのようにパット・ブキャナンが吸収した。ブキャナンは保守主義だがモンロー主義でもあり、日本に批判的だった。ブキャナンは、ニクソン大統領のスピーチライターだった。

彼は「自由貿易反対」「日米安保条約の片務性是正」「不法移民規制」と訴え、緒戦では本命ブッシュを脅かした。

トランプとのスローガンに共通性がある。

つまり「反グローバリズム」、「不法移民取り締まり強化」、「日米安保条約の片務性是正」(トランプは同時に韓国、ドイツとの防衛条約是正も主張している)、日本の負担増を求めよとするのは有権者の不満を受け止めるポピュリズムが、白人有権者ばかりか、若い層の琴線を揺らすからだろう。

彼はいうのだ。

「私はアメリカ人である、ということが第一。第二が私は保守主義者である」。
 

 ▼ゴールドウォーター惨敗という既視感

(補足)共和党主流派がいだく「ゴールドウォーター惨敗の二の舞になる」という危惧感は、「人種差別」「KKKと親しい」などと民主党から逆のレッテルを貼られ、キャンペーンに逆利用されると大敗を喫することである。

すでにトランプに対して人種差別、KKKの親友などと逆レッテル張りがさかんに行われている。

ゴールドウォーターは人種差別主義者でもなければ右翼でもなかった。かれはアイゼンハワーのニューディールに反対し、「小さな政府」を早くから主唱した意味で、保守主義のなかの「リバタリアン政治家」の先駆けである。ニクソン、レーガンの先駆者という評価になる。

ゴールドウォーターはアリゾナ州でデパート経営の息子として裕福に育った。志願して、所謂「太平洋戦争」ではインドから、援蒋ルートのヒマラヤ越えも行い、最後は少将で退役した。

共和党予備選では保守本流のロックフェラーと熾烈な予備選を戦い、最後にロックフェラーに競り勝った。しかし両者の思想的対立点は殆どなかった。

いまのマケイン上院議員はまさにゴールドウォーターの後継ということになる。
   


◆先が読めない世界経済

平井 修一



金融市場は実体経済、政治動向などの分析に基づく理性や損得で動くものであったはずなのに、今の世界は「恐怖心」だけで動いている、動かされているようだ。連日の乱高下。

ベテランのヘッジファンド経営者が「もうやってられない」と会社を畳んでしまった。マーク・ギルバート氏のコラム「6400%リターンの運用者も白旗掲げた今の市場」(ブルームバーグ1/12)から。

<ウェブサイトに、マーティン・テーラー氏のネブスキーキャピタル新興市場ファンドと幾つかのMSCI*の指数を比較したチャートが載っている。(平井:*米国のMSCI Inc.が算出・公表している株価指数の総称)

それによると、パフォーマンス最良の指数の1995年3月以降のリターンは300%弱だが、テーラー氏のファンドは6400%余り。ベンチマークの20倍以上のリターンを達成した40代後半の運用者のキャリアは盤石だと思うだろう。

しかしテーラー氏は先週、ファンドの閉鎖を決めた。理由として挙げたのは、現在の市場環境と、それが相当期間続くとの見通しだ。このような状況下では、満足のいくリターンの達成という目標を満たせないという。

テーラー氏はさまざまな投資の阻害要因を挙げる。一つには、中国とインドの世界での重要性が増しているにもかかわらず、両国の経済指標の信頼性が低いため世界経済の予測が立てにくくなっていると指摘。

また、コンピューターによる取引が市場の不合理を高めているほか、ロシアや南アフリカ共和国などでの国家主義の台頭によって、ますます予想不可能な形で政治が経済に優先する可能性があるとも分析した。

つまり、ちょっとした事象が大きな変化を引き起こすバタフライ効果が恒常化し、「市場が不合理であり続ける期間を破産せずに乗り切るのが無理な、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)重視の投資家は締め出される」という。

ある意味で、テーラー氏が運用をやめようと決めた理由の分析で一番心配なのは同氏の気持ちの部分だ。不合理な市場のトレンドが投資家が耐えられる以上の長期に及ぶ恐れがあるため、「私たちが何よりも楽しんできたこと、つまり経済指標や企業財務を分析して予測するという作業がもはや楽しめるものではなくなった」という。

運用が心の底から好きでなかったら、6400%超のリターンは出せないだろう。そのテーラー氏が市場を出し抜くための日々の戦いへの意欲を失い、そしてそのような受け入れ難い環境が何年も続くと考えているなら、株価が急落した今年最初の週に投資家は今後1年の間に味わう経験を垣間見たかもしれない>(以上)

「バタフライ効果」とは、非常に些細な小さなことが様々な要因を引き起こし、だんだんと大きな現象へと変化することだという。「一犬虚を吠ゆれば万犬実に伝う」ということわざもある。

<一匹の犬が幻に慄き吠えると、それを聞いた犬たちがつぎつぎに吠え出すこと。相場格言として用いる場合は、ひとつ材料がでると、それを聞いた人々に瞬く間伝わる状態を指す。

ワン!ワン、ワン、ワン・・・聞けば誰かに喋りたい、わからなければ訊きたくなる。「早耳は早損」でこうした話しに乗ると、ほとんどの場合は失敗する>(サイト「【極上の相場格言】カネがなくても知恵がある!」)

幻聴、幻覚、妄想、プロパガンダ、流言飛語、虚報に踊らされると、結局は高ころびする。今の株式市場はテロに怯える支那人民、パリ市民みたいで、誰かが「あっ!」と叫ぶと皆が一斉に逃げ出すのだ。まさに「不合理な市場」だ。

支那の株式市場は元々が実体経済に基づいているものではない。東京市場はそろそろ理性を取り戻すべきだろうが、鉄火場のような乱高下はチャンスでもあるから、なかなかそうはならないかもしれない。支那の減速、資源国家の低調など不安要因ばかりで、冒頭のファンド経営者でも世界経済の先が読みにくい時代なのだ。

今日の明るいニュースはこれくらいか。

<朝日新聞社は2日までに、山梨県内での夕刊発行を31日付で終了すると明らかにした。同社は「読者のライフスタイルの変化などにより夕刊の読者が減少しており、朝夕刊を含めた紙面構成を見直すことにした」としている。同社が夕刊発行地域で夕刊を廃止するのは佐賀、大分に次いで3県目>(時事3/2)

小生にとってはいい報せだが、不景気なことではある。春よ来い!
(2016/3/2)


◆日本は「法の支配」で 戦う意志を見せよ

櫻井よしこ



中国式異形秩序「力による支配」にも弱点はある 

防衛省のシンクタンク、防衛研究所の年次報告書「中国安全保障レポート2016」で「東アジアの既存の安全保障秩序が一変する可能性」が指 摘された。

力による支配は意思と能力がそろって初めて現実となる。中国の行動は明らかな意思を示しており、その中国が顕著な軍拡で秩序を一変させ得る軍事力を手にしたということだ。幻想を抱かず、彼らの実態を見通すべき局面である。

中国人民解放軍(PLA)は2013年以降、西太平洋で実戦さながら の大規模統合演習を行ってきた。わが国に関しては、東シナ海から太平洋 側にかけて周辺海域を周回し、うかがい続けている。

空軍は「天空一体」(空軍と宇宙の衛星システムの統合)を掲げ、果敢に宇宙の軍事利用に挑み、30年までに新型戦略爆撃機、高高度防衛ミサイル、無人攻撃機など戦略装備の開発を目指す。

強軍戦略の下、習近平国家主席は大規模な改革を進め、軍を陸軍主体からサイバーとハイテクで超近代戦に耐える軍に生まれかわらせたいのである。新設ロケット軍で遠隔地の正確な攻撃も可能になる。これらすべて「戦争に勝つため」と明記されている。

中国とは対照的に、日本は憲法の専守防衛の精神で、敵地攻撃どころか、攻撃された場合の防御態勢もない。

中国では政府もメディアも「戦争に勝つ」とためらいなく胸を張り、中国共産党機関紙の国際版、「環球時報」には「戦争を恐れない」という決意表明が頻繁に登場する。

米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に関する論評はその典型例であろう。中国はTHAADと同じ機能を有するミサイル防衛システムを30年までに西太平洋に配備したいとしている。

が、そのことは 棚に上げて、THAAD配備後、米韓両軍が38度線を越える場合は、と 断って、中国の軍事介入の可能性があると書く。「中国は恐れることなく 参戦する」(2月16日)と社説で物すのは事実上の恫喝ではないか。

それでも朴槿恵大統領は揺らがずにTHAAD配備に向けて米国との交渉に入った。だがオバマ米大統領は中国への配慮と国連での対北朝鮮制裁決議案との兼ね合いからか、交渉入りを2週間延ばした。THAAD配備という結論は同じだとしても、米国の対中姿勢に時に疑問を抱く。

中国は日米をはじめ国際社会に、傲然たる姿勢で中国式秩序を押しつけうとするが、彼らの意図と実力を実像に近い形で見る必要がある。

1月6日スプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリークロス(永暑)礁の新設滑走路に中国機がテスト飛行したとき、彼らは、「中国の正当な活動に日米は慣れるべきだ。中国の開発は続く。それが常態だ」と言い放った。

北京駐在の日米加独および欧州連合(EU)の5大使が3月1日、中国の「反テロ法」「ネットセキュリティー法草案」「外国の非政府組織(NGO)管理法草案」に関して共同で書簡を送ったときも、中国外務省の洪磊報道官は「反テロ法は世界各国が共通して行っている」「諸国は中国の司法主権を尊重」せよと語り、環球時報は「彼ら(日米欧)はすぐ新しい状況に適応するだろう。なぜなら国家安全保障上、中国の採った行政はかつて西側諸国も行ったことだからだ」と書いた。

このようにあらゆる分野で彼らなりの理屈を押し通そうとする背景に経済力への自信がある。相手国と対立していても、豊富な外貨、援助や投資で妥協を勝ち取れると、彼らは考える。だが、中国経済の陰りの中で、そのようなことがいつまで続くだろうか。

20カ国財務相・中央銀行総裁会議の席で、中国人民元安への介入に関 連して、通貨スワップ協定の話題になった。中国が頼んだわけではないともいうが、結論から言えば、日本は中国とのスワップ協定を要請される形になった。

つまり中国の要請に応じて円を貸すということだ。中国の外貨 準備が相当減少していると見るのは自然であろう。

1月6日スプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリークロス(永暑)礁の新設滑走路に中国機がテスト飛行したとき、彼らは、「中国の正当な活動に日米は慣れるべきだ。中国の開発は続く。それが常態だ」と言い放った。

北京駐在の日米加独および欧州連合(EU)の5大使が3月1日、中国の「反テロ法」「ネットセキュリティー法草案」「外国の非政府組織(NGO)管理法草案」に関して共同で書簡を送ったときも、中国外務省の洪磊報道官は「反テロ法は世界各国が共通して行っている」「諸国は中国の司法主権を尊重」せよと語り、環球時報は「彼ら(日米欧)はすぐ新しい状況に適応するだろう。なぜなら国家安全保障上、中国の採った行政はかつて西側諸国も行ったことだからだ」と書いた。

このようにあらゆる分野で彼らなりの理屈を押し通そうとする背景に経済力への自信がある。相手国と対立していても、豊富な外貨、援助や投資で妥協を勝ち取れると、彼らは考える。だが、中国経済の陰りの中で、そのようなことがいつまで続くだろうか。

20カ国財務相・中央銀行総裁会議の席で、中国人民元安への介入に関 連して、通貨スワップ協定の話題になった。中国が頼んだわけではないともいうが、結論から言えば、日本は中国とのスワップ協定を要請される形になった。つまり中国の要請に応じて円を貸すということだ。中国の外貨準備が相当減少していると見るのは自然であろう。

政府関係者は、同件とAIIB(アジアインフラ投資銀行)との間に共通項が見えると語る。日本も米国も中国主導のAIIBに参加していない。日米抜きのAIIBへの信用度は低く、AIIBは期待されていたようにはいまだ、機能していない。日本は中国の強みとともにこのような彼らの弱点も承知し、自らの強さに自信をもってよいのだ。

中国の異形の価値観が判明してきたいま、アメリカがアジア回帰で動き始めた。

原子力空母「ジョン・C・ステニス」を旗艦とする空母打撃群が南シナ海に展開し、2月15日からアメリカのサニーランドでアメリカ・ASEAN(東南アジア諸国連合)会議が開催された。

国務次官補のダニエル・ラッセル氏はASEAN会議にはTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、ASEAN経済会議、気候変動に関するパリ協定などと同様の重要な意義があるという。

ASEAN10カ国に温度差はあっても、アメリカとの会議に全首脳が出席し、これは制度化され継続される。こうした中、安倍晋三首相と日本の役割がとりわけ重要だ。

2年前、シンガポールのシャングリラ会議で、全ての国が国際法を順守すべきだとして、「法の支配」に15回も言及した首相に満場の拍手が送られた。いま首相は、もっと自信をもって価値観を訴え、価値観のために闘う意志と力を見せるのがよい。日本を強くし、真の平和を手にするための憲法改正が待ち望まれる。

産経ニュース【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】2016.3.7

◆「侵略」に時効はあるか? = 私の回答

浅野 勝人 (安保政策研究会理事長)


〜(安保研ネット掲載原稿)〜

 
安保研ネットの私のブログを転載していただいている「ネットメデイアおおさか」に「侵略に時効は? どなたか教えてくれませんか」というタイトルで、隣国からいつまでも謝れと言われ続けることについて、疑念を呈する指摘がありました。それに関する私の思いです。


●虐(いじ)めがいき過ぎて中学生が鉄道自殺した。
何年経ったら、自殺を強(し)いられた遺族が、虐めた側を許さなければならないという決まりがあるか?

●殺人に時効(正確には公訴時効)はあるか? 
かつては25年で時効が成立した。強盗殺人を犯しても25年逃げ切ればセーフだった。今はない。2010年4月27日、死刑に当たる殺人罪、強盗殺人罪の時効を廃止。いささか社会がまともになろうとした証しだ。

●虐めて自殺に追いやることも、自分の都合で他人を殺(あや)めたことについても、歴史上、かつて謝罪した国がどれほどあったか。日本とドイツくらいのものではないか。国家間では、放置されたままだ。指摘の通りだが、だから、日本もそれに倣(なら)うのが適切か。

●個人のやったことは許されないが、国家ないしは集団なら同じ事をやっても許されるのか。

●戦争責任 ― いじめや殺しを指図した者と指図されてやった者との責任の重さに軽重の差があるのは当たり前と考えるのが自然ではないか。

 従って、国家の意思で強行された侵略行為(特に宣戦布告無しの一方的な侵略戦争―例えば満州事変、日中戦争)とそれに伴う人的、物的損傷に時効はない。

 敢えて申せば、損害を被った側が、物心両面の償いと謝罪に対して「十分理解した。これからは仲良くしよう」と言った時、事実上の時効が成立する。

 もともと法や条約で決めるものではない。過去を清算して、お互いに仲良くしていくにはどうしたらいいか、相互理解を願う人間の良心のテーマと考える。

= 去年、来日した際のドイツ、メルケル首相の発言参照。
(元内閣官房副長官)

2016年03月07日

◆私の「身辺雑記」(320)

平井 修一



■3月4日(金)、カミサン休み。朝7:45は室温15度、快晴、手袋なしでハーフ散歩。

午前中は新しい給湯器の取り付け工事、お湯が出るようになった。支那も新しい政権にしないと大混乱になるのではないか。とっくに死んでいるのに生きていることにしてきた“ゾンビ企業”に、中共中央はようやく死亡診断書を書くことにしたようだが・・・遅すぎる!

「中国、“ゾンビ企業”で500万〜600万人削減へ=関係筋」から。

<[北京1日ロイター] - 中国は過剰生産能力と公害対策の一環として、今後2〜3年間で「ゾンビ企業」の雇用を500万〜600万人削減する。関係筋が明らかにした。

ある関係筋は、余剰生産能力を抱える業種で500万人を削減するのは約20年ぶりの大規模な人員削減になると指摘した。別の関係筋は削減規模は600万人になるとの見方を示した。

工業情報省のコメントは得られていない。

中国の尹蔚民・人事社会保障相は29日、過剰生産能力の削減の一環として、石炭・鉄鋼セクターで180万人をレイオフすると明らかにした。

中国は、セメントや造船など7業界の余剰生産能力を削減する方針だが、最初の関係筋によると、太陽光発電業界はまだ成長の可能性があるため、大規模の雇用削減は免れる可能性が高い。

中央政府は既に、粗鋼生産や石炭生産を削減する方針を示している。また、向こう2年間の鉄鋼・石炭業界の人員削減に対応するため、1000億元(152億9000万ドル)の中央政府予算を充てている。

ただ、2人目の関係筋は、こうした中央政府の取り組みは、地方政府の強い反対にあうとの見方を示した>(以上)

地方政府は「死亡宣告はやめてくれ!」というわけだ。一気に不良債権が山積みされ、地方政府傘下の金融機関が連鎖的に破綻するからだ。中共中央直轄の国有企業は温存し、一方で地方政府所有の金融機関、中堅以下企業は見殺し。死屍累々、地方政府=不動産業自体が完全に死に体になる。

失業者があふれ、「給料払え!」「カネ払え!」の騒擾事件も急増するだろう。給料が出ないから警察も動かないのではないか。地方政府の手におえなくなれば治安が完璧に崩壊するかもしれない。

旧「7大軍区」あるいは新「5大戦区」の中共軍は治安出動し、混乱を収め、軍閥として管区を支配する可能性は高い(軍部ではそういう了解事項があるかもしれない)。かくして中共崩壊、5〜7の共和国からなる「中華連邦」になるのではないか。

地域の、あるいは世界の秩序が大きく動揺する危険な状況で、わが国の国会議員は何をしているのか。

<「演歌」の人気復活を後押しすべく、超党派の有志議員が立ち上がった。衆参両院の約40人が集まり、議員連盟「演歌・歌謡曲を応援する国会議員の会」の設立を決めたというのだ。

有志議員一同は2016年3月2日、国会内で発起人会合を開いた。会長には自民党の二階俊博総務会長が内定。月内にも正式に発足し、振興策を議論していくそうだ。プロ歌手によるカラオケ教室の開催という案も上がっているという>(J-CASTニュース 3/3)

♪馬鹿いってんじゃないよ お前と俺は ケンカもしたけど ひとつ屋根の下暮らして来たんだぜ

馬鹿いってんじゃないよ お前のことだけは 一日たりとも忘れたことなど なかった俺だぜ

よくいうわ いつも騙してばかりで 私が何にも知らないとでも 思っているのね(「3年目の浮気」佐々木勉作詞/作曲)

「死ね、鉄也! それが人間ぞ それが男ぞ」。

この世を破壊するのは選挙で勝つために行儀の悪さを売り物にしているトランプではない、危機をまったく認識できないバカである。粛清しないととんでもないことになるだろう。

クソ議員を二階、じゃない次回選挙で駆逐すべきだ。改めて言う、クソッたれのバカ野郎! 「存在の耐えられない軽さ」、泣きたくなる。国会は小4のガキばかり。

もっとも、雇用が安定しない議員になるなんて、まともな人は思わない。クズが多いのは仕方がないか。悩ましい。

■3月5日(土)、朝6:00は室温?度、長女と2歳女児が起きていて暖房が入っていたから分からない、14度あたりか、晴。午前中はペンキ屋さんが来て手すりなどを補修。朝食の片づけ、洗濯物を干したら10:30、ハーフ散歩。

フォーリン・アフェアーズ・リポート3月号から。

*「長期停滞を恐れるな 重要なのはGDPではなく、生活レベルだ」

<先進国は依然としてデフレから抜け出せずにいる。中国は(投資主導型経済から)消費主導型経済への先の見えない不安定な移行プロセスのさなかにある。しかも、所得格差の危険を警告する声がますます大きくなり、経済の先行きが各国で悲観されている。

だが、この見立ては基本的に間違っている。GDP(国内総生産)はデジタルの時代の経済を判断する適切な指標ではないからだ。

GDPに議論を依存するあまり、世界的に生活コストが低下していることが無視されている。生活に不可欠な財やサービスの価格が低下すれば、賃金レベルが停滞しても、生活レベルを維持するか、向上させることができる。

デフレと低需要は成長を抑え込むかもしれないが、それが必ずしも繁栄を損なうとは限らない。これを、身をもって理解しているのが日本だ。世界は「成長の限界」に達しつつあるかもしれないが、依然として繁栄の限界は視野に入ってきていない>

ユニークな視点だ。日本をヨイショしているが、国連が2012年に「日本は低成長でも世界一暮らしやすい国ダントツトップ」と報告したからだろう。チンポたたず、結婚できず、子供が生まれない国がまともなはずはないが、リベラル的国連価値観からすれば日本は理想郷なのだろう。

確かに昔から海外出張から帰ってくると「日本はなんと清潔な国なんだろう、女はなんと美味しそうなのだろう」と感動した。しかし、表面的には「世界一暮らしやすい国」かも知れないが(日本人の多くは同意するだろう)、裏側は問題が多い。

資本主義は多少なりとも拡大し、給料も上がっていかないと国民が元気をなくす。下層のヒッキーばかりの「欲ない、夢ない、やる気ない」の「3Yない社会」では富国強兵どころか貧国弱兵で亡国だ。

*「ユーラシアに迫り来るアナキー カオスと中ロの対外強硬路線」

<1930年代までに十分なパワーを培ったドイツが対外侵略に打ってでたのとは逆に、中ロという現在のリビジョニスト国家は、国内の不安定化、脆弱性ゆえに対外強硬路線をとっている。

ロシアは深刻なリセッションに陥っているし、中国の株式市場のクラッシュは今後の金融混乱を予兆している。

経済的苦境のなかでアナキーに陥れば、中ロはナショナリズムを高揚させ、不満を募らす民衆の関心を外へ向かわせることで、内的な結束を固めようとするかもれない。

クレムリンでのクーデター、ロシアの部分的解体、中国西部でのイスラムテロ、北京における派閥抗争、中央アジアの政治的混乱など、ワシントンは、カオスの到来に備えるべきだ。

冷戦、ポスト冷戦という比較的穏やかな時代は過ぎ去り、ユーラシアの解体に伴うアナキーに派生する長期的な大国間紛争の時代に備えるべきだろう>

大国間紛争とは「中国 VS 米・アジア諸国」「ロシア VS NATO/EU諸国」なのだろうか。中露は見事なほど同盟国がない、無残なほどの孤立無援。また、それぞれ政争→内戦(内乱、暴動)の火種があり、これを避けるために対外戦争を始める可能性はあるが、自滅する可能性の方が大きいだろう。

静かに自滅し、静かに再生し、静かに台頭してくれと世界は願っているが、どうなるものやら。

N母子、来泊。女児は昨日はパパの実家(大和)で1泊したそうだが、大和のヂイヂバアバにとって女児はたった一人の孫だから大いに可愛がるのだろう。女児が大和に行くのはせいぜい小学生までか・・・小遣いで釣るしかないのか、複雑な気持ちになる。

■3月6日(日)、朝8:00は室温16度、冬子は去ったな、快晴、ハーフ散歩。

劉乃順氏による何清漣氏へのインタビュー2/29から。何清漣氏は1997年に「中国/現代化の陥穽」を著してから弾圧を受け、殺されそうになって2001年、米国へ子連れ亡命した。孫子の兵法「三十六計、逃げるに如かず」。無尽蔵の殺し屋に狙われて殺されたらお仕舞だから、ここは逃げるしかないわな。

<――「陥穽」に落ちたのは世界で中国だけでしょうか?

今日に至っては中国の問題はもうただ中国だけの問題ではありません。大変多くの国々の経済発展の夢は中国経済の繁栄による膨大な需要の上に立っているのです。

中国は明らかに世界経済の要の位置におりますから、中国経済の衰退は全世界に影響を与えます。

中国が基本的な商品、例えばエネルギー、鉄鉱石、農産物への需要を減らせば多くの国々の関連産業が打撃を受け、失業が増加し、生産は衰退します。ちょっとまえに「中国経済の衰退で消えた資源国の発展の夢」という文章を書きました。

全世界がすべて曲がり角にきており、中国の問題は今は世界の問題の一部なのです。

中国は現在6つの大きな、逃れようのない苦境にあります。

まず第一に「世界の工場の凋落」で産業構造の調整は困難です。

第二に「膨大な失業者の大群」の就職を解決するのはむずかしいことです。

第三に「深刻な資源危機」で、高度に外国に依存しています。

第四に底の見えない「地方政府の債務危機」。

第五は「金融危機」で不良貸付と通貨の超過剰供給によってうまれた巨大な流動性の過剰。

そして第六は分配の深刻な不公平と「貧富の差の拡大」、です。

EUの債務危機、難民危機、そして高福祉のもたらした全社会的な懶惰と想像力の喪失、中東のアラブの春はアラブの冬になってしまい、チュニジア、エジプト、シリア、リビアなどの国々は2011年におきたいわゆる「民主革命」によって前より酷い状態になりました。

チュニジアとエジプトはもともと経済的な衰退で若い人々が仕事を見つけられなかったので革命がおきました。しかし革命後になっても失業問題は別に解決されたりしませんでしたし、就職先は増えませんで、かえって失業問題は深刻になりました。

現在、世界ではただ米国だけがちょっとマシですが、それは農業大国であり、科学技術大国であり、資源大国であり、教育大国であり、工業大国であり、さらに軍事大国、経済大国だからです。

*中国が「陥穽」から抜け出す二つの道

――中国がいかに「陥穽」から抜け出せるか、もし今日、あなたが「中国現代化の陥穽から抜け出すには」という本をお書きになるとしたらどう書かれますか?

私はそのような本を書くことはできません。なぜならそのような希望は見いだせないからです。もしどうしても中国が陥穽から抜け出す方法を言わねばならないとしたら、ただ自然な過程に、何世代もの人々の利益を犠牲にしてゆっくりゆっくり解決していくしかないでしょう。

もう一つの方法は当局が開明的専制というやりかたで、地方自治からはじめてゆっくり民主の方向へ向かうことでしょう。

――人間の一生は一つの命しかありません。いかなる人の生命と暮らしもかけがえのないものです。ですから自然の法則に任せて何世代もの人々の利益を犠牲にして陥穽から出る、というのは犠牲になる人々にとって残酷すぎるし公平ではないと思います。国家と個人にとってもやはり開明的な専制による地方自治のほうがより妥当でしょうね>(以上)

基本的に支那は大昔から独裁的な専制君主制で、人民は一方的に治められるだけだった。今でも古代帝国のままだ。普通の農工商の民間人が政治に参画する機会は、日本でも1880年代からで、普通選挙は戦後からだ。

支那の場合、統治者も被統治者も「選挙で決める」とか、国会で議論するとか、近代国家の基本的な価値観である自由、民主、人権、法治という経験もまったくない(ロシアも同じ)。

支那の留学生は留学先の欧米などで西側価値観を見聞しても「中国には合わない」と一様に口をそろえる。土壌がまったく違うのだ。

泳いだことが一度もない人を川に放り込んだら死ぬ、「アラブの冬」はご免だ、だから中国式に「開明的専制による地方自治」で始めるしかないというわけだ。

「開明的な人」は軍部を掌握しなければならないから、ミャンマーのように軍閥の将校による統治ということになる。事実上の軍事政権だ。タイも似たようなもの。それでしかまとめられないのだ。

徐々にやって普通選挙に持って行くにはずいぶんな年月がかかるだろうが、成否は不明だ。支那はまことに世界の不安要因。介入、干渉もできないから見ているしかないが、実に厄介な隣人・・・大動乱になれば数億の難民が「世界一暮らしやすい国」に押し寄せるだろう。日本沈没。今日の欧州、明日の日本。大いに悩ましい。対策を練るべし。(2016/3/6)