2015年12月06日

◆なぜ朝日新聞は・・・

〜これほど歪めて読み解うとするのか?〜

峯 匡孝



朝日新聞はどこまで安倍晋三首相のことが嫌いなのだろうか-。自民党結党60年に合わせた朝日新聞の記事を読んでつくづくこう思った。

自民党総裁に返り咲いた安倍首相が、衆院選で民主党を打ち破り、第2次安倍政権を発足させたのは平成24年12月26日。まもなく丸3年を迎える。

この間にアベノミクスによる経済再生に取り組むとともに、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認を含む安保法制など国家の根幹をなす外交・安全保障の立て直しに力を入れた。

戦後民主主義にすっかり毒された野党は激しく反発し、安倍内閣は何度か内閣支持率を大きく落とした。これは野党だけでなく、朝日新聞をはじめ一部メディアが、無責任なレッテル貼りを含む激しい反安倍キャンペーンを繰り広げたことが大きい。

その朝日新聞は次なる攻撃目標を、安倍晋三首相による憲法改正に定めたようにみえる。

11月30日付朝刊の1、2面で展開した、自民党の党員・党友を対象にした意識調査はその証左だろう。

1面の記事の見出しは「改憲『急ぐ必要ない』57% 自民60年党員意識本社調査」だった。

自民党が党是とする憲法改正を「早く実現した方がよい」が34%にとどまり、「急ぐ必要はない」の57%が上回ったことを強調した上で「安倍晋三首相は改憲に強い意欲を示しているが、党員らとの意識の違いも浮かんだ」と結論づけた。

あたかも安倍首相だけが「憲法改正」に前のめりになっており、自民党員の思いとかけ離れていると言わんばかりではないか。

自民党に一番力を入れてほしい政策を6つの選択肢から選ぶ質問項目も紹介。「社会保障」と「景気・雇用」がともに30%と高く、「憲法改正」は6%にすぎないと記した。実生活と直結する「社会保障」や「景気・雇用」が上位を占めるのは当然かと思えるが、これを改憲への意識の低さに結びつけたかったようだ。

安保法制成立については「よかった」が58%、「よくなかった」の27%を大きく上回ったが、記事では「議論が『尽くされた』は28%で『尽くされていない』は57%に上った」の方をむしろ強調した。

調査では歴代総裁への評価も聞いている。「小泉旋風」を巻き起こした小泉純一郎氏や「今太閤」ともてはやされた田中角栄氏らを押さえ、トップに立ったのは、安倍首相だった。

安倍首相19%、小泉氏17%、田中氏16%と続き、長期政権を築いた中曽根康弘氏や佐藤栄作氏、池田勇人氏はいずれも1桁台。驚きの調査結果だといえるが、1面記事では「歴代総裁で最も評価する総裁は、現総裁の安倍氏が19%でトップだった」と触れただけだった。

2面は意識調査を元に「『安倍』『角栄』2つの層 改憲・政策考え方に差」の見出しで安倍首相を最も評価する層と田中角栄元首相を最も評価させる層を2分させ、分析した記事を載せた。こちらは両者の支持層の細かいデータを開示していないので、評価しようがないが、改憲の是非をめぐり、自民党支持層を2分させようという朝日新聞の思惑が透けてみえる。

朝日新聞は11月30日付の社説でも「自民党60年 敵対から統合への道を」と題して党員意識調査に触れ、党員の意見が党運営や政策に十分反映されていないと回答した層では「最も評価する総裁では田中角栄氏の方が多くなる」と指摘している。

安倍首相が歴代総裁1位となったのが、よほど気にくわなかったの「(安倍首相は)国民の分断へのおそれも感じられない。先の国会での安保法案の強引な進め方も、沖縄の民意に耳を傾けない普天間飛行場の(名護市)辺野古移設もそうだ」とお決まりの個人攻撃を繰り広げている。

朝日新聞の歪んだ視点と論調を紹介するだけでは、何となく気持ちが落ち着かないので、ここで強調しておきたい。

国家の存亡と国民の安全を守るのは政府の責務だ。安倍首相の祖父、岸信介氏も大規模な反対デモに遭いながら日米安全保障条約改定に踏み切った。

戦後、日本が戦争に巻き込まれず、侵略されなかったのは、自衛隊の存在と、日米同盟による抑止力があったからだ。一部野党が主張するように「憲法9条のおかけで平和が守られた」わけでは断じてない。

安保法制も普天間飛行場移設問題も、野党やメディアの批判を恐れ、放置してきた歴代政権こそ批判されてしかるべきではないか。

 国家の存立と国民の安全を守り抜く使命を果たすため、政治は時に決断を迫られる。そして自民党員・党友の多くは安倍首相の「決断」を高く評価している。

朝日新聞の意識調査を素直に読めば、こういう結論に導かれるはずだ。

朝日新聞に逆に聞きたい。天声人語や社説で繰り返す外交・安全保障のスタンスで果たして本当に「読者」の安全を守れると考えているのか。

                      
※以下、朝日新聞より転用

■自民党員への朝日新聞社調査 質問と回答■

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略)

◆自民党が結党60年を迎えました。自民党の60年間の歩みを、全体とし
て、どの程度評価しますか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)

大いに評価する19

ある程度評価する70

あまり評価しない9

まったく評価しない1

◆歴代の自民党総裁の中で、最も評価する総裁は誰ですか。1人だけあげてください。

安倍晋三19▽小泉純一郎17▽田中角栄16▽中曽根康弘5▽佐藤栄作3▽池田勇人3▽大平正芳1▽竹下登1▽橋本龍太郎1▽小渕恵三1▽岸信介1▽三木武夫1▽麻生太
郎1▽福田赳夫1▽その他の総裁2▽その他・答えない27

◆最近の自民党について、いくつかうかがいます。最近の自民党はよくなったと思いますか。悪くなったと思いますか。それとも、とくに変わらないと思いますか。

よくなった31

悪くなった19

とくに変わらない46

◆最近の自民党で、党員や党友の意見は、党の運営や政策に十分反映されていると思いますか。十分反映されていないと思いますか。

十分反映されている28

十分反映されていない54

◆最近の自民党は、自民党以外も含めた幅広い意見を、国民政党として、十分尊重し
ていると思いますか。十分尊重していないと思いますか。

十分尊重している41

十分尊重していない44

◆あなたと、地元の自民党の国会議員との距離は、近くなりましたか。遠くなりまし
たか。それとも、とくに変わりませんか。

近くなった31

遠くなった11

とくに変わらない56

◆公明党との連立についてうかがいます。自民党が公明党と連立を組んできたことを
どの程度評価しますか。(択一)

大いに評価する11

ある程度評価する51

あまり評価しない27

まったく評価しない8

◆自民党に一番力を入れてほしい政策は何ですか。(択一)

景気・雇用30

社会保障30

原発・エネルギー6

教育9

外交・安全保障16

憲法改正6

◆日本やアメリカなど12カ国の間で、貿易など経済の自由化を進めるTPP、環太平洋
経済連携協定について、うかがいます。日本がTPPに参加することに、賛成ですか。反対ですか。

賛成64

反対19

◆集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関
連法が成立したことは、よかったと思いますか。よくなかったと思いますか。

よかった58

よくなかった27

◆安全保障関連法について、国会での議論は、尽くされたと思いますか。尽くされていないと思いますか。

尽くされた28

尽くされていない57

◆憲法改正についてうかがいます。憲法改正を早く実現した方がよいと思いますか。
それとも、急ぐ必要はないと思いますか。

早く実現した方がよい34

急ぐ必要はない57

◆憲法第9条を変える方がよいと思いますか。変えない方がよいと思いますか。

変える方がよい37

変えない方がよい43

◆自民党の総裁の任期は2期6年までで、安倍首相の総裁としての任期は、3年後の
2018年の秋までです。安倍首相が総裁の任期を延ばして続けたほうがよいと思います
か。そうは思いませんか。

任期を延ばして続けた方がよい42

そうは思わない46

◆次の首相にふさわしいのは誰だと思いますか。自民党の国会議員の中から1人だけ
あげてください。

石破茂18▽安倍晋三7▽小泉進次郎7▽谷垣禎一5▽麻生太郎1▽野田聖子1▽菅義偉1▽
その他の人8▽答えない・分からない52

(産経政治部 峯匡孝)
産経ニュース【政界徒然草】2015.12.5
                (採録: 松本市 久保田 康文)

◆私の「身辺雑記」(287)

平井 修一



■12月2日(水)、朝は室温14度、曇、速歩でフル散歩。30分弱、まあ2.5キロあたりか。

温暖化対策のCOP21は議論紛糾だそうだが、そもそも小生には温暖化するのか寒冷化するのか全然分からない。1970年前後に、気象学者の多数派は寒冷化すると言っていたのが、今は温暖化するというのが多数派になった。

なぜか。要は金だ。温暖化すると言えば研究助成金がもらえるからだ。学者も金で転ぶ。教授の最大の仕事は研究費集めだ。同級生の東大教授(ナノテク研究)は「毎日のように文部省などへ通って陳情している。なんのために学者になったのか分からなくなった」と嘆いていた。

産経11/5「“南極の氷は増加中”NASA、定説覆す調査結果発表」から。

<NASAは南極大陸で失われる氷よりも増える氷の量が多いとの研究結果を発表した。事実ならば南極の氷の融解が海面上昇につながるという従来の説が覆されることになる>

産経2014/3/26「温暖化適応策 IPCCに“天からの手紙”」から。

<気候モデルは、気象現象に関連する物理法則をコンピューターのプログラムに組み込んで、長期の気候変動の研究に使われる。その精度は上がっているが、気候を大きく左右する雲の挙動を雲粒単位で計算することはスーパーコンピューターでもまだできない。

だからIPCCなどの予測通りに、地球が「温暖化地獄」へ向かうとは限らないはずだ。

太陽磁場の強弱は、雲の生成と関係するという学説も提唱されている。その太陽の磁場は近年、弱まり続けているので、気候との関係を究明することも必要だろう。

もちろん温暖化の急速な進行は要注意だし、国レベルで適応計画を練るのは当然だ。その一方で、コンピューターシミュレーションの限界をわきまえて、自然変動の奥行きにも思いを致す謙虚さが重要になってくる。

現に世界の平均気温は、二酸化炭素濃度が増加しているにもかかわらず、この10年以上、横ばい状態が続いて上昇していない。減り続けてきた北極の氷にもわずかだが、回復傾向が見えている

雪氷物理学者の中谷宇吉郎は「雪は天から送られた手紙である」と述べて
いる。

首都圏の積雪や北日本での春の大雪は、二酸化炭素・温暖化論一色の感がある現代社会への、その手紙ではないかと思うのだが、どうだろう>

産経7/17「あと5〜10年で地球は極寒に? 最新の太陽研究が予測」から。

<太陽の活動周期に関する新しい数学モデルによると、17世紀に起きたマウンダー極小期と「小氷期(ミニ氷河期)」が、あと15年ほどで再び訪れる可能性があるという。

地球は2030年代に「小氷期」(ミニ氷河期、Little Ice Age, LIA)に入る可能性があるらしい。

この予測は、英国のノーザンブリア大学が開発した、太陽の活動周期の新しい数学モデルが示したものだ。この計算によると、2030年代には太陽活動が60パーセント低下し、地球の温度が急激に低下するという。

さらに研究が必要なことはもちろんだが、仮に(同大の)ジャルコヴァ教授の予想が正しければ、370年間にわたって人類が経験することのなかったような、凍りつくような気温に戻ることになる>

気象庁の能力は今日雨が降るか降らないかを当てるくらいではないか。長期予報なんて怪しいし、ましてや50年、100年先の天気なんて分かるはずもない。東日本の3.11大震災、御嶽山の大噴火なんて学者はまったく予想していなかった。

一寸先は闇。警戒し、備えを固めておくしかない。諦めも肝心だ。

望んで生まれてきたわけではないから、不本意で死ぬのも当たり前。病死や事故死はいい方だ。殺されるよりは遥かにいい。大義のために戦死するのは名誉だ。英霊になれる。テロリストもそう思っているだろう。殉教者になれる、と。

中近東のグチャグチャにこんがらがった紐,乱麻を解くことは永遠にできないだろう。ISを特定地域におびき出して戦略核ミサイルで殺すしかないだろうが、市民も巻き添えになる。そんなことはルメイと毛沢東以外は誰も決断できない。毛曰く「核戦争で3億人が死んでも構わない。だいたい中国は人口が多すぎる」。非常の人か、異常の人か。

安保理ではCOP21のような小田原評定が続くだけだろうが、軍需産業は書き入れ時だ。悲しむ人がいる一方でほくほく顔の人がいる。世の中はそんなものだ。理不尽ということ。頑張ってオコボレにあずかるか、それとも達観するか。凡欲から解脱するとずいぶん楽にはなるが、清貧に耐えられる人は稀である。兼好法師曰く「ものをくれる人はいい人だ」。

■12月3日(木)、朝は室温14度、曇、速歩でフル散歩。

世界日報12/1「国際テロとドイツの関わり方」から。

<ドイツのメルケル首相が8月末、「ダブリン条約を暫定的に停止し、紛争で犠牲となったシリア難民を受け入れる」と表明したことが、呼び水となって難民が欧州に殺到した。

その直後、難民がオーストリア経由で(ドイツ)バイエル州に殺到し、バイエル州も対応に苦慮、(バイエル州基盤の友党の)「キリスト教社会同盟」(CSU)のゼ―ホーファー党首はメルケル首相に難民受け入れ表明の撤回を要求したほどだ。

メルケル首相の「キリスト教民主同盟」(CDU)内でも首相の難民受け入れに批判の声が聞かれる。ドイツ国民もメルケル首相の難民対策に批判的になってきている。首相就任10年を迎えたメルケル首相の支持率がここにきて低下してきた最大の主因はやはりその難民政策にあることは疑いないだろう。

メルケル首相は「パリ同時テロ」後も、難民受入れの規制に繋がる最上限(Obergrenze)という言葉を避け、「われわれは出来る」と就任直後のオバマ米大統領のキャッチフレーズを思い出させるような言葉を繰り返している。

2001年9月11日の米国内多発テロ事件を思い出してほしい。米国内多発テロ事件のテロリストの多くがテロ前にドイツ国内に潜伏して、訓練を受けてきたことが明らかになった。すなわち、国際テロ活動でドイツがイスラム過激派テログループの拠点となっていたのだ。

米国家安全保障局(NSA)の元メンバー、Thomas Drake氏は、「9・11テロ後、ドイツはNSAの海外盗聴活動最重要拠点となった」と証言し、ドイツ国内に約150カ所の盗聴拠点があることを明らかにしている。同氏によれば、NSAの監視体制はイスラム過激派テロリストを潜伏させ、テロリストに訓練と通信を支援したドイツに対する制裁という意味合いがあるというのだ。

NSAがメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことが発覚して以来、米独関係は一時冷たい関係となり、危機的な状況に突入したが、米国はその後もドイツ内での情報収集を止めていない。

ドイツが「パリ同時テロ」と米国内多発テロ事件の2件のテロ事件に直接、ないしは間接的に関わっていたことが実証された。イスラム過激派テログループはドイツの経済的、政治的条件を悪用し、ドイツ発の国際テロを繰り返しているわけだ。

難民の欧州殺到、米国内多発テロリストのドイツ潜伏問題でその責任を追及されたならば、ドイツ政府も国民も戸惑うかもしれない。しかし、ドイツは欧州連合(EU)の盟主であり、経済大国だ。責任を背負えるだけの国力はある。ナチス・ドイツの過去ゆえにこれまで回避してきた政治的指導力を発揮し、難民問題とテロ対策の解決に積極的に立ち向かうべき時ではないか>(以上)

牝鶏鳴きて国亡ぶ、か。ドイツ人は頭が良さそうだが、良識がないというか、方向性が狂っているようだ。発達障害。ドイツ人が嫌う国の3位は日本だ。

同じく世界日報12/1「バチカンと言論の自由」から。

<ウィーンに本部を持つ国際新聞編集者協会(IPI)は27日、ローマ・カトリック教会総本山バチカン市国が2人のイタリア人ジャーナリストを起訴したことに対し、「言論の自由」を順守し、裁判を中止するように要請した。2人のジャーナリストはバチカン内部から入手した文書に基づき、バチカン内の腐敗、ミスマネジメントを記述した著書を出版したばかりだ。

入手先は、法王庁諸行政部門およびその財務を管理する「聖座財務部」の次長だったスペイン教会のルシオ・アンヘル・バジェホ・バルダ神父(54)らだ。機密文書の中には、タルチジオ・ベルトーネ枢機卿(前国務長官)の腐敗(巨額な住居費など)、宗教事業協会(バチカン銀行=IOR)の疑惑口座、バチカンが運営する小児病院「バンビーノ・ジェズ」の不正運営などが記述されていたという>(以上)

正義と思えばどんな悪事もためらわないのが人間だ。善意だか神意に酔って秩序を壊す牧師の娘もカトリック総本山も暗愚と不正から免れないということ。曽野綾子氏曰く「チェック機能がないと聖職者でも汚職する」。
敬虔なキリスト教徒もイスラム教徒も仏教徒も一緒だ。小生は池田教徒に10%のリベートを払って仕事をもらっていたことがある。贈収賄。

いい人はいるし、悪い人もいる。我らの内なる悪徳。しっかり警戒することだ。

ドイツ車のインチキやらバチカンの不正がばれたのは天罰だな。悪事は叩かれるべきだ。タカタは想定外の事故に見舞われただけ。神のご加護を。タカタ頑張れ!

午前中に脳ミソがふらふらしてきた。38.1度。風邪だな。体はゆらゆらしており、もう頑張れない。部屋を暖かくして眠るしかない。子・孫が来るからオデンとたこ焼きを作らなければならない。いかにせん。厨房戦士は持ち場を離脱するわけにはいかない。一種の殉職か。夢み心地でどうにか用意した。

■12月4日(金)、朝は室温14度、快晴だが、体調悪し、散歩不可。

犬はほぼ寝たきりだが、夜中だろうが「水を頂戴、オシッコに連れてって」と鳴く、というより泣く。12キロを抱きかかえて移動するが、こちらもふらふらしているから大変だ。GNPどころか「ポックリ」の理想は「夕べまで機嫌が良かったのに朝には亡くなっていました」。まずあり得ないな。

力拔山兮氣蓋世(力は山を抜き、気は世を覆う)
時不利兮騅不逝(時利あらずして騅逝かず)
騅不逝兮可奈何(騅逝かざるを如何せん)
虞兮虞兮奈若何(虞や虞や汝を如何せん)

体力がなくなると気力も衰える。世界のことも関心が薄れる。かくして老化は釣瓶落とし、か。

昨日の新聞は朝食を作り終えた今朝読んだ。今朝のそれはこれから読もうと枕辺においているが、読もうと思ったら眠ってしまった。疲れが抜けない。愚や愚や、我を如何せん。日米開戦記念日前というのに、情ない。

犬と小生のお見舞いで長男一家来。せめて中共崩壊まで生きていたいが・・・(2015/12/4)

◆「雅」−−日本人にそなわる美意識

加瀬 英明



私たち――というと、日本の精神文化の最大の特徴は、いったい何だろうか?

ひとことでいうと、清浄感である。

和食をとれば淡白で、できるかぎり自然をそのまま取り入れている。素材の味を損なわずに、自然の恵みを楽しもうとする。

それに対して、中華料理や、フランス料理はさまざまな素材を用いて、もとの素材にない味をつくりだす。凝ったソースがそうだが、まるで化学の実験のようだ。

日本文化は太古のむかしから、中国や朝鮮の文化と、まったく異なっていた。

和食には、山や森や、川や海の霊気が宿っている。私たちからみると、中国や、西洋の料理は、人の手が加わりすぎている。

中国や西洋では、厚い鉄鍋が調理の主役だ。日本では素材を大事にするから、包丁だ。

私は仕事で、ヨーロッパや、中国、インドを足繁く訪れたが、インド料理も素材の味を、そのまま活かすことがない。東アジア料理も、強い香辛料が売り物となっている。

たしかに、私たちは中国や、朝鮮から仏教をはじめ、制度、儒教など、多くを学んできた。もちろん、漢字もそうだ。だが、遣唐使が豚や羊を連れてくることが、なかった。

美しいという漢字は、「羊が大きい」と書く。私たちの美意識は中国人のように、唾液腺にかかわることがなかった。

日本人の美意識は、雅(みやび)にある。派手なものや、金銀のように光るものを、嫌ってきた。雅(みやび)の語源は、平安朝の「宮び」からきているが、そこはかとない、ほのかな美しさや、香りを尊んだ。

中国の歴代の皇帝が住んでいた、北京の故宮というと紫禁城を訪れると、まばゆいばかりの財宝が展示されている。私は皇居の新宮殿にあがったことがあるが、金銀の光るものが1つもない。ただ、気品が漂っている。

11世紀前半の紫式部の『源氏物語』は、雅(みやび)の文学であるが、「風涼しくてそこはかとない虫の声が聞こえ」(帚木)というように、雅は抑制された美である。

また『源氏物語』は、私たちに平安の香りの文化を伝えている。藤式部の丞(じょう)が姫君の屋敷をたずねるが、ニンニクの悪臭にたえられず、急いで飛び出す。姫君がカゼで、ニンニクを服用していた。(帚木)

梅の香がしばしば登場する。梅も橘(たちばな)も、日本の原産種ではなく、中国から船で豚や羊のかわりに、持ち帰ったものだ。

私は中国で全員が人民服を着ていたころから、しばしば招かれたが、不潔なのに閉口した。漢字で「家」を漢和辞典でひくと、ウ冠の屋根の下に、豕(ぶた)がいると説明している。同じ屋根の下で、豚と暮していたのだ。

中国で墓参の時や、台湾でも廟に、豚の頭を丸ごと供える。私たちには生臭さすぎる。

神道では神前に、榊(さかき)を供える。榊はツバキ科の常緑樹で、清々(すがすが)しく光沢が美しい。

『源氏物語』に光源氏が多くの恋人の1人に、「変らぬ色をしるべとして」(自分のあなたへの心は、いつも変わらない)という和歌に、榊の葉を添えて贈る場面がある。(賢(さか)木(き))

和食は中華料理や、西洋料理と違って、清浄であり、何よりも季節を大切にする。私たちはそこはかとない隠し味を、楽しむ。

自然は自分をそのまま、見せる。誇張することがない。日本人は心の民として、つとめて自制することと、自然の清らかさを求めてきた。

2015年12月05日

◆倒産ラッシュ、人員削減

〜本格化する経済崩壊〜

石 平



9月24日掲載の本欄は、8月と9月に公表された一連の統計数字から、「崩壊へと向かう中国経済」の実態をリポートした。実は10月と11月に入ってからも、この国の経済の沈没ぶりを明確に示すような数字や報道が続々と出てきている。

まずは10月19日、国家統計局が第3四半期の経済成長率を発表したが、それは前年同期比6・9%で、今年上半期の7%よりさらに鈍化して、2009年第1四半期以来の低水準となった。

もちろん、政府が公表したこの「6・9%」の成長率、あるいは上半期「7%成長率」は果たして本当であったかどうかも実に疑わしい。中国では、たとえば電力消費量の伸び率がいわゆる「李克強指数」の一つとして経済の実態をより適切に反映しているが、今年1月から9月までの全国の電力消費量伸び率が0・8%であったことは、10月22日の中国電力企業連合会の発表で判明している。

2013年は政府発表の成長率が7・7%であったが、同じ年の電力消費量の伸び率は7・5%であった。しかし上述のように、1〜9月の電力消費量伸び率がただの0・8%であったならば、同じ時期の経済成長率は7%か6・9%であるはずはない。おそらく、0%成長に近い水準にあるのではないか。

そして、9月と10月の電力消費量は両方とも前年同期比0・2%減となって絶望のマイナス成長に転じているから、秋に入ってからの経済状況はさらに悪化していることがよく分かる。

対外貿易の関連数字も大変悪い。10月13日の中国税関総署の発表によると、1月から9月までの輸入は前年同期比で15・3%減となっているという。9月のそれは前年同月比で実に20・4%減となっており、輸入が急速に縮小していることがよく分かる。

一国の輸入というのは、外国から調達する生産財と消費財の合計であるが、中国の輸入の激減は当然、国内の消費と生産の両方が地滑り的な勢いで落ち込んでいることを意味している。

こうした中で、国内企業が大変な苦境に立たされるのは必至だ。11月2日、毎日経済新聞が「製造業倒産調査」というタイトルのリポートを掲載したが、それによると、中国の鉄鋼・セメント・石炭・電子・紡績・家具などの7つの労働密集型産業は今、企業倒産の「重度災害区」となっているという。例えば珠江デルタ地域だけで今年に76件の企業倒産が確認されており、「倒産ラッシュ」が全国的に広がっている模様だ。

こうした中で、11月14日、年産千億トンの巨大鉄鋼メーカーである唐山松汀鋼鉄公司が「生産停止」、すなわち事実上の倒産に追い込まれた。毎日経済新聞が言う「倒産ラッシュ」はどうやら本物のようである。

倒産を避けるために思い切った人員削減を行う企業もある。「中国石炭網」が伝えたところによると、中国東北地域最大の石炭企業である「龍煤集団」が9月に、全従業員24万人のうち、今後3カ月内に約10万人の人員整理を断行すると発表した。

人員削減は伝統産業に限られたものではない。11月15日の各メディアの報道によると、中国の代表的なIT企業のレノボは、やはり業績不振で今後3200人の人員削減を行うという。

中国経済の「未来」を象徴するような花形産業のレノボまでが大量解雇に追い込まれている状況だから、この国の「未来」が知れるであろう。

こうした中で、11月20日には、今年1月から10月までの全国国有企業の営業利益が前年同期比で9・8%減という衝撃ニュースが入ってきた。中国という国の経済基盤を支えている国有企業、その営業利益が約1割減となったことは、まさにこの国の経済崩壊が本格化していることを示しているのではないか。

【プロフィル】石平

せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

産経ニュース【石平のChaina Watch】2015.12.3
               (採録: 松本市 久保田 康文)

◆地球温暖化より海洋浄化を急げ

Andy Chang

11月30日に2020年以降の地球温暖化対策を話し合う「国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)」がパリで開催された。議長国フランスやドイツ、中国、ロシアなどが「拘束力のある合意」を呼びかけたが、オバマは拘束力に言及しなかった。議長国フランスのオランド大統領は「テロと温暖化の戦いは分けることはできない」と述べた。

今日(12月3日)の最新ユースでは、木曜日12月3日の朝にCOP21の合意文の修正原稿が提出されたと言う。温暖化対策の最終合意がはたして拘束力のあるかどうかは未定である。

もともと地球温暖化については疑問も多い。人類の活動が温暖化に一役買っていることは間違いないがそれだけではない。人類の生活活動で排出する炭酸ガスが温暖化の主因であると言われているがこれには疑問もある。地球温暖化と寒冷化は地球の歴史で何回もあった。地球の温暖化で北極や南極の氷が融けて海面が上昇し、陸地が没すると言われているが、太陽の活動周期をもとにした別の研究では15年後に地球はミニ氷河期を迎えると言う。

大気中の炭酸ガスが温暖化の原因とされているが、地史の研究では石炭紀、白亜紀などの期間に大気中炭酸ガスの含量が現在よりはるかに高かった時代が何度もあった。つまり地球温暖化についての論争は結論がついていないのである。

諸国が一致して温暖化対策を取ることに異論はない。しかし私は温暖化対策よりもはるかに差し迫った問題は海洋汚染の浄化対策であると考えている。

海洋汚染は人類を含むすべての生物に不可逆的影響を与え、汚染のために絶滅する生物もある。土壌汚染と海洋汚染は100%人類が齎したものであり、地球温暖化よりはるかに切羽詰まった問題である。地球汚染は人類が犯した罪であり、人類だけでなく生物全体の危機となる。早急に対策を取らなければ地球汚染は増え続ける。

●人間がゴミを生み、ゴミを捨てる

地球上の生物で環境汚染を招くゴミを生産し、ゴミを捨てるのは人類だけである。国によってはゴミの処理に熱心で、汚染を軽減する努力を取っているが、中国のように人々がゴミを捨てても平気な国もある。中国人の旅行者がタバコの吸い殻ポイ捨て、ペットボトルやちり紙を捨て、部屋の中でも絨毯でも所かまわず痰を吐くなどの報道で地元の住民が嫌がるが、中国国内ではもっとひどいと言われている。

各国の河川に漂うゴミが問題化しているが、河川のゴミはいずれ海に流される。世界各地の海岸に漂着するゴミが問題化しているが、陸地に漂着しないゴミは永久に海洋に留まる。

よく知られたように海流は陸地沿岸をめぐってゴミを運んでいくが、これらのゴミは海流によって太平洋のど真ん中に集中して漂い、直径数百キロのゴミの塊が太平洋に浮かんでいるのである。この厖大な量のゴミを早急に掬い上げなければゴミが海を汚染し続けるのは間違いない。

ペットボトル、プラスチック、発泡スチロール、漁具や漁網などが太平洋のど真ん中に漂っているのだ。これらのゴミはだんだんと細かく粉砕されたり、環境ホルモンが日差しや波で水中に溶け出して土壌や海水を汚染したりする。また、細かく粉砕されたプラスチックは魚が食べる。ロスアンジェルスタイムスが報道した研究では、鰯やアンチョビーなど小さな魚の腸を調べたら、細かいプラスチックがたくさん入っていたと言う。この小魚を大きな魚や人間が食べる。人間は大きな魚の腸を捨てて食べないが、アンチョビーの腸に含まれたプラスチックやゴミ、金属類などはそのまま魚と一緒に処理され、これを人間が食べる。小魚を食べたマグロの刺身を人間が喜んで食べる。ヒトを食べる動物は(吉田茂は特別)いないから、小魚から大型の魚まで食べて最終的に汚染されるのは人間である。

●化学薬品の垂れ流し

ゴミよりもっと直接な汚染は化学薬品の垂れ流しである。各国の政府がいくら取り締まっても大小の工場が出す廃棄薬品の垂れ流しを止めることが出来ない。

天津市で大きな爆発があったことはいろいろ報道されたが、爆発のあと渤海湾で大量の魚が死んで浮かんでいたことが報道されている。爆発の処理で消防隊が放水した水が海に流れ、どんな化学薬品が含まれていたのかは不明だが、大量に死亡した魚は海に浮かび、これを他の魚が食べる、その魚を人間が捕って食べる。

垂れ流しの化学薬品だけではない。東日本大地震で起きた福島の原発事故で海洋に流された放射性物質は今後数百年も太平洋をめぐり、動植物に影響を与えるのである。

地球温暖化の影響と海洋汚染を比べれば、海洋汚染の方が生物に与える被害がはるかに早く、しかも長い。海洋汚染は世界諸国が同時にゴミ処理や汚染物質の垂れ流しを中止する全体的計画が必要で、国連や諸国の合作が必要である。公徳心の無い中国や発展地上国の汚染に対する人々の教育と取り締まりを急ぐべきである。

数年前に私がアジア平和連盟(PASEA)の提案をしたことがあったが、太平洋の海洋浄化はアジアの諸国が合作すべき問題で、温暖化よりはるかに切迫した問題である。

安倍首相が率先提案し、APEC諸国が数隻ずつ船を出しあって太平洋のど真ん中に浮かぶ大量のゴミを掬い取って処分すれば、オバマがレガシー作りで炭酸ガス削減を叫ぶよりもはるかに有益である。


◆テロと中国の脅威、自衛隊を強化せよ

櫻井よしこ



11月23日、シンクタンク「国家基本問題研究所」主催のセミナー、「南シナ海・米中の奇妙な冷戦」を行った。南シナ海で起きている中国の侵略は、必ず東シナ海でも起きる。

東南アジア諸国から島を奪い、埋め立て、軍事拠点化して南シナ海のほぼ全域を自国の内海にしようとする中国は、力で日本を圧倒できると判断した途端に、わが国に対しても同じような強硬さで、尖閣諸島と東シナ海のほぼ全域を奪おうとするだろう。
 
中国の意図は明らかなのに、南シナ海における米中関係は、どう見ても奇妙だ。米国は中国に極めて遠慮がちで、中国も米国に対し抑制的である。過去に日本の頭越しに米中が手を握ったこともある。そのような中で、日本はどう対処すべきかがセミナーの主眼だった。
 
南シナ海問題は、世界を揺るがしているテロリスト勢力を論ずることなしには考えられない。中東からアフリカへ、さらにヨーロッパへと広がるイスラム原理主義勢力が作り出した状況を、田久保忠衛氏は「地獄の黙示録」と呼んだ。殺戮を是とするテロをどう封じ込めるのか、各国の試みはこれまでのところ、成功していない。
 
11月13日にパリの6か所が襲撃されるや、世界情勢は一変した。クリミア半島問題で欧米諸国と対立していたロシアのプーチン大統領がフランスを「同盟国」と呼んだのは、テロからわずか3日後だった。そしていま、米英仏露は対イスラム国(IS)で共闘体制に入りつつある。
 
米欧がクリミア問題を当面横に置き、シリアのアサド大統領退陣よりもIS殲滅を先行させ、ロシアと共闘するとして、テロ解決につながるのかどうかは定かではない。ISへの効果的な対処法は見当たらないが、この異様な勢力の台頭の背景に米国外交の失敗があるのは確かだろう。

「建国の父」

たとえば80年代、米国中央情報局(CIA)はアフガニスタンでの対ソ連戦のために、アラブのオイルマネーと「悪名高い」パキスタンの情報組織、統合情報部(ISI)を使って、アフガンゲリラを訓練し、彼らに多様な武器を与えた。
 
長年、パキスタンのテロリズムと戦ってきたインドの戦略研究家、ブラーマ・チェラニー氏は、ロナルド・レーガン大統領が85年にアフガニスタンのムジャヒディンの司令官らをホワイトハウスに招いたことを指摘している。ムジャヒディンはいまでは無慈悲なテロリスト勢力として恐れられているが、その彼らと米国大統領がホワイトハウスで会談した写真は「レーガン・アーカイブ」で現在も見ることができる。

チェラニー氏によると、レーガン大統領はそのとき、こう語りかけたそうだ。「ここにいる紳士諸君は、道義的にはアメリカ建国の父に相当する」。
 
ソ連のアフガニスタンへの軍事侵攻に対して、レーガン政権はイスラム教をイデオロギーの道具として利用し、ジハードを促したと、氏は指摘する。ここから生まれたのがアルカーイダであり、オサマ・ビンラディンだった。その米国が、異なる理由で再びテロリストの台頭を許してしまった。アルカーイダよりもはるかに訴求力が強いISだ。
 
ISはわずか1年程前、突然、世界にその存在を強烈に示した。米軍空爆への反撃として米国籍の記者、ジェームズ・フォーリー氏を殺害したのは14年8月19日だった。9月ひと月の間に、米英仏3か国の人質を殺害し、湯川遥菜氏と後藤健二氏の殺害は翌15年1月24日と31日に動画に示された。
 
彼らの殺戮の舞台は欧州諸国にも急速に広がり、EU諸国の若者が現地育ちのテロリストとなり、1年でISの活動範囲は22か国に広がった。
 
9月16日、米中央軍司令官、ロイド・オースティン氏は、米軍がイスラム国掃討作戦の一環として訓練したシリア反政府戦士の内、実際に戦闘に参加しているのは「4、5人」だと発表した。特殊訓練を受けた一次隊の54人のその後を、米国防総省は把握できていない。
 
CIAが訓練した「穏健な」聖戦兵士たちは、実は、米国が与えた武器を持ったままISに合流した可能性があるとも言われている。ISは西側諸国、とりわけ米国が与えた武器と、彼らによって訓練された兵士を最大限利用して、西側諸国にテロを仕掛けているといえる。
 
日本にとっても他人事ではない。テロの矛先は日本に向けられる可能性もある。加えて、日本は中国というもうひとつの脅威にも直面している。
 
中国は、国際社会を震撼させたテロ事件を逆手に取って、危機を乗り切ってきた。01年、米国にブッシュ大統領が誕生したとき、氏は前任のビル・クリントン大統領が中国を「米国の戦略的パートナー」と呼んで親中外交を展開したことを非難し、中国を「ライバル国」と定義し直し、「米国の戦略的パートナーは日本だ」と明言した。

裏庭でゴジラ
 
しかし、約8か月後、米国を9・11、中枢同時テロが襲った。米国の主敵は中国からテロリストに変わり、中国はすかさず米国に接近した。国内にイスラム教徒のウイグル族を擁する中国が、テロリスト関連の情報を提供する形で米国と手を結んだ。彼らは国内で堂々とウイグル人を弾圧し始めた。テロ事件で一石二鳥を得たのだ。
 
パリ襲撃事件の前、中国は再び孤立していた。米国は、中国が南シナ海で埋め立てて作った人工島を中国領とは認めずに、遠慮しながらではあるがイージス艦ラッセンを人工島の12カイリ内に派遣した。
 
しかし、パリ襲撃事件で、米国のISに対する軍事作戦が強化されるとすれば、南シナ海での展開は影響を受けざるを得ない。米軍の監視が手薄になれば、中国は間違いなく大胆に侵略を再開するだろう。
 
セミナーに参加した小野寺五典元防衛大臣は、過去の日本は「裏庭でゴジラを育ててきた」、つまり中国に物を言わず、彼らを増長させたことを認めつつ、いま、安倍政権が安保法制を成立させたことが大事だと語った。11月22日、クアラルンプールでの東アジア首脳会議では、出席国のほぼ全てが中国を非難した。パリ襲撃があっても、中国の蛮行への抗議は弱まってはいないのだ。
 
しかし、安倍首相も小野寺氏も、南シナ海での自衛隊の警戒監視行動については慎重である。なぜか。会場の古庄幸一元海上幕僚長が語った。
 
ソマリア沖の海賊退治、東シナ海での中国艦の監視、日本列島全体の守り、加えて南シナ海の監視となると、3正面、4正面作戦となる。現在の自衛隊にその力はないというのだ。これでは日本を守り切れない。テロに対するにしても中国に対するにしても結局、地味に、速やかに自衛隊を強化するしかないのである。

『週刊新潮』 2015年12月3日号 日本ルネッサンス 第682号
                 (採録:松本市 久保田 康文)

◆私の「身辺雑記」(287)

平井 修一



■12月2日(水)、朝は室温14度、曇、速歩でフル散歩。30分弱、まあ2.5キロあたりか。

温暖化対策のCOP21は議論紛糾だそうだが、そもそも小生には温暖化するのか寒冷化するのか全然分からない。1970年前後に、気象学者の多数派は寒冷化すると言っていたのが、今は温暖化するというのが多数派になった。

なぜか。要は金だ。温暖化すると言えば研究助成金がもらえるからだ。学者も金で転ぶ。教授の最大の仕事は研究費集めだ。同級生の東大教授(ナノテク研究)は「毎日のように文部省などへ通って陳情している。なんのために学者になったのか分からなくなった」と嘆いていた。

産経11/5「“南極の氷は増加中”NASA、定説覆す調査結果発表」から。

<NASAは南極大陸で失われる氷よりも増える氷の量が多いとの研究結果を発表した。事実ならば南極の氷の融解が海面上昇につながるという従来の説が覆されることになる>

産経2014/3/26「温暖化適応策 IPCCに“天からの手紙”」から。

<気候モデルは、気象現象に関連する物理法則をコンピューターのプログラムに組み込んで、長期の気候変動の研究に使われる。その精度は上がっているが、気候を大きく左右する雲の挙動を雲粒単位で計算することはスーパーコンピューターでもまだできない。

だからIPCCなどの予測通りに、地球が「温暖化地獄」へ向かうとは限らないはずだ。

太陽磁場の強弱は、雲の生成と関係するという学説も提唱されている。その太陽の磁場は近年、弱まり続けているので、気候との関係を究明することも必要だろう。

もちろん温暖化の急速な進行は要注意だし、国レベルで適応計画を練るのは当然だ。その一方で、コンピューターシミュレーションの限界をわきまえて、自然変動の奥行きにも思いを致す謙虚さが重要になってくる。

現に世界の平均気温は、二酸化炭素濃度が増加しているにもかかわらず、この10年以上、横ばい状態が続いて上昇していない。減り続けてきた北極の氷にもわずかだが、回復傾向が見えている

雪氷物理学者の中谷宇吉郎は「雪は天から送られた手紙である」と述べて
いる。

首都圏の積雪や北日本での春の大雪は、二酸化炭素・温暖化論一色の感がある現代社会への、その手紙ではないかと思うのだが、どうだろう>

産経7/17「あと5〜10年で地球は極寒に? 最新の太陽研究が予測」から。

<太陽の活動周期に関する新しい数学モデルによると、17世紀に起きたマウンダー極小期と「小氷期(ミニ氷河期)」が、あと15年ほどで再び訪れる可能性があるという。

地球は2030年代に「小氷期」(ミニ氷河期、Little Ice Age, LIA)に入る可能性があるらしい。

この予測は、英国のノーザンブリア大学が開発した、太陽の活動周期の新しい数学モデルが示したものだ。この計算によると、2030年代には太陽活動が60パーセント低下し、地球の温度が急激に低下するという。

さらに研究が必要なことはもちろんだが、仮に(同大の)ジャルコヴァ教授の予想が正しければ、370年間にわたって人類が経験することのなかったような、凍りつくような気温に戻ることになる>

気象庁の能力は今日雨が降るか降らないかを当てるくらいではないか。長期予報なんて怪しいし、ましてや50年、100年先の天気なんて分かるはずもない。東日本の3.11大震災、御嶽山の大噴火なんて学者はまったく予想していなかった。

一寸先は闇。警戒し、備えを固めておくしかない。諦めも肝心だ。

望んで生まれてきたわけではないから、不本意で死ぬのも当たり前。病死や事故死はいい方だ。殺されるよりは遥かにいい。大義のために戦死するのは名誉だ。英霊になれる。テロリストもそう思っているだろう。殉教者になれる、と。

中近東のグチャグチャにこんがらがった紐,乱麻を解くことは永遠にできないだろう。ISを特定地域におびき出して戦略核ミサイルで殺すしかないだろうが、市民も巻き添えになる。そんなことはルメイと毛沢東以外は誰も決断できない。毛曰く「核戦争で3億人が死んでも構わない。だいたい中国は人口が多すぎる」。非常の人か、異常の人か。

安保理ではCOP21のような小田原評定が続くだけだろうが、軍需産業は書き入れ時だ。悲しむ人がいる一方でほくほく顔の人がいる。世の中はそんなものだ。理不尽ということ。頑張ってオコボレにあずかるか、それとも達観するか。凡欲から解脱するとずいぶん楽にはなるが、清貧に耐えられる人は稀である。兼好法師曰く「ものをくれる人はいい人だ」。

■12月3日(木)、朝は室温14度、曇、速歩でフル散歩。

世界日報12/1「国際テロとドイツの関わり方」から。

<ドイツのメルケル首相が8月末、「ダブリン条約を暫定的に停止し、紛争で犠牲となったシリア難民を受け入れる」と表明したことが、呼び水となって難民が欧州に殺到した。

その直後、難民がオーストリア経由で(ドイツ)バイエル州に殺到し、バイエル州も対応に苦慮、(バイエル州基盤の友党の)「キリスト教社会同盟」(CSU)のゼ―ホーファー党首はメルケル首相に難民受け入れ表明の撤回を要求したほどだ。

メルケル首相の「キリスト教民主同盟」(CDU)内でも首相の難民受け入れに批判の声が聞かれる。ドイツ国民もメルケル首相の難民対策に批判的になってきている。首相就任10年を迎えたメルケル首相の支持率がここにきて低下してきた最大の主因はやはりその難民政策にあることは疑いないだろう。

メルケル首相は「パリ同時テロ」後も、難民受入れの規制に繋がる最上限(Obergrenze)という言葉を避け、「われわれは出来る」と就任直後のオバマ米大統領のキャッチフレーズを思い出させるような言葉を繰り返している。

2001年9月11日の米国内多発テロ事件を思い出してほしい。米国内多発テロ事件のテロリストの多くがテロ前にドイツ国内に潜伏して、訓練を受けてきたことが明らかになった。すなわち、国際テロ活動でドイツがイスラム過激派テログループの拠点となっていたのだ。

米国家安全保障局(NSA)の元メンバー、Thomas Drake氏は、「9・11テロ後、ドイツはNSAの海外盗聴活動最重要拠点となった」と証言し、ドイツ国内に約150カ所の盗聴拠点があることを明らかにしている。同氏によれば、NSAの監視体制はイスラム過激派テロリストを潜伏させ、テロリストに訓練と通信を支援したドイツに対する制裁という意味合いがあるというのだ。

NSAがメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことが発覚して以来、米独関係は一時冷たい関係となり、危機的な状況に突入したが、米国はその後もドイツ内での情報収集を止めていない。

ドイツが「パリ同時テロ」と米国内多発テロ事件の2件のテロ事件に直接、ないしは間接的に関わっていたことが実証された。イスラム過激派テログループはドイツの経済的、政治的条件を悪用し、ドイツ発の国際テロを繰り返しているわけだ。

難民の欧州殺到、米国内多発テロリストのドイツ潜伏問題でその責任を追及されたならば、ドイツ政府も国民も戸惑うかもしれない。しかし、ドイツは欧州連合(EU)の盟主であり、経済大国だ。責任を背負えるだけの国力はある。ナチス・ドイツの過去ゆえにこれまで回避してきた政治的指導力を発揮し、難民問題とテロ対策の解決に積極的に立ち向かうべき時ではないか>(以上)

牝鶏鳴きて国亡ぶ、か。ドイツ人は頭が良さそうだが、良識がないというか、方向性が狂っているようだ。発達障害。ドイツ人が嫌う国の3位は日本だ。

同じく世界日報12/1「バチカンと言論の自由」から。

<ウィーンに本部を持つ国際新聞編集者協会(IPI)は27日、ローマ・カトリック教会総本山バチカン市国が2人のイタリア人ジャーナリストを起訴したことに対し、「言論の自由」を順守し、裁判を中止するように要請した。2人のジャーナリストはバチカン内部から入手した文書に基づき、バチカン内の腐敗、ミスマネジメントを記述した著書を出版したばかりだ。

入手先は、法王庁諸行政部門およびその財務を管理する「聖座財務部」の次長だったスペイン教会のルシオ・アンヘル・バジェホ・バルダ神父(54)らだ。機密文書の中には、タルチジオ・ベルトーネ枢機卿(前国務長官)の腐敗(巨額な住居費など)、宗教事業協会(バチカン銀行=IOR)の疑惑口座、バチカンが運営する小児病院「バンビーノ・ジェズ」の不正運営などが記述されていたという>(以上)

正義と思えばどんな悪事もためらわないのが人間だ。善意だか神意に酔って秩序を壊す牧師の娘もカトリック総本山も暗愚と不正から免れないということ。曽野綾子氏曰く「チェック機能がないと聖職者でも汚職する」。
敬虔なキリスト教徒もイスラム教徒も仏教徒も一緒だ。小生は池田教徒に10%のリベートを払って仕事をもらっていたことがある。贈収賄。

いい人はいるし、悪い人もいる。我らの内なる悪徳。しっかり警戒することだ。

ドイツ車のインチキやらバチカンの不正がばれたのは天罰だな。悪事は叩かれるべきだ。タカタは想定外の事故に見舞われただけ。神のご加護を。タカタ頑張れ!

午前中に脳ミソがふらふらしてきた。38.1度。風邪だな。体はゆらゆらしており、もう頑張れない。部屋を暖かくして眠るしかない。子・孫が来るからオデンとたこ焼きを作らなければならない。いかにせん。厨房戦士は持ち場を離脱するわけにはいかない。一種の殉職か。夢み心地でどうにか用意した。

■12月4日(金)、朝は室温14度、快晴だが、体調悪し、散歩不可。

犬はほぼ寝たきりだが、夜中だろうが「水を頂戴、オシッコに連れてって」と鳴く、というより泣く。12キロを抱きかかえて移動するが、こちらもふらふらしているから大変だ。GNPどころか「ポックリ」の理想は「夕べまで機嫌が良かったのに朝には亡くなっていました」。まずあり得ないな。

力拔山兮氣蓋世(力は山を抜き、気は世を覆う)
時不利兮騅不逝(時利あらずして騅逝かず)
騅不逝兮可奈何(騅逝かざるを如何せん)
虞兮虞兮奈若何(虞や虞や汝を如何せん)

体力がなくなると気力も衰える。世界のことも関心が薄れる。かくして老化は釣瓶落とし、か。

昨日の新聞は朝食を作り終えた今朝読んだ。今朝のそれはこれから読もうと枕辺においているが、読もうと思ったら眠ってしまった。疲れが抜けない。愚や愚や、我を如何せん。日米開戦記念日前というのに、情ない。

犬と小生のお見舞いで長男一家来。せめて中共崩壊まで生きていたいが・・・(2015/12/4)

2015年12月04日

◆親日国ミャンマーに注目を

平井 修一



笹川陽平氏のブログ10/7「ちょっといい話その55 ミャンマー・ティラワ経済特区」から。

<9月23日、ミャンマーのテイン・セイン大統領の念願であったティワラ経済特区の第一期工事完成祝賀会が、麻生太郎副総理・財務大臣ご出席のもと、盛大に開催された。

2012年、日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長は、人生最後のご奉公はミャンマーの発展に尽くすことだと覚悟され、旧知のテイン・セイン大統領を説得して山手線内側の40〜50%に相当する2400ヘクタールの広大な荒れ野の開発を、当初大統領が計画していた日本、中国、韓国3カ国による分割案を日本単独に翻意させた。

現職大統領に対し、ある時は2時間半も会談して説得にあたった。世界広しといえども、現職大統領にこれほど頻繁に会談した民間人も珍しい。

大統領は、2015年までにミャンマー国民に見えるように開発を進めてほしいと、再三再四渡邉氏に熱望された。軍事政権から民主化に舵を切ったミャンマーは、大統領の熱意に反して人材難は勿論のこと、法律の整備もできていなかった。

渡邉氏に同行して現場を見学した折、荒涼とした大地に立って、大統領の思惑通りにはいかないだろうなと実感したものである。

しかし、結論を申せば、紆余曲折はあったものの、渡邉氏の獅子奮迅の活躍で、見事、計画を達成した。

第一次計画は、短期間のうちにほぼ完成となり、第二次開発計画の調印式もおこなわれた。第一次計画では約3万人の直接雇用が確保され、下請け、孫請けの企業を含めると約10万人の雇用が確保されることになる。

戦前、アジアで最も豊かな国であったミャンマーは、政治の混乱からアジアの最貧国になってしまった。しかし、大統領の民主化政策は、今や国際的にも評価され、外国からの投資も活発で、近い将来、アジアで最も豊かな国になることは間違いないことである。

豊かな人情味あふれる国民性は日本人と同様で、アジアで唯一、反日教育も行わなかった親日国であったと、渡邉氏は熱意を込めて語ってくれる。
昨年来日したアウン・ミン・フライ国軍司令官も、ミャンマー国軍創設に関与した通称「南機関」の鈴木敬司陸軍大佐の墓参をしてくださった。

話はそれたが、テイン・セイン大統領が7月に来日された際、安倍首相との首脳会談の後、日本財団と日本ミャンマー協会との共催で、主に企業の関係者を中心に開催された歓迎会に出席された。

その席で大統領は、切々とミャンマーの現状について語り、日本企業の進出と投資を要請された。

私は大統領の挨拶を受け、企業にとって最後のフロンティアは親日国ミャンマーであること。大統領の民主化へのご努力、そして、アジア最貧国からの脱出のため日夜努力されている話しをして、

「ご出席の皆様は大統領の挨拶をどのようにお聞きになりましたか? 企業家の投資にとっての最重要課題は、その国の政治と社会が安定していることではないでしょうか。

ミャンマーはもう軍事政権に戻ることはありません。政治犯の釈放も完了して報道は自由化されました。1988年の学生運動を機に市民社会も成長しています。

是非、最後のフロンティア・ミャンマーに、皆さん!! 積極的に投資して下さい。万一損が出た場合は、不肖・笹川陽平が全額返済いたします」と、獅子吼した。同席した二、三の大臣からは「感動した」と褒められた>(以上)

笹川良一氏はいい息子を持った。陽平氏はずいぶん以前からミャンマー支援に携わっていたようだ。ウィキによると――

<2012年6月11日、日本国・外務省は、かねてよりミャンマー国内で様々な活動をしてきた笹川をミャンマー少数民族福祉向上大使に委嘱。軍政時代からミャンマーで、ハンセン病対策、伝統医療品の普及、小学校建設などを支援してきた実績が評価された。

特に辺境地であるシャン州に小学校建設を計画した時は、少数民族が対立する同地域で学校建設が成功するわけがないと、専門家は失笑したが、200校完成した。今後は、宗教対立が激しいラカイン州に200校の建設も計画している。

同国の民主化は世界が注目するなかで、日本の外務省としては笹川の幅広い人脈を活用したいとの思惑がある。軍政時代、トップのタン・シュエ大統領(当時)とはヤンゴンで何度も会談。

またテイン・セイン大統領とは2012年4月来日の際、同大統領からの要望により東京で会食するなど、政府や外務省に頼らず、民間独自で行ってきた各事業を通じて、要人との信頼関係を構築してきた。

現在日本国内で、同大統領やスーチーと簡単に会えるのは笹川だけとも言われる。中国、シンガポール、韓国などに比べ大きく出遅れた感が否めない日本の経済界は「アジア最後の経済未開拓市場」との呼び声も高いミャンマーにおける笹川人脈を期待している。

2013年2月19日の閣議において、ミャンマー国民和解担当日本政府代表に任命することが決まり、2月25日、外務省で内閣辞令書交付が行われる>(以上)

陽平氏に比べると、同じ人間とはいうものの、口先だけで「平和」を唱えて、中共詣で、あるいは国連詣でで日本を罵る翁長雄志のようなアカどもの下劣さと比べると、雲泥の差がある。品格が違う。人間とサル、月とスッポン。学ばざればすなわち昏し、というこだ。

山本夏彦翁曰く「社員が5人いるとすると、1人はできる奴、2人は並、1人はあまりできない。最後の1人は何をしているかというと、みんなの足を引っ張っている」。サルは邪魔なだけ、早くサルべし、中共へ帰れ。

ミャンマーは少数民族との対立も和解へ向かいつつあるようだ。産経10/5「ミャンマー武装勢力、半数が15日に停戦署名へ 実績作り優先」から。

<ミャンマー政府と少数民族武装勢力の一部は5日までに、停戦協定の署名を今月15日に行うことで合意した。政府は交渉相手全15組織との署名を目指したが、11月8日の総選挙前の実績作りを優先し、7組織との和平を先行させる>

最後に苦い話もせざるを得ない。在香港の村尾龍雄氏がブログ11/30で、政権を掌握したNLD(国民民主連盟。National League for Democracy)の経済政策を担当する幹部の話をこう伝えている。

<11月8日の総選挙前から、日本以外の様々な国家の大使や世界的企業幹部はNLDを頻繁に訪れ、意見交換をしきりに求めてきましたが、そこに日本の大使や日本の世界的企業幹部は含まれていませんでした。

日本の技術、日本という国家の品性、日本人の真面目さはNLDのみならず、USDP(連邦団結発展党。The Union Solidarity and DevelopmentParty)、国軍及び一般公務員での評価が極めて高い一方で、

機を見て敏に動くということをしない、結論を出すまでの時間がかかり過ぎるという悪弊がつとに指摘されており、このミャンマーから見る最大の欠点さえ克服いただければ、日本はミャンマーの最大の友好国の1つになるという個人的期待がある反面で、

総選挙前に見られる他国との対応の相違に鑑みれば、ミャンマーの発展が待ったなしの状態にあり、速度こそ命であるという国情に鑑みて、このままでは友好関係構築競争で欧米諸国及び中国の後塵を拝する結果に必ずなると確信しています。

今こそ日本は世界中で指摘される慎重すぎる、真面目すぎるが故に導かれる意思決定の速度の余りの遅さを克服し、「完璧さよりも緻密を極めた周到さよりもスピードこそ現在のミャンマーの求めるものなのだ」という点を最大に理解し、win-winの関係の構築ができることを心より期待しています。

多数の地域住民が居住する街に隣接する形で火力発電所を運営できる日本の高い技術にはNLDも期待を寄せており、これは電力政策に限ったことでは決してないのですけれども、繰り返し、スピードが相対的に著しく遅いとなれば、現在のミャンマーは技術的に劣るとしても、他を選択せざるを得ないことにだけは最大限の留意をお願いできればと思います>(以上)

熟慮断行もいいけれど、拙速、応急処置でもとにかく有効ならいいという場合もある。親日国が安定、発展に向かうことは日本の国益にもなる。小生は記事を書くこと以外には何もできないけれど、ミャンマーを応援したい。(2015/11/30)

◆「アベ」に込めた意図、悪意すら感じる

阿比留 瑠比



自作自演の流行語大賞 

その年に最も話題となった言葉を選ぶ「ユーキャン新語・流行語大賞」が今年も発表され、新聞やテレビが大きく取り上げていた。今年で32回目を数える12月の風物詩だが、そのトップテンの中のあったこの言葉には首をかしげた。

「アベ政治を許さない」 はて、こんな政治スローガンが果たしてそんなに流行したり、人口に膾炙したりしていただろうか。そう書かれたビラが一部で配布されていたらしいことは報道で承知していたが、巷で耳にしたことはない。

「アベ」が安倍晋三首相を指すことぐらいは分かるものの、どうして片仮名なのか、誰が許さないかは理解不能である。

左派・リベラル色

つらつら考えるに平成19年9月、第1次安倍政権の最末期に 朝日新聞が紙面で、仕事も責任もほうり出すことを意味する流行語として 「アベする」という表現を紹介していたのを思い出した。あのときも、ま るで聞いたことのない言葉が突然出てきたことに驚いたものだった。

ともに片仮名の「アベ」に込められた意図は定かではないが、そこには安倍首相をからかい、おとしめようという「悪意」があることは感じられる。

平成22年9月に起きた尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の中国漁船衝突事件で、衝突映像を隠蔽しようとした菅直人内閣の意向に反し、映像をインターネットに流した元海上保安官、一色正春氏は2日、自身のフェイスブックにこう記している。

「いまだに『アベ政治を許さない』などと言っている人たちは、安倍総理の政治がどうというより安倍総理個人が嫌いなだけでしょう。たぶん」

もっとも流行語大賞は以前から、左派・リベラル色が濃すぎると政治的な偏りを指摘されていた。昨年の年間大賞では「集団的自衛権」と「ダメよ〜ダメダメ」が同時に受賞し、意図はあからさまだった。

今年も大賞候補50語の中には「自民党、感じ悪いよね」「戦争法案」「国民の理解が深まっていない」など、流行語というより一定の政治的立場の表明のような言葉が並んでいた。

「(選考委員は)ゆがみのない現実を映す鏡をつくったつもりだ」

選考委員長でジャーナリストの鳥越俊太郎氏は1日の式典でこう胸を張ったが、現実認識が曲がっていれば、ゆがんだ像もきれいに見えるのかもしれない。

そもそも、安倍内閣の支持率は安全保障関連法の成立後、上昇傾向にあり、多くの国民は「アベ政治を許さない」といわれてもピンとこないのではないか。

選考委員長の標語

報道各社の直近の世論調査をみると、日経新聞の11月27〜29日の 調査では内閣支持率は49%、共同通信の28〜29日の調査でも48・ 3%とかなり高い水準にある。有権者のほぼ半数が支持する政権に対し、 「許さない」と力んでも独りよがりというものだろう。

朝日新聞が先月、自民党員・党友を対象に実施した意識調査では、歴代総裁で最も評価する総裁は安倍首相がトップだった。現職の強みもあろうが、安倍首相の政治手腕が高く評価されているのが分かる。

鳥越氏は、「アベ政治を許さない」を合言葉にした7月の安保法制に反対する一斉行動デーの呼びかけ人でもある。自ら掲げたスローガンを自ら選考委員長として大賞に選ぶ。こういう自作自演の産物をメディアを利用して広めようとするのは勘弁してほしい。(論説委員兼政治部編集委員)

産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】2015.12.3


◆中国バブル崩壊を招いた「共・共内戦」の実態

河添 恵子



【習近平の蹉跌】

月刊正論11月号から転載。

■反習近平派の金融クーデターか?

9月3日に北京で行われた「抗日戦争勝利70周年」の式典と軍事パレードは、歴史捏造と軍備拡大と「皇帝・習近平」を内外に誇示しただけの退屈なショーだった。経済損失などお構いなしで中山服姿の本人一人、さぞかし自己陶酔できたのだろうが、中国はいよいよ「伏魔殿国家」の様相を呈している。

胡錦濤前国家主席の元側近中の側近で、巨額収賄などの容疑で党籍剥奪と公職追放の処分が下った令計画(前党統一戦線工作部長)の弟、令完成らに中国機密資料2700余りが米国へ持ち出されたとされる亡命事件、上海A株市場の大暴落となりふり構わぬ株価維持対策、天津で起きた大爆発、中国人民銀行(中央銀行)による人民元の切り下げなど-世界に異様な姿を晒し続けている。

人口13億の巨大国家を牛耳る「チャイナセブン(中国共産党政治局常務委員の7人)」は共産主義青年団(団派)、太子党、江沢民派(上海閥)といった派閥だけでは語れない7人7党の総称である。

地方の高級幹部なども含め、この瞬間も各自の野望が蠢き、陰謀を企て牽制し合う関係にあると私は考えている。

 ●(=登におおざと)小平が掲げた改革開放政策以降、中国共産党幹部は各々、一族を手足に「紅い財閥」として醜く肥大を続け、人脈&金脈&利権を国内 外に構築してきた。「紅二代(太子党やその子女)」や「官二代(党・政府等の高級 幹部の子女)」が国内外で少なからず台頭・暗躍している現実に鑑みても、政権内 部の派閥闘争という単純かつ矮小化し
た見方では、中国の権力構造の実体を表現しき れない。

歴史的にもそうだったように、それぞれが、米英の国際金融資本家、欧州経済を牽引するドイツ、ロシアといった大国、さらにはアジアの超大物華人財閥と 密接なつながりをもっている。そしてそれは諸刃の剣であり、中国の支配体制そのも のを破壊する力にもなり得る。

習政権にとって目下、凶器となりつつあるのが紅・官2代を中心に米国ウォールストリートや香港のシティを主舞台にノウハウを培ってきた金融という・時 限爆弾・である。

7月に起きた中国A株市場の大暴落について、国内外のメディアや 有識者からは、「このような操作が可能なのは、内部の政治状況や中国特有の金融事 情に精通している国内の専門家集団」「権力闘争の一環。反習近平派である江沢民・ 曾慶紅一派の陰謀」などの声が上がっている。

中国A株市場は、いわば共産党が胴元の「博打場」だ。中国はこの1年余り、「人民日報」をはじめ官製メディアを通じて「AIIB(アジアインフラ投資銀 行)、一帯一路プロジェクトなどは株価上昇の材料」と株式市場ブームを煽り立ててい た。

過熱する不動産市場の抑制策を次々と導入する中での株式市場へのマネーシフトと 言われてきたが、ジリ貧の人民の不満の鉾先が習政権へ向かわないようにする思惑も あったはずだ。

景気減速下で所得や貯蓄が伸び悩む中、銀行融資は前年比で15%近く 増加しており、闇金融も貸しまくり、知識も経験もない十代の個人投資家(股民)す ら激増し、個人投資家の大多数が信用取引(借金)でマネーゲームをやっていた。

挙げ句、億単位の・無知で裸の個人投資家・を巻き込み、「株価と地下が逆連動」という不可解な動きとなり、昨年7月から6月中旬までの1年間で260%まで 高騰した上海総合指数は、その後の3週間ほどで40%前後も乱高下した。

焦った習政権 が公安まで動かし、「悪意ある空売り」を禁じ取締まる体制を整えたことからも「株 価暴落は陰謀」説は絵空事と言い切れまい。

中国へのマネー流入を支えてきたのは香港で、2008年のリーマンショック以降、その傾向は強まっており、「2014年には全体の流入額の7割強を占める」と のデータもある。

習主席の政敵、江沢民派の拠点の一つが香港で「江沢民派は2011年 から準備を進めてきた。動かせる資金は数兆元に上る」との情報もある。「ハエも虎 も叩く」「狐狩り(海外逃亡者を連れ戻す)」と宣戦布告された反習近平勢力が、 「中国経済をコントロールできるのはオレたちだ」とその力を誇示すべく反撃に出た のがこのたびの株価暴落だ、との見方だ。

あるいは、9月に迫っていたIMF(国際通貨 基金)の「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に人民元が採用されること(人民 元の国際通貨化)を絶対に阻止したい米国などの国際金融資本の一部が、紅・官二代と結託して仕掛けた「金融クーデター」だったのかもしれない。

5年前のSDR構成通貨の見直しでは、上海の外国為替市場で事実上の為 替管理を続けていることなどが問題視され、辛酸を舐めた経緯がある。ただ、IMFの ラガルド専務理事は、この数年、「加えるかどうかの問題ではなく、いつ加えるかの 問題だ」と人民元のSDR入りに肯定的な発言を繰り返してきた。

ラガルド体制で副専 務理事に昇格していた・ミスター元・の異名を持つ朱民(中国人民銀行の周小川頭取と並ぶ中国金融界のエリート)の陰が見え隠れするが、主要7カ国(G7)
の欧州メン バー(英独仏伊)も中国依存症に陥りSDR入りに前向きだった。

確かに近年、アジア周辺国は人民元経済圏として膨張を続けており、香港やシンガポールのみならず欧州やカナダなどでも人民元オフショア・センターが設 立され、昨年には英独仏などで人民元決済の銀行も決定している。

国際銀行間通信協 会によると、2014年12月の世界の資金決済比率で、人民元はカナダドルも豪ドルも 抜き、日本円に次ぐ5位に急浮上していた。しかしながら、8月4日に公表されたIMFス タッフ報告は、「現在のSDR構成通貨を2016年9月30日まで維持すべき」との見解で、 人民元が早々に採用される可能性はほぼ消えた。

昨年11月からは上海と香港の両証券取引所による株式越境取引制度も始まり、中国の個人投資家が人民元で本土以外の株式を売買できるようになり、金融規 制緩和のステップを具体的に踏んでいるかに「見せて」きた中国だったが、土壇場で 再び墓穴を掘ったのだ。

■「紅2代」は金融覇権を目指す

江沢民派の超大物、周永康(前政治局常務委員・序列9位)が、収賄と 職権乱用、機密漏洩などの罪で無期懲役と政治的権利の終身剥奪、個人財産の没収を 宣告されたことは記憶に新しい。江沢民自身は軍事パレードに出席し健在ぶりを示し たものの、かなりの高齢である。そういった中でここ数年、急浮上してきたのが江沢 民の長男で還暦を過ぎた江綿恒、ではなくその彼の息子で江沢民の直系の孫に当たる 1986年生まれの江志成だ。

ハーバード大学を卒業後、ゴールドマン・サックスに入社し投資手腕を磨いたとされる江志成は、2010年に博裕投資顧問(Boyu Capital)を創設した。

投 資者にはシンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス、フォーブス誌の 長者番付の常連(2015年度は世界17位・アジア1位)である長江実業グループの総 帥・李嘉誠などの名前も並ぶ。博裕は創業翌年、北京や上海の国際空港にある免税店を 運営する日上免税行の経営支配権を取得し、「祖父の七光り」を見せつけた。

一躍、彼の名を世界に知らしめたのは昨年、アリババ・グループ・ホールディングス(阿里巴巴集団/馬雲会長/浙江省杭州の電子商取引企業/1999年創立) の新規株式公開(IPO)に関わり、NY証券取引所に上場した際に莫大な富を得たと報 じられた時だ。

ニューヨーク・タイムズ紙(2014年7月21日)は、「アリババの背後 にある、多くの紅2代株主が米国上場の真の勝者」との論評を掲載した。

複数の香港メディアも江志成の他、劉雲山政治局常務委員(序列5位)の息子・劉楽飛らがアリババに投資したことを報じている。

「アリババの馬雲会長と 江沢民の孫や劉雲山の息子などの紅2代らは、尋常でない政治的野心を持っている」 「江沢民の孫ら一部の紅2代の同盟は単純なものではなく、北京当局が警戒してい る」などの記述も散見する。

それにしても中国A株の大暴落が「金融クーデター」だったとして、い かなる方法で仕掛けたのか? 専門用語でダークプール(代替執行市場とも呼ばれ る)だと考えられる。証券取引所を通さず、投資家の注文を証券会社の社内で付け合せ て取引を成立させる取引所外取引の一種で、一般的に機関投資家やヘッジファンドが 参加者となる匿名証券取引である。

このダークプールについて、「市場の透明性を阻害している」との批判もあるが、米英そして香港の機関投資家の間で盛んだ。中国のA株市場も、借金して まで株に群がる裸の個人投資家以外、このダークプールに似た構造で動いているはず だ。

つまり紅・官2代の一部は、庶民には数えきれないほどの「0(ゼロ)」が並ぶ 巨額な資金を、匿名性も担保しつつ数字上で瞬時に動かす・新型兵器・を所持している。

■江沢民の長男の別称は「中国一の汚職王」

博裕の創業者・江志成が20代でひのき舞台に躍り出た背景として、その父であり、江沢民の長男である江綿恒の国内外での「働き」は無視できない。

1991年 に米ドレクセル大学で博士学位(超電導を専攻)を取得しヒューレット・パッカー ドで勤務していた時代に米国の永住権(グリーンカード)を手にしたとされる江綿恒 は、帰国後、親の七光りで冶金研究所の所長、中国科学院の副院長などを務めた 他、通信関係を牛耳り「電子大王」の異名を持つ存在になった。

胡錦濤国家主席の時代も、江沢民は院政を敷きながら息子の政治局常務委員入りを画策してきたが、共産主義青年団(団派)はもとより、太子党の多くにす ら忌み嫌われ果たせなかった経緯がある。なぜなら江綿恒の別称は「中国第一貪(中 国一の汚職王)」。銀行融資は、「パパの鶴の一声」で無尽蔵に与えられていたためだ。

拙著『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』(産経新聞出版・2011年刊)でも詳説したが、江沢民の息子や孫に限らず、中国共産党幹部の子孫たち は、この十数年、華麗な「紅色貴族」の人生を歩んできた。多くは北米や英国の名門 大学へ留学して修士や博士号を取得し、クリスチャンネームを持ち、北米や豪州の永 住権もしくは市民権(帰化)を取
得し、国内外に豪邸と超高級車を幾つも保有し、妻 子に加え2桁の愛人まで囲いと、グローバルかつ金満で奔放な生活を送っている。

仮令、相当に出来が悪く素行すら悪かろうと、親の威光を背中に米国ウォールストリートのJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、モーガン・ス タンレー、クレディ・スイス銀行、ドイツ銀行、シティ・グループといった世界的な 銀行や証券会社に身を置き、中国の経済発展を追い風に、政企不分(政治と企業が分 かれていない)の特性も最大限
に悪用しながら桁違いなカネを扱う方法を覚えてき た。元来博打好きで覇権主義のDNAも包含する紅・官2代は、ハイリスク&ハイリターンを追求する金融という魔力に取りつかれたのだろう。

ウォールストリート・ジャーナル紙をはじめ、国内外のメディアがこの数年、紅・官2代のウォールストリートへの灰色就職について、ウィリアム・デー リー(1997年1月〜2000年7月、クリントン政権で商務長官を務め、2011年1月よりオバ マ政権で大統領首席補佐官に任命された)の関与などを報じており、米ホワイトハウ スの一部と中国共産党の一部勢力との癒着は否めない。

また、中国の外貨準備を多元的に投資する目的で、2007年9月に2000億 ドルで創設した中国投資有限責任公司(CIC)が最初の投資先に選んだのは、ニュー ヨークに拠点を置くプライベートエクイティファンド(未公開株、PE)大手のブラッ クストーン・グループだった。

CICから30億ドルの投資を受けたブラックストーン は、同年に上場。リーマン・ブラザーズを退職した金融のプロが1985年に設立し、今 や世界最大規模の投資運用会社とされるブラックストーンの主要株主には、今日もCICが名を連ねる。

そして「ブラックストーンのような評価の高い会社に、最初の投資が行えることは大変に喜ばしい」と語ったCICの初代董事長・楼継偉は、習政権で財務部 長(大臣)を務めている。

■米中金融機関の「灰色」な癒着

近年、共産党幹部による汚職問題が日常的に報じられるようになったが、中国の金融業界は20年以上前から問題山積だった。1993年11月、朱鎔基首相(当 時)は自ら中国人民銀行の総裁に就任し金融改革を宣言したが、人事刷新するため任命 した上層部も、次々と犯罪に手を染め失脚している。

温家宝が首相に就任した2003年 3月、早々から力を注いだのは金融システムの整備により国際金融市場に適応する金 融体制を構築することだった。

だが、同年8月に関係当局が国務院に提出した報告書 には、「全国金融業界の不良債権を査したが、正確な数字の提示が困難」「各金融機関の会計が大変に不透明であり、資金の不正流出が継続している」「政府機関の裏 口座の残高が上昇している」などと記されていた。

2005年10月には、失笑事件も起きた。「中国四大銀行の支店長・副支店長ら42人が香港経由で海外に集団逃亡。不正に持ち出された資金は、最低740億元と 22・3億ドルに上る」と報じられたのだ。香港金融機関の視察や研修を理由に、支店長 らが各々のグループで香港に渡り、その後、国慶節の休暇と偽り海外に出国してその ままトンズラ。

逃亡先は豪州やニュージーランド、北米などで、逃亡者の家族の大半 は現地で待機しており、金融官僚らによる組織的かつ計画的犯行とされた。100億円 近く横領してカナダへ逃げ込んだ中国銀行哈爾浜支店の元支店長の身柄の引き渡しを 巡り2国間の政治問題へと発展したが、カナダ市民の間でも侃侃諤諤となった。

十数年前からすでに「工商銀行、建設銀行、農業銀行、中国銀行の四大国有商業銀行の累計不良債権額は天文学的数字」とされ、金融エリートはごっそり持 ち逃げ。

日本の常識からすれば「経済犯罪者集団」「腐敗者集団」でしかないが、4 大商業銀行の株式上場を目指していた中国は、米国の銀行に主幹事の担当を依頼する など、「手取り足取り指南」してもらうことで株式公開にこぎつけている。一体全 体、どんなウルトラCを使ったのか? 

しかもそれ以来、銀行株の時価総額番付の上位の常連となった。2006年 5月にゴールドマン・サックスから26億ドルの出資を受け、その他アメリカン・エキ スプレス他から出資を受けて同年に上場した中国工商銀行は、ランキング1、2位が定 位置である。

今年7月に『フォーチュン』が発表した世界企業番付「フォーチュ ン・グローバル500」でも、「利益ベース」で中国工商銀行(447億ドル)がトップだっ た。2位アップル社(395億ドル)に、中国建設銀行、米エクソン・モービル、中 国農業銀行、中国銀行と続き、上位6社のうち4社を「中国四大商業銀行」が占めた。

現在進行形で膨らんでいるはずの巨額の不良債権はどこに? 人民元は 中国に「管理」された通貨である。とすれば、少なくとも米中の金融業界は「灰色の 癒着」をしている。

■歴史は繰り返す

昭和16年の『神戸新聞』(4月26日付)に、興味深い記事を見つけた。 表題は「ユダヤ財閥頻に暗躍 南方資源の買占めに狂奔 サッスーン、香港で反日策 動」。その内容を一部抜粋する。

 --(前略)ユダヤ財閥の暗躍は熾烈を極め東亜におけるユダヤ財閥の巨頭フリーメーソン東洋部長サッスーンは我が大東亜共栄圏建設妨害の一行為として このほど仏印における米の買占めに成功したといわれているが、上海よりの情報によ れば5月中頃香港において開催される重慶支持の南洋、蘭印、仏印、印度華僑の代表 者会議はサッスーンと介石政府との談合により我が南方政策の先手を打って物資の 買占めをせんとするものであり、これが資金は一切サッスーン財閥によって支弁され る、これはサッスーン財閥がアメリカユダヤ財閥と緊密なる連絡の下にかく反日行動に出たもので、ユダヤ研究者間の定説でありまたサッスーンと介石、仏印当局との深 き関係等々、陰に敢行されていた聖戦妨害行為は漸く表面化し、各方面の憤激の 焦点になりつつあり、このサッスーン財閥の動向は聖戦貫徹の上から重視されている-

昭和12年からの支那事変(日中戦争)は約8年に及んだが、国民党・介 石軍の戦費の大部分はユダヤ財閥サッスーン(当時、英ロスチャイルド家の東アジア 代理人で、アヘン密売で莫大な富を築いたとされる一族)が援助してきたこと、孫文 や介石の妻となった宋家(浙江財閥)がユダヤ資本と入魂の関係にあったことは周知 の事実だ。

20世紀初頭に「魔都」「東洋のニューヨーク」などと呼ばれたサッスーン家の富の象徴、上海の外灘(バンド)の摩天楼は、1世紀を経た今日まで中国の繁 栄を象徴す
る顔だ。

●(=登におおざと)小平復活とワンセットで1979年に創設された のは国策投資金融会社、中国国際信託投資公司(現・中国中信集団公司CITIC Group)で、「紅い資本主義」路線で外資導入による経済発展への道のりを歩んできた 中、国際金融資本との緊密な関係により「紅い財閥」が群雄割拠する時代となっている。

ちなみに江沢民の実父(江世俊)は汪兆銘政権の官僚、つまり戦時中に日本に協力した「漢奸(売国奴)」であり、国民党特務機関の一員だったことも暴露 されている。

共産党の「皮」を被っただけの一部勢力の「成果」が汚職による巨万 の富の蓄財と、国内外を震撼させかねない「金融爆弾」のノウハウだとすれば、「ハ エも虎もキツネも退治」の大号令で、粛清に躍起になる習政権を支持する海外勢力が 存在していてもおかしくはない。

大胆かつ大雑把に言えば、中国共産党内の熾烈なバトルは、米国VS英独仏国などとの代理戦争の意味合いが大きいと考えている。国共内戦ならぬ「共・共内 戦」だ。江一族は米国の国際金融資本と少なからず近い関係にあり、周永康を手足に 長年培ってきた石油利権を通じてロックフラー財閥との繋がりも強い。ASEAN諸国 を主軸に大中華経済圏を形成していくためにも、欧州列強との経済関係の強化に邁進 してきた団派を含めた習近平一派と、英王室チャールズ皇太子による「おぞましい、 古びた蝋人形」との酷評に激怒したとされる江沢民を主軸とする米国利権派という構造だ。

中国は紛れもなく、進みつつある国際秩序の大転換の主役(悪役)である。一方で中国は、国共内戦時代どころか清朝末期に先祖帰りしているようだ。「抗 日戦争勝利70周年」の式典でも、習主席は天安門広場でなく故宮の太和殿の中庭に赤 絨毯を敷いて、各国の来賓を迎えていた(清朝までの皇帝スタイル。時代劇にも良く あるシーン)。

9月末、習主席は初の米国公式訪問に臨み、年内には「江沢民の天敵」 英国を公式訪問してエリザベス女王にも謁見する予定だ。習政権の存続は現状、五分 五分だろう。だが国共内戦に敗れた国民党・介石軍が台湾へ逃げ込み、今日に至る までまがりなりにも政権与党であり続けてきたように、「共・共内戦」に敗れた中国 共産党幹部も、どこかで延命していくはずだ。危惧するのは、中国国内が混乱を極め 国防動員法が発令され、日系企業とその資産が事実上、接収されるなどの経済的な大 ダメージを受けること。そして、かつての国民党軍のように中国共産党幹部や野蛮な人民解放軍が「沖縄」になだれ込むことだ。その可能性はゼロではない。

■河添恵子氏■ 昭和38(1963)年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学を卒業。86年より北京外国語学院、翌87年から遼寧師範大学へ留学。主に中 国、台湾問題をテーマに取材、執筆活動を続ける。『中国人の世界乗っ取り計画』『豹 変した中国人がアメリカをボロボロにした』『だから中国は日本の農地を買いにやっ て来る』(いずれも産経新聞出版)、
『国防女子が行く』(共著、ビジネス社)な ど著書多数。

(ノンフィクション作家)2015.11.7
          (採録:松本市  久保田 康文)

2015年12月03日

◆落ち目の東京「都」

MoMotarou



 【地方自治体の乗っ取り】

日本は東南アジアの国々と違って過去、華僑の跳梁を許さなかった。せいぜい中華料理屋を開くぐらいだったが、彼らは思わぬ分野から上陸してきた。ーーー「変見自在」(2008年2月7日号)高山正之

                 ★

 <大学などの教職で、法務省統計ではいま2507人の中国人が教鞭を取る。中には「ガス田は日本が主権を放棄しろ」と朝日新聞に書く華僑出身の福井県立大名誉教授もいる。統計では日本で中国の利権を叫ぶ教授は10年で倍に増えている。これってかなりコワい話ではないか。>(同上)


東京「都」も最近“運が尽きて”いる様なイメージがある。紛れも無く東京は日本の首都でありますが、「東京都」という自治体で見ると輝きを失っている来ているような気がします。石原慎太郎さんが都知事の時は派手な発言などで耳目を惹きつけておりました。


■潮の変わり目

しかし尖閣諸島魚釣島購入失敗以来、どうもスッキリしたものがありません。石原さんはいつも“落ち目”になると派手な理由を挙げて「転職」をするような所があります。

「尻切れトンボ」みたいで、最後は良識派の「次世代の党」をぶっ潰す形になりました。政治的共闘を亀井静香議員に持ちかけた時、亀井さんに「自分一人で死ね」と絶縁を宣告されました。亀井さんはよく見ていましたね。

■日本国首都の基盤を揺るがす都知事

さて平成26(2014)年、昨年東京都知事選挙がありました。元航空幕僚長田母神俊雄さんが出馬して、大雪の中60万票を取ったことで話題になりました。

当選したのは舛添要一さん。自民党を出て行った方をわざわざ“おねがい”して出馬願ったのは、自民党幹事長石破茂さんと自民党東京都連会長の石原伸晃さんでした。石原さんは親父が石原慎太郎という以外「取り柄」がなかった。また石破さんは、いつも「負け犬」的雰囲気が漂っている。

東京都というと「私は嘘は申しません」の美濃部都知事の出現で地方でも身近になりました。此の方が“革新と云う左翼”だったのを知ったのは随分後の事でした。

バスも地下鉄も無料。職員はサヨクを採用。共産主義に被れると「破綻」するというのはソ連崩壊中国破滅中でよくわかります。

■地方自治体乗っ取りを狙う勢力

最近はインターネットの出現で「在日」という身分があることが判明しました。東京も「都」の段階から「区」に下ろしてみると「在日韓国朝鮮人」の優遇が明らかになって来ました。

舛添要一知事も、韓国へ行って朝鮮学校の様な「韓国人学校」を作れと指示されました。また2020年オリンピック関連事業にも「在日関連」の影響がハッキリしました。

東京「都」は第2の大阪「市」になってはいけません。在日韓国朝鮮人は民主主義の「多数決原理」という道具を使って浸透してきております。目立たない地方では特に影響が増えて来ております。

■移民難民対策は「国体・国柄」の問題

移民難民対策は在日朝鮮人韓国人にとっては、「利権・特権」に見えるでしょう。なぜか?彼らは国籍は日本人ではなく「外国人」だからです。

それも犯罪を犯しても「国外追放」にもならない特権階級外国人で日本人以上の「厚遇」を確保しております。移民難民受け入れ賛成で“落ち目”の石破茂氏の背景は注意が必要でありましょう。舛添要一さんには気を付けた方が良い。また民主党も共産党も胡散臭いものです。

◆中国が果たして世界第2位の経済大国か

前田 正晶



アメリカの紙パルプ産業界専門の調査機関、RISIが昨14年度の全世界175ヶ国の紙・板紙の生産と消費量の統計を発表した。それによれば、消費は対前年比0.7%増(以下何れも対前年比)の4億748万 ton、生産は1.0%増の4億64万 tonとはなっていた。

地域別に見れば、欧州42ヶ国では消費が0.3%増の9,741万 ton、生産が1兆628万tonで0.1%増だった。北米、即ちアメリカとカナダでは消費が7,715万 tonで▲0.1%で生産は8,426万 tonの▲0.8%となっていた。

今となっては2年前の統計に近くなってしまったが、欧州では成長が見られたものの肝腎の北米ではマイナス成長を見せて、景気の不振というよりも紙媒体の衰退が続いていることを示したように思えてならない。

我が国は消費が2,735万 tonとほとんど横ばいで、生産は2,624万 tonで▲0.9%で、遺憾ながら景気が未だ回復途上にあったことを見せていたのではないかと感じた。

上記の統計から大まかに判断すれば、ICT化が目覚ましく進んだ北米と日本では印刷(紙)媒体の続落傾向が続き、それが紙・板紙の消費量の減少に繋がっているということだとみえる。一方、欧州での下げ止まりはICT化による印刷媒体の低迷期を脱したとみるのか、踊り場に来かのか何れだろう。

ここで世界第2位の経済大国・中国である。消費は1億329万 tonと1.9%の成長で生産は1億758万 tonと2.8%と増加傾向を続けていた。大雑把にいえば、新興国が全世界の成長を支えているということだ。因みに、アジア30ヶ国では消費が1億8,308万 tonで、生産が1億8,295万 tonと2.3%の伸びとなっていたのだ。

そこで、私の主張である「中国を何かにつけて世界第2位と言うのはおかしい。その13億5,569万の人口を考えて言え」に基づいて、上位30ヶ国の人口1人当たりの消費量を採り上げていこう。

第1位は13年と同様にベルギーで317.3 kgで前年比+7.8%、2位はオーストリアで255.7 kgで+2.1%、3位はドイツで246.1kgの+4.2%、4位には前年度27位のUAEが236.4 kgと+91.3%という脅威の成長でトップ10入りを果たし、5位には前年6位のフィンランドが235.3 kgで+14.0%、6位がアメリカで前年の4位から転落の224.0 kgで±0%、7位が我が国でここでも前年の第5位から地位を下げた215.1 kgと±0%だった。

以下、8位が前年の10位から上がってきたオランダで201.7 kgの+8.4%、9位は韓国でこれまた7位から転落した195.0 kgで+0.4%。10位にはニュージーランドが前年の11位から一つ上がる190.1 kgの+7.2%が入った。

意外にも上位10ヶ国中ではマイナス成長が見られず、私にはICT化の悪影響(?)が収束したかにみえるのだ。

中国は前年の73.2 kgから76.2 kgと+4.1%という堅調振りだったかに見える。だが、20位のチェコでも143.1 kg、30位のクウェートが110.2 kgだったことを見れば、アメリカや我が国のほぼ3分の1程度に過ぎない。30位のクウェートと比べてもその70%見当と小さい。「これでも世界第2に経済大国だと言えるのだろうか」と、識者やマスコミに問い掛けたいのだ。中国は単に大きな人口に押し上げられた世界第2位ではないのか。

私はICT化の進捗が紙・板紙の需要にマイナスに作用するのもさることながら、これから先の世界の消費と需要の伸びを支えていくのは中国を始めとする新興勢力となることが益々明瞭になって来たと思わせてくれた統計だったと思うのだが。

参考資料:紙業タイムス社刊”FUTURE” 1802号

2015年12月02日

◆私の「身辺雑記」(286)

平井 修一



■11月29日(日)、朝は室温13度、晴。1998年の「1129、いい肉」生まれ、老犬の17歳の誕生日。人間で言えば90歳あたりだ。

老犬は昨日は100メートルで4回もへたった。腰砕けというよりも目眩のようで、とても気分が悪そう。抱き上げて帰宅した。で、今朝からは小生一人で散歩。近所の人から「あら、ワンちゃんは?」なんて声をかけられた。

カミサンが「多摩川の土手は人がいっぱいよ」と言っていたから足を延ばしたが、土曜日ということもあってまさしく散歩、ジョギング、自転車の人がうじゃうじゃ。繁華街は苦手だから小生が土手に行くことはもうないだろう。

畑は大根、白菜、カブ、ブロッコリーがいっぱい。赤いピーマンは市場で買い手がつかなかったのだろう、捨てられていた。売れないもの、人気がないものは駆逐される。当たり前だ。

読者からコメントを頂いた。

<今でも書店がどんどんつぶれています。書店ゼロの自治体もでてきています。新聞書籍に軽減税率を適用しないということは書店も新聞販売店も今以上にもっと潰すんだという意思表示になります。

東京や大阪のような大都市にしか書店がない、自宅に新聞配達がこない、という社会を迎えることになります。それでいいんですか?という話です。

産業はつぶれてからでは遅いのです。だから新聞出版は消費税をあげるどころかさげるくらいが妥当です。財源はタバコを欧米並みの1箱1000円に値上げすればOKです。タバコが440円から1000円になっても半数以上の喫煙者は禁煙できません。財源は確保できます>

書店が潰れるのは当たり前だ。わが街の商店街も商店=小店はどんどん潰れた。本屋、豆腐屋、魚屋、肉屋、八百屋、乾物屋、米屋、和菓子屋、菓子屋、ケーキ屋、花屋、床屋、クリーニング屋、酒屋、スナック、不動産屋、金物屋、電気屋、畳屋、食堂・・・店に魅力がなく、客が来なくなれば廃業するしかない。

当たり前だ。資本主義市場経済なのだから、弱肉強食、魅力のない店はつぶれるのである。

本屋や新聞屋は例外的に保護すべきなのか。本や新聞は文化、教育を担う大事な商売なのか。バカを言え。本屋は取次店から送られてきた本を陳列し、棚を確保するために売れ行きの悪い本を返品する「委託販売」。創意工夫もないし、リスクもない。出版社は「売れる本」が「良書」なのだから、小4〜中2レベルの下らない本を粗製乱造するだけ。これが文化か? 

新聞の部数の75%はアカ新聞である。中共応援団。これが文化か? 新聞を宅配しているのは日本ぐらい。ほとんど国では新聞は店で買うのである。日本の新聞は米国のそれよりも優れているのか。全然、そんなことはないだろう。多くのイノベーションは米国発である。

自治体に本屋がなくても図書館はあるだろう。学校の図書館もある。買いたければアマゾンを利用したらいい。違うか。小さな街の本屋は読み終えたらゴミ箱行きのような本がほとんどだから消えても構わない。売れ行きのいい本はコンビニにあるが、下らない本とエロ本しかない。これが文化なのなら、文化が消えることは知的レベルが上がることになる。違うか。

何を主張しようが勝手だが、ある程度は勉強してから主張せよ。人力車業界が潰れたのにはそれなりの理由がある。復活させるべきだとでも思っているのか。つける薬はないか。レベルが低すぎて、なんか絶望的な気分になる。

日本の学校教育はまさに浮薄の普及だ。大卒以上の知的レベルを必要とする職業はごく一部なのだから、ほとんどの人は中卒し、専門技能・知識を職業訓練校で学び、社会に出たらいい。無駄な教育は税金の浪費だ。子育てに回せ。学ぶ意欲のある人は自分の金で学ぶ。だから真剣に学ぶ。

今の大学生が夢中になっているのは漫画、ゲーム、サークル、飲み会、バイト、最後に就活。学問なんぞはまったくしない。試験の時にちょろっと暗記するだけ。本も新聞も読まない、読めない、読みたくない。

だから企業は研修やらOJTで教育するしかない。どうにか3年で使い物になる。すると半分くらいは辞めてしまう。根性がないのだ。同じ業界ではなく、まったく別の業界へ転職したりする。知性ではなく感性で動く。

結局はまともな収入を得られずに子供を持てないどころか結婚もできず、やがては世の中のお荷物になる。「教育の普及は浮薄の普及なり」。まともな人は斎藤緑雨の慧眼にうなづくのである。

夜は7人で犬の誕生日を祝う。大好きな肉を特別に料理してやった。室内にトイレを用意した。

■11月30日(月)、朝は室温14度、晴、一人でフル散歩。時速5キロで、ちょっと汗ばんだ。カミサンは小生に介護して欲しいと言っているから足腰はそれなりに鍛えておかないとまずい。転倒に備えて明日からは手袋をしよう。

転倒と言えば、トランプ人気は衰えていない。海野素央氏(明治大学教授、心理学博士)の論考「不動産王トランプ旋風の正体」(ウェッジ11/30)から。

<今回のテーマは、「トランプ候補の風を読む」です。研究の一環として、2008年と12年の米大統領選挙でオバマ陣営に参加しました。今回はクリントン陣営に加わり、この夏と秋に中西部アイオワ州及び東部ニューハンプシャー州で、合計440軒の戸別訪問を実施してきました。

さらに、1441人の有権者を対象に電話による調査も行いました。本稿では戸別訪問の最中に起きたエピソードを交えながら、共和党候補指名争いを戦う不動産王ドナルド・トランプ氏の周りに吹き荒れる風を分析していきましょう。

*トランプ候補の勢い

米大統領選挙はパリ同時テロの影響を受けて、どの候補が米軍最高司令官として最も準備ができているかに焦点が移っています。パリ同時テロ後、外交・軍事問題に関して専門知識に欠ける非職業政治家のトランプ氏は不利になるのではないかという専門家の見方に反して、同氏の勢いは止まりません。

テロ後に実施された米ワシントン・ポスト紙と、ABCニュースによる共同世論調査を見ますと、登録した有権者を対象にしたトランプ氏の支持率は32%で、2位の元脳神経外科医ベン・カーソン氏を10ポイント引き離しています。フォックス・ニュースの世論調査では、ニューハンプシャー州におけるトランプ氏の支持率は27%で、2位のマルコ・ルビオ上院議員(共和党・フロリダ州)を14ポイントもリードしているのです。 

いったん、支持率に陰りが見えたものの、パリ同時テロ後もなぜトランプ氏は首位を走り続けることができるのでしょうか。そのカギは同氏の周りに吹き荒れる風にあります。

*トランプ候補を守る風とは

風には方向、強さ及び速さがあります。まず、風向きから見て行きましょう。16年米大統領選挙では、政治家としてキャリアを積み上げてきた職業政治家に向かって怒りの風が吹いています。その風は、ワシントンで権力を握っているインサイダーや既存の体制を維持しているエスタブリッシュメント(支配層)に対する反感の風でもあります。

従来の大統領選挙では、ワシントンの職業政治家は有権者からインサイダーとしてみなされ、一方、知事はアウトサイダーとして認識されるため有利に選挙運動ができました。ところが、今回の選挙では有権者は知事も職業政治家であり、インサイダーとして捉えているのです。

その結果、現職知事や知事出身の候補が次々と共和党候補指名争いから撤退をしていきました。有権者が求めているのは、完璧なアウトサイダーである非職業政治家なのです。

それに関する有権者の声を紹介しましょう。筆者がアイオワ州デモインの西部地区に住む75歳の白人男性の家を訪問すると、彼は「ヒラリーをセールスする必要はないよ。彼女のことはすでに知っているから」と語った後で、質問をしてきたのです。

「トランプが人気がある理由が分かるか」

「どうしてでしょうか」

筆者が尋ねてみると、彼はこう回答したのです。

「トランプは、政治家でないから人気があるんだ」

16年米大統領選挙は、

「非職業政治家VS. 職業政治家」「アウトサイダーVS.インサイダー」
「非エスタブリッシュメントVS. エスタブリッシュメント」

という構図になっています。非職業政治家でアウトサイダーのトランプ氏は、風のベクトルを読みながら職業政治家やメディア関係者といったエスタブリッシュメントを攻撃することによって、白人で高卒の低所得者層から特に強い支持を得ています。

共和党保守派も怒りが収まりません。彼等は、穏健派がオバマ大統領を2回当選させた点に対して激しく怒っているのです。しかも彼等は、オバマケアを廃案にできなかった職業政治家に対して裏切られたという気持ちを持っています。

これらの怒り、反感並びに不信の風が、職業政治家による攻撃から非職業政治家のトランプ氏を守っているのです。そこで、トランプ陣営はこの風を読んだ選挙戦略を展開しています。トランプ氏自らがアウトサイダーを演出し、反職業政治家と反エスタブリッシュメントのメッセージを効果的に発信する限り、風は吹き続けるでしょう>(以上)

トランプは第2のレーガンになるかもしれない。ウィキから――

<レーガンは、1980年に行われた大統領選挙で現職のカーターを破って当選した。その後ほとんどのアナリストは、カーターのイラン大使館人質事件解決に対する無力さと優柔不断さが、カーターの敗北およびレーガンの勝利に大きな役割を果たしたと考えた。このとき、民主党員までもが、現職のカーター大統領を見限り、大勢がレーガンに投票している>

カーターのヘタレがレーガンへの支持になった。今はオバマの軟弱さと、それを叩けないでいる共和党政治家への不満や怒りがトランプへの支持になっている。ひょっとするとトランプはこのまま独走するかもしれない。

世界は激動期を迎えている。多くの共和党支持者はこう思っているだろう。

「ヒラリーでは戦えない、トランプの方がマシだ、トランプが戦争をするわけではない、命令すれば動くのは最強の軍だ。トップはライオンであるべきだ、オバマのような羊はこりごりだ」

■12月1日(火)、師走、朝は室温14度、晴、一人でフル散歩。カミサンは公休で遊びに出かけた。多分、スーパー銭湯。

夕べはカミサンは今季最初の忘年会。NがPCを使いたいと顔を出したから「簡単にスーパーの握り寿司で夕食にするから、良かったらどうぞ。買って来てね」。ところがNは寡黙な小生と飯を食うのはあまり楽しくないのだろう、長女も誘ったから6人の夕食になり、小生は吸い物とシュウマイを用意した。

さらにお土産用にブロッコリと卵を茹でた。皆、食欲旺盛で結構なこと。

犬は今朝から食欲なし。夕べは排泄後にその上でへたったから大変、Nが洗ってくれた。小生の手にはべっとり「運がついた」。めでたし? 老いれば釣瓶落としで劣化する。犬は年内に昇天するかもしれない。

犬のトイレは17年間、ベランダにあるが、ベランダに出るパワーがなくなりつつあるので、室内にもトイレを作った。そのうち使い始めるだろうが、慣れた頃には昇天だ。人間も世慣れた頃に劣化し始めて、煩悩から解脱すると昇天だ。小生もそのレールの上に乗っている。ゲップが出るほど満喫したから、もういいや。

今度は小惑星になって宇宙を見て回りたい。50億の星=太陽系、50億の太陽系=銀河系、50億の銀河系=宇宙。見果てぬ夢。ホーキング曰く「宇宙人はいるかもしれないが出会うチャンスは限りなくゼロだ」。50億の3乗の星。全部見るのは不可能だ。小惑星は摩耗してとっくに消えているし、宇宙は光速で拡大している。

光速で妄想をたくましくし、せめて中韓北を滅ぼしたいものだ。自己肥大の発達障害・習近平、慰安婦妄想の女郎クネ、脳みそゼロの金北豚。三条河原に首をさらしたら世界中から見物が押し寄せるだろう。狂犬プーチン、ヘタレ・オバマ、悪党バグダディの首も欲しいものだ。テーマパーク「Hall of Ill Fame」、汚名の殿堂、インバウンドの切り札になる。

企画展示は「難民の星・牧師の娘メルケル こうしてドイツは滅亡した」「フランシスコ 最後のカトリック法王」など。バチカンは利権、汚職、男色の巣窟、ソドムとゴモラみたいだ。宗教や主義思想、学問に金や利権が絡むとろくなことにならない。

モルモン教の聖地、ユタ州ソルトレーク。タバコの臭いもコーヒーの香りもしないが、歩道でアル中が寝そべっていた。一神教は対立を煽るだけでアル中さえも救えない。八百万の神の国、精霊の国、日本は世界を救うだろう。     (2015/12/1)