2016年01月28日

◆岡田氏の憲法議論は周回遅れ

阿比留 瑠比


「立憲主義を理解しない安倍晋三首相の下で憲法改正を議論すると、憲 法そのものの破壊になる」「首相はまず改正ありきだ。70年間、国民が 憲法を育んできた事実をどう考えるのか」「安倍首相のもとでの憲法改正 は極めて危険だ」…。

民主党の岡田克也代表は憲法改正問題をめぐり、ずっとこんな風に述 べ、安倍政権下では議論にも応じない考えを表明している。

岡田氏は「連合国軍総司令部(GHQ)の素人がたった8日間で作り上 げた代物だというところから、憲法改正が出ているから非常に問題だ」と も指摘するが、周回遅れの議論を聞くようでピンとこない。

岡田氏が現行憲法を後生大事に保持し、国民が戦後、憲法の精神ととも に歩んできたかのように言いたいのだろうとは推察できるが、それは事実 だろうか。

例えば、GHQのマッカーサー最高司令官は占領下の昭和26年元日、 日本国民に与える年頭のメッセージでこう強調している。

「日本の憲法は国政の手段としての戦争を放棄している。(中略)しかし ながら、仮に国際社会の無法状態が、平和を脅かし人々の生命に支配を及 ぼそうとしつづけるならば、この理想があまりにも当然な自己保存の法則 に道を譲らなければならぬことはいうまでもない」(江藤淳氏著『一九四 六年憲法−その拘束』)

マッカーサーはその前年6月に勃発した朝鮮戦争に伴う戦略的空白を埋 めるため、国会審議による法律に依拠せずGHQ命令を実行させるポツダ ム政令を発して、日本政府に警察予備隊を発足させた。予備隊は27年に 保安隊となり、現在の自衛隊の前身となった軍事組織だ。

自身が21年2月に、現行憲法の草案作成を担当したGHQ民政局に命 じた守るべき3原則(マッカーサーノート)の中で、次のように明示して いたにもかかわらずである。

「日本は、紛争解決の手段としての戦争のみならず、自国の安全を維持 する手段としての戦争をも放棄する。日本は、その防衛と保全とを、今や 世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる」

つまり、米国の意向で戦争放棄条項を押し付けてみたものの、国際情勢 が変化してその「理想」が邪魔になってきたので、「自己保存」に励みな さいというご都合主義の堂々たる表明である。憲法の生みの親である米国 にとっても、憲法の精神など所詮その程度のものだったというわけだ。

江藤氏によると、28年12 月に来日したニクソン米副大統領(当時) も日米協会での演説で、憲法による日本の非武装化は誤りだったとこう公 式に述べた。

 「私は合衆国が1946 年に誤りをおかしたことを認めます」(同書)
自民党の稲田朋美政調会長が「29年に自衛隊が創設され、(憲法が現状と)全く合わなくなっている。憲法の中で一番空洞化しているのは9条2項だ」と指摘している通りだ。憲法の精神は米国の意向に振り回され、とっくに踏みにじられているのではないか。

岡田氏が言うように国民が憲法を育んだというより、戦後ずっと憲法は米国製のまま、国民は全く手に触れることすらできなかったというのが実態だろう。

「改正されれば(国民)自らの手で新たな憲法をつくる初めての機会となる」

安倍首相は21日の参院決算委員会で強調した。岡田氏の後ろ向きな発言より、はるかにわくわくする。(論説委員兼政治部編集委員)

産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】2016.1.28
 

      

◆甘利大臣は嵌められた!

池田 元彦



これは緻密な計画に基づく嵌め業だ。URとの仲介を求めた相手に対し音声録音、文書記録、渡した紙幣の記番号コピー、加えて面談現場写真を撮るとは、当初から意図的に用意周到に仕組んだ謀略だ。文春への告発者一式武氏も甘利大臣秘書の清島健一氏も何故雲隠れするのだ。

集られたと本気で告発するなら、相手は警察だ。それを週刊文春に膨大な証拠を渡し、事細かく説明し特ダネ献上するのは、甘利大臣をターゲットに選び、最早独走体制にある自民党を混乱させ、7月の選挙での大逆転を画策する一味かその回し者、或は支援する工作スパイしかいない。

週刊文春記事等によれば、2013年11月14日に「大臣室で甘利大臣に面会。桐の箱に入った羊羹と一緒に、封筒に入れた現金50万円を『これはお礼です』と渡し、14年2月には神奈川県大和市の事務所でも50万円渡した」とのことだ。この各50万円は明らかに大臣を狙った犯行だ。

2回で100万円渡し、甘利大臣と一緒に写真を撮るとは証拠写真の意図丸見えだ。後の千百万円はどうでも良い話だ。甘利事務所・自民党への献金か、清島秘書の懐か、清島等秘書達とのパブ等での遊行接待に使った費用だ。清島秘書は強制、或は自主的に共犯化したと推測される。

薩摩興業は50年前創業だが高々資本金1千万円、従業員5名の型枠大工業だ。URとの係争は薩摩興業の借地部分を地主が勝手にURに売却したことに端を発するが、清島秘書の口利きで薩摩興業はURから2.2億円をせしめた。これは利権仲介ではなく、クレーム支援だ。

口利き料は暗黙で3%‐5%が一般だと言う。12百万なら、4億円程の利権(例えば工事落札額)への謝礼となる。URへの2度目のクレームは1.3億円産廃撤去費補償の回答しかなかった。要はクレーマー薩摩興業の仕掛け人が一色氏であり、それに載せられたのが清島秘書と言う構図だ。

清島秘書は江田憲司国会議員の秘書で、江田議員落選時に甘利大臣秘書となったが、金の匂いを嗅ぎ分ける永田町一のワルと永田町筋では評判と言う。一色氏の当初の接触は、薩摩興業の件ではなく外国人ビザ申請で利便を図って貰うことだった。そもそも怪しいお仕事関係者のようだ。

薩摩興業の敷地真南部分東西600m区間は、千葉県道189号線未完成部分だ。千葉ニュータウンの為に30年前から建設するも、薩摩興業南側東西計600mの工事が未だ工事中なのだ。偏にこの辺りの地主が頑としてURに売却しないからだ。薩摩興業はその地主からの借地者だ。

薩摩興業及び土地の地主、そして一色氏は、売却・移転拒否や工事への様々なクレームで億単位の補償金をせしめ、未だ以て県道完成を邪魔していると第3者的には見える。そして、甘利大臣退任を引出し自民党混乱・参議院選大敗を狙うと思われる、黒幕は誰か、何れ判るだろう。

日経新聞とTV東京が22〜24日に世論調査をした。自民党支持率は前回調査から1ポイント低下の47%、不支持率は34%で2ポイント低下した。11月以降横這いだ。甘利大臣の金銭授受疑惑の報道直後だが、支持率に影響はなかった。国民は、この悪辣な謀略に騙されていない。

一色氏は、数年前からこの事件とは関係ない形で、甘利大臣の事務所に、自身の名前でも政治献金を毎年繰り返していた御仁だ。継続は力なり、甘利大臣も気を許していたに違いない。これが本当に謀略であるなら、かなり根深い謀略だ。

近年反対勢力以外に、海外反日国家からの謀略指示、支援も有り得る。政治家はご用心の程を。





◆私の「身辺雑記」(307)

平井 修一



■1月25日(月)、朝は室温9.8度、寒い、快晴、ハーフ散歩。N母子帰る。ホッとしたが、カミサンは小1女児に「顔色はまだよくないから無理しちゃだめよ」とアドバイスをしていた。

カミサンが出勤時に発見したが、昨日の寒さで氷結したのだろう、屋外の水道管がひび割れたようで、かなりの水漏れ。手前の元栓をなんとか締めたが、水道管を取り換える必要がありそうだ。築30年だからあちこち故障する。人と一緒。

一難去ってまた一難。ま、人生はそんなものか。

それにしても大寒波だ。今日も結構冷える。カミサンの故郷、南国奄美でも雪。南海日日新聞1/25から。

<115年ぶり名瀬で雪/昼から3度、測候所観測

全国的に記録的な大寒波が襲来した24日、奄美地方もこの冬一番の冷え込みとなり、奄美市名瀬の市街地で昼すぎから雪が降った。名瀬測候所によると、名瀬での雪の観測は1901年(明治34年)2月12日以来115年ぶりで、1896年の観測開始以降2回目の記録。

奄美の最高峰・湯湾岳(標高694メートル)では雪や雪あられも目撃された。奄美各地で冷たい北風が吹き荒れ、最低気温は奄美市笠利町で午後8時過ぎに2003年の統計以降では最も低い3.7度を記録した>

笠利町の隣の龍郷町は西郷先生が流され、愛加那と暮したところ。龍郷町秋名村は小生の愛加那、カミサンの生まれ故郷だ。先生は「天を敬い、人を愛す」と言ったが、習近平は「俺が天だ、俺を敬え、逆らう者は潰す」だ。人徳がない。ま、そのうちコケルだろう、チャウシェスクのように夫婦で処刑されるか、ヤヌコーヴィチのように愛人?連れて亡命するか。

何清漣女史の論考1/12「香港の政治的禁書を考える」から。

<最近、香港の銅鑼湾書店の5人の出版業者が失踪して香港と国際社会の関心を集める大事件になりました。彼らが“失踪”した場所、時期、方法は違いますが、それをやった勢力はすべてひとつの共通した方向を指しています。つまり「中国大陸の『秘密の部門』」によるものだ、ということです。

世界の関心は「この5人は一体どんなタブーに触れた本をだそうとして、中共当局が『捕えろ!』となったのかに集まっています。事情通はそれが「習近平の愛人たち」の話ったからだとも漏らしています。

香港のメディア界の有名人である程翔が雷霆881放送の「朝のはじまりの出発」という番組で取材をうけ、銅羅湾書店の責任者が秘密裏に逮捕された原因を分析しています。彼は銅羅湾書店の客筋がおもに中国内陸人であること、毎年の売り上げが数千万の商売であることを指摘。

自分も、中国大陸からの客が箱ごと何箱もそうした禁書を買っていくのをみたことがあるとして、香港には出版の自由があるから、中国内陸の政界の闘争、内ゲバの延長として中国本土の異なった派閥が(香港を)利用して、相手側に不利な書籍を出版するのだ、と。

程翔の言うとおり、たしかに2009年以後の香港の政治的禁書の出版状態はそういうものでした。

*政治ゴシップ書籍を生むものは中共自身である

国の内外、英語、中国語のメディアのすべての内容が香港の発禁書の豊富なネタになり、出版社は耳をそばだてさせるようなタイトルさえつければ中国大陸からの旅行者が喜んで買っていくわけです。

その結果、香港と内陸の間にある羅湖税関の検査役人は大忙しですが、いくら彼らが頑張ってもどうしても結構な数の禁書は網の目をのがれ中国国内に流れ込んでしまい、それが噂を何倍にも何百倍にも広げる最高のネタ本になります。

こうした状況に中国当局はお手上げで、もし噂を打ち消したいと本気で願うなら、国家級の重点課題として研究院を立ち上げ、最後には専門の学部をもうけて研究しなければなりますまい。

でもそんな研究ができたとしても、中国大陸の人々に香港の禁書を是非ゲットしたい、とますます思わせるだけでしょう。

この香港の政治ゴシップ本の源をたずねれば、おそらく中共も認めざるを得ない歴史的事実にぶつかります。それは中共が自分でこうしたことを始めた張本人だということです。かつて蒋介石と宋美齢夫人が中共が香港で地下出版した本によっておおいにけなされたのでした。

この二冊の珍妙なる本は50歳過ぎの読書人ならみたことがあるでしょう。一冊は「金陵春夢」で作者は唐人、もう一冊は「侍衛札記」で作者は宋喬。この二冊が香港における政治ゴシップ本の原点です。

中身は大陸の人々に、蒋介石は裕福な商人の子供ではなく、どこの馬の骨かわからない出自だとかいった種類のゴシップを信じさせようとするものでした。

もし犯罪の親玉を検挙しようというのなら中共自身です。一つに香港の政治禁書に膨大な需要マーケットを提供して、二つに、自分たちの内ゲバの話を香港政治禁書業界に豊富なデータ(とともに)提供して肥え太らせてきたのですし、三番目に、どっちの側も香港の報道の自由を利用して相手の顔に泥を塗りたくろうとしてきたのですもの>(以上)

つまり相変わらず権力闘争は続いているということ。香港は江沢民派の縄張りでもあり、習近平つぶしの震源地だ。

<【新唐人2014年10月11日】今年6月、江沢民の腹心で香港事務を担当している中共政治局常務委員、張コ江(序列3位、江沢民派)と、中央宣伝部部長の劉雲山(序列5位、同)が手がけた「香港白書」が、香港市民を大きく刺激し、51万人が街頭に出て、真の普通選挙の実現を訴えました>

習近平は江沢民派の牙城である瀋陽軍区、その保護下の北朝鮮にもまったく手を出せないという冴えない状況だ。愛妾クネも「この役立たず!」と怒り心頭、どうやら蜜月は終わってしまった。

習近平は国外でカネをバラマキ、「俺は皇帝のように慕われている」とうれしそうだが、諸国の元首はカネにニコニコしているだけだ。「裸の王様」、憐れなものである。

それにしても大盤振る舞いだが、本当にカネを出すのか、事業に着手するのか、そもそも金庫にカネはあるのか・・・怪しいものだ。

甘利氏をハメタ一色武(本名か? 一色正春氏を真似たのか?)も失踪中らしいが、警察は彼を追っているとか。一色武は非常に怪しい。

■1月26日(火)、朝は室温8.5度、寒い、快晴、ハーフ散歩。ビーグルに出会ったが、亡き愛犬を思い出しウルウルした。悲しいなあ。しかし泣いてはいられない。今日もアカを叩く。これが使命、天命、天職、趣味娯楽、生き甲斐だ。
ドイツの「ロルちゃんのブログ」が11/15から2か月ぶりに再開した。迫害されているのかと心配していたが、漢検準2級の受験などで忙しかったようだ。

<皆さんから「ロルちゃんどうしたの」と聞かれた。今回の記事は2ヶ月ぶりなので・・・。まあ、仕事で忙しかったのが一つ、漢検の準備でもそう、あと、今回の状況に関しての絶望感も著しい。次はメルケル政権と周りの各国との間柄に関して記事を書こうと思っている>

「ロルちゃん」健在! 頑張ってくれーっ!

小生や「ロルちゃん」などサイレントマジョリティは、「欧州の危機を招いたのは脳内お花畑で現実を見ない欧州のリベラル≒アカの寛容と無知だ」と思っている。

ところが欧州リベラル≒アカは、「欧州を危うくさせているのはポピュリスト≒ナショナリスト≒過激派勢力≒愛国主義者だ」、つまり右派が悪いと主張している。ほとんど狂気、妄想だ。

国連はアカの巣窟と以前から言われているが、アカを通り越してバカになっている。

ピーター・サザーランド/国際連合事務総長特別代行(最低と評判の潘基文の子分)の論考「難民問題はもやは欧州だけの問題ではない 気候変動対策のような国際行動が不可欠」(東洋経済1/25)から。

(ちなみに今朝の産経に潘基文が世界の主要メディアに寄稿し「暴力的過激主義を阻止するために団結しよう」と呼びかけた文章が載っていたが、現実無視のまったく実効性のない内容。「(ISなど)過激派の挑発に乗るな」だと。

今必要なことは軍事であり、有志連合による地上戦で奴らを殺し尽くすことだということが、この“アカモドキ”にはまったく分からない。中共が独裁国家だという基本さえ知らないアホだから軍事パレードにクネとともにノコノコ出席するのだ。史上最低の事務総長、最低の韓国人)

サザーランドはこう書いている。

<地中海の移民問題は、2つの重要な教訓をもたらした。第1に、欧州および国際社会は、立場の弱い移住者を保護する十分なシステムを有していない。第2に、そうしたシステムの欠如に際して、ポピュリスト指導者が民衆の恐怖に付け入り、70年を費やして作り上げられたリベラルで寛容な社会を弱体化させてしまうだろうということだ。

冷笑的な政治的指導者たちは、移住者が経験したうそ偽りのない体験を無視するか、それらを歪曲させてしまう醜悪なナショナリストのビジョンを掲げることで、大衆の不安な思いに容赦なく付け込んでいる。

過激派勢力は、いくつかの欧州の国々で政権をほとんど掌握するに至っている。ハンガリーとポーランドでは、反移民を掲げる政党が権力の座にあり、主流政党が反移民政策を取らざるをえなくなっている。

EUは愛国主義に過ぎ、そして無能であるように見える。

安全かつ合法的に難民が移住する手段の創出が最優先事項である。EUは入国を許可する移住者の人数について、もっと寛大になるべきであり、彼らの入国を手助けするための組織立った手段を講じるべきだ>(以上)

それにしても、この論者は小生やロルちゃんなど「安易な避難民受け入れは非常に危険、大きな問題だ」という人を「過激派勢力」と呼んでいる。ビックリだ、呆れるしかない。小生は45年前は確かに過激派だったが・・・

避難民が暴徒化することは大晦日のケルンなどの集団性犯罪で明らかになった。避難民がパリ同時多発テロも起こした。そういう現実をこの論者はまったく見ない、見えない、見たくないのだ。メルケル菌に完全に感染している。

欧州の人々は、「こういうバカ、一種の病人が国を危うくする」と、ようやく言えるようになってきた。やがてはメルケル病患者を駆除するだろう。アカに洗脳されてきた沖縄の人々も少しずつ目覚めてきたようだ。結構なことである。

水道管破裂に火災保険が適用されるかどうか保険会社に問い合わせたが、「床や壁の損傷は補償しますが、給排水設備自体は補償されません」とのこと。馴染みの水道屋さんに来てもらうことにした。

国税局から「確定申告書用紙」、川崎市から「福寿手帳」が送られてきた。納税はいいが、市は「安楽死丸」「即効昇天丸」も同封すべきではないか。小生はあの世で愛犬トトと散歩したい。

■1月27日(水)、朝は室温11度、寒い、快晴、ハーフ散歩。夕べは集団的子育て、洗濯物どっさり。

小生はエンタメとスポーツには関心がない(正確には、そこまでチェックする能力がない)が、遠藤誉/東京福祉大学国際交流センター長の論考「中国の党と政府のメディアがSMAP解散騒動を報道する理由」(ニューズウィーク1/22)は面白かった。

<SMAPの解散と撤回発言に関して、中国共産党の機関紙や中国政府通信社などのウェブサイトが言及し、中央テレビ局CCTVも放映。温家宝元首相が日中和解の手段に使ったほど中国の若者のSMAP人気は高いが、あの反日国家がなぜ?――

*中国共産党機関紙「人民日報」のウェブサイト「人民網」

まずは「人民網」が書いた記事。1月20日「日本のSMAP、5人揃って謝罪 結局解散しないことに」という見出しで記事を掲載。おおむね以下のように解説している。

「日本の報道によれば、分裂騒ぎを起こしたSMAPの5人が、1月18日に放送する《SMAP × SMAP》という番組の中で、ナマ出演し、解散に関して説明をした。SMAPは今後も存在すると表明し、木村拓哉がファンに心配をかけたことを詫びた。そしてこれからもともに前に向かって進んでいくと言った」

この記事を書いた記者の筆名が「小新」。これは「クレヨンしんちゃん」の「しんちゃん」を表す中国語だ。日本のアニメを見て育った「80后(バーリンホウ)」(1980年以降に生まれた世代)以降の生まれであることが、この筆名からわかる。

中共中央宣伝部が管轄している新聞のウェブサイト「光明網」までが、SMAP解散騒動と謝罪に関して「安心して、smapは解散しないよ」という記事を発表。もちろん同じ管轄下の中央テレビ局CCTVも例外ではない。全国向けの放送の中でSMAP解散劇を扱った。

これにより、中国の党と政府という、国中が国家として報道したということになる。

*なぜ、国家が?

日本人としては、「あの反日歴史闘争で先鋭化している中国がなぜ?」という疑問を持ってしまうだろう。

しかし、「人民網」の記事を書いた記者の筆名「小新」にもある通り、1980年以降に生まれた中国の若者で、日本のアニメや漫画を見ないで育った者はいないと言っても過言ではないほど、日本の動漫(動画+漫画)に魅せられて育っている。

日本のサブカルチャーへのあこがれは、動漫に留まらず、映画やテレビドラマ、そして何よりも日本のアイドルへの熱気には尋常でないものがあった。中でも「天団」という言葉まで生んでしまった日本の「トップアイドルグループ」SMAPへの人気は飛びぬけていた。(平井:小生のまったく知らない世界!)

2010年、尖閣問題で中国では激しい反日暴動が起きたが、これは中国政府に不満を持つ底辺層の若者たちが主体となって起こしたものである。言うならば「反政府暴動」に等しい。

その中国政府が日本で大地震(2011/3/11)があったからと言って、親日的態度を取ったりなどしたら「親日政府」として底辺層の若者たちに罵倒されるのは明らかだ。

しかし、中国の若者にも人気のあるSMAPを「使う」のなら、「親日政府」と罵倒されないだろうという計算が、中国政府にはあったのである。

そして実際の北京公演では、中国政府系メディアは「中国で最も有名な日本人アーティスト」としてSMAPをほめちぎった。

中国政府が日中友好への橋梁と認めている「天団」に傷がつくのは困るのだ。「親日政府」と罵倒されないための中国政府の対日強硬策には、実は苦渋が混在していることが、このことからもうかがい知ることができる。

中国の若者たちの声をご紹介したいが、他の執筆などに追われ、なかなか手が回らない。

ただ、ひとことだけでも書いておくと「解散と聞いたときには、あまりのショックで眠れなかった。SMAPは私の青春だ!」「謝罪報道を見たときには、涙があふれてならなかった」という熱狂的なものから、

「でもなぁ、もうみんな『おじさん』の齢だよ。そろそろ解散させてあげても、いいんじゃないの?」とか「でも、謝罪会見で『解散しません』とは言ってないよね? 暗くて、もう私たちに元気をくれた、あのSMAPじゃないみたい」などというのがあった>(以上)

中共は人民から「親日」と罵倒されないように、表では「反日」を装っている? 習近平が嫌々ながら安倍氏と握手したように、そういうポーズを取らざるを得ない? 建前「反日」、本音は「親日」? 今の30歳前後は「クレヨンしんちゃん」、日本びいき?

反日ポーズは人民の支持を集めるため=共産党独裁を守るため、親日ポーズは日本から金を集めるため、ということだな。

いずれにしても君子危うきに近寄らず、距離を置いて炎上するのを眺めようぜ、SMAPならぬ“STOP習!”反中の同志諸君よ、イザ!(2016/1/27)

2016年01月27日

◆論客 羅援がまたも怪気炎

宮崎 正弘 



<平成28年(2016) 1月26日(火曜日)弐 通算第4791号> 

 〜あの「反日タカ派軍人」論客、羅援がまたも怪気炎
        「統一ならただちに平和、台独ならすぐにも戦争だ」〜

「愛国無罪」を叫んだ中国人が日本大使館に石や卵を投げ、日系企業に放火し、レストランを打ち壊すなど数々の狼藉をはたらいた時、もっとも反日的言辞を打ち上げていた軍人が羅援である。

「反日3大バカ」とは、この羅援と、劉亜州、そして熊光偕だった。

羅援は人民日報系の『環球時報』(1月25日付)に寄稿して、また吠えた。

「台湾が独立を言い募るならすぐさま戦争だ。統一をいうなら和平だ。中国人が中国人と争うことはないが、台湾独立を言っている連中は中国人ではない。武力統一あるのみだ」。
 
羅援少将の父親は羅青長で、周恩来事務所の副主任。国務院副秘書長として外交方面では主に台湾問題を担当した。

情報畑を歩き亘り、諜報工作に腕を奮ったという。

羅援の兄は羅挺為海軍少将、弟の羅振為は米国留学でいま米国の「NY華栄集団」社長。羅援は軍を退役し、現在は「中国戦略文化促進会」の常務副会長兼秘書長であるが、内外には『タカ派軍人OB』として知られる。

寄稿した媒体が『環球時報』であるように低俗で軍事力を錯覚する中華思想の低レベル読者には受けるメディアだ。

日本で言うと『日刊ゲンダイ』風。まともな知識人は相手にしていないが、労働者階級や低所得層には人気がある。

それはともかくとして習近平の軍事改革だが、230万人民解放軍を200万人に削減し、スリム化効率化、そして組織替えに手を付け、4大総部を解体して、と言うより名称を変え、つぎに合計15の部門を新設したが、七つの軍区の再編には着手出来ないままである。

軍隊内部に根強い反対があるからだ。

多維新聞網に拠れば、すでに軍区再編は蘭州軍区、瀋陽軍区、北京軍区、済南軍区、成都軍区で若干の前進がみられるようだが、広州軍区が一番のっそりと改変作業を遅らせているらしい。

そこで習近平は各個撃破作戦に打って出た様子である。それというもの、最初に広州軍区に的を絞り、3人の中将を免職処分とした。
 
3人は広州軍区副司令の刑弟成、同副司令の王暁軍、そして副政治委員の劉長銀だという。いずれも中将である。(軍区副司令は四人体制)。 事情通は『香港問題です。香港駐留部隊の活躍がこれから試される時が来ますから』と不気味な観測を述べている。

この状況下に米国保守系のワシントンタイムズが『中国軍がIS掃討軍事作戦に参戦する動きがある』と伝えた(同紙、1月24日)。



◆「ザーサイ指数」で景気判断?!

平井 修一



前近代の封建独裁国家である中共には信頼できる公式経済データがあまりない。最近ではザーサイの売れ行きで景気動向を判断しているという。

仁徳天皇は西暦413年から438年頃に帝位にあったようだが、民の竈(かまど)から炊煙が立ち上っていないことに気づいて3年間租税を免除し、その間は倹約のために宮殿の屋根の茅さえ葺き替えなかった、という記紀の逸話で有名だ。

それから1600年ほどになろうとしているのに、中共では「ザーサイ指数」で景気判断するというのだ。もう前近代どころか古代だ。

ZAKZAK1/18「【矢板明夫の目】公式統計では分からぬ中国経済の実態はザーサイで分かる!? かつて周恩来は毎朝アレをチェックしていた…」から。

<中国メディアで最近、よく出てくる言葉として「ザーサイ指数」というのがある。中国を代表する漬け物、ザーサイ(搾菜)の各地の消費量から、その地域の出稼ぎ労働者を推測し、景気状況を判断するときの指標である。背景には、中国各地政府が発表する経済数値にはねつ造されたものが多く、公式データだけでは正しい経済状況を判断できない事情がある。

いまの中国には計2億6000万人の農民工と呼ばれる出稼ぎ労働者がおり、そのほとんどは建設業か製造業に従事しているといわれている。仕事があれば同じ地域に出稼ぎ労働者が一気に集中するが、仕事が減ればすぐに別の場所に移る。単身赴任の男性が多い農民工が最も好む食べ物の一つがザーサイだ。

各地のスーパーで70グラムの袋入りのザーサイは約1元(約19円)で売られている。一袋があれば、昼と夜の2回のご飯のおかずにもなるので、収入の少ない農民工にとって有り難い存在となっている。ある都市でのザーサイの消費量が急増すれば、その地域に農民工が殺到し、景気が良くなっていることを意味する。

直接選挙のない中国では、各地域の経済成長が同地域の指導者の能力を評価する重要な指標になるため、景気が減速すれば、指導者は数字を水増しして報告することが一般的とされ、中央政府は報告された数字が正しいかどうかはなかなか判断できない。

しかし、各漬け物メーカーが発表している各地のザーサイの売り上げと一緒にみれば、その地域の本当の景気がみえてくるという。数字を大きく発表すると税金が高くなるので漬け物メーカーは数字を水増しして発表することは考えにくいからだ。

重慶市にある大手漬け物メーカーの数字では、2011年の広東省のザーサイの売り上げが劇減し、湖南省で大幅に伸びたため、農民工たちは沿海部から内陸部に移動しているという景気動向を判断できるというわけだ。

周恩来首相(当時)も、各地から報告された数字を信用していなかった。独自の方法でチェックしていたという。当時の北京には水洗トイレがなく、市内のすべてのトイレから回収され糞尿は、馬車やトラックで肥料として農村部に運び出される。周首相は毎日、必ず市外に出る糞尿の量をチェックし、その数字から北京市民が十分に食えているかどうかを判断していたという。

ザーサイ指数が重要視されているいまの中国は、50年前とあまり進歩していないようだ>(以上)

Oh my goodness! Incredible! 信じられない世界。支那は科挙制度で優秀な人材を登用したのではなかったか。ウィキによれば――

<古くは貴族として生まれた者たちが政府の役職を独占する時代が続いたが、隋朝に至り、賢帝として知られる楊堅(文帝)が初めて導入した。家柄ではなく公平な試験によって、才能ある個人を官吏に登用する制度は、当時としては世界的にも非常な革新であった。

しかし隋から唐までの時代には、その効力は発揮できていなかった。これが北宋の時代になると、科挙によって登場した官僚たちが新しい支配階級“士大夫”を形成し、政治・社会・文化の大きな変化をもたらしたが、科挙はその最も大きな要因だと言われている。

士大夫たちは、科挙によって官僚になることで地位・名声・権力を得て、それを元にして大きな富を得ていた。

生まれに関係なく学識のみを合否の基準とする科挙ではあるが、科挙に合格するためには、幼い頃より労働に従事せず学問に専念できる環境や、多数の書物の購入費や教師への月謝などの費用が必要とされた。そのため、実際に科挙を受験できる者は大半が官僚の子息または富裕階級に限られ、士大夫の再生産の機構としての意味合いも強く持っていた。

試験偏重主義による弊害は、時代が下るにつれて大きくなっていった。科挙に及第した官僚たちは、詩文の教養のみを君子の条件として貴び、現実の社会問題を俗事として賎しめ、治山治水など政治や経済の実務や人民の生活には無能・無関心であることを自慢する始末であった。

これを象徴する詞として「ただ読書のみが崇く、それ以外は全て卑しい」(万般皆下品、惟有読書高)という風潮が、科挙が廃止された後の20世紀前半になっても残っていた。こういった風潮による政府の無力化も、欧米列強の圧力が増すにつれて深刻な問題となっていた>

高級官僚になって賄賂をたっぷりもらい、蓄財蓄妾美酒美食美人を楽しみ、清談にふける。政治経済なんて士大夫のすべきことではない、というのだから、数字なんて皇帝が喜び、自分の出世につながればいいことになる。

前記の産経記事にはこうもあった。

<中国で経済指標のねつ造は毛沢東時代に遡ることができる。1950年代末から60年代初めにかけて最も顕著である。

元新華社記者、楊継縄氏の著書『毛沢東 大躍進秘録』(文芸春秋)によれば、河南省のある県の生産大隊は、農地1ムー(中国の土地面積の単位。6.667アール)当たりの作物が1000キロあると報告した途端、翌日に隣の大隊は1700キロと報告し、さらにその翌日、別の大隊は3600キロだと報告した。

数字がロケットのように吊り上げられ、その年の中国全国の農村の生産量を合計すると、世界の全農業生産量まで超えてしまったという事態になった>

毛沢東は大喜びしたそうだ。嗤うしかない。現実は3000万人が餓死した。

この古代国家は杭打ち偽装マンションだ。傾き始めた。(2016/1/26)


2016年01月26日

◆欧州のイスラム化という悪夢

平井 修一



トランプ候補の発言は米国内のみならず欧州でも物議を醸しているが、本音では「欧州のイスラム化という悪夢」を懸念する人は政治指導者にも少なくない。世界日報1/20「ウィーン発コンフィデンシャル“欧州のトランプ氏”は1人でない」から。

<不動産王ドナルド・トランプ氏の入国禁止が決定していたら、文字通り漫画チックな展開となるところだった。外電によると、英下院は18日、イスラム教徒入国禁止発言をしたトランプ氏の英入国禁止問題を協議した末、英保守派らの反対が多数を占めて、同氏の入国禁止処置は見送られたという。

トランプ氏は昨年12月7日、「イスラム教徒の入国を禁止すべきだ」と表明し、国内外で批判の声が飛び出したことはまだ記憶に新しい。同氏の提案は当時、カリフォルニア州で発生した銃乱射事件の犯人がイスラム教徒だったことなどと関連していたという。

同氏の表明は有権者の獲得を狙ったプロパガンダ的性格が強く、その内容を真剣に討議する価値があるかは分からないが、特定の宗教をターゲットにその信者への入国禁止は米国の憲法に明らかに反するし、「宗教の自由」を蹂躙する内容が含まれている。

トランプ氏の反イスラム教徒発言に対し、欧米諸国の中には、暴言を頻繁に発するトランプ氏を危険人物として入国を禁止しようという動きが一部でみられるわけだ。

ところで、米国内のイスラム教徒人口は全体の約1%に過ぎず、約350万人と推定されている。米国のワシントンDCに拠点を置くビュー研究所が発表した数字だ。選挙戦略の立場から言えば、トランプ氏の表明内容は国民の1%を敵に回すかもしれないが、99%の国民には直接関係無いか、ひょっとしたら支持される可能性があるテーマだ。

ただし、同研究所によると、2050年までにイスラム教徒の数は現在の倍に増加すると予想されている。その理由は移住者の増加とイスラム教家庭の出産率が他の宗派の平均出産率より高いことなどが指摘されている。米国へ合法的に移住する者の約10%がイスラム教徒だという。

イスラム教は今世紀中には世界最大宗教に躍進するという。米国内でイスラム教徒の数が増加していけば、トランプ氏のような反イスラム教発言は自制しない限り、政治家は選挙で勝利できなくなるわけだ。

目を欧州に移すと、北アフリカ・中東から多数の難民、移民が殺到する欧州では難民受入れ制限の動きが加速化している。その主因は難民の数が多く、収容しきれないという外的な事情だけではなく、独ケルン市駅周辺で大晦日に発生した外国人による集団婦女暴行事件が大きな影響を与えている。

特に容疑者の中に難民申請者がいたという報道は欧州国民に難民受けれへの警戒心を高めている。昨年の「パリ同時テロ」事件にも実行犯のテロリストの中には難民を装って欧州入りした者がいたことが判明するなど、難民のイメージは昨年夏と比較すれ非常に悪化している。

問題は、難民、移民の大多数がイスラム教徒という事実だ。スロバキアのロベルト・フィツォ首相は、「わが国はイスラム教徒の難民は受け入れない」と発言しているほどだ。興味深い点は同首相の発言を“欧州のトランプ発言”と報じ、糾弾する動きは見られないことだ。

すなわち、スロバキアを含む欧州では、フィツォ首相の発言は決して好ましくないが、欧州国民の本音を言い当てているといえるわけだ。

仏人気作家ミシェル・ウエルベック氏の最新小説「服従」(独語訳タイトル)のストーリーが現実味を帯びてくる。小説の内容は、2022年の仏大統領選でイスラム系候補者が選出されるという話だ。著者は、カトリック国フランスでイスラム系大統領が選出されるという皮肉な結果をシニカルに描き、大きな反響を与えていることはこのコラム欄でも紹介済みだ。

欧州に殺到する難民・移民問題は、少子化に陥った欧州の労働力確保といった楽観的な経済的対応ではもはや解決できない。欧州全土の文化的・社会的変革を誘発する時限爆弾を抱えているからだ。欧州諸国の間で難民・移民の公平な分担が難しいのは、一部の政治家の頑迷さが障害となっているからではなく、欧州のイスラム化という悪夢が日々現実味を帯びてきていることに、欧州人の無言の抵抗が潜んでいるからではないだろうか。

トランプ氏のイスラム教徒入国禁止案はイスラム教徒が人口1%の米国での発言だ。一方、欧州ではユーロ・イスラムと呼ばれる世俗化イスラム教徒の数でも1400万人を超える。欧州のイスラム化の恐れは非常に現実的だ。

欧州のメディアもイスラム・フォビアや外国人排斥運動へ警告を発するが、欧州各地でイスラム追放を叫ぶ政治家が選挙の度に躍進している。欧州ではトランプ氏は1人ではないのだ>(以上)

思うに、どんな宗教を信仰しようが構わないが、西側のルールを守れ、ルール破りは許さない、ということだ。イスラム教徒は過激派になりやすいから、危険予防の緊急措置として入国禁止はやむを得ないだろう。

欧州を襲う避難民のうち、“本物の”政治難民は少数だが、それと同じくらい過激派がいるのではないか。「くさい臭いは元を断たなければダメ」というCMがあったが、避難民は徹底した国境管理で防ぐしかない。

2か月ぶり、「ロルちゃんのブログ」1/14「百鬼夜行」から。

<つい最近までのドイツは、北欧とかの様なゲルマン民族系の国と一緒に「秩序よい国」だと思われていただろうが、外国から見れば、今は単なるヒッピー国家に歪んじゃったとしか言いようがない。百鬼夜行、全くその通り。

パスポート無しに、シリア難民を装っている連中を百万人単位で国に入れて、その中には今現在世界で一番問題を起こしているグループ、若くて、イスラム系、教養のない男性が主だった。最悪、最悪の組み合わせだこれは。そして、実際に何人だったのかは誰も分からない。登録されなかった人が多いから・・・

僕は彼らを呼ばなかったし、歓迎もしていない。むしろ帰って欲しい。それは今となって国民の(怖くて黙っている)過半数の人の意見だろう。でも未だに、い・ま・だ・に、ドイツには彼らを歓迎している「善人」が残っている。今年もまた百万人来てもどうってこともない(という)、アホに違いない善人。

善人達は(僕は思うには不正に)入ってくるいわゆる「難民達」をいち早く社会に統合させたいと思っている。つまり、早く(我々の税金で)ドイツ語を勉強させ、アパートも譲与し、(人間的な(ははは))職場も提供しようという思考で生きている。

善人達はいつも自分の意見が妥当だと主張しているばかりで、そこから外れる意見は右翼、ナチの意見に決まっていると振る舞う。

(故郷ケルンの大晦日の集団的性犯罪の)犯人の殆どはいわゆる「難民」か「政治亡命者」。それは明らか。言うまでもなく左派の皆さんは「でも全ての難民はそうではないのよー!」と断言しているのに忙しい、全く・・・。

ま、ケルンの警察本部長はこれで引退させられたが、そうであってもドイツに流入してくる難民の数は減る見通しはない。3月13日にはドイツの3州で州の選挙が行われる。大流入が始まって以来初めてだ。(既存の)の党の全てに惨敗を喫して欲しい>(以上)

こんな風刺画が紹介されていた。

http://roruchan777.blogspot.jp/2016/01/blog-post.html#more

<メルケル首相は性的嫌がらせを受けながらも、「我々はそれ(難民大流入の問題)を解決できる、解決できる、解決できる、解決できる」と思い込み続ける・・・>

末期的。サイレントマジョリティが大声を上げないと「欧州のイスラム化という悪夢」は現実になる。(2016/1/25)


◆人民元暴落はいかにして起こるか

宮崎 正弘
 

<平成28年(2016)1月25日(月曜日)弐 通算第4789号>  

 〜人民元暴落はいかにして起こるだろうか?
  通貨供給量からみても、高金利から判断しても暴落は秒読み〜

人民元暴落のシナリオは以下のようになる。

まず、人民元は投機対象としての「金融商品」と仮定すれば、市場は需給関係で決まるはずである。

原油、金銀などの商品市況の一つが人民元であるとすれば投機筋の空売り、ヘッジファンドの思惑が交錯するとはいえ、FREE FALLを開始するだろう。

なぜなら中国はさかんに裏付けのない人民元を増刷しているからである。しかし、そうならないのは人民元がドルペッグ制を採用しているからである。

97年のアジア通貨危機の際にも、ジョージ・ソロスはタイバーツ、マレーシアリンギに続けて、香港ドルの下落を先読みして投機したが、中国が当時金融鎖国状態であったこと、香港が徹底的に香港ドル防衛のオペレーションを実行したため、人民元暴落は回避できた。

もっとも、当時の中国の金融規模は小さく、世界の投機筋が勝負を駆ける場でもなかった。

2016年1月21」日、春節を前にして人民銀行が市場にばらまいた金 額は7兆円、通貨供給を増やして景気の減速に配慮したとされる。

ところが、前日に香港では人民元暴落回避のために中国国有企業が為替市場に大々的に介入していた。

つまり元買い、ドル売りである。直前までにも、香港ドルをいまのうちにドル、ユーロ、円などの外貨に両替しておこうとする動きが顕著になっていた。

香港ドルは人民元安に連動して、8年5ケ月ぶりに1ドル=7・ 82HKドル台に下落(通常は、1ドルが7・5HKドル)、これに連鎖 して香港株式は3・8%の急落をみた。

香港からも通貨下落を予想した外資系が資金を引き揚げ始めたからだった。

ところが、香港の銀行間で人民元がたりなくなり、香港の銀行間の取引金利が、な、なんと66%もの高金利を記録した。

まるで通貨暴落前夜のような、無茶苦茶な高金利、2年前に中国で翌日物が24」%という異常な高金利を出現させたことがあったが、たとえ翌日物とはいえ、これほどの金利は史上稀である。

人民元暴落をあらゆる手段を講じてでも中国が守ろうとするのは、資本流出を防ぐ目的が一番強いだろう。

もっとも人民元は上下限が設定された狭いレンジのなかでしか変動しない管理相場体制であり、しかも人民元はドルペッグである。従って「金融商品」としての対象ではない。


 ▼中国当局が避けたいのは完全変動相場制への移行

中国がSDR入りの条件として「完全変動相場制」へ移行するとなれば、ヘッジファンドの餌食になるリスクが高まる。したがって北京当局は為替管理に極めて慎重であり、おいそれとは変動相場制度への移行を認めない。

もう一つ「従って」、人民元の正式なSDR入りはさらに遅れることになる。中国共産党にとっては、為替管理という締め付けが行えないことは権力の放棄でもあり、絶対に手放せない特権でもある。

ロシアは対照的にエリツィン政権以来、ルーブルを変動相場制へ移行させているため、FREE FALLが起こる。プーチンのクリミア併合、ウクライナ内戦までは1ルーブル=3円50銭あたりを維持してきたが、原油価格崩落以後、ルーブルの暴落がはじまり、2016年1月22日に は1ルーブル=1円44銭をつけた。しかも、もっと下がる気配である。

次なるシナリオは、徐々にではあろうけれども、人民元の市場への順応が行われるとすれば何が起きるか。

為替相場とは第1に金利、第2に経常収支で決まる。

第3は思わぬ方向からでてくる政治相場だが、これは国際社会の「大調整」が行われるときで、ニクソンショック(ドルと金兌換停止)、スミソニアン合意(ドルは360円から308円)、そしてプラザ合意、クリン トン政権下の無理矢理のドル安演出、そしてオバマ政権下で行われたEQ である。
 
金利相場は、FRBが昨師走に利上げしたときに起きた。ドル高が急速に進行し、1ドル=120から125円あたりまで進んでいる。

アメリカはただし、経常収支が巨額の赤字、日本は恒常的に黒字である。ゆえに金利相場が一服すると、円高に再びぶれ始め、2016年1月 現在は1ドル=115円台をつける。
 
政治相場とは、こうした市場原理を越えて、想定外の為替操作を付随する政治的方向の転換がもたらす。

すなわちEQとは、金融緩和の名の下にドル紙幣を大量に市場へ供給したわけで、明白な結末はドルの価値がさがる。通貨安戦争である。

アメリカの遣り方に欧州が追随し、中国もさかんに札びらを印刷したが、なにゆえか、このとき日本銀行は金融緩和をしなかったため円高が進んでしまった。当時、白川日銀総裁は、この政策的齟齬によって批判が集中する こととなった。

 民主党政権下で一時出現した1ドル=79円というのは狂気の沙汰でもあり、日本の製品は輸出競争力を失い、メーカーは海外生産に踏み切らざるを得なくなり、国内産業は空洞化する。


 ▼通貨安戦争は再発するだろうか?

この反対を行ったのがアベノミクスで、例の「黒田バズーカ」で大量に資金が市場に供給され、ようやくにして円高が円安へと反転し、したがって企業業績はあがるから株価急騰となる。アベノミクスは、称賛されたものだった。

つまり世界の金融市場に円があふれ出せば、為替堰場で日本円は安くなるのであり、現在、中国人民銀行の資金供給は経済原則に照らせば、人民元の価値を大幅に下げることになる。

過去数年、ギリシア危機などでユーロが下落する場面が往々にして起こったが、EU市場でのユーロ下落は不動産バブル崩壊に伴奏して起きたことが分かっている。

2012年に、ポルトガルはGDP成長がマイナスとなって、隣のスペ インは不動産バブルが破裂し、スペインの銀行はブラジルに貸し込んでい た債権の回収を始め、それが連動してブラジル経済も悪化した。

3年前にスペイン各地を回ったことがあるが、とくにバルセロナ郊外の海岸線一帯に造成されたリゾート群が「がら空き」、殆どが売れ残り状況にあった事実を目撃して、「これじゃ中国の二の舞になる」という危惧を抱いた。連動したブラジルの通貨レアルが下がり始めた。

97年のアジア通貨危機では、邦銀がアジア諸国から資金を引き揚げ、アジア経済はさらに悪化したが、あのときと同様なことがスペインと旧スペイン、ポルトガル領土だった南米諸国でもおきていたのである。


▼ギリシア危機とユーロ

2012年からギリシア問題に端を発したユーロ危機も、本質的には同 様で、バブル発生のスペイン、アイスランドなどに不動産バブルが発生し、急に沈静化させた結果、カネの行き場所がなくなったとも言える。 ユーロから出て行った貰いたいギリシアだが、開き直りの左翼政権が登場してEU政治をかき荒らした。

日本のバブルは、カネの行き場所が設備投資ではなく、株式と不動産市場へ奔流のように流入した結果起った。

不動産バブルは平均的サラリーマンの所得ではとても手の出せない高みにまで住宅、マンション価格を押し上げ、需給関係ではなく、投機市場の様相を呈した。経済本来の原則から遠く外れた実態が出現したのである。

株式も同様で、あの時、日経ダウは4万円を間近にしており、機関投資家たちもエコノミストも強気だった。

ところが日銀は総量規制、突然の貸しはがしに銀行が路線を転向させたため、バブルは崩壊し、日本は「失われた20年」を迎えたのはいまさら指摘するまでもない。
 
すでに10 年も前から中国の不動産価格は庶民が逆立ちしても購入できる価 格ではなく、投機というより博打場と化していた。

中国の中央銀行(中国人民銀行)は、それにもかかわらずマネーサプライを増やし続け、文革終了時から30年間で資金供給量はじつに705倍にも達していたのだ。

ところが、ドルペッグ制を硬く採用してきたために、暴落するはずの人民元は一貫して高く評価されつづけるという、一種フィクショナルな、異形な、人民元相場を形成してきた。

簡単なたとえ話をすると、狐が木の葉を黄金に化かすようなものであり、しかし狸の欧米は、その黄金を意図的に本物と幻覚させ、中国とは共犯関係で人民元の国際通貨入りを支援するのである。

なぜか、ドルもユーロも金兌換紙幣ではないからであり、まして次に人民元が変動相場へ移行するとすれば、投機筋の空売りによって格好の稼ぎ場ともなりうるからなのである。

グローバリズムに立脚するウォール街の論 理とはカネが儲かれば、国際秩序とか経済倫理とかは二の次となり、他人 の市場へも土足で上がり込んで、ごっそりと利益をもぎ取るか、あるいは 読み違えて破天荒な損失をだす。

こうみてくると人民元暴落の可能性はおおいに高まっているのが現状であり、必死にそれを避けようとする中国金融当局と国際的ヘッジファンドの血みどろの決戦が近日中に開始されるかもしれない。
 
短期的展望としては、中国当局がありとあらゆる手段を講じて人民元暴落阻止、株価維持の政策出動をつづけるであろうから、暫し相場が大規模な変動に襲われることは考えにくい。

しかしながら、ギリシア危機が間歇的に噴火するように、人民元と中国株下落は、いずれ数ヶ月以内に間歇泉のように再爆発するであろう。
    

2016年01月25日

◆反日日本共産党と在日の連帯

MoMotarou



セックスをしてお金を貰う人を通常「売春婦」と呼ぶと思うんですよ」
        ーーー木坂麻衣子 ch桜キャスター

【慰安婦日韓合意】言論弾圧開始、日本を香港のようにしてはならない[桜H28/1/15]
https://youtu.be/ZNWtURUd24s

           ★

木坂麻衣子さん。この人は面白い。なぜか有名な経済評論家の奥方。これからの人だ。

(広告会社勤務を経て渡英。帰国後はフリーランスのグラフィックデザイナーに。最近は企業のブランドマネージャーも兼任。2011年の東日本大震災に際し台湾からの多大な義援金への感謝広告を民間で出した「謝謝台湾計画」の発起人)

■進歩的文化人は終わった

「右や左の旦那様」。右も左も日本を思って活動するなら納得する。しかし、我が国においては左の方は反日に染まっています。自国を賤しめる勢力は、不利になって来た風を躱(かわ)す為に「リベラル」を自称しました。このliberalをアメリカで探すと「反米政治家」ではなく「愛国者」でした。昨年は隠れていた反日主義者が湧き上がってきた一年でした。

■湧き上がる反日勢力の連携

切っ掛けは国会議事堂前の反日デモでした。これは日本共産党が在日韓国・朝鮮人と連帯して行ったものは明らかになっています。連携の最初は東京都新大久保(在日の店舗が多い)でのデモ行進。韓国との交流記念の会では、なんと首相夫人が参加しておりました。

この時NHK夜七時のニュースで派手に宣伝。その映像を見た私は、志位日本共産党議長らの服(黒色)に注目。これはキング牧師の「ワシントン大行進」を意識したものである、と。

■「ヘイトスピーチ」は在日の日本人支配を目指したものさらに「ヘイトスピーチ」を看板に人権民族差別方面に展開する。この「反日在日韓国朝鮮人」との連帯の経験は我が国占領期にGHQ指導下でありました。

組合活動を通じて法曹界・官界・公務員・労働組合・マスコミ等に張り巡らした地下ネットワーク(連絡網)が形成されており今回も有効に作用しました。典型的な例としては大阪市。なぜ大阪市はなぜ問題の多い「ヘイトスピート法案」成立させたか?

それは大阪市は行政面で在日に乗っ取られているから。次は東京「都」。

また女性には「平和」を埋め込みに成功。反日予備軍として民主主義国家の選挙に、地方自治乗っ取り住民選挙誘導しております。

■日本共産党は共産主義が嫌い!

昨年は安倍首相の法案を中心に反日勢力が浮き上がって来ました。今年も追い詰められた勢力はネットワークを持っている日本共産党を中心に動くことでしょう。

私は日本共産党が一番嫌う事を言って反撃します。「あれは日本共産党がやっているのだ!」。未だ日本には共産党拒否の意識があります。「ソ連を見よ!済んだだろう」「中共を見よ!もう終わりだ」「北朝鮮をみよ!金書記はたらふく食っている」「韓国を見よ。女を喰い物にしている!」。

我が国は日本共産党員や在日韓国人朝鮮人より日本人の方が多いのだ!大和心で女子どもを守るぞ!



◆産経前支局長判決に外務省介入

正高 信男



最近報じられたビッグニュースに、昨年12月28日の慰安婦問題をめぐる日韓合意がある。それまでしきりに日本非難を繰り広げていた韓国政府が、矛をおさめる姿勢に転じたのである。

態度をがらりと変えたとも言えるほどだが、日本のメディアはこの歩み寄りを事前に察知していたのだろうか。ずぶの素人の私には、昨年内の合意が成立する可能性について、事前に報じた新聞やテレビのニュースに接した記憶がない。

もっともその直前の17日には、産経の前ソウル支局長に無罪判決が出ていた。しかも判決に先だって、韓国外務省が三権分立を無視するかのように「善処」を求める文書を裁判所に提出していたのだから、韓国政府の態度はこの時期には明白に変わっていたということなのだろう。

しかし私としては、靖国神社で爆発音がして不審物が発見された11月の事件で、韓国人容疑者が12月9日に日本に再入国して逮捕されたといニュースを耳にしたとき、おやと感じたのだ。誰が聞いてもおかしな話ではないか。

日本の警察が容疑者を割り出したといった報道が流れているのに、どうしてのこのこと戻ってくるのか。その程度の判断力も持たない人物だという考え方もできるだろうが、やはり腑(ふ)に落ちない。本当に本人の意思で再来日したのか。何らかの形で韓国政府の意向が反映されていると見ることは、推理が過ぎるだろうか。

ところが、この事件に関する限り、日韓関係にいつもは入念な報道をする産経ですら、淡々と事実を流すだけであった気がしてならない。1面や社会面に「再来日時 火薬?所持」「靖国に個人的な不満」などの記事を掲載したが、知りたいことは何も書かれていなかった。他紙については改めていうまでもない。

容疑者は、どういう背景のある人物なのか。いかなる経緯で再び韓国から日本行きの飛行機に搭乗したのか。韓国政府は制止しなかったのか。うがった見方をすると、誰かが行けとそそのかしたのか。

時間の経過からは、容疑者逮捕の後に例の判決が下されている。だから産経といえどもあの時期に、韓国政府を余計に刺激する記事を書くことは控えたのかと、勘ぐってしまうのだ。

報道関係者に自重の自覚があったかどうかは分からないが、人間というのは意識するしないにかかわらず、圧力を感じると行動を変化させてしまう生き物でもある。権力は時にそういう人間の特徴にもつけこんで、メディア操作をしかけてくる。

日韓関係が極めて微妙な状況にあったあの時期に一体なぜ、容疑者が日本に戻ってきたのか。疑問を解消してくれるような記事が読みたい。

                ◇

【プロフィル】正高信男(まさたか・のぶお ・京都大学霊長類研究所教授) 昭和29年、大阪市生まれ。大阪大学大学院人間科学研究科博士課程修了。学術博士。専門はヒトを含めた霊長類のコミュニケーションの研究。

産経ニュース【新聞に喝!】2016.1.17
                (採録:松本市 久保田 康文)


◆私の「身辺雑記」(306)

平井 修一



■1月22日(金)、朝は室温10度、寒気が少し緩んできたようだ。快晴、ハーフ散歩。遊歩道の雪はほとんど消えた。

四股踏みは左右とも4回。大分上手くなってきた。電動車椅子のオッサンから「元気だねー」と声をかけられた。この方はいつも煙草を吸いながら町内を周遊している。すごい人相で堅気じゃないみたいだ。

自転車は下手になってきた。ふらついて転倒しかねないので、買い物はナップザックを持って徒歩。ワイン3本、ビール6缶、焼きそば、卵なんて買うからナップザックがないととても持てない。

車は3年間運転していない。反射神経が鈍くなってきたので、怖くて運転できない。70歳で大型バスの運転手なんて、かなりヤバイのではないか。世界的にパイロット不足で、60歳以上でも現役の人は少なくないようだが、ちょっと怖い感じがする。

高齢者でも元気な人は多いが、小生のように運動機能が年々衰えている人が多数派だろう。嫌なものだが仕方がない。

カミサンは公休だが、小1女児発熱で、車で学校まで迎えに行った。カミサンが元気で大いに助かる。女児は39.3度もある。ひきつけと嘔吐が心配だ。

ひきつけ“炎上”習近平・中共は迷走、暴走、逆走、蛇行、跛行でずいぶん怪しいが、さっさとサーキットブレーカー発動でくたばってほしいものだ。宮崎正弘氏が「中国はいつハードランディングするか? 今ハードランディングしているところだ」と書いていたが、ソロスもそういう見方だ。

「中国のハードランディングは不可避─米投資家ソロス氏」から。

<[ニューヨーク21日ロイター]米著名投資家のジョージ・ソロス氏は21日、中国経済がハードランディングし、世界的なデフレにつながる恐れがあるとの見通し示した。

ソロス氏は世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が開催されているスイス・ダボスからブルームバーグTVに対し、「ハードランディングは不可避」と言明した。「これは予想ではなく、実際に目にしていることだ」と述べた。

同時に、中国が十分な資源や3兆ドル規模の外貨準備高を持っていることなどを踏まえ、同国がハードランディングを「乗り切ることは可能」との認識を示した。

中国経済減速の影響は世界全体に波及するとし、中国情勢に加え、原油や商品価格の急落がデフレの根本的な要因になるとも指摘した>

ソロスは英国ポンドを屈服させ「イングランド銀行を潰した男」の異名をとる超大物の投資家、投機家だ。85歳で現役なのだからすごい。昨年6月までに中国株をすべて売り抜けている。「中国人民銀行を潰した男」になるか。

唐鎌大輔氏/みずほ銀行チーフマーケットエコノミスト「ポンド危機に学ぶ人民元ショック療法」から。

[東京21日ロイター]中国当局が自国経済の実態やそれに対する市場の眼差しと真摯に向き合うつもりならば、断続的な元安誘導やこれをフォローするかのような微妙な元高修正は悪手だろう。

場当たり的かつ中途半端な対応で市場が「あく抜け感」を覚えることは難しい。しかも、市場心理に歯向かうような為替誘導の代償として外貨準備は確実にすり減っていく。

昨年12月末時点で中国の外貨準備は約3.3兆ドルと依然潤沢であり、市場(元売り)に立ち向かい続ける「弾薬」としては相当な余裕がある。だが、これが3兆ドルを割り込み、さらに2兆ドル、1兆ドルを割れていくような展開になった場合、手薄になった通貨防衛力を前に投機的なアタックが勢いづく懸念がある。

元相場の現状と展望を語る上では1992年9月の英ポンド危機を思い返すことも参考になる。

欧州全体で統合に向けた機運が盛り上がっていた中、英国はERM(欧州為替相場メカニズム=一定範囲の為替固定)への追随、つまり「望まぬ通貨高」という道を選んだのだ。

だが結局、これが投機筋につけ込まれる原因となった。92年9月15日、当時の英ポンド相場が無理に高値維持されていることを見透かしていたジョージ・ソロス氏率いるクォンタムファンドは大量の英ポンド売りを浴びせ、翌16日、英中銀のポンド買い介入も空しく、英国は押し退けられるように上下2.25%の変動幅からの離脱(ERM離脱)を余儀なくされた。これが後に「ブラックウェンズデー」と呼ばれるERM危機の大まかな顛末である。

アジアインフラ投資銀行(AIIB)設立や特別引き出し権(SDR)構成通貨への組み入れなど、大義の実現に向けて象徴的な出来事が相次ぐ中、中国が自国通貨の暴落をあえて容認する完全フロート化という決断をするのは容易ではないだろう。

だが、どこかで売り一巡感を経て、市場に「あく抜け感」(いわゆるセリングクライマックス)を持たせない限り、無為に外貨準備を減少させ、将来的な通貨危機の確率を高めるだけにも思われる>

通貨危機=通貨安は輸入品価格の上昇でインフレに繋がるというデメリットをもたらす一方で、輸出の価格競争力を向上させるというメリットももたらす、理論的には。ところが競争力のある売り物=特産品がないと輸出が伸びずインフレがスタグフレーション(物価高、所得減少、景気後退、失業拡大、債務返済負担増、信用不安、財政破綻)になりかねない。

(資源暴落の追い打ちもありロシア、ブラジル、南アは苦しんでいる)

中共は為替や株式市場への過度の介入を止め、国有企業の過剰設備、過剰人員、過剰債務の整理など外科手術ができるのだろうか。それをしなければ地獄へ直行だと思うのだが。

■1月23日(土)、朝は室温10.8度、寒い、曇、陽が射さないから外は結構冷えている、ハーフ散歩。小1女児は元気になったが、今日は一人で面倒を見なければならない。ちょっと不安だ。

情報サイト「ZOOT」から。

<千葉県白井市の建設会社S一色武が甘利明大臣に渡した賄賂1200万円の全貌。週刊文春の写真画像に衝撃

甘利明TPP担当大臣(66才)とその公設秘書で大和事務所所長の清島健一氏(39才)らが賄賂で1200万円を受け取ったとして問題になっています。

千葉県白井市の建設会社Sの総務担当者、一色武さん(62才)が実名告白をして週刊文春が報じたのですが、 掲載された写真画像がその信憑性を語っていると感じます。

*登場人物

賄賂疑惑メンバー
・甘利明TPP担当大臣(66才)
・公設第一秘書で、大和事務所所長の清島健一(39才)(など)

告白した側
・千葉県白井市の建設会社Sの総務担当者、一色武(62才)

その他
・UR:独立行政法人「都市再生機構」のこと。S社に隣接する道路建設工事をめぐってトラブル(など)>(以上)

簡単に言えば「S社がURとトラブルになり、甘利氏の公設第一秘書らに解決を依頼し、S社は補償金2億2000万円を得て、秘書に謝礼金500万円を出したが、領収書は200万円だけで、300万円が消えた」ということだ。

一色武=S社?は接待費を含めると1200万円使ったそうだ。1200万円で2億2000万円をGET、効率の良い投資だ。

今日の産経に週刊文春元編集長の花田紀凱氏が「ひっかけではないか」と書いている。告発者の目的、動機が分からないし、用意周到過ぎる。S社の意向も分からない。

「ZOOT」によると『S社は千葉県白井市清戸の「薩摩興業株式会社」で、一色武さんは2014年に甘利明大臣の後援会である「甘山会(かんざんかい)」の千葉県支部の立ち上げに関わりを持っています。一色武さんは甘利明大臣と出身が同じ神奈川県でもありました。

建設会社Sの話によると、一色武さんは他の議員からもパーティー券を買ったりするなど政治家とのパイプづくりに熱心に取り組んでいました』。

薩摩興業は建設業のようで、写真で見る限り小さな会社だ。それでも仕事をもらえるように政治家にアプローチするのだろうか。しかし、こんな“告発”をしたら薩摩興業は間違いなく評判を落とす。

一色武の“告発”は薩摩興業 or 公設第一秘書への復讐かもしれないが、そのうち動機が分かれば事件の真実が明らかになるだろう。「2億2000万円を稼いだのは俺なのだから、もっと報酬をよこせ」と汗を流した小生なら思うが。

なお、公設第一秘書は失踪中とか。300万円をネコババした?・・・いずれにしても怪しげな“事件”ではある。

発熱を 乗り越え乗り越え 子は育つ(修一)

女児は食欲旺盛だから、もう大丈夫だ。終日、小生の脇で遊んでいたが、ほとんど“金魚の糞”状態。女族は疲れる。

■1月24日(日)、朝は室温10度、快晴だが冷える、ハーフ散歩。

カミサンは新聞をテレビ蘭、三面記事から見ていたが、近年は一面から読むようになった。夕べは蓮池透が話題になり、意見を求められたから「救う会には金が集まる、金から排除された蓮池透は安倍や山中を恨んでいるのだろう」と答えたが、「どういう人なのか」と聞くから「俺は知らない。スマホで調べたら」。

カミサンはそのうち「ギャーッ!」と声を上げ、Nに「見て見て、すごい顔、気持ち悪ーい」。Nも「キャーッ!」。相当すさまじい人相なのだろう。

毛沢東と習近平はともに福相だが、毛は大躍進や文革(権力闘争)などで国を滅茶苦茶にした。習は虎退治(権力闘争)と奢侈禁止などで国を滅茶苦茶にしている。福相でも詐欺師のように悪をもたらすから、人相に騙されてはいけない。しかし、そういう現実を見ない、見えない、見たくないはゴマンといる。

在香港の弁護士・村尾龍雄氏が昨年春(2015/3/10)にこう書いている。

<「老百姓(市井の人々)」の圧倒的支持を得ているか否かこそが政治的影響力、そして政治的安定性の源泉であるとの前提に立つならば、一部の、しかし複数の友人が述べるとおり、習近平さんは毛主席を除く従前の全ての為政者を凌駕するスーパー政治家、指導者であるのかもしれません。

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平総書記・国家主席という二大巨頭が台頭する時代に、日本でも小泉総理以来の長期政権の形成に成功した安倍総理が中国との真の関係正常化に向けて、今こそ踏み出していただきたいと切望してやみません>

氏は日中ビジネスで活躍しているが、まさか“巨頭”のプーチンと習近平が7か月後の今、経済の低迷、波乱の泥沼で七転八倒するとはまったく想像していなかったろう。中露はともに“虚塔”だ。村尾氏のように頭脳明晰な人でも先を読めない時代なのだ。

経済が震度6強でガタガタときしんでいるのに、氏の習近平崇拝は今も変わっていない。

<中国が江沢民時代の腐敗を含めた清濁併せ飲むことを厭わない経済最優先思想の大転換を迫られているのに、江沢民は一部ではなお権力維持に恋々たる思いを断ち切れないという見方も根強いですが、中国人民の圧倒的多数は反腐敗を本質とする習近平総書記の舵取りを支持し、経済のみを最優先で考える思想に終焉を打とうと格闘しています>(2016/1/20)

ほとんど「愛は盲目」or 宗教の世界。熱烈信者には何を言っても無駄だろう。

「角を矯めて牛を殺す」「磨く地蔵鼻を欠く 」「白河の清きに魚も住みかねて もとの濁りの田沼恋しき」。やり過ぎるとろくなことにはならない。山本夏彦翁曰く――

「汚職で国は亡びない。正義はやがて国を亡ぼす」

名言だ。英国人曰く「Better a snotty child than his nose wiped off 鼻がちぎり取られた子供よりも、鼻たらしでも鼻のある子供のほうがいい」「The remedy may be worse than the disease 治療が病気より悪いこともある」。

反腐敗なんていう大衆迎合のバカなこと(権力闘争)をやっていると「大虎絶えて小蠅猖獗」、お仕舞になるだろう。カミサンの故郷、奄美ではミカンコミバエの発生でマンゴー、パパイヤ、ポンカンなどが昨年12月から島外出荷を制限、廃棄処分されている。小蠅の大量発生は命取りになる。(2016/1/24)


         

2016年01月24日

◆チベットの悲劇、許し難い中国の蛮行

櫻井よしこ



1月の連休中に、3年9か月振りに日本を訪問したチベット亡命政府の首相、ロブサン・センゲ氏にお会いした。米国ハーバード大学で上級研究員の地位にあった氏は、2011年8月にチベット人の自由選挙によって首相に選ばれ、亡命政府のあるインド北部のダラムサラに戻った。ダライ・ラマ法王14世から政治指導者の地位を受けついだ氏は、今年8月、5年間の第1期を終え、第2期を目指す。
 
妻のケサン・ヤンドンさんも1人娘のメンダ・リナさんも昨年2月、ハーバード大学のあるボストンからダラムサラに移り住んだ。メンダさんはいま8歳、完全な英語圏からチベット語圏へ、西欧近代社会から東洋の簡素かつ自然の摂理に多くを委ねる社会へと移り住んだ。幼い淑女は両方の言葉で日本の童話を語ってくれるなど、健気かつ利発だった。
 
センゲ氏は家族と共に「チベット人として生き、チベット人として死ぬのが願い」だと語る。これから長い間、チベット人としての闘いが続くが、氏は最も困難な課題に、誰よりも率先して取り組む人間でありたいと、笑みを浮かべながら語った。
 
1月11日、千葉工業大学とシンクタンク「国家基本問題研究所」が共催したシンポジウムで、センゲ氏は基調講演を行った。氏は講演で、学生たちに日本の平和な現状からは想像もつかないチベットの厳しい現実を伝えた。内容が自ずと中国のチベット政策批判になったのは、チベットの歴史を見れば当然であろう。
 
中国は、台湾などと共にチベットを核心的利益と位置づけ、独立は決して許さないと主張する。センゲ首相は中国の主張を以下の5つの論点に絞った。➀チベットは歴史を通じて中国領土の一部だった、➁中国がチベットを平和的に解放した、➂チベット人は現在幸福で満足している、➃チベット人はダライ・ラマ法王を嫌っており、法王の帰国を歓迎しない、➄ロブサン・センゲ首相のことは誰も知らないし、彼は悪魔である。この中国の主張は正しいのか。

法王殺害を意図
 
➀についてセンゲ首相は、821年の唐との戦いでチベットが連戦連勝し、唐と結んだ平和条約が石碑に刻まれている事実を指摘した。

「チベットの偉大な王の一人、第40代のティ・ラルパチェン王が唐と結んだ平和条約は石碑に刻まれ、長安の都の宮殿正門の前、チベット・ラサのジョカン大聖殿正門の正面、ググメル山のチベットと中国の分水嶺の3か所に建てられました。
 
碑には、チベットも唐も『現在の国境を尊重する』と書かれています。国境の東方は偉大なる中国、西方は偉大なるチベットの領土であると明記されています。碑は、チベットが中国の一部ではなかったことを示す多くの史料のひとつにすぎません」
 
➁に関して、中国はチベット寺院の95%、6000以上の寺を焼き、破壊し、大多数の僧侶や尼僧を殺害したとして、センゲ首相は中国の侵入が「平和的解放」とは程遠かったことを説明した。事実、中国は僧だけでなく、ダライ・ラマ法王殺害を主目的とした凄まじい殺戮作戦を実施した。
 
1949年に中華人民共和国を建国するや否や、毛沢東らがチベットを侵攻したのは周知のとおりだ。チベット人を道路建設に駆り立て、道路が完成すると無数の武装した漢民族の兵士をトラックで運び、チベット全土に駐屯させた。59年2月、彼らは人民解放軍の駐留地で開催する観劇に法王を招いた。「護衛なしで来るように」という条件つきの招待だった。
 
チベット人は皆、法王が中国に拉致され危害を加えられると心配し、法王の住居だったノルブリンカ宮殿を取り巻いた。観劇の誘いに応じないよう法王に訴え、中国人は中国に帰れと叫び、幾重もの人垣で法王を守ろうとしたのが3月10日である。
 
続々と集結する中国軍との高まる緊張の中、法王は17日夜、宮殿を脱出しインド国境近くのロカに逃れた。そうとは知らない人民解放軍は19日午後、ノルブリンカ宮殿に一斉砲撃を開始した。集中砲火はなんと、41時間も続いたと伝えられる。宮殿内の僧、尼僧、一般のチベット人は殆ど全員殺害された。宮殿も破壊された。中国は明らかに、法王殺害を意図していたのである。
 
インド国境近くに逃れていた法王がインド政府に亡命を申請したのは同月29日だった。これが実際に起きたことだ。「チベット解放」は平和的に行われたという中国の主張は大嘘なのである。
 
以下、➂が事実なら、なぜいまもチベットの若者たちの焼身自殺はやまないのか。➃が事実なら、油をかぶってわが身に火を放ち苦悶の内に死ぬ人々の遺書に、なぜ、法王への熱烈な信仰心と帰国を待ち望む声が書き残されているのか。➄が事実なら、チベット人600万人全員に尋ねるがよい。中国共産党支配の下に居続けたいか、自由選挙でセンゲ首相を選びたいかと。チベット人は必ず中国共産党を忌避し、センゲ氏を選ぶだろう。

中国を恐れない
 
いま、国際社会は強大化する中国の脅威に直面しているが、センゲ首相はチベット人がどのように中国に対処しているか、中国がどのようにチベットを取り扱ってきたかを知ることが、中国問題に正しく向き合う知恵を授けてくれると強調する。
 
チベット人は600万人、中国総人口の0・5%にすぎないが、センゲ首相は「チベット人は漢民族の中国を恐れてはいない」と繰り返す。

「私たちの全ては真実に基づいています。私たちは嘘とも捏造とも無縁です。時代の風は私たちを後押ししてくれています」
 
重要なのは、真実に共感する国際社会の輪を広げ、中国にそれを認識させることである。かつてはその役割を担っていた米国が国際社会で引きこもり状態に陥りつつある。米国に替わって真実の輪を広げる役割を担えるのが、実は日本である。
 
アジア諸国の中でダライ・ラマ法王の訪問を受け入れているのはモンゴル、台湾以外では日本だけである。しかも法王来日の頻度は他国と比較にならない程高い。他のアジア諸国は中国の報復を恐れて、受け入れたくても決断できないのである。そうした中、法王の来日のみならず、センゲ首相の来日も、その折々に歓迎してきた日本国の在り方に、日本人は誇りを抱いてもよいだろう。
 
今回もセンゲ首相は帰国する前日、国会施設内で自民党議員らと会談する。政治家も民間人も、チベットをはじめとする少数民族問題や人権問題に関して、目の前に存在する悲劇や問題から目を背けないことが大事である。そのためにも、首相来日の度に、或いは法王来日の度に、与野党共に真摯な対話を重ねるのがよい。日本にはよき価値観を世界に広げる責任と力があるのである。

『週刊新潮』 2016年1月21日号 日本ルネッサンス 第688回
                (採録:松本市 久保田 康文)


◆秒読みになった中国発世界同時不況

宮崎 正弘
 

<平成28年(2016)1月23日(土曜日)通算第4787号>  

〜中国発世界同時不況は秒読みになったのではないのか
   通貨安による危機をはるかにしのぎ、恐慌前夜に近い〜

世界同時不況はこれまでにもたびたび繰り返されてきた。およそ八年から九年周期で世界は同時不況に陥没するため不況循環説も生まれた。

1973年から74年にかけてOPECの減産による「石油ショック」が起こり、もっとも周章狼狽したのは日本だった。

トイレットペーパーの買いだめがセンセーショナルに伝えられたが、一方で「これを千載一遇のチャンス」とした商社などは、売り惜しみに転じた。収拾に時間がかかったのも、日本に危機管理のノウハウが蓄積されていなかったからだ。

ついでレーガン政権の登場前後に米国では高金利政策が執られたため構造不況に陥った。同時は日本の輸出は対米依存度が高かった。

1991、ブッシュ政権はイラクのクエート侵略に対応して湾岸戦争を仕掛け、サダムフセインを追い詰めたが、原油高を将来させ、世界は不況に喘ぐ。

2000年にはクリントン政権が推進してきたインターネットハイエゥイなどプロジェクトが一巡したためITバブルがはじけ、2008年のリーマンショック発生への伏線となった。

 そして、2013年をピークに中国で不動産価格の急落が開始されたが、中国は強気の投資を繰り返したため、過剰生産設備、過剰在庫。この処理鳳凰が見つからず海外の鉱区開発中断、石炭産業の倒産、外貨準備枯渇などが表面化し、ついに2016年初頭から株価暴落が開始され、これが何れ「中国発金融恐慌」となり、世界同時不況の時代を迎える。

 ▼「通貨危機」も再来している

通貨暴落危機は、過去にも何回か繰り返されてきた。思い起こすだけでも、1987〜88年頃の米国S&L危機(格付けの低い地方の信用組合が連鎖倒産)、1991〜92年北欧の金融危機が起きた。

最大のショックとなったのは、タイ、マレーシアを襲った1997年から翌年にかけての「アジア通貨危機」だった。

マハティール(マレーシア首相)は、これはジョージ・ソロスら欧米のヘッジファンド、禿鷹ファンドが通貨安を仕掛けて陰謀だと言って国内の矛盾を対外に仮想的を架設することですり替えつつ、強権発動を繰り返した規制強化のうえ、海外資金環流を阻止し、なんとか食い止めた。

インドネシア、フィリピンなどに悪影響をもたらしたものの、日本、韓国、台湾そして中国はアジア通貨危機の延焼からのがれた。中国は当時、人民元が自由に取引できない上、ドルとの固定相場制を採用していた。

ついで1989年、ロシア国債デフォルトに端を発するロシア通貨危機がおこり、 2001〜2002年にかけて米国ではITバブルが崩壊した。

07年にはサブプライムローンの危機が表面化しはじめ、ベアスターンスが倒産の危機に見舞われた。

翌 2008年にリーマンショックがおこる。

ついでギリシア債務危機から欧州にユーロ不安が拡大した。

ユーロはドルとの交換レートを下げ、ギリシア支援に踏み切って危機を克服したかにみえるが、15年から突発的に激増したシリアからの難民流入による政治危機に通貨危機を胚胎させている。

中国人民元安は、つぎの通貨危機を呼び込むだろうが、それは果てしなき、世界同時大不況の幕開けとなる可能性が日々高まった。

     

◆中共はオウンゴール連発

平井 修一



習近平の中共はやることなすこと裏目に出る。南シナ海で大暴れし、そのために越と比は米国と手を握ったし、日本を含めた周辺国は中共への警戒心を高めた。

今回の台湾選挙でも台湾人アイドル周子瑜が青天白日旗を持ったことに因縁をつけた。結局、周子瑜はこういう羽目になった。

「中国は一つしかなく、海峡両岸は一つであり、私は中国人であることをいつも誇りに思っています。中国人として海外で活動しながら、私の発言と行動の過ちで、事務所や両岸のネットユーザーを傷つけ、非常に申し訳ないと思っています。みなさんにお詫びし、中国での活動を中止し、過ちを反省します」

「台湾の反応ブログ」1/17から。

<今回、ある台湾人の方に選挙について伺いましたので、それを翻訳してお伝えします――

4年前の選挙で国民党に僅差で敗れた民進党。

4年前の敗北宣言で蔡英文主席がボロボロに泣き崩れる民進党の支援者、国民を前にかけた言葉。「あなた達のその涙をいつか必ず笑顔に変えてみせるから、待っててください」と。

それから、4年後。蔡英文主席のその言葉を信じて待ち続けてた国民は今回の当選でまた泣き崩れたよ。大人も子どももボロボロに。

4年前、国民党に敗退後も、じっと我慢して、実力をつけていた民進党。決して諦めずに。地上に出ている木の下にある根のように、目立たないところで着実に力を蓄えてきてたんだ。この日の為に。

今回の投票。先日、韓国のアイドルグループ「TWICE」で活躍する台湾人、周子瑜の事件があったよね。中国は酷い事をするもんだよ。でも、あれがきっかけで、もともと投票に行く予定がなかった人が一気に民進党に票を投票したみたいなんだ。

また、国民党が中国から台湾にやってきてから、これまで立法院で国民党が過半数割れした事は一度としてなかった。ただ、今回初めて民進党が過半数を獲得したんだ。非常に嬉しい事だよ。今まで国民党が、国会でもやりたいほうだったからね。

今日は、昨日とはうってかわって雨だね。この雨で国民党は更に泣いているだろうね。

これからは民進党政権になり、また新しい時代がやってくるのを信じているよ>

同ブログ1/11にはこうあった。

<台湾総統選に向けて、日本で「頑張れ台湾!日台連帯国民集会」というイベントが開かれたようです。台湾の自由時報が「日本人が台湾独立を力強く応援」という見出しで報道しています。この様子を撮影した写真がインターネット上で広まり、これを知った台湾人の中には「ありがとう日本」「台日友好」「日本は最高の友達」などの声が上がっています>

習はオウンゴールの天才だ。いくらカネをばらまいたところで友人はいない。クネも愛想を尽かし始めたようだ。



田久保忠衛・国基研副理事長の論考「出てきた『日米台』対中国の構図」1/18から。

<1月12日から台湾を訪問して17日夜に帰国し、日本の報道ぶりを一覧したが、朝日新聞の台北支局長が一面に書いていた「高まる台湾人意識」と題する豆解説は光っていた。民進党の蔡英文主席が16日の総統選挙に勝って、詰めかけた夥(おびただ)しい人々を前に演説をした場面を目にした者でなければ分からない。

蔡主席は「ナショナル・アイデンティティー」という言葉を連発した。「われわれは台湾人だ」「台湾、台湾、台湾」、「加油」(頑張ろう)の大群衆による連呼を耳にすれば、その迫力は分かる。

*台湾人の団結を呼び掛け

かつて李登輝総統は司馬遼太郎との対談で「台湾人に生れた悲哀」という表現を使った。いまは故人となってしまったが、黄昭堂、周英明氏らが蒋介石政権の弾圧に抗して台湾人の独立を命懸けで目指した思いが「アイデンティティー」という表現に込められていると思う。

はっきり言うと「外省人」は中国人、「本省人」は台湾人ということになるが、それはあまりにも単純な区分で、危険だろう。台湾が二つに割れて血みどろの闘争になったら、どこの国がそれを利用するかは明らかだ。

だからこそ蔡主席はこれからの団結を説いた。どの新聞も「台湾『独立』志向の強い民進党は」と書いているが、アイデンティティーにはもっと複雑な意味が含まれている。

同じ演説で蔡主席は、南シナ海で挑発的な行動を取っている中国をめぐって安倍晋三首相と話し合いをしたと述べた。昨年8月14日に安倍首相が出した戦後70年談話を思い出してほしい。談話は、「台湾」を一般の国々と共に並べ、堂々と主権国家扱いをしたではないか。

しかも、その言葉の位置は「中国」の前に置かれていた。蔡演説と合わせて読むと、日米台が中国に対抗する形で自然に勢力の均衡が形成されていく気配が出てきた。

*「現状維持」への回帰

蔡総統の誕生は中国にとって一大衝撃となるのは間違いない。どう出てくるかは不明だが、台湾の取るべき道ははっきりした。

第1に、国民党政権が手を抜いてきた防衛費を思い切って増やさなければならない。自分を守る気概がなくても米国は守ってくれるなどとの安易な考え方は許されなくなってきた。

第2に、中国への経済面での依存度を小さくすべきだ。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加は絶好の手掛かりだが、肝腎の米国内での議論をオバマ大統領はまだまとめていない。日台経済の強化は半ば必然だろう。

中国が危うくしてきた「現状維持」を、徐々にあるべき姿に戻す動きを台湾の総統選は誘発した>

経済制裁でロシアのルーブルが下落しはじめると国民はそれっとばかりに高級車などを買いに走った。中共でも同じような動きが見られ、2015年の新車販売は前年比4.7%増の2460万台、12月単月では前年同月比15.4%増の278.55万台だという。

10月にスタートした減税措置が奏功した面もあるが、ロレックスなど中古の時計も値上がりしているという。人民元安に備えた動きというしかない。宮崎正弘氏によると「換物投機」というそうだ。合法的にドル換金ができないアングラマネーも換物投機で洗浄されるとの報道もあった。

元安を止めるために中共はドル売り、元買いを繰り返し、外貨準備高は急減している。WSJ2015/12/8「中国の外貨準備高、今後の推移に警戒すべき」から。

<中国の外貨準備高は11月に大きく減った。人民元がこれまで以上に急ピッチで下落するのを防ぐため、中国人民銀行(中央銀行)が大規模な介入を行ったことが背景にある。11月は前月比2.5%減の3兆4400億ドル(約423兆円)と、2014年6月のピークから5000億ドル余り減った>

17か月で58兆円、すなわち1か月あたり3.4兆円が消えた勘定だ。このまま元を買い支え外準が減り続ければ数年間で危険レベルになるのではないか。ZAKZAK1/21「中韓、通貨危機でスワップ懇願 もはや日本に頼るしかないほど外貨準備が大幅減」から。

<ブルームバーグによると、中国の外貨準備は国家プロジェクトの資金や、他国への政府保証の付いた巨額の融資などに割り当てられている可能性があり、「3兆3300億ドルのうち、2兆8000億ドル前後がすでに何らかの支払いのために充当されている可能性がある」と専門家が分析。これが隠れた損失を負っている恐れもあるという>

これが本当ならば手元には5300億ドルしかないことになる。日本の外準の半分だ。

ちなみに元安でも価格競争力を失った中国製品の輸出は伸びないし、輸入額は増えるから国際経常収支は赤字が続くだろう。外準が増える見通しはなさそうだ。(2016/1/23)