2015年11月16日

◆あなたの隣はスパイかも

平井 修一


『週刊現代:日本の政府中枢に「モグラ」がいる! 日中朝「スパイ大作戦」の全貌』(現代ビジネス11/13)から。

<中国当局に立て続けに拘束された日本人。事件の裏側では、日本政府内に潜伏するスパイ=「モグラ」の存在が疑われていた。知られざる日中朝の諜報戦の内情を、最前線で取材を続ける2人が語り尽くす。

竹内明:たけうち・めい/'69年生まれ。慶應大学法学部卒業後、'91年TBS入社。ニュース番組「Nスタ」キャスターを務めながら国際諜報戦や外交問題に関する取材を続ける。最新刊『マルトク 特別協力者』

富坂聰:とみさか・さとし/'64年愛知県生まれ。拓殖大学教授、ジャーナリスト。'80年に台湾に渡り中国語を習得、のち北京語言学院を経て北京大学中文系に進む。'94年に21世紀国際ノンフィクション大賞優秀賞を受賞

*「千の砂粒を集める」中国

富坂 中国も協力者の運用を中心にした情報活動を行っていますが、その様子はだいぶ違います。中国にはCIAに相当する国家安全部という組織があって、諜報活動を行っているわけです。彼らの特徴は「千の砂粒を集める」と言われるような、いわば面的な手法です。

竹内 面的、ですか。

富坂 いま中国がもっとも力を入れていることは企業情報、とくに技術情報の収集です。そのためには産業スパイや、外国企業のサーバーに対するハッキングのようなこともする。

しかし、たとえば中国に渡って現地の大学などで科学技術を教えている日本人研究者や企業の元技術者などに会うと、「これからは中国ですよ。私は日中友好の懸け橋になりたいんです」と言う人が多いんですね。

竹内 彼らはスパイではないけれど、日中友好という理想を刷り込まれて、一種の中国シンパになっているわけですね。

富坂 ええ。もちろん、自分でその理想を持った人もいるでしょうが、中国の情報関係者にさりげなくリードされ、本人は自覚もないまま協力者になっていく。

この手法は企業情報の収集に限らず使われていて、米国の政策シンクタンクなどに行くと中国系の研究者がいて、上院議員や政権担当者への助言チームに入っている。中国人研究者が著名な政治家らの名をあげて、「彼らの対中政策の論文は、私が書いたんだ」と言っているのを聞いたこともあります。

竹内 政界工作、諜報の世界で言う「アクティブ・メジャーズ」ですね。

富坂 一人一人は一般の企業人や研究者であるわけですが、少しずつ情報を集め、少しずつ外国の政策や意思決定に影響を与えている。「千の砂粒」と呼ばれる所以ですが、獲得したシンパ、協力者から得られる、細かい情報を大量に集めていけば、やがては重要な機密も得られるというわけです。

*「モグラ」はここにいる

富坂 習近平政権になってからの中国は、非常に原則論にうるさい国になりました。本音と建前を曖昧にして使い分けるようなことが少ない。

安保法案の審議の中で、日本政府が中国を仮想敵にして、脅威論を強調しましたね。それで中国政府が「うちが仮想敵なら、お前たちのスパイは捕まえて当然だ」という姿勢に変わったのだという話も耳にします。

竹内 実は、警視庁公安部の捜査官からは、立て続けの日本人拘束の裏には、さらに深刻な疑惑があると聞かされました。

あまり知られていませんが、今回報道された4人だけではなく、最近、中国で拘束された邦人は20人近くいるという。そして、その20人の多くは公安調査庁からの接触を受けた人々であるらしいのです。その捜査官は言い切りましたよ。「公安調査庁内部にモグラ(潜入者)がいるとしか考えられない」と。

富坂 スパイが組織の内部に職員として潜り込んでいたり、中国側に取り込まれてしまった職員がいる、ということですか。

竹内 協力者のリストが中国国家安全部に渡っている疑いがあるのです。

富坂 公安調査庁の職員は裁量が広い分、組織のチェックを受けないまま、ときに怪しげな協力者と深い関係になって、感化されてしまう人も出てくるのかもしれない。誰のために働いているのかさえ見失うとしたら恐ろしいことです。

竹内 中国、北朝鮮との諜報戦では、隙を見せればそこを突いてくる。国内にスパイが潜入してくることを防ぐ公安警察の側も奮闘してはいますが、私はこれからは各省が省益にとらわれず、新しい日本のインテリジェンス機関を作っていくべきだと考えています。

富坂 私はその際、日本の情報組織のモデルになるのは、実はCIAなど米英の組織よりも、中国的な「面」での情報収集ではないかと感じています。平和国家の看板を維持しつつ、国際的な情報戦に取り残されないためには、広くさまざまな分野での情報を統合していく、「千の砂粒」モデルが有効だと思うのです。

竹内 そのためにも、本当の意味で民間の力を活用し、日本国民の安全を守っていける態勢作りが欠かせませんね>(以上)

ゾルゲ事件のリヒャルト・ゾルゲは超大物スパイだった。ロシア人だが、ドイツ人ジャーナリストを装っていた。現在もロシアでは彼を英雄として讃えている。手下というか同志は元朝日新聞記者の尾崎秀実。尾崎は政権中枢の近衛内閣のブレーンとして日中戦争を推進した。ゾルゲらは日本が対露開戦しないことを探り出してソ連に通報し、スターリンは安心して東部の部隊を西部へ移し、対独戦に集中できた。

まったくスパイの鑑で、日本はいいようにやられてしまった。共産主義者は昔からスパイ、諜報工作に優れている。スパイ、あるいはスパイとは言わないまでも、中共の走狗は日本の隅々までゴマンとあふれている。

翁長雄志なんぞはスリーパー、エージェントとして沖縄自民党に食い込み、そして知事選で正体を現したと見るべきだろう。先祖が福建省出身の翁長は習近平が福建省の省長時代に誼を通じたようで、習は何回も沖縄を訪問したという。スパイ防止法や国家総動員法などの法整備を進めるべきだ。(2015/11/15)



◆訪韓団がビシッと決めた勝負

大谷 次郎



安倍晋三首相が11月1、2両日に韓国を訪問した際の「安倍カラー」が永田町の一部で話題になっている。カラーといっても、ネクタイの「色」。安倍首相をはじめ政府訪韓団の幹部がそろって青色のネクタイを着用していたことから、「何らかのメッセージだ」(自民党関係者)と囁かれた。果たして青で統一した真相とは-。

11月1日昼、政府専用機からソウル空港に降り立った安倍首相のネクタイは紺色だった。あとに続く萩生田光一官房副長官、別所浩郎駐韓大使も青系。首相の警護官まで青だったため、「意図をもって示し合わせたはずだ」などの憶測が広がった。

首脳会談に先立ち行われた日中、日韓外相会談で岸田文雄外相も青のストライプ柄だったから、なおさらだ。

政治家は服装、特にネクタイにこだわる。海部俊樹元首相の水玉模様は有名だが、かつて加藤紘一元自民党幹事長らが森喜朗内閣の倒閣に動い「加藤の乱」のとき、加藤氏は「高揚してくると赤を身につけたくなる」と自らを鼓舞するかのように連日、赤系のネクタイをしていた。

おしゃれに気を遣い、好みもはっきりしている安倍首相だから、こだわりも人一倍のはず。そんな安倍首相一行が今回、青色でそろえていたのはなぜか?

ある同行筋に確認すると、こんな答えが返ってきた。「偶然だった…」。それでも、安倍首相らと「みんな青だね!?」と話題になったといい、そこで「朝鮮半島ということもあり、みんな拉致問題への思いがあったことが分かった」と明かす。青は「ブルーリボン運動」で知られる北朝鮮による拉致被害者の救出を祈るシンボルカラーというわけだ。

しかし、拉致被害者帰国を政権の最重要課題に掲げる安倍首相は、常にブルーリボン・バッジをつけている。訪韓のときも当然つけていた。そして、そもそも安倍首相の“勝負ネクタイ”は黄色だ。節目には必ずといっていいほど黄色のネクタイをつける。

自民党が政権を奪還した平成24年12月の衆院選で、党のポスターや党公約集の表紙は黄色のネクタイ姿。25年8月の東京五輪招致委員会の出陣式のときも黄色だった。

外交でも、25年2月のオバマ米大統領との初会談や、26年11月に中国の習近平国家主席と初めて会談したとき、黄色のネクタイで臨んだ。今年6月のウクライナ訪問では、同国の国旗の色と同じ黄色と青色のストライプ柄を着用する気配りをみせている。

それだけに、偶然とはいうが、いつもの勝負ネクタイをあえて避けたのは間違いない。その上で選んだのが「冷静沈着」「真面目」「信頼」などの印象を与えるとされる青。

つまり、日韓首脳会談などで慰安婦問題を取り上げられることを見越して、社交的な雰囲気は演出せずクールな対応に徹し、妥協は一切しないという強い意志を込めていたのだ。

実際、安倍首相は朴槿恵大統領との初会談を「冷静にお互いの考え方を淡々と述べ合った」と振り返っている。慰安婦問題では、韓国側が求めた「年内妥結」を突っぱね、昼食会を取り引き材料にして譲歩を迫られても「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」と一蹴。

逆に「大切なことは、(慰安婦問題で)合意すればその後、この問題を再び提起しないことだ」と韓国側の対応にくぎを刺している。

そんな安倍首相とは対照的に、「情熱」「決意」「権威」を象徴するといわれる赤系の服装に身を包んでいた朴大統領。安倍首相に要求を飲ませるべく一連の会談に臨んだはずが、「決裂」は避けられたとはいえ目算が大きく外れ、政権の支持率は下落した。

青で結束した安倍首相率いる日本訪韓団の前に、情熱、決意が空回りした格好となった。
(政治部次長)
産経ニュース【政治デスクノート】2015.11.15
                  (採録:松本市 久保田 康文)

2015年11月15日

◆語り継ぎたいトルコの友情

阿比留 瑠比



安倍晋三首相が主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席のため13日からトルコを訪れるのを前に、日本とトルコの合作映画「海難1890」(12月5日公開)の試写を見た。実話をもとに、時を超えた両国の友情と絆をしみじみと描いていて、感慨深い。

安倍首相とトルコのエルドアン大統領は今回、一緒にこの映画を観賞する予定だ。

物語は1890(明治23)年、和歌山県串本町沖で遭難したトルコの軍艦「エルトゥルル号」の乗組員らを地元住民らが懸命に救出し、自らの食料をすべて供出してまで助けた史実が一つ。

その95年後の1985(昭和60)年、イラン・イラク戦争に巻き込まれてテヘランに取り残された日本人二百数十人に対し、トルコが危険を承知の上で救援機を派遣し、自国民より日本人を優先して救出した出来事がもう一つの軸となっている。

第三国であるトルコによる邦人救出は、「エルトゥールル号」の恩返しという理由もあった。

2つの出来事映画に実はこの映画が制作されるに至るまでには、世耕弘成官房副長官の助力や、日本とトルコ両国首脳の理解と協力があった。

田嶋勝正串本町長らから映画制作の相談を受けていた世耕氏が、平成25年10月のトルコ訪問前に安倍首相に話したところ、首相はエルドアン氏との会談でこう提案したという。

「できれば2人で映画化を応援しないか」

これにエルドアン氏は「素晴らしい。一体何をすればいいか」と応じ、倍首相が「資金面やロケなどで協力してやってほしい」と答えると、その場で5億円の拠出を即決した。これをきっかけに、映画化は具体的に動き出した。

安倍首相はこれに先立つ25年3月、トルコのユルマズ国防相が来日した際に、その前月に死去したあるトルコ人パイロットへの弔意を伝えている。

この人物は、日本人救出のため決死の覚悟でテヘランに向かった救援機のパイロット、スヨルジュ氏だった。安倍首相は遺族に向けた弔辞でこう述べている。

「スヨルジュ殿の功績を日本国民は決して忘れることはなく、日本とトルコの友好関係の中でいつまでも語り継がれることになるでしょう」

安倍首相はこの年10月のトルコ訪問時には、「エルトゥールル号」の乗組員の子孫らと懇談し、「日本とトルコの友情の原点」とも語っており、映画の題材となった2つの出来事をかなり重視しているようだ。

道徳の教材に「手記」

昨年から使用されている文部科学省作成の教材「私たちの道徳」(中学生用)には、テヘランで救出された男性の「手記」が載っている。同省によると、実際のエピソードをもとに創作したものだそうだが、なかなかよくできている。

「なぜトルコ政府が救援機を出してくれたのか」

この疑問が20年近く頭から離れなかった男性は「エルトゥールル号」事故を知り、現地を訪れるなどして事実を調べる。そして危機に遭遇したトルコ人たちと、テヘランで空爆の危機に直面した自分たち日本人と重ね合わせる…。

トルコでは「エルトゥールル号」事故は教科書にも載っている。日本でも、トルコによる日本人救出はきちんと授業で教えるべきだろう。いたずらに自国をおとしめる歴史教育よりも、他国との友情と相手への感謝を教えた方が、よほど友好に役に立つはずである。
                (論説委員兼政治部編集委員)
産経ニュース【阿比留瑠比極言御免】  2015.11.12
                   (採録:松本市久保田 康文)

◆黄色い花はあたたかい

馬場 伯明



「チューリップ」は古い唱歌だ。戦前1930年につくられた。作詞:近藤宮子(当時23歳・主婦、父藤村作〈東京帝大助教授・幼稚園唱歌研究部に関わる〉から依頼を受け作詞)、作曲:井上武士(東京高等師範学校附属小教師)(Wikipediaより)

♪さいた さいた チューリップの 花が
ならんだ ならんだ 赤 白 黄色 
どの花みても きれいだな (以下、略)

そうだ。花だったら赤・白のつぎは黄色い花だろう。早朝、通勤のため自宅からJR稲毛駅へ10分歩く。途中の家には玄関や庭に木々や草花が植えてある。晩夏から仲秋にかけての「黄色い花」を辿った。

(申し訳ありませんが、メルマガには写真掲載ができないので、花はWEBや図鑑で見ていただきたく、よろしくお願いいたします)。

黄色い花はあたたかい。黄色は愛・尊厳・信頼をあらわす色であり、黄色い花は希望と幸せの花という。心を温めてくれる。朝から黄色い花を見れば、昨日の雑念は消え、やる気が湧いてくる。
     
米国では「黄色いリボン」は愛する人の(戦場からの)帰還を願う印。高倉健は映画「幸福の黄色いハンカチ」で、網走の刑務所から妻の住む夕張へ戻る男を演じた。「家の前の黄色いハンカチ」には感動した。

近所の丸小山公園を右手に歩く。まだ黄色い「カンナ」が残っている。緑の葉とともに街路の風景に馴染んでいる。同じ花でも夏の艶やかだった深紅のカンナとは対照的である。
 
公園を通過したら微風が「キンモクセイ(金木犀)」の香りを運んできた。大きく一つ深呼吸をする。曲がり角のレンガ造りの家の生垣には黄色い「キク(菊)」の一群がある。
 
新築の家の門前のプランター(2台)に真っ黄色の「ペチュニア」が咲いている。3台目には秋咲きの「パンジー(三色菫)」だ。花びらの芯の部分は紫色だが外側は黄色だ。この家の勢いが顕われているようだ。

隣の古い庭には立ち枯れの「ヒマワリ(向日葵)」がある。元気だった黄色の花はすでになく、首は折れ、こげ茶色の種がまばらに残っている。

ところで、後期印象派のゴッホは「ひまわりの画家」と呼ばれた。ゴッホはアルルでの7点(全12点中)をゴーギャンとの共同生活を夢見て描いたという。ヒマワリの花は希望と幸福を意味したから。(だが、二人の共同生活は2ヶ月で破綻した)

名前を知らない黄色い草花が洋風の家の玄関や庭に植えてある。(名前を調べた)。「マリーゴールド(黄)」と「ユリオス・デイジー」だった。
  
10月。長崎へ帰省した。実家(雲仙市南串山町)へ向かう道端には「セイタカアワダチソウ」が茂り小さな黄色い花があった。だが、一斉風靡したこの帰化植物も最近自生の「クズ(葛)」に追い込まれ減っている。

自動車で実家へ向かう途中、諫早市の民家に満開の黄金色の「コバノセンナ」あった。春の帰省時にはその近くに「ミモザ」の花が咲いていた。枝は花で覆われ太陽のように眩しい黄色だった。

ミモザと言えば、諫早市に縁が深かった洋画家、野口彌太郎はとくにミモザの花を好んだという。諫早の人たちは毎年春分の日に「ミモザ忌」を開催しこの画家を偲んでいる。
 
今年も長崎の実家の庭の日陰に「ツワブキ」があった。古い屋敷の100年の宿根である。力強く伸びた茎に分厚い深緑色の葉が乗っており、その真中に鮮やかな黄色い花が咲いている。

父はよくツワブキの絵を描いた。暗い背景に黄色い花が浮きあがる。小学生の頃ツワブキの茎を抜き、皮を剥いだ。指先と爪の間が黒くなった。母は茎を煮て甘辛味の常備食を作った。熱いご飯に乗せて食べた。
 
千葉へ戻った夕暮れどき。稲毛駅から歩いて帰る稲丘町の空き地に「オシロイバナ(白粉花)」の群生がある。名前の通り大半が白色で桃色の花もある。ところが、点々と黄色い花も混じっている。

その隣家の庭。朝には高らかな音色が響きそうな勢いだった黄色の「エンゼルトランペット」もだらりとしている。横には季節外れの小ぶりの黄色い「バラ(薔薇)」がぼんやり見える。

11月の夜は冷える。秋も終わり「黄色い花」も順番に姿を消していく。これからどんな黄色い花を待てばいいのだろう。

年が越える寒い如月には、淡黄色の花と芳香で人を幽玄の世界に誘う「ロウバイ(蝋梅)」が咲き、4月の公園には明るい黄色の「チューリップ」があるだろう。開花が待ち遠しいな。

また、「クラスペディア・ゴールドスティック」という珍しい黄色い花も見たい。真ん丸い球形の花、あたたかい黄色い花である。(2015/11/9千葉市在住)
 

◆えっ!ロシアで極東ブーム?

平井 修一



菅原信夫氏の論考「空前の観光ブームに沸くカムチャッカ、そして択捉島も 西側に懲りて東に走るロシア人、北方領土返還はまた遠のく」(JBプレス11/12)は衝撃的だ。まずは菅原氏のプロフィール紹介。

スガハラアソシエーツ代表取締役兼ロシア法人「Business Eurasia」代表取締役、横浜商科大学非常勤講師、青山学院大学非常勤講師。1974 年伊藤忠商事入社、1976〜78年ハーバード大学院にてソ連地域研究プログラムを専攻後、モスクワ駐在。

1994年 伊藤忠商事退社、米国非営利法人「国際教育交換協議会(CIEE)」副社長兼日本代表。日本におけるTOEFL事業を統括。1998年 日本企業のロシア進出支援のためスガハラアソシエーツを創立、2004年モスクワに現地事業会社Business Eurasiaを設立した。2012年、日本人のロシア語教育のため「Eurasia Language Center」をモスクワに創設。日本ロシア語教育研究会会員。

ロシアに詳しいプロだ。読了して目からうろこの思いだった。以下、ポイントを転載する。

<*2015年夏の保養地ランキング

右図(略)を見ていただきたい。2015年夏の保養地を決めるにあたりYandex.Travelで検索されたリゾートランキングである。

モスクワ、サンクトペテルブルク両都市の住民に圧倒的な人気があるのが、エジプトのシャルムエルシェイクとトルコのアランヤ、というリゾート地である。

両リゾートとも今回墜落したコガリム航空を昨年まで抱えていたTUIグループという世界最大の旅行ビジネス複合企業が開拓したビーチリゾートである。

今回のコガリム航空の事故を受け、プーチン大統領は11月6日、ロシアとエジプトを結ぶ全航空便の運航を停止させた。

一応、事故原因が解明され、その対策が当局により実施されるまでの間、ということにはなっているが、ほぼ無期限と考えるべきだろう。

この決定により、エジプトでの年末年始休暇を考えていた大勢のロシア人には休暇先の変更が必要になる。その数は何と10万人以上と言われている。

ところで、本稿の主旨は、ここから始まる。

先日、当社モスクワ事務所の入るビルの社員食堂でデザートを販売しているニーナさんに事務所移転の話をしたところ、実は自分も年内でモスクワでの仕事は終えて、出身地のカムチャッカに戻ることにしたと言う。

現地には仕事がないので、親戚を頼って7年前モスクワという大都会に出て来て、やっと慣れたところだが、この1、2年、カムチャッカは大変な観光ブーム。ブームにあやかるべく、友人がホテルを建て、その食堂管理者としてニーナさんに戻ってもらいたい、ということらしい。

「いろいろ考えたけど、故郷で働けるのは理想、受けることにした」

これまで、海外にしか目が向かないロシア人のリゾートハンターたちも、いよいよそうも言っていられなくなってきた。

*肩身が狭くなった西欧

クリミア半島の一件以来、西欧はロシア人には肩身が狭い。黒海沿岸のソチやアナパ、など、ロシア国内にも歴史的に有名な海浜リゾートがあるが、冒険好きの若い連中にはちょっと刺激が足りない。

そこで最近になって登場してきたのが、カムチャッカやサハリン、さらにはクリールの島々だという。ロシア極東のリゾート化が始まったのだ。

私の住むプロスペクトミーラ(平和大通り)に、この9月、小さな店がオープンした。 店名はずばり「赤イクラ」。経営する会社はサハリンリーバ社(サハリン魚類会社)。

サハリンで集荷したイクラを航空便でモスクワに運び、新鮮なうちに、同社のチェーン店で販売する。どの店も在庫が終了次第、閉店。これが大変な人気なのである。

これまでモスクワで販売されていたイクラは、長期保存に耐えるよう水分が抜かれ粒と粒が筋子のようにつながってしまった、硬い卵である。

ところが、サハリンリーバ社が持ち込むイクラは水分が残り、舌の上で卵が弾けるような感覚。ロシア人がまだ味わったことのないイクラなのだ。

もっとも我々日本人には、これがイクラであって、新しい味覚ということではないが、モスクワの自宅で熱々のご飯にこのイクラを乗せて、海苔で巻いて食べると、ちょっとロシアにいるのが信じられなくなる。

こんなものが極東からモスクワに運び込まれるようになるとは、本当に時代も変わったものだ。

この店、売り子のおばさんは商品のことを何も知らない。だから、見回りに来るスーパーバイザーらしき男性に質問するのだが、実はこのイクラは択捉島の水産工場製とのこと。

その技術は日本から入れたもので、品質は日本製のイクラと同じだろうと言う。そのイクラが最近整備された択捉空港からサハリンに空輸され、他地区から集荷された水産品とともにコンテナ積みされて、モスクワまで輸送されるのだそうだ。

そのサハリンから届いたイクラにモスクワでは行列ができる。

*カムチャッカ産にも長蛇の列

これと同じ光景を先日クロックスエキスポの展示会場で行われた「黄金の秋」展でも見ることができた。

こちらはカムチャッカ産のイクラ。価格はサハリンリーバ社のイクラと同じく、300グラムで1500円程度である。ここにも長い行列ができていた。

今や、ロシア人にとり、我々の言うところの「北方領土」は美味いものの一大産地となりつつある。

文頭に戻ろう。ヨーロッパへのバケーションが楽しみにくくなるにつれ、リゾートとしてのロシア極東はその意義をますます強める。

ウラジオストク郊外にロシア国内4カ所で建設中のカジノ村の最初のコンプレクスがオープンし、すでに年末のホテル予約が取れないというニュースに接したのはまさに数週間前のことである。

旅行社はカムチャッカのツアーを充実させて、ホテルも雨後の筍のように次々にオープンしている。

サハリンは千島列島への空路のハブとして、ますます成長が見込まれる。そして、択捉島。水産業の一大拠点として、モスクワの民間資本の資金もかなり流れ込んでいると聞く。

今、ロシアを巻き込みながら、世界はものすごい速度で変化している。

ウクライナ紛争も、シリアでの反政府派攻撃も、そしてその結果なのだろうか、今回シナイ半島上空で失われた224人のロシア人の命も、ソチオリンピックの終わった2014年2月には予想さえできなかった事態である。

これらの新しい事態と太い糸で結合され、あるいは見えない細い糸で絡み取られるようにして、極東の半島や島々もそのロシアの変化の中に取り入れられていく。

*お荷物だった極東の島々が・・・

客観的に見て、ロシアにとってのお荷物だった極東の島々、そして半島は、今後その価値をどんどん増していくだろう。

新しい観光地、グルメランド、漁業基地、水産物加工場、すでにこれだけの多面性を実現したこの地が、今後多くのロシア人を呼び込むことに成功すれば、ヨーロッパ側に大きく傾いていたロシアの東西バランスを真ん中に戻すことができるかもしれない。

皮肉なことに、ロシアの西側での苦難は、最も忘れられていたロシアの領土である極東を蘇らせることに貢献することになる。

このような大事業が見え隠れする北方領土をロシアが日本に返還することがあるのだろうか。いや、正確に言えば、歯舞、色丹というすでにロシア側が一度返還条件まで明示した2島については、当然返還されねばならない。

しかし、国後、択捉の2島について、すでに見てきたロシアの変化の中においては、日本への返還はプーチン政権の選択肢からはすでに除外されているのではないか、と「赤いイクラ」の店の前に列を作る人々を見て考える。

我が国の選択は、択捉島の水産加工産業の拡大に我が国も参加し、その利益を両国で確保することではないのか。

日本人もロシア人とともに、レジャーや事業目的で国後、択捉に自由に出入りできるような状態を作ることではないのか。

北方領土に指一本触れることなく、遠くからロシア高官の北方領土訪問を非難するだけでは、我々日本国民はロシアの前で確実にガラパゴス化していくだけである。北方領土に対する我が国の政策は、激動する現代に即した方向に今からでも転換せねばならない>(以上)

極東・北方領土はロシアの「お荷物」から「米びつ」になったということで、多分、日本への(少なくとも)択捉、国後の返還の目はなくなった、ということだ。この2島はオホーツク海、北太平洋、ベーリング海を警戒する軍事的な橋頭堡でもあるだろう。

日本は対露戦略の見直しをせざるを得ない。中露を対立させるのがベストだが、現状では難しい。経済制裁を続けてロシアがへたるのを待つくらいしか手がないかもしれない。いずれにせよ、プーチンの来日は意味がないからやめ、日本海で日米合同軍事演習をすべきだろう。ゴロツキ、ヤクザに下手に出ても舐められるだけだ。(2015/11/14)

2015年11月14日

◆民主党、参院予算委も不発

沢田 大典



民主党は11日の参院予算委員会も、10日の衆院予算委に続き迫力不足のまま終わった。

大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で政府を追及するはずが勉強不足を露呈し、安倍晋三首相らにあきれられる場面も。引き続き臨時国会召集を求めることを他の野党と確認したが、どこまで本気で政府を追及する覚悟があるのか疑わせる2日間の国会論戦だった。

■甘利担当相が一蹴

民主党の徳永エリ参院議員は、約1時間にわたりTPPを取り上げた。交渉参加国が8年で合意した新薬のデータ保護期間をめぐり「延長されれば安価なジェネリック(後発)薬品を作れなくなり、日本国内の医療費が膨らむ」などと約7分間に及ぶ“解説”を展開し、「この分析は間違っているか」と問いかけた。

すると甘利明TPP担当相は「全く間違っている」と一蹴し、安倍首相も「日本はもともと8年だった。日本に変化はない」と説明した。言葉に詰まった徳永氏は「いずれにしても、もめたのですね」とつぶやくのが精いっぱいだった。

それでも徳永氏は交渉が行われたブルネイやシンガポール、米ハワイなどに自ら足を運んで関係者らと情報交換してきたことを披露し「カナダの関係者から『どうして日本は大筋合意を急ぐんだ』といわれた」と迫った。

ここでも甘利氏は「カナダのよっぽど下っ端の人と話されたんだと思う」と皮肉たっぷりに切り返すと、「交渉を急いだのはカナダだ。その関係者にトップの意思が伝わっていなかったのだろう」と突き放した。

■閣僚疑惑に迫れず

新閣僚への追及も不発だった。民主党の小川敏夫参院幹事長は、高木毅復興相に香典問題や過去の女性下着窃盗疑惑をただし、辞任を迫ったが、高木氏は「職責を全うする」と改めて否定。選挙区で顔写真入りカレンダーを配った島尻安伊子沖縄北方担当相も追及する予定だったが、言及しないまま質疑を終えた。

参院の野党国対委員長はこの日、臨時国会召集とさらなる閉会中審査の実施を与党に申し入れた。ただ、民主党国対幹部は「新閣僚が所管する委員会の閉会中審査を求める。

予算委はもういい」と語り、本気度は低い様子。枝野幸男幹事長は記者会見で「首相の答弁は相変わらずの逃げ腰とごまかしに終始した」と2日間の論戦を振り返ったが、強気の言葉だけが躍っている印象は否めない。

産経ニュース【沢田大典の野党ウオッチ】  2015.11.12
               (採録:松本市 久保田 康文)

◆3国首脳会談、日本の外交的勝利

櫻井よしこ



11月1、2の両日、ソウルで開かれた日中韓首脳会談の報道を読んで、3国の国柄の真に異なることを改めて実感した。
 
韓国は成熟国家になりきれず、自国の国益さえも見定められないでいる。中国は状況が不利な中でも足らざるものを取り、目的達成に向けて前進し続けようと する。そのために詭弁を用い計算を優先する、孫子の兵法が前面に立つ。

日本は安保 法制とTPP合意で国の基盤を整え、自信と力を強めているが、日中韓の闘いの厳し さの中で、国益擁護の攻めの姿勢をもっと身につけるべきではないか。
 
日中韓3国は激変する世界情勢の中で今後、日米対中国、或いは日米対中露という新たな対立の構図に入りかねない。3国がこれからどのように協力できるの かを見る前に、各国の在り方が余りに異なっていて、思わず笑った場面がある。
 
朴槿恵大統領は晩餐会を開いて中国の李克強首相をもてなしたが、わが国の安倍晋三首相のためには昼食会さえ開かなかった。ところが韓国側は事前の折衝 で、朴氏主催の昼食会開催を条件に、姿勢を低くして慰安婦問題の「年内解決」を明言 することを安倍首相に求めていたそうだ。

「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」と安倍首相が一笑に付して拒絶したと、「産経新聞」が3日の1面で報じ、他方、「読売」が同日7面でその後 の顛末を報じていた。
 
11時45分頃に日韓首脳会談を終えた安倍首相に朴大統領が、「これからどうするのか」と尋ねたそうだ。

「焼肉を食べに行く」と首相が応え、驚いた朴大統領は言うに事欠き、「安倍さん、焼肉がお好きなんですね」と応じたそうだ。
 
他国の首相を迎えるのに条件付きの昼食会を持ちかけ、断られるなど、面目丸つぶれである。大統領主催の昼食会を求める余り、国の名誉にかかわる案件で安 易な妥協をする首脳が一体、どこの世界にいるだろうか。

大統領主催の昼食会に日本 の国益を犠牲にする価値があるなどと、まさか韓国側事務局が考えたわけではないだ ろうが、一連の状況は、物事を客観視できない韓国側の姿を表していないか。
 
そんなことは意に介さず、安倍首相はソウル市内の焼肉店に繰り出してカルビをペロリと平らげたそうだ。ここは安倍首相に、思い切って高く軍配を上げたい。

日本に譲歩
 
今回の首脳会談には、そもそも幾つもの前提条件がつけられていた。
 
靖国神社に参拝しないと明言せよ、尖閣諸島は中国領であり、従って日中間には領有権問題が存在することを認めよ、と中国側は安倍首相に求めた。韓国は慰 安婦問題で日本政府の譲歩と解決が必要だと主張した。対して日本は、前提条件なし の会談でなければならないという原則論を展開した。

そして、首脳会談は日本の原則 に基づいて開催された。つまり、中韓両国が譲ったのである。
 
しかし中国は、日本に譲歩したことを中国国民の目から巧みに隠し、逆に強く日本を批判したという印象を、国内向けに作り上げることに成功したのではないか。
 
李首相はまず、3国会談前日に韓国入りし、朴大統領と会談した。安倍首相抜きで会合し談笑する両首脳の映像は、如何にも両国が歴史問題をはじめ諸懸案で 対日共同戦線を固めた印象を見せつけた。当然、中国国内にその印象は広がったであ ろう。
 
日本政府関係者は、これを「2対1のアウェーの試合」と位置づけ、厳しい状況を想定した。3国会談はしかし、始まってみると、中韓、とりわけ中国は、日本 側が想定していたよりも冷静に実利を求めようとしたのではないか。

安倍首相が原則 を堅持して首脳会談に臨んだのとは対照的に、日本の原則論に押し切られても首脳会 談をせざるを得なかったことを考えれば、中国側には明確に求めるものがあったはずだ。
 
日本に働きかけて対中投資を増やさせなければ、中国経済はますます減速する。南シナ海問題では、さらなる中国批判を牽制する必要がある。

TPP合意を成 し遂げた日本を日中韓FTAに引き込み、TPP体制の進展を防ぎたい。このような 実利を、兎にも角にも追わなければならない。
 
中国はこうした弱みを強硬姿勢という目くらましで隠そうとしたのではないか。3国の首脳が揃った会談で、李首相が「(3国の)協力は歴史など敏感な問題 に善処する上に成り立つ。一部の国はいまだに深い理解が成り立っていない」と暗に 日本を批判したのは、その一例であろう。
 
安倍首相が「特定の過去だけに焦点を当てる姿勢は生産的ではない」と反論したのは当然だ。
 
その後に行われた安倍・李会談でも歴史問題に関する応酬があり、その内容が厳しかったことを私たちは中国側の報道で知ることが出来る。李首相は「歴史 問題は13億人の中国人民の感情にかかわる」とし、「日本が責任ある態度で問題を処 理することを望む」と高飛車な調子で日本に反省を迫ったことになっている。

「兵は詭道」
 
対して日本側は安倍首相の反論を明らかにしていない。ここに中国のトリックがある。中国が諸懸案についての議論は互いに公表しないことを提案し、日本 側がこれを受け入れたというのだ。だが、中国側は明らかにその合意を守っていな い。

中国メディアは李首相の対日批判を詳しく報じ、他方、日本側は11月3日現在、 合意を守っており、安倍首相の反論も明らかにしていない。
 
中国では「兵は詭道」である。軍事や戦いにおいてだけでなく、およそすべての交渉で、中国の基本政策は相手を騙すことにある。騙すことで目標を達成する のが一番よいとするのが孫子の兵法である。
 
そのような中国に日本はどう対処すべきか。今回、原則を曲げずに、会談に応じた安倍外交は、成熟した国としての日本のイメージを内外に示したはずだ。
 
しかし、中国に対しては彼らの長期戦略の脅威を真に認識しているか。現在の外交で、日本の名誉、国民の生命、財産、安全、領土領海を守り保全すること は可能か。

中国が世界で推進する戦略を見れば、かの国に一切の油断は禁物である。米艦ラッセンの航行で緊迫する南シナ海、ハーグ常設仲裁裁判所が示した中国による 南シナ海領有権の主張に対する事実上の否定、中国の国際規範無視に反発する国際社 会、にも拘わらず中国は決して南シナ海も日本の東シナ海も、1ミリも譲ろうとしな い。歴史を捏造し、歴史カードを用いて日本を貶め、影響力を殺ぐことも、中国共産 党は決して諦めていない。
 
安倍・李両首相間で何が話し合われたのか、中国が合意を破って情報を開示したのであれば、日本側も同様に明らかにし、中国が日中韓関係のルールメーカー になるような事態は防ぐべきだろう。『週刊新潮』 2015年11月12日号 日本ルネッサンス 第679回
                 (採録:松本市 久保田 康文)

2015年11月13日

◆私の「身辺雑記」(280)

平井 修一


■11月11日(水)、朝は室温18度、快晴、ハーフ散歩。

9日と10日の2日間、1階のトイレ用排水パイプの取り換え工事をしてもらった。コンクリート製汚水枡が経年劣化で割れて、そこから水が漏れて地盤沈下し、勾配がなくなって詰まってしまうことが続いたからだ。

若い3人の職人(というか配管技能士、管工事施工管理技士)のてきぱきとした仕事ぶりは見ていて気持ちがいい。市認定の業者だ。工事費は40万円ほど。

「マンションサポート」というサイトにはこうあった。

<竣工後の年数が30〜35年のマンションが増えてくるに従い、設備工事の中でも特に給水管・排水管の老朽化に伴う更新(交換・改修)工事が目立つようになりました>

わが家は1984年竣工だから31年経った。あちこちガタがきて、2年ほど前は給水管に小さな穴が開いて、同じ業者に助けてもらった。建物の寿命は50年と言われるが、「健康寿命」は30年ほどのようだ。修繕を繰り返すか、全面的に給水管・排水管などの交換をするか、悩ましい問題だ。

老犬は今月から介助しないと階段を昇れなくなった。小生も足が上がらなくなり、日々体力の衰えを感じている。動物も老化、劣化は免れないが、栄枯盛衰は世の倣い、国家も同じようだ。ドイツは大丈夫なのか。

「ドイツリスク『夢見る政治』が引き起こす混乱 三好範英・読売新聞編集委員」(国基研11/9)から。

<三好範英・読売新聞編集委員は11月6日、国家基本問題研究所の企画委員会において、著書の『ドイツリスク』を題材に講話し、その後意見交換を実施した。

三好氏は、1982年に読売新聞社に入社し、バンコク、プノンペンおよびベルリン特派員を経て、現在は編集委員である。海外勤務が長く、自身の体験をもとにした著書が本書以外にもある。

本書はドイツ駐在時代の経験のものであるが、本の題名にもある「ドイツリスク」の意味の説明があった。

まず、ドイツ人の発想そのものが時に「夢を見る」こと、すなわち理想主義に陥りやすいために、それが内外に対しリスクとなるということ。

次に、日本においては、何でも「ドイツに見習え」という風潮があり、それが時々規定事実かのごとく一人歩きすること。

さらに大陸国家としてのドイツが根源的に持つ「東方への夢」、すなわち中国への憧憬、共鳴というものが、米国からの離反、ロシアへの接近という構図の中に見て取れるが、日本人はなかなか気づかないという。

最後に、世論調査の結果としてドイツ人の抱く対日感情が、中国、韓国に次いで3番目に悪いという事実を示すとともに、一企業であるがVWの排ガス不正問題が引き起こすドイツ不信が及ぼす影響の大きさは無視できないとして、今後ドイツとの関係のあり方に注意を喚起した>(以上)

難民を どこのどいつが 招くのか 夢みるメルケル ドイツの悪夢(修一)

■11月12日(木)、朝は室温17度、曇、ハーフ散歩。

夕べは集団的子育て。8人で鶏モモのクワ焼き、肉ジャガなどを楽しむ。今朝は膨大な洗濯物で、2回まわし、集合ハンガー6個分も。キッチンを片づけ終わったら10時になってしまった。ま、趣味≧仕事だからいいが。

富坂聰氏(ジャーナリスト)の論考「南シナ海 米艦航行 曲解する日本と冷静な米中」(ウェッジ11/10)は面白かった。

米中はこの件以降、なんと大西洋で(偶発的衝突回避の)合同訓練をしているが、どうも南シナ海では米中ともに「波風を立てるのは止めよう」という合意があるのかもしれない。

なんと中共は御用学者に「今回の米軍艦の侵入は何も問題はない。合法的な行為だ」と話させているのだ。テーブルの上では腕相撲しているが、その下ではゼニカネ優先で握手したようだ。「米中関係は奇々怪々」? 双方とも国益優先という外交の基本に従ったのかもしれない。以下、サワリ紹介。

<*米艦航行に見る「日本人の願望」

中国の人工島から12カイリ内への米艦航行が日本で大きなニュースとして扱われるのは、日本人の願望が背景にある。尖閣諸島問題をめぐって中国の圧力を身近に感じるようになった日本には、「世界の警察官であるアメリカが、いつかは中国の邪な領土拡張の意図に気付き、本気で中国を攻撃してその頭を押さえ付けてくれる」という一挙的≠ゥつ都合の良い発想が広がっていたからだ。

普通に考えれば(米中)両国は、互いの国民世論に一定の配慮をしながらも、しっかりと協力の果実を得ようとするのである。

そうした視点で見たとき、米中首脳会談前の動きとして、互いに10年間のマルチビザを発給し合ったことや、両国間に犯罪者引き渡し協定がないにもかかわらず、アメリカが国外逃亡していた官僚・楊進軍を捕まえて中国側に引き渡した動きなどが日本であまり報じられていないことに不安を覚えるのだ。

実際、こうした報道に日々接している中国人は、決して日本で言われているような「米中首脳会談が失敗だった」などという受け止め方をしてはいない。それどころか一定以上の成果があったというのが大勢の見方だ。

そのため米軍が敢行した「自由の航行作戦」に対する反応も、驚くほど静かだった。

まず、反応したのが外交部の報道官と外交部長止まりであったということだ。これは問題がある一定の範囲にとどまっていることを示している。

次にメディアも静かであった。政府批判も行うことで多くの読者を獲得している『新京報』のトップ記事が、同時期に行われていた5中全会(中国共産党中央委員会第5回全体会議)の年金改革問題であったように、ほとんどのメディアは年金問題や経済の5カ年計画の方をより大きく扱ったのである。

こうしたなかで最も驚かされたのは、中国のメディアが自ら南シナ海の人工島に「領海は存在しない」という論を展開してみせたことだ。

伝えたのは『鳳凰ネット』であるが、引用しているのは中国の国際法及び国際海洋法の権威である劉楠来教授のコメントだ。

*中国の海洋法権威も合法と主張

劉教授の見解は、記者がまず「アメリカのメディアでは、中国の人工島には12カイリの領海を設定することはできない。500メートルの安全区が設定できるだけだとの主張があるが?」との問いかけに答える形で示されている。

劉教授「満潮時に水没してしまうような岩礁に人工的に島を造ったとしても、そこに領海を設定することはできない。ただ、中国が南シナ海で手を加えているものには領海が設定できるものもある」

記者「では、今回米軍艦が通過したところはどうでしょうか」

劉教授「手元の資料を見る限り、あの2つの岩礁に中国の領海は設定できていない」

記者「では、今回の米軍艦の侵入は問題がなかった?」

劉教授「何も問題はない。合法的な行為だ」

社会科学院の研究員である劉教授の見解は、当然のこと「商業化のために『人民日報』でかけないことを書く」ために創刊された『環球時報』の論調よりはるかに権威があるものであることは言うまでもない。

中国国内でいま、こんな議論ができてしまうことこそ、中国から見た南シナ海問題の実相なのだ>(以上)

社会科学院は学者の集まりだが、去年だかに習近平に「平和的台頭で行きましょう」と諫言したら、「誰のおかげでメシを食っているのか」と恫喝され、失禁して無言になったことを思い出したらいい。

要は中共の喉口、代弁者でしかないのだが、それが「米軍艦の侵入は問題がない」と言ったのは、中共としては「戦争しません、ウィンウィンでいきましょう」と米国に折れたカタチだ。しばらくは大人しくするかもしれない。それは米国の国益でもある。

14億人のメシを預かる中共中央は、そうせざるを得ないだろうが、中共軍にはクソ!っと思って暴走する輩もいるはずだし、江沢民派は習近平を追い落とすために衝突を仕掛けるかもしれない。権力闘争は佳境に入ってきたか。

■11月13日(金)、朝は室温15度、曇、ハーフ散歩。

今夜も集団的子育て。五目稲荷、シューマイ、豚の生姜焼きなどでもてなそう。

「頂門の一針」の渡部氏はPC不調で苦労しているようだ。小生もずいぶん悩まされたが、保存データを軽くする、ヘルプ→システムの復元→復元ポイントの作成→実行で解決することが多い。復元ポイントはPCが元気だったころ、すなわち不機嫌になる前の1週間前とかにし「20151020」などと入力する。

コンセントを外して30分後あたりに入れ直す、とかもやった。モデムがおかしいので業者に見てもらったら光ケーブルが断線していたこともあった。

PCが不調になると外界との接触、情報の送受信ができずに孤立するから実に悩ましいことだ。大いに消耗する。

悩ましいと言えば、国産MRJ旅客機が初飛行したが、国産比率は30%に過ぎないという。肝心要のエンジンは米国PW製。エンジンの信頼性がないとまず売れないからだそうだ。中共製の旅客機を嗤えやしない。

航空機エンジンの開発を進めてほしいが、米英仏などが圧倒的シェアを持つから、世界で評価されるまでには相当の年月がかかるだろう。千里の道も一歩から。シコシコやるしかない。

NHKの呆れた“公平報道”は悩ましいどころか腹立たしい。古森義久氏(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)の「NHKは改憲が嫌い? 改憲1万人集会vs護憲70人集会」(Japan In-depth 11/11)から。

<11月10日午後6時すぎのNHKテレビの全国ニュースをみていて思わず笑ってしまった。NHKがいかに憲法の改正が嫌いで、護憲が好きかが露骨に示されたからだった。客観性を欠く偏向があふれた「ニュース」の扱いだった。

このニュースには「改憲派、護憲派それぞれ集会」という見出しがついていた。この見出しから判断すれば、文字通り、改憲、護憲の両派の同じような集会が開かれたことの報道だと思うだろう。ところが大違いだったのだ。

まず紹介されたのは日本武道館での憲法改正を求める大集会の光景だった。国家基本問題研究所の桜井よしこ氏や自民党、民主党などの代表が共催の形をとり、インド、ベトナムからの代表も加わってのこれまででも最大規模の改憲派集会だった。

参加人数は主催者側発表で1万1千人、画面には巨大な日本武道館が1階、2階席からアリーナまで人で満員の状況が映った。武道館の最大収容が1万3千席だというから、発表どおりの膨大な人数であることは一目瞭然だった。

ところが続いてNHKが同じニュースとして報じたのは「今の憲法を守るべきだという立場の人たちが東京都内で集会を開き」という項目だった。その光景は公立中学校の小さな教室ふうの部屋、しかも窓のないクラスルームのような小部屋に年輩の男女がぱらぱらと座っているシーンだった。こんな集いを武道館を埋め尽くす人数の集会と同じレベルの集会だとして報道するのだ。

NHKはしかもこの護憲派の集いを「東京都内で集会」というだけで具体的な情報をなにも報じなかった。私が自分の目で見ただけでは参加者は30人ほどだった。だがNHKは「主催者側の発表でおよそ70人」というのだ。

主催者側発表を信じたとしても、1万1千対70とは並列かつ対等、均等に並べて提示すべき数字だろうか。だれがみてもあまりにかけ離れた数字である。であるのにNHKは無理をして護憲派の集会をプレイアップしてみせて、改憲派の大集会と同じふうに扱ったのだ。

その背後にあるのは明らかに報道上での護憲派の超優遇である。改憲派への偏見、あるいは差別と呼んでよいだろう>(以上)

ほとんど異常である。なぜこんな下劣な“お笑い”放送にわが家は金を払わなくてはならないのか。民営化し、広告も取ったり、キャッシュが欲しければスクランブル化したり、番組に課金したらいい。NHKバッシングを強めないとNHKの偏向報道、ヤラセ報道は止まらない。(2015/11/13)

◆政敵を失脚させる戦術モデル

宮崎 正弘
 

<平成27年(2015)11月12 日(木曜日)弐 通算第4725号>  


〜「打老虎、下餃子」が政敵を失脚させる戦術モデル
   次の標的を摘発、失脚させる前に側近を拘束、落馬させる〜


11月6日に、中国共産党中央規律委員会は寧夏回族自治区の副主席だった白雲山を「重大な規律違反」として取り調べ中であると発表した。

11月11日、北京に反腐敗による失脚が発表され、ついに首都圏に及んだかと関係者にとっては衝撃を運んだ。

これを「北京官界地震」と中国語新聞は伝えている。

すなわち北京市党委員会副書記の呂錫文(女性)が重大な規律違反という名目で拘束された。北京のナンバー2である。

同日、上海副市長の?宝俊が、同じ理由で落馬した。

北京市書記は金郭龍、上海市書記は韓正。つまり団派と上海派である。

習近平と王岐山の狙いはもはや言うまでのない、北京と上海のトップを最終的にはねらい撃ちしていることであり、重大な規律違反などととってつけたような理由は、権力闘争の宣伝道具でしかない。

周到に慎重に、団派と上海派を締め上げ、中国を代表する両都市のトップも、習近平お気に入りの人物と交替させるのが目的である。中国の政治通は「このやり方は朱元章に似ている」と分析する。

8月12日に起きた「天津大爆発」にしても、雑魚をつかまえてはみたが、前天津書記だった張高麗はそのまま、天津書記代理の黄興国への責任追及はなにもなされないまま、爆発原因も情報公開がない。

中国の政治にとって権力のトップは政治局常務委員会だが、地方政府の自治は土地使用の許認可権をもち、さらに上限はあるにせよ、省をまたがない企業の進出認可、経営監督、工場の設置許可なども地方政府が持つ。

経済繁栄を象徴する富は北京、上海、天津、広州に集中しており、ひとりあたりのGDPランクで言えば広州、上海、天津、北京となる。これらの党委員会トップは、派閥のバランスによって配分されてきた。

広東の書記は団派のライジングスター胡春華である。習近平は掌握する宣伝機関などをつかって、さかんに胡春華のスキャンダルを追求させている。

北京と上海は伝統的に中国を代表する都市であり、この両市トップが政敵、ライバルが牛耳ることに習近平は焦りを感じていることは明白であり、まずは側近たちを拘束し、じわり真の政敵を葬ろうとしているようである。

これが「打老虎、下餃子」戦術の典型というわけだ。

◆難民・移民受け入れのリアル&リスク

平井 修一



郊外のわが街に白人男性が目立つようになった。中韓北の人は外形では分からないが、もっと増えているかもしれない。この白人はほとんどスマートで、肥満型の米国人とは違うようだ。英国人か豪州人かもしれない。街には社員寮がいくつかあるので、彼らは母国から日本に赴任してきたのかもしれない。少なくとも難民・移民ではないだろう。

難民・移民の受け入れの是非は議論されているが、リベラル≒アカは賛成、愛国保守派は反対のようだが、小生は「高度な人材は受け入れ、単純労働者は反対」である。

しかし、高度な人材なら母国で就労し、それなりの待遇を得ているだろうし、チャンスを求めるのなら米国あたりへ行くだろうから、小生の論も現実的ではないかもしれない。

ブログ「argusakita」11/10「そんなに都合のよい移民ばかりが来るわけではない」から。

<河野行革相(何故、氏が大臣に?)が『名目GDP 600兆円』達成のための手段の一つとして、移民の受け入れを検討すべきだとの考えを披露したそうだ。同時に『この問題は時間もかかるし、感情的になりやすい』と指摘し、十分に議論を尽くすべきだとも発言したそうだ。

日本での(技術的・制度的)制約が理由の一つで海外に拠点を移した筆者にしてみれば、窮屈すぎる日本のビジネス・技術環境は未だに大きな変化は無く、そこだけを見ても技術革新につながるような高度な人材が日本を目指してやってくるとは到底思えない。

法人レベルで考えてもどんなに地方が立地条件緩和や優遇税制等で“おいでおいで”してもほとんど魅力が無いのが現状の日本だ。ビジネスとしては地方に移転・立地するなら明らかに海外に移転・立地したほうが得だからである。

つまり、日本が望む移民といった場合には、理想的には購買力があり高度人材ならばWelcomeだろうが、それと同時に低賃金であって欲しいという(土台無理な)要求を満たしてくれる移民というのはあり得ない。

(多少、移民と難民を混在して書けば)欧州では現在、多数の政治難民とそれを遥かに上回る数の経済難民に対して感情的な同情論はだんだん少数派となり、後者の難民認定できない連中は例え幼子を抱えていても強制退去、母国送還が原則になってきている。

当初ドイツのメルケルが言っていた『道徳論』も『ドイツの道徳押し付け主義』と国内外から批判を浴び、結果欧州全体では『道徳』面で善し悪しを別に『対処』の足並みを揃えようとしている。当然ながら、いわゆる『人権派』の声もトーンダウンしてきていると感じる。

難民キャンプの苦情や小規模暴動、衛生状態、既存の住民との軋轢、福祉のFree Ride、密航ビジネスや犯罪が顕在化してくれば『道徳論』など吹っ飛ぶのは誰もが予想したことだ。

受け入れた難民の中にも母国では手に職を持って立派に働いていた連中も先進国に来るとその職を生かすことはできず(資格や技術レベルの問題で)、別の職業の低賃金労働の環境で甘んじなければやっていけない現実がある。

ドイツにあるミニジョブ(非正規・パートとは違う実験的な最低保証制度)の制度でも、そのうち低賃金労働者はさらに追い込まれ、居住地域はスラム化しそうな予想が一般的だ。生活物価を考えれば当然の帰結のはずだ。

難民は『夢』を持ってやってくるが、移民先でそれが実現可能かどうかはすぐにわかることで、日本では例えば介護・看護などは資格が厳格な必要だし、土木・建設現場でもそれなりの資格が無い限り底辺労働者からは抜け出せない。

例え母国で大卒で何らかの資格があっても、日本のかなり厳しい『高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度』などでは母国並の生活水準は相当に困難なはずだ。先進国に行けば農業などの一次産業以外が待っていると『夢』を見ているはずなのだ。

低賃金労働者をザクッと入国させた場合、彼らがその底辺で大人しく暮らすならそれはそれで成り立つはずだが、多少なりとも向上心があり学歴や職歴があるなら高賃金を目指すはずで、企業側から見たらより低賃金の労働者を求めどんどん使い捨てで入れ替えを行っていくだろう。職にあぶれた移民が増えていくのは目に見えている。

例えば、そういった移民が母国でやっているように屋台風な飲食自営業(ケバブ屋など)などを始めようと思っても、日本の社会は規制・法令(自治体・警察・保健所等)で雁字搦めのため簡単ではない。住む場所についてもそうだ。日本では勝手に空き地に小屋を作って住むことは山奥以外あり得ない。

特に犯罪者ではなくとも職を失ってもなお日本を出て行かない集団は必ずコミュニティを作る。スラム化し、徐々に治安に影響を与える。

教育、福祉、医療で移民もカバーしようとしたら『大きな政府』がより肥大化していき、消費税もどんどん上げざるを得ないだろう。下手をすると移民にかかるコストが倍返しになって跳ね返る可能性すらある。

大人しく日本の社会に溶け込み、日本的ルールを守り、独自のコミュニティを作らず、小奇麗な格好をし衛生的な生活水準で暮らし、税金も払う。しかし彼らは低賃金でないと困る・・・といった相反する現実的に困難な条件を日本や日本人が希望しても、そんな都合のよい移民・難民がやってくることは決してない。

『こんな移民に来てほしい』などという幻想を持つことは土台不毛である。

戦後、密航で不法に入国し滞在してきた朝鮮人達が今どうなって日本の社会に影響を与えているかをきっちり総括したら、いかに日本の社会が移民・難民に対して準備ができていないかがよくわかるはずである。

国民一人一人の異なる言語や習慣に対する心構えも大きな要因だが、社会の仕組みとして準備ができていない。均質性が強い日本で多文化共生というのは対局にあると言っても過言ではないかもしれない>(以上)

支那人にマンション(1Kが10部屋ほどと思われる)を丸ごと賃貸したら、各部屋に2段ベッドを2つ置き、4人部屋になっていたという。そしてキッチンやバス・トイレの排水パイプが詰まり始めて、大家さんはひどい目に遭ったという。キッチンでも洗髪するし、トイレに生理用品を流す・・・設計上はせいぜい20人用なのに40人が入居し、ルールもなく使うからたまったものではない。

清潔好きで遵法精神が高く、和をもって貴しとなす(農村社会育ちの)日本は(自己主張が強く利己的といった他民族の)難民・移民受け入れには向いていないのかもしれない。(2015/11/12



2015年11月12日

◆金塊の密輸がなぜ日本で、しかも今頃?

宮崎 正弘 


<平成27年(2015 )11 月11日(水曜日)弐 通算第4723号>  

 
〜金塊の密輸がなぜ日本で、しかも今頃?
  日本への密輸は60%が香港から、ヤクザが絡む〜


主因は消費税の値上げである。5%から8%に上がったため、金の取引にも余分な税金がかかる。香港は無税である


ただし金価格はドル建てで世界共通である。

ここに目を付けたのが日本のヤクザで、韓国系組織が背後にからみ、無税の香港から旅客が手荷物に金塊を忍ばせ、日本に運ぶ大がかりな密輸グループがある。

香港情報として『サウスチャイナ・モーニングポスト』(11月11日)が報ずるところでは、2014年7月までに177件が摘発され、日本の水際で700キログラム、およそ30億円が押収された。

密輸で摘発されないケースは無尽蔵とみられ、当局は正確な数字を把握していないという。

しかし何故いま、日本へ、なのか?

金価格は1100ドル台に張り付いたまま、往時の1オンス1800ドル台の恢復は、原油価格の上昇に平行していくとみられるが、ドル高がネックでそれほど金の購買意欲は消費者の間に高まっていないと見られていた。

そのうえ、消費税が8%もかかれば貯蓄の妙味も薄れる。だからこそ密輸なのか、と合点も行くのだが。。。


昨年、福岡空港で摘発された運び屋は山組組系と報じられている。

◆潜水艦救難艦を越に供与すべき

平井 修一



軍事専門誌ライター・文谷数重氏の論考「南シナ海で中国をけん制するウルトラC“潜水艦救難艦”のベトナム供与」(Japan In-depth 10/7)から。

<潜水艦が遭難したら、どうするのだろうか?

海底着底状態であれば小型潜水艇で乗員を救出する。日本では有人潜水艇DSRV(Deep Submergence Rescue Vehicle)と、その母艦である潜水艦救難艦のペアが使われている。横須賀にある「ちよだ」 とその搭載DSRVがそれだ。呉にも母艦「ちはや」と搭載DSRVがある。

このうち「ちよだ」は更新用の代替艦が建造中である。昨年度予算で発注され、再来年度の末には完成し、引き渡されるだろう。

*ベトナムに引き渡せないだろうか?

代替艦が完成すれば「ちよだ」は廃用され、鉄くずとして解体売却される。しかし救難母艦の「ちよだ」と搭載DSRVはまだまだ使える。救難母艦は故障知らずのディーゼルエンジンなのであと20年は使える。DSRVはやたらと丈夫であり、必要性がないため限界深度(おそらく1000m以上)まで潜っていない。

疲労が全く溜まっていないことから、電池やシールを交換すれば同じように20年以上は使える。

この「ちよだ」をベトナムに引き渡すことはできないだろうか? 日本は救難艦を渡すことで、ベトナム潜水艦運用を活発にし、中国を制約できる。

ベトナムはロシア潜水艦の「キロ」型6隻を購入した。だが、積極的に活用している話はない。その理由としては潜水艦を運用した経験が全くないことが大きいが、それに加えて事故時の不安もあることも影響している。

日本が救難艦をベトナムに引渡し、海自OBの支援をつければベトナムは潜水艦の訓練や運用に自信を持つ。それにより、対立する中国に南シナ海での潜水艦脅威を与えることができる。結果、東シナ海や太平洋向けの中国海軍力を減らすことが期待できるのである。

*問題化しにくい「ちよだ」引渡し

この「ちよだ」引渡しは、国内外での反発が少ない。この点は利益である。「ちよだ」やDSRVは軍艦ではあるが、攻撃的な武器ではない。救難用機材である点から内外では文句はつけにくい。

また領土問題には触れずに、南シナ海に緊張状態を作り出し、中国とその海軍を拘束させる効果も見込める。この点でも「ちよだ」とDSRVの供与は優れている。

日本は南沙の問題に関与できる立場ではない。現状では、中国と周辺国が南沙諸島での領有を争っている。それはそれで日本にとって都合がいい事態である。日本はそれに絡んだり、あるいは煽ったりすることができない。

日本と米国にとっての南シナ海問題は、自由航行と上空通過の権利の確保だけである。暗岩なのか、岩なのか、島であるかどうか、それがどこの国のものであるか、海底資源は誰のものかについて、関与すべきではない。

その点で「ちよだ」引渡しは優れている。南沙領土問題に触れることなく、南シナ海で中国海軍力を拘束する効果を期待できるためだ。

*日本潜水艦救難に役立つ可能性もある

他にも効果は見込める。まずは、おそらく南シナ海で活動している海自潜水艦の救難に役立つ点だ。

海自潜水艦は、おそらく海南島周辺まで展開している。もちろん、潜水艦行動は秘匿性が高いためどこで活動しているかは全く公表されていない。海自部内でも潜水艦行動域は潜水艦関係者だけしか教えられない。

だが、そのサイズから推測される行動範囲や、戦時の攻勢的対潜水艦戦の所要を考慮すれば、南シナ海まで、中国南海艦隊の拠点である海南島まで展開している。

そして、仮に南シナ海で潜水艦が遭難した場合、日本国内からの救難はおそらく間に合わない。この点で、ベトナムが潜水艦救難艦を持ち、救難協力を得られる体勢は日本にとっての利益となる。

また、ベトナム潜水艦運用や、その性能を知り得る機会ともなる。海自の潜水艦救難艦は潜水艦職域が運用している。その技術支援にOBを送り込むことができれば、ベトナム潜水艦運用についての情報収集となり、「キロ」の性能や特徴をつかむこともできる。ちなみに「キロ」はベトナムだけではなく、ロシアや中国海軍も使っている。

ギブ・アンド・テイクでベトナムに潜水艦運用を教えても良い。潜水艦の操作操縦、運用は東西問わない。一部には差があると言われているが、基本的に同じである。

*鉄くずにするよりマシ

通例であれば「ちよだ」とDSRVは廃用後、鉄くずとして廃棄売却される。「ちよだ」本体価格は250億円、別に単体発注された「ちよだ」DSRVは200億円したが、鉄くずとしては1500万程度にしかならない。実際には非鉄金属分があるので多少高く売れるが、解体費も掛かるため、ほぼタダのようなものだ。

それであればベトナムに渡したほうがいい。「ちよだ」には秘密はない。自衛隊用の通信システムを除去すれば、あとは通常の商船と変わるものでもない。エンジンにせよ舵機にせよ、「ちよだ」は民生品使用なのでベトナムでも入手・整備は可能である。

軍隊に渡すのが問題なら、ダミーで救難公社なり会社なりを作らせればよい。これは既に巡視船引渡しで解決した方法である。ベトナムも日本も問題回避に適した方法を見つけ出すだろう>(以上)

ベトナムは対中包囲網の重要な友邦だ。上記の提案はすこぶる的を射ている。官邸主導で関係者の論議を深めてもらいたい。(2015/11/11)

2015年11月11日

◆私の「身辺雑記」(279

平井 修一



■11月8日(日)、朝は室温19度、小雨、散歩不可。

昨日の馬英九・習近平会談は「台湾は独立させない」という国共合作だったろう。台湾人は国民党と共産党が敵であることを改めて確認し、台湾国建国に邁進するに違いない。応援したいが、どうしたらいいのだろう。悩ましい。

6日に多摩区役所道路公園センターから以下のメールが届いていた。

<「サンキューコールかわさき」にお問い合わせいただいた件について

現場を確認しましたところ、民有地(畑)に設置されている柵(鉄パイプ・コンクリート杭・木杭・針金等)が2ヶ領用水管理用通路側に倒れかかっておりました。隣接する民有地の各土地所有者に確認を行いましたが、真正な設置者は判明いたしませんでした。

道路公園センターとしましては、このまま放置しておくと危険かつ一般の皆様の通行に支障になると判断し、道路公園センターで応急措置を実施いたしましたので、御理解くださるようお願いいたします>

これに対してこう返信した。

<早速の処置、ありがとうございます。日本に生まれ、多摩区に暮らせることをうれしく思います。これからも民のための行政にご尽力いただきたく、お願い申し上げます。また、民がお手伝いできることがありましたら、お声をおかけください>

まあ、官民でいろいろ不祥事はあるけれど、官民の信頼関係は日本は世界有数のレベルではないか。警察官と黒人が殺し合っている国や、法的庇護がなく、弁護士さえも収監されるという無法国家もある。裁判所自体が大統領の言いなりになっている国は珍しくない。

北のように完全な独裁国家もある。軽い神輿の金正恩を小生は金北豚(きんぺいとん)と書くが、中共では金三胖と書く。「金3代目のデブ」という意味だそうだ。ま、どうでもいいことだが。

中共と言えば、人民の消費行動が相当変わってきたようだ。実店舗での消費=×、ネットショッピング=○、ブランド品では中国国内製=×、ブランドの本国製=○、という感じらしい。

資生堂はこのトレンドで苦戦しているそうだ。印南志帆・東洋経済記者の論考「資生堂、再建中の中国事業でまさかの誤算」(東洋経済オンライン11/7)から。

<アナリストたちからは(資生堂の)改革路線を疑問視する質問が相次いだ。中国事業回復の行く手を阻む、2つの根本的な問題への解決策が示されていないからだ。

1つ目の問題は、売り上げ全体の約7割を占めるのが「オプレ」(百貨店専用)や「ウララ」(化粧品専門店専用)など中国製の化粧品であることだ。

今回の決算を見てみると、日本から輸出されている、高級ラインの「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー・ボーテ」が好調な一方で、3つの現地工場で生産される中国製ブランドは軒並み低迷している。(成果給導入による)営業部員の離反に関係のない「オプレ」が減収であることから、ブランド自体の人気が落ちている可能性が高い。それでも、資生堂は現地製のブランドへのテコ入れは続ける方針だ。

だが、「ここにマーケティング投資をいくらしても、現地製は現地製。かけたコストが売り上げにつながらない」「中国の消費者が欲しがっているのは、日本発のブランドではなくて日本製のブランド。この2つは違う」。化粧品業界のアナリストはそう指摘する。

中国の百貨店事情をよく知る日中経済交流協会の福家貴専務理事は、「資生堂の中国製ブランドを買うなら、同じ値段でより高品質の韓国製が買える。資生堂の商品が欲しければ、円安の日本に行って高級ラインを安く手に入れればよい」と語る。

もう一つの問題は、最大のチャネルが百貨店であることだ。現在、中国の百貨店業界には不況の嵐が吹き荒れ、閉店が相次ぐ。2012年から2014年にかけて、外資系や合弁会社を中心に45店、2015年も、9月末までで40店が店を閉めた(中国百貨商業協会調べ)。

百貨店の売り上げを最も食っているのが、拡大するeコマース市場だ。従来は、「一流品を買うなら百貨店へ」と足を運んでいた消費者だが、場所や時間を問わずに気軽に利用できるeコマースで一流品を買うことへの抵抗感は薄れてきている。

*撤退コスト重く、百貨店チャネルを切れない

資生堂も、現在は10%程度のeコマース売り上げを、2020年までに売上の30%までに高めていくため、担当人員を増員して対応を急いでいる。越境eコマースへの参入にも意欲的だ。それでも、1000店以上に拡大した百貨店チャネルの撤退コストを考えると、その見直しには慎重にならざるを得ないようだ。

中国製と百貨店の不振――。当然、中国に進出している同業他社も同じ課題に苦しめられている。だが、すでに方向転換に向けて手を打っている会社もある。コーセーだ。

(コーセーは)採算の取れない百貨店からは撤退し、前期末には、低迷する現地製ブランドの生産の縮小を見込んで、工場の減損処理もした。数を搾った好採算店で、日本で“爆買い”されている「雪肌精」などの輸出品を中心に展開する。中国の売上高に占めるネット通販の割合は2割まで高めた。

「中国では、欧米でも通用するようなレベルの日本製ブランドを展開するべきだ」。11月4日に行われた記者会見で、コーセーの小林一俊社長はそう断言する。

1981年に中国事業へ参入した資生堂。中国人の肌質を徹底的に追求した化粧品を開発し、10年かけて全土を回って地道に販路を拡大した同社は、「中国に進出した日本企業の、一番の成功例と言われていた」(福家氏)。

中国製は日本製より粗利率が高く、2010年代初頭までの営業利益は二ケタ台。まさに、資生堂の成長ドライバーといえる存在だった。しかし、こうした圧倒的成功体験が、これまでは、日々刻々と変わる消費者ニーズへの柔軟な対応を遅らせてきたといえる。

日本製の人気は、日中関係の行方によっては変調を来すこともあるかもし
れないが、中国の百貨店チャネルの見通しは厳しい。かつての方程式が通
用しなくなった今、1000人弱の現地営業部員を抱えて中国事業のかじ取り
をしていかなくてはならない魚谷社長は、難しい判断を迫られている>
(以上)

人民の中国製商品への不信はもはや“確信”レベルだ。「安かろう、悪かろう」の評価は定着した。これでは内需も外需も伸びないし、設備投資どころか、過剰生産、過剰在庫、過剰人員の三悪をリストラ=構造改革しないと再起再生できない。「何もしない、何もできない、したくない」の習近平排除は最優先課題だ。

夜は小1女児の7歳誕生会、カミサンが仕切ってくれ、助かった。小生は鶏のカラアゲとレバニラ炒めを作ろうと思っていたが、気力、体力が萎えているので断念した。風邪が抜けない。

■11月9日(月)、朝は室温18度、快晴、ハーフ散歩。今朝から朝食は用意しなくてよいことになった。散歩の後に犬と自分の分だけ作ればいいので、大いにラクチンだ。

サーチナ11/7に悲しすぎる記事が載った。

<近年、日本国内での生産に回帰する日本企業が増えている。これは円安によって日本の輸出競争力が高まっただけでなく、日本国内で生産することで「日本製」を謳うことができることも1つの理由になっているのだろう。

日本製というブランド力は今なお健在であり、日本を訪れる中国人旅行客も日本製を求める傾向にあり、日本の電気量販店やドラッグストアでは、これ見よがしに商品に「日本製」「made in JAPAN」の札を付けているのもよく目にするようになった。

中国メディアの聯合電訊は2日、「ドイツ製は匠の精神の代名詞」であり、「日本製は技術力の代名詞」であると伝える一方、中国製は「安かろう悪かろう」の代名詞であると伝えた。

中国製品に対する世界の偏見は今なお根強く存在することを伝え、その事例として、中国の大手エアコンメーカーの関係者が中東の市場で体験した出来事を紹介。同関係者が中東に出張した際、現地の販売代理店から「中国国内で生産しても構わないが、ラベルにメイド・イン・チャイナと記載するな」と要求されたという。

中東で物を売るうえでは「『メイド・イン・チャイナ』と記載されていることが『もっとも売りづらい』」のだという>

<中国メディア・経済参考報は5日、「購買力の国外流失」に至った背景と問題点について論じた記事を掲載した。

記事は、中国人の国外旅行者数と購買力が3年連続で世界一となり、今年の中国人の海外での消費額が1940億米ドル(約23兆5700億円)に達する見込みであると紹介した。そのうえで、日本やドイツ、韓国、チェコ、スペイン、オーストリアなどで中国人観光客が高級ブランド品や生活用品をこぞって買い求めていると報じた。

また、日本の日用品をはじめとする商品の代理購入業も花形ビジネスになっており、この業態の発展によって関税収入の大量流失も生じているとした。

そして「購買力の国外流失」の理由に、

・高級ブランド製品の中国市場価格が香港や米国、フランスに比べて50−70%程度高いなど、国内外における価格差が大きいこと、

・免税店など国内の高級小売業の発展が遅れていること、

・国内商品の品質が消費者の信用を得られていないことを挙げた。

さらに、復旦大学の専門家が「現状、レベルアップした中国人消費者のニーズに対して、産業が追いついていない」と説明したことも併せて紹介した>

悲しい話で、情けないなあと憐れを催してしまう。さらに大紀元11/6にも・・・

<中国初の国産ジェット旅客機C919が11月2日、はじめて公開された。「完全自力で開発・製造する国産機だ」という中国政府の触れ込み付きだが、実際には機体の外殻を除いて、エンジンなど主要部品は米国などの外国メーカーが供給している。

中央テレビ(CCTV)などの政府系メディアは「全国民の力を注ぎ、全世界の英知を結集した」とし、「中国は、大型旅客機の製造技術を持つ数少ない国の一員となった」「C919は、我が国が1970年代から追い求めてきた大型航空機開発という夢の新たな一歩だ」と称賛したが、重要な技術設備のほとんどがアメリカ製であることが明らかになっている。
  
中国は1970年代から、国産ジェット旅客機の自主開発に取り組んできた。1992年、国営の上海飛機製造有限公司(上飛公司)と当時の米大手航空機製造会社マクドネル・ダグラス社が40機のMD-90の共同生産の契約を結んだが、その1機あたりの製造コストは米直輸入のMD-90より1000万ドルも高く、巨額な赤字を出した>

悲しすぎる、結局、中共の製造業は一番生産性、利益率が低い「組み立て加工」なのだ。これでは一流には絶対なれない。

そのくせに「俺は大国だ、敬意を表せ、俺の邪魔をするな」と偉ぶっている。謙虚さのかけらもない。「愛されない理由」を分かろうともしない。裸の王様。愚かで尊大。世界中から軽侮、軽蔑、軽視、そして警戒されている。ゴロツキ、ヤクザの類だ。

■11月10日(火)、朝は室温19度、小雨、散歩不可。カミサンの朝食を作らなくていいから早起き不要だが、8:40に犬に起こされた、「ご飯ちょうだい」。ういやつ!

目クソ鼻クソ、実は日本も中共を嗤えやしない。ケント・ギルバート氏の論考「武力を使わない情報戦争の真っただ中にある日本は大丈夫か」(zakzak11/7)から。

<平和国家という言葉から、永世中立国のスイスを思い出す人は多い。

正式名称「スイス連邦」は、ドイツやフランス、イタリアなどと国境を接するが、20世紀の2つの世界大戦に参戦しなかった。隣国オーストリアとは違い、ヒトラー率いるナチスドイツにも蹂躙されなかった。

EU(欧州連合)やユーロ圏にも参加せず、自国通貨(スイスフラン)を維持する金融先進国である。ロレックス、オメガ、IWCなど、高級時計の大半が同国製だ。

独自路線を歩み続けるスイスだが、実は人口800万人弱、国土面積も九州程度の小国に過ぎない。冷戦時代は共産国による侵略の脅威に、いつもさらされていた。他国から戦争を仕掛けられない「抑止力」はスイスにとって、昔も今も最重要課題である。

平和国家のイメージとは真逆に思えるかもしれないが、実はスイスは17.6万人(戦時動員数)という大規模で、精強な軍隊を持っている。19−34歳の男性全員に兵役を課す「国民皆兵制」を国防の基盤としてきたためだ(外務省HP、ニューズウィーク日本版2013年10月8日号から)。

国民に「軍事力によってこそ国の独立は守られる」との意識が染み込んでいる。そして、戦争が情報戦から始まることを熟知している。

スイス政府は冷戦時代、『民間防衛』という小冊子を作成し、一般家庭に配った。日本語訳の書籍もあるので、ぜひ読んでほしいが、「武力を使わない情報戦争」は次の手順で行われる。

《第1段階》工作員を政府中枢に送り込む。

《第2段階》宣伝工作。メディアを掌握し、大衆の意識を操作する。

《第3段階》教育現場に入り込み、国民の「国家意識」を破壊する。

《第4段階》抵抗意志を徐々に破壊し、「平和」や「人類愛」をプロパガンダに利用する。

《第5段階》テレビなどの宣伝メディアを利用し、「自分で考える力」を国民から奪ってゆく。

《最終段階》ターゲット国の民衆が無抵抗で腑抜けになったとき、大量植民で国を乗っ取る。

日本の有名映画監督が先日、新聞紙上で、集団的自衛権の必要性を否定して「個別的自衛権だって必要ない。万が一他国が日本に攻めてきたら国民は無抵抗で降伏し、すぐに首相や政治家が和平交渉に出るんです。九条が為政者にそう命じているんです。その方が被害は少ない」と発信していた。以前、風刺漫画家や野党の女性国会議員も同様の発言をした。

日本が「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にあり、最終段階が近付いていることを、誰が否定できるのだろうか>(以上)

この工作によって欧州、特にドイツは亡国、沈没へと向かっている。国全体がもはや難民船だ。日本は少しも大丈夫ではない、回りはみんな自称リベラルの容共左派ばかり。(2015/11/10)