◆歴史学ぶ自民の新組織に期待

阿比留　瑠比

「オウム真理教の信者のマインドコントロールはよく知られていますが、6年8カ月にわたる占領期間中の日本人に対するマインドコントロールについてはあまり知られていません」

この言葉は、自民党の稲田朋美政調会長が弁護士当時の平成8年8月、産経新聞の連載企画「教科書が教えない歴史」に執筆した記事の書きだしである。

稲田氏は連合国軍総司令部（GHQ）による言論統制や、日本人に罪悪感を植え付けた宣伝計画（ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム=WGIP）の弊害を指摘し、記事をこう締めくくっている。

「いまだに日本が占領下の厳しい検閲によるマインドコントロールから抜けきれないでいることは悲しむべきことです」

問題意識が現在まで持続しているのだろう。稲田氏は、自民党が今月29日に開く結党60年記念式典に合わせて設ける日清戦争以降の歴史や極東国際軍事裁判（東京裁判）、GHQによる占領政策などを学ぶ安倍晋三総裁（首相）直属の新組織づくりを主導してきた。組織トップには谷垣禎一幹事長が就くが、今後の活動に期待したい。

戦争に負け、占領国民が施される「洗脳」とはどんなものか。われわれの父祖が直接体験した出来事とその影響は、学校教育ではほとんど触れられず、実態はあまり知られていない。

その意味で、自民党の新組織がGHQの占領政策について議論し、そこから日本の現状について考えることには大きな意義がある。また、メディアのあり方、報道姿勢にも少なからず関わってくる問題でもある。

例えばGHQは稲田氏が指摘した検閲を実施する一方で、真珠湾攻撃4周年の昭和20年12月8日から、10回にわたって全国の新聞に、日本の侵略と悪行を強調する連載記事「太平洋戦争史」（GHQ民間情報教育局提供）を掲載させた。

翌9日からは、「太平洋戦争史」をドラマ仕立てにした「真相はかうだ」をNHKラジオで放送させた。米国の原爆投下を正当化し、日本の指導者らが戦争犯罪人の指名を受けるのは当然だとする内容だった。

単行本化された「太平洋戦争史」については、文部省（現文部科学省）に各学校に購入を求める通達を出させることもしている。

一方でGHQは検閲指針の項目の中に、「東京裁判への批判」「GHQが憲法を起草したことへの批判」などとともに「検閲制度への言及」を盛り込んだ。自分たちが徹底的な検閲を行い、メディアを取り締まっていることを日本国民に知られないようにしたのだ。

「占領軍が被占領国民の歴史を検閲することが、本当に民主的であるかどうか。アメリカ人はもっと議論する必要がある。私たち自身が日本の歴史を著しく歪曲（わいきょく）してきた」

こう率直に記したGHQの諮問機関メンバー、ヘレン・ミアーズの昭和23年の著書『アメリカの鏡・日本』は、日本では翻訳出版が禁じられた。訳書が出版されたのは、実に半世紀近くたった平成7年のことである。

「老いも若きも幅広く、虚心に学ぶということだ」谷垣氏は新組織について周囲にこう語り、特に提言などをまとめることはしない考えだ。確かに70年近く前のことを、今さら恨みがましく言い募るのはみっともない。

ただ、何があったか、それが現在にどうつながっているかはきちんと押さえておいた方がいい。（論説委員兼政治部編集委員）

産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】015.11.20
　　　　　　　　　　　　　（採録：　松本市　久保田　康文）

◆民主党、国民は健全な野党を求めている

山村　明義

平和安全法制の審議の最中の9月19日、共産党の志井和夫委員長が呼びかけた「国民連合政府構想」の実現を目指す、民主党と共産党との政策協議が進行中だ。

この構想に対し、民主党の岡田克也代表は、「どうしたら安倍政権を倒せるのかという視点で物事を考えていく必要がある」と述べた。岡田民主党執行部の本音は、自民党の「一強多弱からの脱却」と「政権交代」であろう。

両党は10月中にも政策協議を終え、世論調査による国民の期待値は、「39%もある」という。

つまり民主党と共産党は、4割近くの国民が望む安保法制を廃止し、与党の「憲法改正反対闘争」を目標に据えながら、安倍政権倒閣のため、お互いが共闘するーというのだ。

ここで気づくのは、現在の日本の野党政治では、共産党が政権参加姿勢を示すという「戦争直後以来の事件」が起きており、民主党の左翼リベラル思想に基づく政党の体質が変わらないどころか、益々劣化している点にある。

実際、旧民社党出身の松本剛明氏が離党すると、党内では前原誠司氏らから解党要求が出るなど、大混乱を始めた。2009年から12年まで3年3ヶ月の民主党政権は結局、「政権交代」が目標に過ぎず、その弱点は「政治思想」にあった、というのが「民主党政権悪夢と恐怖の3年3ヶ月」を書いた私の「総括」であった。

例えば、東日本大震災、尖閣諸島をめぐる中国との紛争など安全保障問題を解決できない。マクロ経済政策では円高デフレ政策をズルズルと続け、社会保障のために消費税を上げようとした。

沖縄の基地問題は、「最低でも県外」と言いながら当初の辺野古基地に戻し、その後全く解決不能に追いやった。当時、「世界の情勢がリベラル政党が主流だから、リベラル政党で政権が獲れる」と指摘され、その安易な発想による日本の国益を考慮しない負の政策は、日本国民にとって大きな不幸であった。

彼らの過去の失敗の原因の一つは、民主党が革命的思想ばかりに目を向け、日本の歴史的・伝統的政治手法を無視したことがある。それは事実上、「国家を敵視した反体制的価値観」や、マルクス主義から変化を遂たかつてのスターリン主義のように、「国家転覆による革命」を目指す共産・社会主義の「階級闘争・革命史観」に追従する思想である。

だが、これは政権を獲得するためには有効だが、外部への事実に基づかない「レッテル貼り」や「反対のための反対」に陥りやすい。

実際に、かつては安保法制に理解を示していた岡田代表は、いまや「戦争法案」と呼ぶことに同調し、党内の保守系議員からの批判をよそに、共産党との選挙協力には前向きな姿勢を示している。また枝野幸男幹事長も、自民党の安保法制に対して「相手の出方を見る」と、あたかも中国の毛沢東と瓜二つの発言を行っている。

この執行部の言動を見る限り、民主党は3年前と変わっていないようだ。

今回の「国民連合政府構想」でも、民主党がいまだに共産主義を捨てていない共産党と共闘する限り、マクロ的な日本の国益を阻害する方向へと向かざるを得ず、ゆくゆくは、共産党の戦略に利用されて終わるだろう。

もし民主党が本当に政権を取りたいのならば、まずやるべきことは、安倍政権への「外部批判」ではなく、日本と日本人のための「安定的かつ繁栄できる政策」と、「内なる政治思想の変革」だからだ。国民の約4割が安全保障面でも経済政策的にも、日本を守ることの出来る「健全な野党」を求めているのに、それを無視し、反対方向へと向く政治方針への「先祖返り」は、政権時代の経験がまったく生きない「劣化」そのものなのである。

山村明義　昭和35（1960）年、熊本県生まれ。出版社勤務などを経て、現在は作家・ジャーナリスト。早稲田大学卒業後、金融業界誌、雑誌記者を経て、フリーランス・ジャーナリストからノンフィクション作家へ。政治・行政・外交ジャンルを中心に、経済、社会、宗教、芸能・スポーツ分野まで幅広く取材・執筆を行う。

産経ニュース【ｉＲＯＮＮＡ発】2015.11.29
　　　　　　　　　　　　　（採録：松本市　久保田　康文）

◆輝く女性の日本

加瀬　英明

安倍首相が「輝く女性の社会」をつくるという目標を掲げて、女性を閣僚や高官に登用しようと努めている。

私は高校生のころから、『徒然草(つれづれぐさ)』を愛読してきた。「よろずにいみじくも、色好まざらん男は、いとさうざうし（物足りない）て、玉の巵(さかずき)（杯）の当(そこ)（底）なき心地ぞすべき」と、戒めている。私は女好きなことでは人後に落ちないから、女性にいっそう輝いてほしいと願っている

『古事記』（712年）は日本最古の歴史書だが、日本はそこに描かれている時代から、世界で女性がもっとも輝く国を形成していた。

『古事記』には、第16代天皇の仁徳天皇が、大雀命(オオサザキノミコト)として登場する。

仁徳天皇のお后

天皇は皇后の石之日売命(イワノヒメノミコト)に終生惚れ込みながら、八田若郎女(ヤタノワカイラツメ)に心を奪われ、后に八田姫を娶(めと)る許しを乞う。后は夫を同じように愛していたが、依怙地(いこじ)になって拒んで、京都南部の山城の国の御殿に去ってしまう。

天皇が舎人(とねり)に后のもとに、后を慕う歌を持たせて差遣する。舎人が大雨のなかを庭先で平伏して、お戻りいただくよう懇願するが、会おうともしなかった。皇后は没するまで、天皇に従わなかった。

『古事記』は后が嫉妬深いと描いているが、今日の日本にも激しい女性が珍しくない。

万葉集の輝く女性

額田王(ぬかたのおおきみ)は『万葉集』の女性のなかで、輝く明星である。秀逸な歌人であり、のちの天智天皇となる中大兄と、その弟で天武天皇となる大海人の２人を、恋人とした。

『万葉集』には、多くの才気煥発な女性が名をとどめている。この時代の世界では、女性は男性に従属して、文盲だったのに、日本では女たちが男に劣らない豊かな教養を、身につけていた。

紫式部が今から1016年前に、19歳上の藤原宣孝と結ばれた。

式部は26歳で、初婚だった。宣孝は中級の役人で娘を１人もうけるが、２年後に死んでしまう。式部は宮中に働きに出て、今様にいうとＯＬ生活をしながら、人類史上初めて女性が書いた小説『源氏物語』を著した。

『紫式部日記』も遺したが、火事や泥棒の話もでてきて、千年前の日本もいまとあまり変わっていないことを、教えてくれる。

紫式部は光源氏を称えるかたわら、叩くところは、叩いている。

平安時代の才女の活躍

平安時代では才女たちが、絢爛たる筆を競った。

清少納言も『枕草子』のなかで、男をやり込めている。清少納言は２４歳で結婚し、結婚を重ねた。

平安朝で最大の歌人は、『和泉式部日記』の和泉式部である。私は日本文学史上で、最高の詩人だといいたい。恋心や孤独や哀愁を歌って、右にでる者はいない。２０歳で結婚して再婚しなかったが、多情で同時に多くの恋人をもっていたために、当時から「浮(う)かれ女(め)」「遊び女」といって、非難されている。

日本は実に稀な国

『源氏物語』によって触発された菅原孝標女(たかすえのむすめ)は、日記文学の白眉である『更級日記(さらしなにっき)』を著したが、３３歳で結婚している。

あのころは、女性が12、３歳で結婚したが、今も才女は晩婚なのだ。『更級日記』は１３歳から４０歳までわたっている。あの時代の世界で日本の女性だけが、日記をつけた。

ヨーロッパで女性が小説を書くのは、18世紀まで待たなければならない。中国、朝鮮、インドなどで女性が小説を書くのは、その後のことだ。日本はじつに稀な国だった。

平安時代の『土佐日記』は、男性の紀貫之(きのつらゆき)が筆者だ。「男もすなる日記といふものを、女もしてみむとてするなり」と、始まっている。作者が女性を装って、平仮名で綴っている。いったい、あの時代の世界の他のどこで、男性が女性を装って筆をとったものだろうか。

『蜻蛉日記』の率直さ

この時代に、藤原道綱母(ふじわらのみちつなのはは)の『蜻蛉日記(かげろうにっき)』がある。19歳から20年あまりの日記だが、結婚生活の恨みや辛(つら)みを、率直に記している。

このなかの「なげきつつひとり寝る夜のあくるまではいかに久しきものかは知る」という歌は、鎌倉時代の『小倉百人一首』に出てくるから、よく知られている。

この時代は妻問婚(つまどいこん)で、男は何人もの妻を持てたが、妻のほうも何人も男を持てた。道綱母は夫の兼家に立腹することが多く、兼家に「おお、こわや、こわや」と、いわせている。この本は、結婚前の男女にすすめられない。

『栄花物語』の生活ぶり

やはり平安朝に赤染時用の娘だった、赤染衛門の『栄花物語』は、女たちの生活をつぶさに描いている。

私は学生時代から、とくに平安時代に強い関心をいだいていたので、『栄花物語』を読んだが、40帖（巻）にわたって、文体もどうということなく、退屈させられた。私は国際政治を学んでいたので、そのためには日本の文化を知ることが、欠かせないと思った。

『栄花物語』をひもとくと、当時の女性たちが衣裳に目がなく、いまでいえばブランド物や、化粧品を買い漁る。何が欲しいのか、自分で勝手に決めているところを、学ばせられた。

私は社会勉強のために、たまに百貨店を覗くが、女性服の階が３、４階もあるのに、男物は１階しかない。いまも昔も、日本は変わっていないのだ。

このほかに、平安朝の女たちが書いた多くの他の作品が、逸散してしまったはずだ。

『古事記』には、まだ和歌が登場しないが、男女が数多くの美しい歌を、交換している。

その後、恋人や夫婦がさかんに相問歌や、贈答歌を交しているが、男女が対等であって、はじめて成り立つことである。

女性の高位の役人が活躍

1000年前の日本では、高位の女性の役人も珍しくなかった。地方長官の国造(くにのみやつこ)は世襲制だったが、女性が少なくなかった。

私は都心に住んでいるが、毎朝、小さな庭先に、雀がやってくる。2000年前にも、雀はまったく変わらなかったはずだ。

私たち日本人も、古代から変わっていないだろうと思う。そうなると、『古事記』も『源氏物語』も、つい昨日のことのように、身近に感じられる。

最高神が女神は日本のみ

世界の主な国の神話や、宗教のなかで、最高神が女神であるのは、日本だけだ。

朝鮮神話の檀君、中国神話の天帝、インドのヒンズー教の主神のシバ、ヒンズー教から生まれた釈迦、同じ唯一神を拝んでいるユダヤ・キリスト・イスラム教も、ギリシア・ローマ神話のゼウスとユビテル、北欧のオーディンなど、みな男性神である。

女性の特技はやさしさである

天照大御神は主神であるものの、他の男の主神たちと違って、絶対権力を握っていない。日本はつねに神々が神(かむ)謀(ばか)って、あらゆることを集議制によって決定している。日本は女性が優っている文化なのだ。

父親ができる子供とできない子供を、区別して競わせるのに対して、母親はできる子も、できない子も均しく愛して、守ってくれる。父親は子に義務を課すが、子はやさしい母親に甘える。

　母国と父国の違いは大きい

日本では祖国のことを、母国と呼んでいる。私たちが国に対していだくイメージは、母親なのだ。父親を連想しない。

フランス語で祖国はpatrie（父国）であって、母国という表現がない。英語でも、ドイツ語でも、父国――fatherland, Vaterlandという。

愛国者は英語でpatriot, ドイツ語でPatriot, フランス語でpatriote, イタリア語でpatriotaというように、ヨーロッパ諸語の根となっている、ラテン語の父国patriから発している。父国に対する忠誠なのだ。もちろん、ラテン語に母国という言葉はない。

私たちが「愛国」という時には、母なる国を愛しているのだ。

　いまでも日本では、母を母堂というが、なぜ、父堂がないのか。どうして、構内のもっとも主な家を、母屋(おもや)というのだろうか。

◆「痴呆」から「認知症」へ

向市　眞知（ソーシャルワーカー）

有吉佐和子さんの小説「恍惚の人」でボケ老人が話題になって、何年が経つでしょうか。「ボケ」も「痴呆」もやはり不適切な呼び方だと思います。やはり「認知症」「認知障害」が、用語としては適切と思います。
　
＜脳生理学によれば、脳の神経細胞は140億個というとんでもないたくさんの数だそうです。しかし、実際に働いているのは40億個だけ。脳は20歳頃に発達を終え、脳のピーク時の重量は1400gだそうです。20歳のピークを過ぎると、1日に10万個ずつ脳の神経細胞がダメになっていき、脳細胞の数は日に日に減少。
　
1日に10万個、1年365日で3650万個が失われていき、10年で3億6500万個が失われ、30年で約10億個が失われる計算になります。すなわち20歳で40億個働いていた脳の神経細胞が50歳で30億個になり、80歳で20億個になる。つまりピーク時の重量より100gも重量が減るのです。＞

この話を知った時、物忘れがひどくなって当たり前と納得してしまいました。一生懸命考えても考える脳の量が減っているのだから、思い出せないし覚えられなくて当然と思ってしまいました。人の名前が出てこない、ふと用事を思いついて立ってみたものの「さて何をするつもりだったのか？」わからなくなってしまう。まさしく老化の入口なのでしょう。

しかし、「認知症」となるともっともっと記憶の障害が強くなるわけです。よく言われるように自分が朝ごはんを食べたことさえも忘れてしまう。とすれば、一瞬のうちに自分のしたことを忘れてしまうという、とてもつらい体験のなかで暮していることになります。
　
1週間前の記憶、昨日の記憶、今朝の記憶も忘れてしまう。自分のしたことを忘れて記憶していないということは、記憶喪失に近い感覚で、体験の積み重ねができないことになります。

すなわち毎日毎日新しい体験ばかりが自分に降りかかってくるという、緊張とストレスの連続の中で生きてゆかねばならないことになります。そんな認識の中で生きている高齢者の辛さをまずわかってあげてほしいと思います。

「認知症」の人が、それぞれの脳に残された能力の範囲で一生懸命に世界を認識しようとしている。私達からみればその世界が非現実的でまちがっている世界であっても、高齢者からすれば他に考えようのない現実なのです。それを頭から否定されたらどうしてよいかわからなくなって、混乱におちいってしまうことになります。
　
「認知症」の人への対応の奥義は「（相手を）説得するより（自分が）納得する」ことです。しかし、だんだんと世の中の決まりごとを超えた行動をとりはじめるのが、「認知症」や「精神科疾患」の特長です。客観的に見ればありえない話が患者さんを支配します。

もの取られ妄想とか、しっと妄想といわれる行動です。たとえば妻が「ここに置いてあった財布を知らないか？」と夫にたずねたとします。夫が「知らないよ。見なかったよ。」と答えます。

夫の答えに対して通常妻は「おかしいなあ、どこへ置いたのかなあ。」と自分の態度を修正するのです。しかし、「認知症」となると自分の態度が修正できません。夫の「知らない。見なかった」という答えに対して「おかしい？！私の財布をとったな？！かくしたな？！」と思い始めるのです。
　
今のところ「認知症」に対する効果的な治療は見つかっていません。まず周りの者が「認知症」を理解し、対処のしかたを身につけることが現実的な道です。そして、その対処の仕方を授けてくれるのが、医療や介護の専門家です。

「老人性認知症疾患センター」という相談機関があります。精神科のある総合病院などに設置されており、大阪全域の場合、9ヶ所の病院にあります。ここでは、「認知症」についての診断と、医療・福祉サービスの情報提供を行っています。まずしっかりと診断を受けないことには対処方法も立てられません。

介護保険をはじめ福祉サービスをうける場合も、入院や施設入所をする場合も、すべて医師の診断書がなければ利用できないことをご存知でしょうか。診療をうける必要を感じない「認知症」の本人を診察につれて行くことが最大の難関となります。もし高齢者に認知症状を疑われたら、本人の身体に関する訴えに注意しておきましょう。

「もの忘れがひどくなった」とか「夜ぐっすり眠れない」という症状は、案外本人も自覚しているものです。それを理由に「受診」をすすめてみましょう。最近は「精神科」という看板ではなく、「もの忘れ外来」という看板をあげている病院もふえてきています。

「おしっこの出が悪い」でも何でも構いません。ご本人の訴えをもとに医師に診てもらうチャンスを作り出してください。精神科でなくても内科系の開業医でも「認知症」の理解はあります。受診にこぎつければ、医師は検査や服薬をすすめてくれます。

「おかしい」と気付いた家族が、本人の診察の前か後かに医師へ本人の在宅の様子を伝えておけば医師は上手に診察をしてくれます。家族の方々も皆それぞれに生活があるのですから、その生活までもが脅かされる問題行動が続く場合には、施設の利用も考えていかざるを得な
いと思います。　　　　　　　　　（了）
　　　　　　　　　　　　　　

◆劣化する左翼リベラル

山村　明義

平和安全法制の審議の最中の9月19日、共産党の志井和夫委員長が呼びかけた「国民連合政府構想」の実現を目指す、民主党と共産党との政策協議が進行中だ。

この構想に対し、民主党の岡田克也代表は、「どうしたら安倍政権を倒せるのかという視点で物事を考えていく必要がある」と述べた。岡田民主党執行部の本音は、自民党の「一強多弱からの脱却」と「政権交代」であろう。

両党は10月中にも政策協議を終え、世論調査による国民の期待値は、「39%もある」という。

つまり民主党と共産党は、4割近くの国民が望む安保法制を廃止し、与党の「憲法改正反対闘争」を目標に据えながら、安倍政権倒閣のため、お互いが共闘するーというのだ。

ここで気づくのは、現在の日本の野党政治では、共産党が政権参加姿勢を示すという「戦争直後以来の事件」が起きており、民主党の左翼リベラル思想に基づく政党の体質が変わらないどころか、益々劣化している点にある。

実際、旧民社党出身の松本剛明氏が離党すると、党内では前原誠司氏らから解党要求が出るなど、大混乱を始めた。2009年から12年まで3年3ヶ月の民主党政権は結局、「政権交代」が目標に過ぎず、その弱点は「政治思想」にあった、というのが「民主党政権悪夢と恐怖の3年3ヶ月」を書いた私の「総括」であった。

例えば、東日本大震災、尖閣諸島をめぐる中国との紛争など安全保障問題を解決できない。マクロ経済政策では円高デフレ政策をズルズルと続け、社会保障のために消費税を上げようとした。沖縄の基地問題は、「最低でも県外」と言いながら当初の辺野古基地に戻し、その後全く解決不能に追いやった。

当時、「世界の情勢がリベラル政党が主流だから、リベラル政党で政権が獲れる」と指摘され、その安易な発想による日本の国益を考慮しない負の政策は、日本国民にとって大きな不幸であった。

彼らの過去の失敗の原因の一つは、民主党が革命的思想ばかりに目を向け、日本の歴史的・伝統的政治手法を無視したことがある。それは事実上、「国家を敵視した反体制的価値観」や、マルクス主義から変化を遂げたかつてのスターリン主義のように、「国家転覆による革命」を目指す共産・社会主義の「階級闘争・革命史観」に追従する思想である。だが、こ
れは政権を獲得するためには有効だが、外部への事実に基づかない「レッテル貼り」や「反対のための反対」に陥りやすい。

実際に、かつては安保法制に理解を示していた岡田代表は、いまや「戦争法案」と
呼ぶことに同調し、党内の保守系議員からの批判をよそに、共産党との選挙協力には前向きな姿勢を示している。また枝野幸男幹事長も、自民党の安保法制に対して「相手の出方を見る」と、あたかも中国の毛沢東と瓜二つの発言を行っている。この執行部の言動を見る限り、民主党は3年前と変わっていないようだ。

今回の「国民連合政府構想」でも、民主党がいまだに共産主義を捨てていない共産党と共闘する限り、マクロ的な日本の国益を阻害する方向へと向かざるを得ず、ゆくゆくは、共産党の戦略に利用されて終わるだろう。

もし民主党が本当に政権を取りたいのならば、まずやるべきことは、安倍政権への「外部批判」ではなく、日本と日本人のための「安定的かつ繁栄できる政策」と、「内なる政治思想の変革」だからだ。

国民の約4割が安全保障面でも経済政策的にも、日本を守ることの出来る「健全な野党」を求めているのに、それを無視し、反対方向へと向く政治方針への「先祖返り」は、政権時代の経験がまったく生きない「劣化」そのものなのである。

山村明義　昭和35（1960）年、熊本県生まれ。出版社勤務などを経て、現在は作家・ジャーナリスト。早稲田大学卒業後、金融業界誌、雑誌記者を経て、フリーランス・ジャーナリストからノンフィクション作家へ。政治・行政・外交ジャンルを中心に、経済、社会、宗教、芸能・スポーツ分野まで幅広く取材・執筆を行う。

産経ニュース【ｉＲＯＮＮＡ発】2015.11.29
　　　　　　　　　　　　　　　　　（採録：松本市　久保田　康文）

◆私の「身辺雑記」（285）

平井　修一

■11月26日（木）、朝は室温12度、今季最低、氷雨。♪外は冬の雨　まだやまぬ　この胸を濡らすように・・・

原節子逝く（9/5）。「麦秋」と「東京物語」しか見ていないけれど、若くして隠棲できたのは、どのような経済事情によるのか。生家は8人きょうだいで生活は苦しかったようだ。人気俳優はいくつかヒット作があれば一生食えるのか。

スポーツ報知11/26「司葉子、親友・原節子さん訃報嘆く『永遠に記憶に残る女優』」から。

＜42歳で公の場から姿を消し、素顔は数々の伝説を残しベールに包まれていたが、ごく限られた親友とは、今年の夏前にもやり取りがあるなど晩年になっても元気だったことが伝わってくる。

原さんが母親役を演じた「秋日和」で娘を演じるなど何度も共演し、私生活でも親交の深かった司（葉子、81）。女優の中で最も親しかった一人だ。

「残念です。原さんは骨折しても病院に入らない人でしたから、肺炎をこじらせたのでしょう」と我慢強さが逆に体を弱らせてしまったことを気遣った。

今年の夏に入る前にも電話で話していた。話すときは、いつも1時間くらい、飽きることなく語った。司は話の内容は明かさなかったが「何から何まで話しました」と90歳を超えても元気だったといい、「新聞をよく読む方で、政治や映画の話もしました。大女優である反面、プライベートでは非常に普通の感覚を持った人だった」と振り返る＞

産経を読んでいるカミサン曰く「原節子は不動産を売って長者番付に載ったことがあるそうよ」。資産家になったようだ。これが引退後の原資になったのだろう。

芸能界とかスポーツ界のフトコロ事情は分からない。山本夏彦翁によると“座頭市”勝新太郎のステージは1日（昼・夜）300万円。とり巻きを連れて飲みに行くから一晩で100万円の散財なんて当たり前。金銭感覚が堅気とは全く違うすごい世界だ。

散財には宣伝費、投資の意味もある。タクシーで1000円のところを1万円札を出して「釣りはいいよ」。運転手は「いやー、勝新は大したものだ、さすが大物」と十人、百人にアピールしてくれる。勝新の人気は上がる。

雨上がりに1/3散歩。老犬は3回もへたってしまった。腰砕け。年内で散歩は打ち切りになるかもしれない。

カミサンが長女の家で孫のケアをするため、おかず6種類の5人分の弁当を作って持たしたが、力を入れたのでグッタリした。

■11月27日（金）、朝は室温13度、早朝に料理と洗濯を終え、二度寝したら9時過ぎになってしまった。快晴、無事に1/3散歩。

トルコによるロシア戦闘機撃墜に端を発したプーチンとエルドアンの独裁者同士のにらみ合いは、不謹慎ながら面白い。

ブログArgusAkita11/26「いざという時に役立つかは不明でも“毎日必要なもの”〜集団的自衛権〜」から。

＜ロシアとトルコは16世紀頃から両手で足りないくらい何度も戦争を繰り返していて、露土戦争と名前の付くものだけではない。いわば互いに積年の恨みがある者同士の間でこのような事件が起きては非常に拙く緊迫感が尋常ではない。

トルコはNATO加盟国で、NATOは集団的自衛権で加盟国が攻撃された場合はほぼ自動的に対抗措置を取るのが建前のため、もしロシアがトルコに報復攻撃をした場合、あっという間にロシア vs NATO加盟国の世界大戦規模の戦争になる。

強権、強面のプーチンに劣らないともいえるエルドアン大統領も『アラブ人が最も尊敬する非アラブ人指導者』『新たなオスマン帝国を築けると考えたとしても許される』というくらい人気があるものの、TwitterやFaceBookを遮断したりクルド人やアルメニア人を弾圧したり、NATOの一員でありながら支那の地対空ミサイルシステムHQ-9の導入をするなど『俺様状態』の国家元首である。

（平井：HQ-9は防空ミサイルシステム。トルコは11/17に米国とNATOの反対で調達を中止）

一方のプーチンは相変わらずの『マッチョ』な強面で国民の支持も高く強権を維持しているが、先般のエジプトでの旅客機（爆破）撃墜でもISに対して巡航ミサイルを使用したり、ISの資金源の石油輸送路や輸送トラックへの攻撃などで報復してはいるものの、イマイチ成果が見えにくく、ウクライナ問題で経済制裁を受ける現在、国内でも1発1億円とかいう巡航ミサイル等でシリア・アサド擁護に戦費を使うことにだいぶ異論も出ているよ
うだ。

そんな状況のトルコとロシア、エルドアンとプーチンの衝突は極めて危険な状態で、互いに国内向けには一歩も引けない状況だ。

（各国の艦隊が集結してきた）中東から黒海沿岸はまさに戦争前夜の状態のようだ。そんな状況ではあるが、トルコがNATOを緊急招集しNATOにロシアに対して警告を出させた。エルドアンは外交の天才か。

もしNATOの集団安全保障体制が無かったなら、今頃はロシアはトルコに報復を開始しているだろう。トルコ自体の保有軍事力も決して弱小ではない。トルコの背後にNATOとアメリカがいるから緊張状態で止まっているのだ。

核兵器だけではない、集団的自衛権、集団安全保障体制は実際に行使されるかどうかはわからなくても、こういった突発的な事件に備えて“毎日”必要なものなのだ。

日本の安保法案に反対した連中は、ロシアやトルコの動向や事態の推移をよーく見て欲しいものだ。明日は我が身かもしれないではないか。グレーゾーンがどうのとかが如何に不毛な神学論争のようなものだったか＞（以上）

日本の野党は、安倍政権に対する危機感はたっぷり持っているが、中韓北やテロリスト、アカに対する危機感はゼロというか、むしろ中韓北に寄り添っている、あるいは中韓北の代弁者のようである。簡単に言えば“朝日新聞脳”。だから国会で論争したところでほとんど意味がない。常に空虚な神学論争になる。

反自民で野党に投票する国民は多かれ少なかれ“朝日新聞脳”で、鳩ポッポやアキ菅並、国家危機に対するセンサーがまったくない。危機に備えよと言ったところで聞く耳を持たない。GHQに洗脳されたままなのだ。除染するには永い時間がかかるだろう。

■11月28日（土）、朝は室温13度、快晴、朝から天ぷらを揚げたので忙しく、昼前に1/3散歩。

トルコとロシアは和解しそうだ。トルコ軍曰く「領空侵犯の爆撃機には10回も英語で警告したが、反応がなかった。警告の記録はある。そもそもロシア機だとは知らなかった」。ロシア曰く「生き残ったパイロットによれば警告は一切なかった」。水掛け論。

結局は「不測の事態にならないように衝突回避メカニズムを作ろう」ということで一件落着になるのではないか。両国とも利害が輻輳しているし、経済関係も良好だから戦争回避へ動くだろう。それなりに良識がある国なら国益最優先だ。トルコが「遺憾の意」を表明して終わりそうだ。

良識がない妄想集団や妄想国では虚構が蔓延し、崩壊は免れないだろう。辣椒（ラージャオ、王立銘）氏の論考「『非正常な死』で隠される中国の闇」（ニューズウィーク11/25）から。

＜官製メディアである新華網の昨年の報道によれば、13年１月〜14年4月までの間に「非正常死」を遂げた高官の数は54人に上り、その中の23人は自殺。うち抑うつ病あるいは抑うつ病を疑われる人は8人いた。どうして中国には自殺する高官がこんなにも多いのだろうか。

中国共産党独特の「双規（編集部注：党紀律委員会による司法手続きに乗っ取らない捜査・身柄拘束）」などの内部調査のやり方が高官にプレッシャーとなっているのが最大の原因だが、政府内の複雑な関係が「将棋倒し」的な結果を招くことも関係している。

たとえば、ある地方官僚が中央の調査の対象になれば、往々にしてその官僚が所属する部署全体、さらには他の部署の高官にまで累が及ぶ。そのため、捜査対象になった者が自殺するのはある意味最も好ましい問題解決の方法になる。

黙って認めればそれ以上罪は追及しない、人が死ねば事件はもう捜査しない、という文化が中国には存在するからだ。その結果、家族や同僚たちの利益は守られる。

多くの高官が自ら進んで自殺を選び、政府内の秘密を守る一方で、死を選ぶことを望まない高官も死ぬ事を迫られている――抑うつ病は「口をふさぐ」またとない理由になる。

現在の中国で、役人になるリスクは非常に大きい。高官の中で潔白な人間は１人もいない。それは、腐敗した政府人脈は手を汚さない潔白な同僚の存在を許さないからだ。すべての人が腐敗して、初めてみんなが安心できる。

また、共産党は腐敗官僚の処分を法律を使わず内部審査ですませることができるが、「双規」では長期間の拘束中に苛酷な取り調べに使われるので、「非正常死」が多く発生する。自分が「双規」の取り調べを受けると知ったとたん、高官がすぐに「抑うつ症状」を発症して自殺してしまうケースもある。

もし中国の独裁体制が変わらず報道も不透明なままなら、役人は非常にリスクの高い職業であり続ける。まるで執務室が崖っぷちに置かれているようなものだ。もし、ある日「非正常死」が発生しても、それが自分の不注意で落ちたのか、だれかに押されたのは分からない。神のみぞ知る、だ＞（以上）

まさに恐ろしい闇だ。氏のプロフィールから。

＜風刺マンガ家。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、埼玉大学の研究員として日本に滞在している＞

風刺画は↓
http://www.newsweekjapan.jp/rebelpepper/2015/11/post-16.php

中共の闇を暴けば社会的あるいは肉体的に暗闇の中で殺されるのだ。こういう無法国家をISともども壊滅させなくてはならない。さもなければ我々が壊滅されるのだから。（2015/11/28）


　　　　　　　

◆多忙だった11月も30日で終わる

前田　正晶

如何に体調が回復軌道に乗っていたとはいえ、自分でも不安になるほど30日で終わる11月は多忙だった。通院や昼食会や懇談会や勉強会等の他に散歩と買い物に近所まで出たことを含めて、外出しなかった日は5、23、29の3日だけになるだろうという状態だった。これは本日も外出の予定があることを意味するのだ。

29日は好天には恵まれたが、敢えて何処にも行かずテレビでのスポーツ観戦と読書で過ごしていた。読書とは専門商社の知人が貸して下さったベスト新書で著者が杉浦大介氏の「日本人投手の黄金時代　メジャーリーグにおける真の評価」で、未だ読み切っていないが中々興味深い内容だった。

アメリカでは”WHIP”という一回毎の被安打と與四球の率で投手を評価しているとされている辺りにはかなり勉強させられた。だが、残念と言うか何と言うべきか、題名に堂々と当方が忌み嫌う誤ったカタカナ表記の代表的存在の「メジャー」が入っているのには言葉を失わずに、ここに真っ向から批判しておきたい。あれは「メイジャー」である、念の為。

スポーツ観戦では男女ともにゴルフで又もや韓国人に優勝をさらわれていったのは忘れることにして、知らずに最初から見ることになった「桜セブンズ」という女子の七人制ラグビーを採り上げたい。

これは中継があるとは知らずにゴルフの負けっぷりにウンザリして変えたNHKのBSで偶然に見たものだった。七人制はテレビのニュースで良いところしか見たことがなく如何なるゲームかの知識もなかったので、これは幸運だった。

実は、見始めた瞬間にかなり勇猛果敢に動いているので男子の試合かと思ってしまった。それほど体格に優れているカザフスタンと対等に戦っているように見えたのだった。その点では、中継があるとは知らずになでしこリーグを見た瞬間に「男子の高校生の試合？」と思わせてくれるほど小さく見えるのとは大いに異なっている印象だったのは素晴らしくもあり、サッカー出身者としては残念でもあった。

前後半とも10分の試合は短くて飽きが来ないのも良かったし、お陰様でかの女性たちがオリンピックの出場権を獲得して喜び合う姿を見ることが出来たのは大いに欣快とするところだったし、「７人制」とは如何なるゲームかもかなり十分に把握することが出来たのも良かった。

また、今日の産経ではあの女性たちが皆仕事乃至は職業がありながら年間200日にも及ぶ練習を重ねてきたとあったことにも、恐れ入っている次第だ。中には商社をオリンピックが終わるまで休職にしている人すらおられるようだ。

あの競技で最も重要な要素と見えたことはあれほど広いグラウンドに7人しかいない以上、ラインを突破されてしまうと15人制のように最後の守りになるFB（フルバックのことで、五郎丸君の守備位置である。

そうです、彼の本職は最後の砦でもあるのです。フットボールでは「セカンダリー」等と言いますが）が実質的に不在なので、トライを取られてしまう危険性が極めて高いと見えた。現に桜セブンズの小出さんが決めた決勝のトライなどは、巧みなステップとカット走法で抜けた後は無人の野を行くような勢いだった。

その他にも重要な要素だと思ったことは、7人の誰でもがある程度以上の体格と体力と身体能力と走力を備えていなければならないということだった。僅か7人しかいない以上、何時何時自分が15人制の11番か14番のウイングのように相手のディフェンスラインを抜けて走りきる場面が回ってくるか解らないからだ。彼女たちにはその能力が十分にあると見えた。

次は戦法だが、カザフスタンが後半開始とどうに攻め込んできたように、敵陣深くパント・キックを蹴り込んで、それを追いかけて捕りそのまま走りきるか、たとえタックルされても追いついてきた味方にパスできればチャンスが広がるというものだった。

このパント・キック戦法を有効にする為には全員に走力が必要となるだろう。即ち、ラグビーはフットボールと異なって「前にパスを投げること」が反則なので、このキック戦法はフットボールの縦一発のパスやサッカーの古き良き時代の「キック&ラッシュ」にも似たものがある有効な手立てだろうと思う。

猛練習の成果が上がって見事に勝ち上がったことは幾ら褒めても褒めたらないくらいだろう。そのティームへの献身的努力と私生活を犠牲にしてまであそこまで到達した気力には感心するだけである。でも、私が疑問に感じることは「何故、マスコミは猛練習を礼賛するのだろう」という点だ。それはやって不思議はない普通のことであって、経験上も言えるが「それ以外に何か絶対的な手法でもあるのか」なのだ。特にラグビーとなると何か美徳のように言うのは、一寸だけ違和感が残る。

彼女たちは「オリンピック優勝するのが目的だから、これから先に一層の努力をする」と言っていた。その意気や誠に良しである。余計な心配をすると「彼女たちの合宿費や生活費や遠征の費用等はどうやって賄われるのだろうか」なのである。女子のサッカーでもプロとして生計が成り立っているのは澤穂希を始めてとして一握りだと聞いている。あの女性たちには後顧の憂いなくして上げねばならないのが貴方の数少ない仕事なのですよ、
森喜朗さん。

◆なぜ中国は米国の「核心的利益」に鈍感

坂元　一哉

米国は先月27日、駆逐艦ラッセンを南シナ海に派遣し「航行の自由作戦」を開始した。南沙諸島のいくつかの岩礁を大規模に埋め立てて人工島を造り、滑走路など軍事利用可能な施設を建設している中国を強く牽制（けんせい）するための軍事行動である。

　≪米国の決意は固い≫

オバマ米大統領は、中国政府に対し、習近平国家主席が９月の訪米時に共同記者会見で述べた、人工島を軍事化しないという約束を守るよう求めている。だが中国政府はこの問題は域内諸国で解決すべきで、域外の米国は緊張を高めるな、という主張を繰り返すばかりである。問題が平和的解決に向かっているとはいい難い。

今週初めに開かれた東アジア首脳会議では、各国首脳から、中国の行動を懸念する声が上がった。安倍晋三首相は「深刻な懸念」を表明したうえで、「軍事、民生利用を問わず恒常的な変更を与える一方的行動を自制すべきだ」と主張している。

たしかにこの問題の平和的解決のためには、中国に「自制」してもらうしかない。すなわち人工島の軍事化を諦めるとともに、それが明らかになるようにしてもらうしかない。それなしに、米国が軍事行動の圧力を緩めるとは考えにくいからである。

米国は先月27日、駆逐艦ラッセンを南シナ海に派遣し「航行の自由作戦」を開始した。南沙諸島のいくつかの岩礁を大規模に埋め立てて人工島を造り、滑走路など軍事利用可能な施設を建設している中国を強く牽制（けんせい）するための軍事行動である。

　≪米国の決意は固い≫

オバマ米大統領は、中国政府に対し、習近平国家主席が９月の訪米時に共同記者会見で述べた、人工島を軍事化しないという約束を守るよう求めている。だが中国政府はこの問題は域内諸国で解決すべきで、域外の米国は緊張を高めるな、という主張を繰り返すばかりである。問題が平和的解決に向かっているとはいい難い。

今週初めに開かれた東アジア首脳会議では、各国首脳から、中国の行動を懸念する声が上がった。安倍晋三首相は「深刻な懸念」を表明したうえで、「軍事、民生利用を問わず恒常的な変更を与える一方的行動を自制すべきだ」と主張している。

たしかにこの問題の平和的解決のためには、中国に「自制」してもらうしかない。すなわち人工島の軍事化を諦めるとともに、それが明らかになるようにしてもらうしかない。それなしに、米国が軍事行動の圧力を緩めるとは考えにくいからである。

だが、だからといって自制せず、米国と軍事的に衝突する危険を冒すのは、中国にとって、きわめて不合理なことだ。いま中国が米国と軍事的に衝突すれば、力の大きな格差から見て、中国は多くを失い、「中国の夢」が壊れるのはもちろん、共産党体制の存続にも赤信号が点滅しかねない。そうなっては元も子もないだろう。中国政府には、そのことの冷静な見極めが必要である。

中国政府はこれまで、口では米国との「新型大国関係」に基づく協調を唱えながら、米国という超大国の核心的利益に対して、鈍感なところがあったように思う。尖閣諸島をめぐる日本への挑発もそうである。

この挑発は、米国の東アジアにおけるプレゼンスを支え、米国の安全保障の「要の一つ」（オバマ大統領）である日米同盟に対する挑発にもなる。これをどう考えているのか。

　≪平和的解決を遠ざける誤解≫

南シナ海についていえば、米国は、中国政府の高官が2010年３月に、この海を「中国の核心的利益」だと初めて公言すると、その７月にはクリントン国務長官に、「米国は南シナ海でのアジアの海洋公共財への自由なアクセス、航行の自由、国際法の順守を国益とする」と明言させている。その後も折にふれ、米国にとっての南シナ海の「航行の自由」の重要性を強調してきた。

中国に米国と事を構える準備と決意があるのなら別である。だがそうではなく、むしろ協調を求めているのに、なぜ中国は米国の核心的利益に鈍感なのか。まったく理解に苦しむ。

あるいは中国は、米国がいう南シナ海の「航行の自由」の意味を誤解しているのかもしれない。この海に人工島を造って、それを軍事化しても、すべての国の航行の自由を妨げなければそれでいいのではないか、という誤解である。

そういう誤解は、平和的解決を遠ざけるだけだろう。米国がいっているのは、南シナ海の「航行の自由」を脅かす自由をどの国にも与えない、ということだからである。

中国政府には、この米国の真意をよく理解し、東アジア全体の平和と安全のためにも、行動を自制してもらいたい。その決断が早ければ早いほど、中国のためにもなると思う。


だが、だからといって自制せず、米国と軍事的に衝突する危険を冒すのは、中国にとって、きわめて不合理なことだ。いま中国が米国と軍事的に衝突すれば、力の大きな格差から見て、中国は多くを失い、「中国の夢」が壊れるのはもちろん、共産党体制の存続にも赤信号が点滅しかねない。そうなっては元も子もないだろう。中国政府には、そのことの冷静な見極めが必要である。

中国政府はこれまで、口では米国との「新型大国関係」に基づく協調を唱えながら、米国という超大国の核心的利益に対して、鈍感なところがあったように思う。尖閣諸島をめぐる日本への挑発もそうである。この挑発は、米国の東アジアにおけるプレゼンスを支え、米国の安全保障の「要の一つ」（オバマ大統領）である日米同盟に対する挑発にもなる。これをどう考えているのか。

　≪平和的解決を遠ざける誤解≫

南シナ海についていえば、米国は、中国政府の高官が２０１０年３月に、この海を「中国の核心的利益」だと初めて公言すると、その７月にはクリントン国務長官に、「米国は南シナ海でのアジアの海洋公共財への自由なアクセス、航行の自由、国際法の順守を国益とする」と明言させている。その後も折にふれ、米国にとっての南シナ海の「航行の自由」の重要性を強調してきた。

中国に米国と事を構える準備と決意があるのなら別である。だがそうではなく、むしろ協調を求めているのに、なぜ中国は米国の核心的利益に鈍感なのか。まったく理解に苦しむ。

だが、だからといって自制せず、米国と軍事的に衝突する危険を冒すのは、中国にとって、きわめて不合理なことだ。いま中国が米国と軍事的に衝突すれば、力の大きな格差から見て、中国は多くを失い、「中国の夢」が壊れるのはもちろん、共産党体制の存続にも赤信号が点滅しかねない。そうなっては元も子もないだろう。中国政府には、そのことの冷静な見極めが必要である。

中国政府はこれまで、口では米国との「新型大国関係」に基づく協調を唱えながら、米国という超大国の核心的利益に対して、鈍感なところがあったように思う。尖閣諸島をめぐる日本への挑発もそうである。この挑発は、米国の東アジアにおけるプレゼンスを支え、米国の安全保障の「要の一つ」（オバマ大統領）である日米同盟に対する挑発にもなる。これをどう考えているのか。

さかもと　かずや・大阪大学大学院教授
　産経ニュース【正論】2015.11.27
　　

◆「ノーベル賞」山中伸弥教授との対話

櫻井よしこ

　


11月8日、私がキャスターを務める『言論テレビ』3周年の会で山中伸弥氏と対談した。人類を病気や老いの苦しみから救うと期待されているｉＰＳ細胞を作製し、ノーベル生理学・医学賞を受賞した氏との出会いは、受賞前に遡る。
　
グロービス代表の堀義人氏が主催するＧ1サミットが、2011年、山梨県小淵沢で開催され、私は当時野党だった自民党の安倍晋三氏と歴史問題について対談した。会場から質問したのが山中氏だった。氏は当時をこう振りかえった。

「私たち理系の人間は高校ぐらいから理系中心の学びで、社会、歴史はあまり勉強してきませんでした。

いまも毎月サンフランシスコの研究所に通って研究していますが、周りには中国や韓国出身の方が大勢いる。普段は仲良く切磋琢磨していますが、歴史の節目、たとえば日本が負けた日、彼らから見れば勝った日などになると、少しぎくしゃくしてくる。彼らはかなり教育を受けていて、私たちはほとんど受けていない。そこが話がかみ合わない原因です」
　
歴史にどう向き合えばよいのかと問うた氏に、私は、今は亡き中條高徳さんの著書『おじいちゃん戦争のことを教えて』を送った。しかし、研究に忙しい山中氏が実際に読んで下さるのか、私には確信はなかった。ところが、今年春先にお会いしたとき、氏はこの本を「2回読みました」「名著です」と言うのだ。
　
言論テレビの会での私たちの会話はこんなことから始まったが、主題のひとつはｉＰＳ細胞実用化の進展具合である。氏が語る。

「まだ（病気が）治るようになったとは言えませんが、最初のゴールが見えてきました。2つの使い方がありますね。1つは再生医療です。パーキンソン病や心不全は、患者さんが寝たきりになり最終的には命も脅かす大変な病気ですが、どちらもたった1種類の細胞が原因です」

「私たちの体にある200種類以上の細胞の中の、ほんの一握りの特殊な神経細胞の機能が、多くの場合、加齢に伴って失われてしまう。それで起こるのがパーキンソン病です。心臓の場合も、ひとつの細胞の問題です」「病気になったその細胞だけをｉＰＳ細胞で新品を作り、外から補うことが、まず再生医療でできる」

ビジョン＆ワークハード
　
すでに、ｉＰＳ細胞で作り直した網膜細胞を古い細胞と入れ替える手術が、去年9月に理化学研究所の高橋政代氏によって行われ、成功をおさめた。世界初の快挙だ。いま、各研究者は人への応用を進めるためのロードマップを示している。日本人の死因で最も多いガンについても研究が進んでいる。山中氏が語った。

「新薬もできて、昔と比べるとガンの怖さもずいぶんと減っています。しかし、手術もできない、化学療法も効かない大変なガンもあります。そういったガンを攻撃する免疫細胞を、ｉＰＳ細胞の力で若返らせ、大量に増やして患者さんに戻す治療も、同僚が一生懸命研究しています。ガンにいつまでも負け続けるわけにはいきません」
　
ｉＰＳ細胞の医療への応用は、まさに日進月歩だ。それだけに競争も激しい。氏がマウスでｉＰＳ細胞の作製に成功したことを論文発表をした06年、氏はダントツの独走状態だった。ところが、半年でアメリカのハーバード大学とマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の2つのグループがマウスのｉＰＳ細胞を再現した。

「10年以上かけたことが半年で追いつかれた。私たちは実はそのあと1年以内に人間のｉＰＳ細胞を作ったのです。それを発表しようと思っていた矢先、アメリカに行ったら親しい友人が『シンヤ、ここだけの話だけど、アメリカでも成功しているという噂があるよ』と言う。

これは大変だ、とサンフランシスコから関西国際空港に帰る飛行機の中で一気に論文を書き上げ、帰国後すぐに専門誌『セル』に投稿したのです。掲載されて、『あーよかった』と思っていたら、アメリカのもう１つのグループもほぼ同時に別の医学雑誌に発表していた。それ位、競争は厳しいのです」
　
現実の厳しさに、会場に溜息が広がった。そんな中で、氏は如何にして、世界を制したか。それを氏は「ＶＷ」、すなわち「ビジョン＆ワークハード」という言葉で表した。今も毎月通うサンフランシスコのグラッドストーン研究所に博士研究員として迎えられたとき、問われたそうだ。

「君は土曜日曜も働くか」

「Yes, I do」
　
氏がいま、「アメリカのお父さん」と呼ぶロバート・メーリー研究所長（当時）が、また尋ねた。

「シンヤ、お前のハードワークはよく知っている。では、お前のビジョンは何だ。奥さんと小さい娘さん2人を連れて、お前は何しにアメリカまで来たのか」

「僕はそこまで言われて、ようやく昔の気持ちを思い出しました。医者を辞めて研究者になったのは、手術が下手だったからではない。どんなに腕のいい外科医でも治せない病を、基礎医学を研究して、5年後、10年後、20年後に治すことが自分のビジョンだとやっと思い出した」

支持基盤の差
　
氏はこう語り、かつて自分が与えられたのと同じ支援と環境を、30代、20代の人に提供したいという。京都大学ｉＰＳ細胞研究所所長としての責務を、氏はそうとらえている。

「若いアイディアをつぶさない。これが結構難しい。変に知識があると、どうしてもリスクが見えてしまう。失敗はしてほしくないので、リスクを押さえつけてしまいかねない。ところが、世界の画期的な発見のほとんどは、ポスドクなり学生がやりたいと言ったけれども、ボスがそんなことはやめておけと言ったプロジェクトだというのです。僕は、今もその事実を思い出しています」
　
若い研究者を育てたいという氏の気持ちが伝わってくる。そんな気持ちを実現するための日米の支持基盤の差は、しかし、はてしなく大きい。氏は、20年前よりも現在の方が差が広がっていると懸念する。アメリカでは研究者はハッピーだ。日本に戻るとちょっと憂鬱になる。それを解決するのは政府の取り組みに加えて、民間の志を寄付に結びつけて社会全体が新しい研究を支えていく体制を作れるかであろう。
　
それにしても、会を彩ったのは山中氏のなんともいえない人柄のよさだった。参加していた品川女子学院の中・高校生たちが最後に山中氏に質問した。将来が本当に楽しみな、しっかりした質問だった。氏は1人1人に答え、若者たちに呼びかけた。

「ビジョンを持ってハードワークを惜しまない」「自分の成功は多くの人に助けられている。おかげさまという気持ちを大切に」と。
　
書ききれない程の感動の続きは、11月13日金曜日夜9時、言論テレビを見て下さればと思う。

『週刊新潮』　2015年11月19日号
日本ルネッサンス　第680回

◆NHKには半島人記者もいる

平井　修一

ブログ「Argus Akita」11/19「NHKのBSワールドニュース」から。このブロガーは実に博学だ。

＜日本に戻った時はニュースは大体BSかCSで見ている。

そのNHK BS1のワールドニュースの提携先(?)というか各国のメディアの選び方に以前からどこかしっくりこないものを感じている。これは左右のイデオロギーの問題や海外生活経験があるかどうかで違ったものになるのかもしれないが、筆者の感覚ではこんな感じである。(独断と偏見)

■イギリス　BBC　公共放送

自国も含めて全体的に辛口だが、日本に対しては辛口というよりも反日に近いメディア。HPを見てもわかるようにイギリスにとってアジアとは支那とインドのことである。

NHKにとってはドキュメンタリー番組の購入先として重宝しているのだろう。

BBCニュースをTVで見るよりもBBCのHPを見ているほうがはるかに有用だ。

■フランス　France 2(3,4,5とともにフランス・テレヴィジオン：政府100%出資企業の傘下)　公共放送

左翼政権の代表的メディアで、ここを見ていればフランスの社会主義的偽善や武器輸出国としての姿がよくわかる。

筆者はフランスという国が好きか嫌いか、と言われれば嫌いだと答えるほうだが、ニュースの解説などでも仏メディア全般に自国文化が最高だと思っている臭さが鼻に付くのが嫌いである。

自爆テロをカミカゼ(発音はカミカズかな)と呼ぶあたりは他国の文化や歴史に対するrespectを感じない。

そのくせ自分たちの歴史的な所業やその結果(特に中東問題)に対してきちんとコミットしているかどうかを問わないといういい加減さに蓋をして、何かあればフランス革命以来のデモだの行進だので連帯を誇示し、偽善的な態度が当たり前の国で、メディアもそれをよく反映していると感じる。

■スペイン　TVE(テレビシオン・エスパニョーラ、略称テー・ウベ・エー)

かつては民間でCMもあったが現在は政府からの助成金のみで運営。カタルーニャ独立問題ではややカタルーニャに肩入れしている雰囲気がある。

ジブラルタル問題をイギリスとの間で抱えている点や、経済問題における南欧の代表的開き直りスタンスとして興味深いが、日本にいる日本人にTVEを視聴する需要があるだろうか?

ワールドニュースの最初が何故TVEなのか全く理解できない。

■アメリカ　ABC

NHKとフジテレビが提携先のはずだが、BBCとセットものと考えても良いくらい、BBCを扱う国ではABCも扱うといった感じか。

NBCやFOXニュースのほうが個人的にはおもしろいのだが、NHKではCNNヘッドラインニュース(CNNで最もつまらないプログラム)とABCだけで、日本が良くも悪くも最も緊密な関係である必要のあるアメリカのニュースソースとしては全く不足である。

■韓国　KBS　公共放送

南朝鮮の放送としては民放のMBCやSBSに比較して毒が無いキー局だが、竹島のライブ映像を24時間ネットで流す(これ、誰が見るのだろう?)など日本人の感情を逆なでにすることをしている。

こういうメディアがスペインTVEに続いて流されるのはやはりどこかNHKが朝鮮化されているものを感じる。南朝鮮の国内問題など日本に一体何の関係があるのか。隣国だが、どうでもよい国である。

■ドイツ　ZDF(ARDと同様に公共放送)

ZDFのニュースはほとんどWebで見られる。NHKで使っているのはZDFheute
であり、ここで動画が見られる（略）。

日本からの中継やレポートなどはほとんど無く、もっぱら北京からばかりなところが、いかにドイツと支那が緊密であるかがよくわかり、日本に関しても支那風バイアスが強いことがよくわかる。

NHKはARDも週に1回使っているが、似たようなものだ。

■支那　CCTV　国営放送

世界中に様々な言語で配信しているCCTVだが、このチャンネルの多さと発信力は世界一だろう。支那共産党の『喉舌』(宣伝機関)であるこのCCTVの日本支局は渋谷のNHK放送センター内にあり、支那共産党の情報統制にNHKは肩入れしているのだ。

支那共産党に多少辛口の香港のATV(亜洲電視)は残念ながら2016年4月に放送終了するが、事件や事故以外の香港や台湾のニュース・話題を取り上げないNHKはまさにCCTVの出先と化している。

少なくともスペインや南朝鮮のニュースがワールドニュースのトップに置かれ、時間的にもBBCやABCと同程度というのは非常に面妖である。

NHKは解体、再編すべき、あるいはもう一つ公共放送を作るべきである＞
（以上）

NHKに限らず小生は2011/3/11以来、テレビをまったく見なくなった。わが人生における最大の災難を見て、これ以上の事件事故災害はないだろう、それならば愚劣なテレビとはオサラバしようと決めたのだ。

NHKは半島人に半ば乗っ取られているのではないか。偏向報道が著しい。ヤフー知恵袋にはこうあった。

＜NHKは韓国人を報道部に雇っています。私は以前民放の報道部でしたが、裏付けのある証拠があります。同じ記者会見場でNHKの記者がカタコトの日本語で質問していたときに私は「あれ？」と思い、態と接点を取るために話しかけ名刺を交換しましたが、完全な韓国人であることが名前で判明しました。

NHKの採用基準はわかりませんが韓国人を雇うなんて異常です。今日本と韓国の状況は火花状態なのに韓国人が居座っていることじたい異常ですね。

NHKの韓国支局は韓国KBS内部にありNHK渋谷内部には韓国KBSの支部もあり
ます。つまりこういう関係で韓国KBSとNHKが繋がっているわけです。

NHKは韓国宣伝をしてます。どうでもいい事をニュースで宣伝して、韓国の事件などはねじ曲げて真実を報道しない放送法4条違反にあたることをやっています。NHKというのはそれだけ悪徳で悪知恵が働くところです＞（以上）

支那人も雇っているのではないか。

そう言えば、BPO放送倫理・番組向上機構の放送倫理検証委員会委員のほとんどは反日屋らしい。委員長の川端和治（弁護士）は朝日新聞社コンプライアンス委員会委員でもあるし、元日本弁護士連合会副会長という立派なアカだ。

委員の香山リカは9条教徒で福島瑞穂、辻元清美のお友達。この手の偏向著しい怪しい人々が放送倫理なんて笑止千万だ。愚劣でヤラセのNHKはさっさと民営化すべし。（2015/11/23）

◆テロリストの進化

野口　裕之

パリ同時多発テロを受け、テレビのワイドショーで数多くの素人コメンテーターが、フランス諜報機関の不手際を非難している。情緒的不満・不安を誘発するテロストの狙いに寄り添う直感的発言は軽過ぎるが、百数十人もの人々が亡くなっており、ほめられた結果ではない。

が、手の内を明かすため公表できぬ未然防止案件年だけで10件前後。仏諜報機関は3000人以上が殺された9・11（米中枢同時テロ/2001年）の予兆も察知し、米側に伝えていて、実力は並ではない。

しかし、今回がそうであるように、攻撃手法・標的変更の「選択権」はテロリスト側に有る。テロの“進化速度”に、民主主義国家の諜報機関と法律がついてゆけぬのが現実だ。

小欄は9・11の前後、イスラム教徒の多い英国に駐在したが、中東や南・中央アジアにエージェントを送り込んでいた諜報関係者の嘆きは印象的であった。

■9・11の予兆を米に通報

「移民３世以降をリクルートして、時間をかけナマリや文化をたたき込めば、それなりに仕上がる。だが、コーラを飲み、ハンバーガーを食べ、毎日シャワーを浴びられる生活はいかんともしがたい。現地での任務に耐え切れず、半年〜1年で帰国する若い高学歴者は多い」

仏諜報機関も同種の悩みを抱えながら、国内外でエージェント育成を手掛ける。

例えば…

《仏国防省対外安全保障総局=DGSE》は2000年、ウサマ・ビンラーディン（1957〜2011年）がアフガニスタンでロシア・チェチェン共和国のイスラム過激派と米仏独航空会社数社の旅客機乗っ取りを謀議した事実を掌握。

最終的にユナイテッド/アメリカン両社に的を絞る。情報源は、イスラム武装勢力タリバンと交戦中のアフガン軍閥が、ビンラーディン率いるアルカーイダに潜り込ませた間諜だったが、DGSE自体も、欧州でリクルートしたイスラム教徒を「聖戦士志願者」として、アルカーイダ訓練キャンプに送っていた。DGSEはCIA（米中央情報局）に通報したが、なぜか食いつかなかった。

8カ月後、両航空会社機はニューヨークの世界貿易センターや米国防総省に突っ込む。

パリ同時多発テロでも、各機関は発生後3日もたたぬ内に、国内過激派拠点など168カ所を一斉捜索し、武器を押収するとともに23人を逮捕。主犯ら一味が潜伏していたアジトも急襲した。当然ではあるが、要注意人物に常続的監視を行っていた証左でもある。

とはいえ、仏内務大臣直轄の防諜組織・国内治安総局（DGSI）員三千数百人に比し、監視対象はインターネット普及も手伝い3000〜5000人と急増。ところが、通信傍受など対象者1人の終日監視には20人前後が必要だ。

刑事ドラマとは違い、24時間長期継続尾行・監視する場合は、顔を知られていない係官をかき集めウン百人単位のプロが要る。人員不足は明らかだ。従って、対象者が一定期間犯罪や不穏な動きをせぬ限り優先順位を下げ、諜報機関は「ベタ張り」数を絞る。

■あまりに厳しい証拠基準

人手不足に加え、民主主義国家は限界を抱える。

2012年、仏軍将兵3人＋ユダヤ系学校教師と逃げる児童3人の頭部に至近距離で発砲し惨殺したアルジェリア系仏人モハメド・メラ（当時23歳）も09年よりDGSIの前身・内務省国家警察管轄の国内中央情報局（DCRI）の監視対象だった。10年末〜11年までパキスタンやアフガンに渡り、戦闘訓練を施された。帰国の度、DCRIは危険度をつり上げた。

　（1）過激化しつつある前歴者（11年1月）→（2）特別監視対象者（9月）→（3）直接の脅威（11月）といった具合に。アフガン諜報機関もメラ入国をDCRIに連絡したが、渡航禁止措置すら採れなかった。

結果、児童は髪の毛をつかまれ引き寄せられ、頭を撃ち抜かれ、あまつさえ首に付けたカメラで「瞬間」を撮影される。

1月の仏風刺週刊紙本社銃撃犯兄弟も11年に監視対象にしながら13〜14年に解除。今次多発テロでも、劇場襲撃犯は12年以後監視対象で、13年にはシリアに渡った。

逮捕・起訴に向けた証拠基準もあまりに厳しいのだ。これでは人員不足をやり繰りして監視しても、テロリストを眺めるだけで終わり、やがて見失う。

■法律は沈黙できるか

ところで、今次テロ被害に遭ったレストランの入り口を撮った写真にWiFiの表示が映っていた。小欄には、仏法整備の軌跡を彷彿させる一枚だった。

フランスは1970年以降、パレスチナ組織やシリア/イラン政府機関、アルジェリア武装集団の標的と成り、対テロ関係法整備も9・11前から度々断行した。特に2004〜05年のスペインやロンドンの同時爆破テロ（計247人死亡）に驚愕した06年の法改正は象徴的だ。その一項に《WiFi接続業者やネットカフェ、飲食店やホテルにも交信記録保存義務を拡大》が在る。

他には▽イスラム過激思想の宣伝など、協定違反を犯す放送業者への免許取り消しといった制裁に関し、業者の対象を拡大▽国籍剥奪条件など刑の加重▽航空/船舶/鉄道（国際線）の予約記録や客の旅券・身分証などデータに関する自動処理権限▽特定の治安当局者による行政ファイルへのアクセス…。今夏には、裁判所の令状なしに電話の盗聴や通信傍受が行えるようになった。

さらに今回同様、非常事態宣言が発動されれば▽令状なしでの家宅捜索▽報道規制▽国境封鎖・夜間外出禁止を含む人や車の往来制限▽集会の禁止▽飲食店閉店…を命じられるが、発動要件は高い。

今次テロを受け、仏政府も憲法・法律改正や要員拡充をはじめ、より強硬な対抗策整備を目指すが、一連の整備と整備後の動きは憲法裁判所や議会、外部が注文を付けられぬ複数の完全独立機関が厳しく吟味する。

人間の権利・自由を阻害する行為を民主主義は嫌う。既述した対テロ関係法や非常事態宣言は反対され、原案を薄めて発効した条項も多い。民主国家の採り得るノリシロは次第に狭まっているのである。

間隙を縫い、テロリストは民主主義とIT社会を悪用し進化を止めない。

国家・国民の生存を前に法律が一時沈黙できるか…わが国国会での空想的憲法論議のはるか前方を、欧米民主国家は問い掛け、苦悩しながら歩いている。（政治部専門委員　野口裕之）産経ニュース【野口裕之の軍事情勢】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（採録：松本市　久保田　康文）

◆ISシンパ？のパリ・テロ分析

平井　修一

川上泰徳氏の論考「パリ同時多発テロを戦争へと誘導する未確認情報の不気味」（ニューズウィーク11/18）から。

川上氏はフリーランス中東ジャーナリスト。プロフィールにはこうある。

＜元朝日新聞記者。特派員としてカイロ、エルサレム、バグダッドに駐在。中東報道でボーン・上田記念国際記者賞。

退社後、エジプト・アレクサンドリアを拠点に中東を取材。WEBRONZAやYahoo!ニュースの登録ライター。著書「イラク零年」（朝日新聞）「現地発エジプト革命」（岩波ブックレット）「イスラムを生きる人びと」（岩波書店）＞

通常、朝日・岩波的サヨクは反米、反アサド、反イスラエルで、つまりはイスラム過激派へシンパシーを抱くが、川上氏はどうなんだろう。著書『イスラムを生きる人びと―― 伝統と「革命」のあいだで』（岩波）の宣伝文にはこうあった。

＜民衆によって多くの国で独裁政権が倒された「アラブの春」。今その後の民主化を主導するムスリム同胞団などのイスラム勢力に注目が集まっている。いまだ根強い原理主義的なイメージとは異なる、人びとの生活に根差した社会や生き方のルールとしてのイスラムのあり方を、長年中東での取材を続けてきた新聞記者が鮮やかに描き出す＞

大混乱をもたらした「アラブの春」（小生は「アラブの冬」と思っている）、危険な原理主義勢力「ムスリム同胞団」を讃えている。状況証拠によると川上泰徳氏は「朝日・岩波的反日サヨク」だから、以下の記事も警戒して読んだほうがいい。前書きが長くなってしまった。

＜＊パリ事件の前日のベイルート連続自爆テロ

フランスで約130人の死者を出した同時多発テロ事件の前日に、レバノンの首都ベイルートで連続自爆テロがあった。死者43人。私はその時、取材でベイルートにいた。ベイルートのテロは、南郊のシーア派地区を狙ったものだった。発生から3時間ほどの間にイスラム国（IS）による犯行声明がインターネットで出た。

現場は、シリア内戦にアサド政権支持で参戦しているシーア派組織ヒズボラの拠点がある場所であり、犯行声明でも「ヒズボラの拠点」と明示していた。現場から中継するレバノンのテレビでは、ヒズボラが標的になったということは強調されなかったが、犯行声明では特定していた。もちろん、死者負傷者は一般市民であり、ヒズボラ支持者とは限らない。無差別テロである。

パリの同時多発テロはさらに暴力的だった。レストランで銃乱射、競技場での爆発、コンサート会場での人質事件と立て続けに起こった。時間が経過するにつれて、死者が増えていった。ベイルートのテロに比べれば、何が標的なのか分からない全くの無差別的な殺戮だった。

＊「殉教者」を演じる役者としての自爆者

イスラムでは殺人と自殺は地獄行きの大罪である。外形的には、自殺であり、同時に殺人であるという自爆テロが、自殺でも殺人でもなく、神の敵を成敗するための「殉教」であるためには、宗教的な保証が必要となる。

それを与えるのは、イスラムでは専門的にイスラム法を修めたアーリムと呼ばれる宗教者でなければならない。さらに宗教者と殉教者だけでは、殉教作戦が実行できない。

当然、政治的な意図をもって作戦を実行する仕掛け人が必要となる。

演劇で例えれば、宗教者は台本をかく作家であり、仕掛け人が演出家、自爆者は台本を読み込み、演出家の指示を受け、殉教者を演じる役者ということになろうか。

イスラム教徒なら、台本を書くのは宗教者ではなく、「神（アッラー）」である、というかもしれない。このような例えをすることで、私が言いたいのは、神のもとに行くことしか頭にないほど、宗教の世界に入ってしまっている自爆者に、政治的な意図を立てたり、作戦立案をしたり、または目的地に車を運転していくようなことも含めて、多くの作業を期待することはできない、ということである。

＊シャルリ・エブド新聞社襲撃とは作戦の質が異なる

そのように考えれば、7人の自爆者が少なくとも6か所で別々に動き、銃を乱射した後、警官に射殺された一人を除く6人が自爆したという（パリの）テロ攻撃の全様を知った時に、その作戦のために、どれほど大掛かりで周到な準備が行われ、どれだけのサポートの人間が動いたかと考えざるをえなかった。

7人の自爆者とイスラム国とつながる首謀者だけで完結するようなものではない。そのような大規模なテロ作戦を実施できる組織が、フランスにあったということに驚いたのである。

1月にあったシャルリ・エブド週刊新聞社に対する襲撃事件は、全くの犯罪行為ではあるが、新聞社襲撃が目的であった。結果的に襲撃犯は殺害されたが、今回は初めから死ぬことを目的とした「殉教作戦」であって、同じように見えても、作戦の質が全く異なる。

もし、シリアのパスポートを自爆者が身に着けていたとすれば、仕掛け人が何らかの政治的な意図で着けさせたことになろう。もし、そうでなければ、「テロリストがシリアから来た」という政治的なメッセージを拡散させようとする誰かの陰謀である。

＊「首謀者」として浮上したブリュッセルの若者

フランスでは押収されたシリアパスポートの解析を含め、事件解明について捜査が続いている。事件の全容解剖には、相当の時間と労力が必要であろう。捜査で7人の実行犯のうち最初に身元が分かったのは、パリから周辺の県に住む、特に重大な犯罪歴のない若者だった。

その後、いきなり、ブリュッセル生まれのモロッコ系移民の息子であるアブデルハミド・アバウード容疑者（27）を、「事件の首謀者」とするメディアの報道が出てきた。

アバウード容疑者はシャルリ・エブド事件の後、今年1月に警官襲撃のテロ未遂事件があった隣国ベルギーのブリュッセルで、その事件の首謀者として名前があがった人物だ。

捜査の手を逃れ、「イスラム国」に逃走していたその若者が、今回のパリ同時多発テロを計画し、仕組んだ首謀者だというのである。

しかし、報道を見ても、彼がシリアにいるのか、欧州にいるのかも分からず、どこから、どのようにして、作戦を指示したのか、さらに、捜査当局は彼の関与をどのようにして知ったのかなど、彼が「首謀者」だと納得できる具体的な情報が何も出てこない。

＊「IS空爆」に向かう政治的意図と未確認情報

アバウード容疑者がシリア東部のIS支配地にいるならば、パリでの作戦を遠隔操作で立案したり、指揮をとったりすることは、全く不可能だろう。

ブリュッセルなり、フランスにいて、実際に作戦を立案し、自爆者をリクルートし、当日の手配をとるなど、実質的な指揮をとったというなら、まさに「首謀者」だが、今年1月に仲間と武器とアジトを準備したために、警官に踏み込まれて逃げた若者に、そのような経験と能力があるだろうか。

もし、アバウード容疑者がパリに来て実際に動いたにしろ、IS支配地にいる彼の指令を受けてフランスにある組織が動いたにしろ、重要なのは、イスラム国の指令によるテロ作戦というよりも、フランスとその周辺国を含めたイスラム過激派組織による大規模なテロ作戦が実行されたという事実である。「イスラム国の指令」はあったとしても、二次的な要素である。

どうも、この間の数日の報道や情報の流れを見ていると、「IS空爆」という戦争を激化させようとする政治的な意図のもとに、未確認情報が飛び出し、それによって世論操作が行われ、政治が動いているように思えてならない。

その陰で、フランスや欧州の足下で重大な危機が広がっていくのではないかという危惧を抱かざるをえないのである＞（以上）

川上氏は「今回のパリ同時多発テロは、スンニ派のISではなく、他のイスラム過激派組織、多分、シリア内戦にアサド政権支持で参戦しているシーア派組織ヒズボラによるもので、フランスにIS攻撃を強めさせるためという重大な政治的意図が働いているのではないか」と言っているようだ。

氏が著作で持ち上げたムスリム同胞団（エジプト本拠、軍クーデター後は非合法化）はスンニ派で、氏はムスリム同胞団系の組織、たとえばイラクのイスラム党やガザのハマスなどと強いコネクションがあるようだ。スンニ派＝いい者、シーア派＝悪者と思っているのかもしれない。だからパリ・テロがスンニ派の犯行だとは認めたくないわけだろう。

今のところテロの本当の張本人や背景は分からない。ロイター11/18によると、129人の犠牲者を出した13日の同時多発攻撃受け、フランス警察はこれまでに60人を拘束、118人を自宅軟禁、武器75個を押収している。（2015/11/24）

◆オバマの平和レガシー

Andy Chang

パリ同時多発テロのあと、G20でオバマは記者会見でイスラム過激派について4回も記者に質問され、4回とも「イスラム過激派（Radical Isalamist）」の名称を使うことを拒否した。

オバマは新聞記者の質問に対し、「我々はイスラム教徒（回教徒）を敵としない。イスラム教は平和的な宗教だ。アメリカはイスラム教を敵としない」と繰り返した。イスラム過激派をイスラム教徒と言い換えたのだ。

同じくヒラリーも選挙運動でイスラム教徒は平和を愛する人たちだと述べた。ヒラリーもイスラム教徒にも過激派がいることを拒否したのだ。ISISと呼ぶイスラム過激派は自分からイスラム帝国（ISIS）を名乗っている。それなのにオバマとヒラリーはイスラム過激派、
ISISと呼ぶことを否定する。

回教徒がみんな平和を愛するかどうかは別問題である。回教徒の中にも過激派がいる。アメリカ大統領はみんな偉人だが、愚かな大統領も1人居る。

●ISISはオバマが作った

ジュリアーニ元ニューヨーク市長はFoxnewsで「イスラム帝国（ISIS）はオバマが作ったのだ」と断言した。オバマは中東の動乱をブッシュの責任にして批判を繰り返し、イラクとアフガンから撤兵したオバマを中東平和と呼ぶレガシー作りに励む。

国防部とCIAの反対にもかかわらずイラク撤兵を強行したためイラクで真空状態が起きた。アルカイーダ、ISISなどが強大になった。つまりオバマがISISを作ったのだとジュリアーニが述べた。多くの人も同意している。

オバマが「ISISは消滅した」とテレビで述べたあと、ケリー国務長官も「ISISはもう存在しない」と述べたが、翌日にパリで同時多発テロが起きた。フランス、ベルギー、ドイツ、英国などが我々は団結し、陸上部隊を派遣してISISを撲滅しなければ世界各地でテロが
起きると警告したが、オバマは空爆に賛成しても兵隊は派遣しないと主張している。

●親米民主国家作りで反米組織が育った

オバマはアメリカ兵を派遣しなければ中東の平和レガシーを作ったと言う。中東の動乱はブッシュの責任だと言い張る。

だが真相は大いに違う。ブッシュがイラクとアフガニスタンで泥沼に嵌った。オバマが大統領になったあと、事あるごとにブッシュの責任を言い立ててイラクから撤兵した。

そのためイラクが真空状態になって反乱がおきた。アメリカがイラクやアフガニスタンで作った新政府は汚職まみれで、アメリカが訓練した軍隊も汚職まみれの軍隊だった。オバマはこれもブッシュの責任にした。

まだある。オバマはリビアとエジプトで独裁者打倒、革命と民主を援助して反乱組織に武器を提供した。そしてリビアのカダフィとエジプトのムバラクを降して新政府を作った。オバマは独裁者を倒して親米民主国家を作った功績を自慢したかった。

ところがこれが裏目に出た。リビアとエジプトの革命はオバマが反乱組織に提供した武器のおかげだが、独裁者の追放後に武器がアルカイーダやISISの手に渡って反米組織が増大した。オバマは独裁者追放、親米政権をめざした挙句、反米のISISが出来たのである。

オバマはこれにも懲りず、シリアのアサドは独裁者だと主張し、リビアの反乱軍に提供した武器を取り戻して反アサド組織に渡そうとして失敗、スティーブンス大使を含む４人がアルカイーダの攻撃で殺害された。これがベンガジ事件である。

オバマとヒラリーが反乱軍に提供した武器は国会の承認を経ていなかったので武器を取り戻す交渉は極秘だった。このためヒラリーは護衛二人をつけただけでスティーブンス大使をベンガジに派遣し、大使と3人の護衛がアルカイーダに攻撃されて死亡したのである。
ヒラリーは真相を言わないから調査は難航している。真相が解明されたらオバマは罷免、ヒラリーは監獄だ。

●オバマの平和レガシー

オバマは中東でも南シナ海でも戦争をしない、軍隊を派遣しない。戦争しないレガシーを残すため、国防部やCIAがいくらISISの撲滅には派兵が必要だと説得しても反対である。

南シナ海で中国が埋め立て構築をしても南シナ海にイージス艦を遊弋させる示威しかやらない。フランスでISISの同時多発テロが起きても「イスラムは敵ではない」と言い張る。みんなオバマのエゴを満足させるためだ。

ISISはアメリカを最大の敵としている。アメリカ国内でテロ攻撃が起きる可能性は非常に高い。オバマはテロの危険性を認めながらテロを撲滅するにはISISの根拠地を徹底的に攻撃しなければならないと言っても空爆だけで派兵は避けている。

その上にオバマは人道的援助でシリアの難民を収容すると発表した。難民の中にテロ分子がいる可能性は高い。パスポートも記録もない難民の身元調査をどうやったらいいのか、こんな調査が信用できるか。

オバマの決定に全国で反対運動が起き、全米で32州が難民受け入れを拒否している。憲法によれば外国から来た人間の身元と安全性が確認されなければ入国を拒否できるとしている。CIAもFBIもシリアの難民の中に潜入したテロ分子の摘発は出来ないとしている。

それでもオバマは國民の安全を守る責任を無視してレガシー作りをやりたがる。アメリカ国内でテロ攻撃が起きたらオバマは史上最低の大統領、罷免運動が起きるだろう。