2019年06月24日

◆香港の強権支配を徹底しつつある中国

櫻井よしこ


「香港の強権支配を徹底しつつある中国 日本こそ脅威を認識しなければ
ならない」

6月9日、香港の街々を100万人を超える人々が埋めつくした。1997年に香
港が中国に返還されて以来、最大規模のデモだった。香港住民の約7分の1
が参加したデモの必死の訴えは、しかし、中国の習近平国家主席にも中国
共産党にも届かないだろう。

香港の人々が求めているのは「逃亡犯条例」改正案の撤回である。同改正
案は刑事事件の容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化し、中国やマカオ、
台湾にも引き渡せるようにするものだ。

現在、香港は同じような身柄引き渡し条約を米英などと結んでいるが、中
国とは嫌だと拒否するのは、中国が欧米諸国とは異なり、同条例を取り締
まりと弾圧に利用することを肌で感じているからである。

香港政府は、同条例は「政治犯には適用できない」「政府に対する異議の
封殺や言論の自由を制限する目的には使えない」内容だと強調する。

だが、香港政府の言葉を、自由を求める香港の人々はもはや信じない。そ
もそも、香港返還時に中国政府は一国二制度の下で香港の自治は50年間許
されると公約した。それが20年も経たずに実態として反古にされているか
らである。

ここで留意すべき点は、容疑者の身柄引き渡し先に中国本土とマカオに加
えて台湾が含まれている点だ。中国共産党政府は、台湾を中国の一部と位
置づけている。であれば、台湾への容疑者引き渡しは、中国への引き渡し
と同じになるわけだ。現在はそうではなくとも、間もなくそうなると中国
政府は踏んでいるのである。

それが来年1月11日の台湾総統選挙で、現在、中国と一体化している国民
党が優勢だ。国民党有力候補者は、高雄市長の韓国瑜氏と鴻海精密工業の
経営者、郭台銘(テリー・ゴウ)氏である。両氏共に中国と密接な関係に
ある。

他方、台湾人の政党、民進党では蔡英文現総統が再選を目指し、頼清徳氏
と競っているが、両氏のいずれも国民党に勝利するのは非常に難しい。

第3の候補が台北市長の柯文哲氏だ。柯氏は国民党に対して多少不利なが
らほぼ互角に渡り合える支持を持つ。だが確実に勝つには民進党が独自候
補を取り下げ、柯氏を支えるしかない。

果たしてそこまで台湾人がまとまり得るのかに私は注目しているが、中国
がメディア及び企業の支配を通じて台湾社会の分裂を画策してきただけ
に、台湾人の結束は中々難しいとも思う。台湾人が中国の脅威を共有でき
ず、まとまりきれない場合、国民党が政権を奪い返し、台湾は政権交代に
とどまらず、「祖国交代」の悲劇に見舞われることになるだろう。

国民党が勝利すれば、香港からの容疑者の台湾への引き渡しは間違いなく
中国本土への引き渡しとなる。

中国による台湾奪取の動きは尖閣諸島周辺の動きと連動している。尖閣諸
島の接続水域に中国の「軍艦」が2カ月以上連続で入っている。5000トン
級が2隻、3000トン級が2隻の計4隻で、少なくとも1隻は武装艦だ。領海侵
犯を繰り返す4隻は海警局に属するが、同局は昨年7月に中央軍事委員会傘
下の人民武装警察部隊に編入されたため、所属も実態も軍である。

台湾奪取には、中国は断固米国の介入を阻止しなければならない。その軍
事的備えの一環として尖閣諸島の支配が欠かせないために、前述のように
彼らは2カ月以上1日も欠かさず24時間、尖閣の海に張りついている。

折しも中国の空母「遼寧」が11日、高速戦闘支援艦、ミサイル駆逐艦など
五隻を従えて沖縄本島と宮古島間を通過した。台湾同様、尖閣諸島も沖縄
も危機なのだ。有無を言わさず香港の強権支配を徹底しつつある中国が台
湾、尖閣諸島に同様の手法を使わない保証はない。日本こそこの中国の脅
威を認識しなければならないだろう

『週刊ダイヤモンド』 2019年6月22日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1284 


2019年06月23日

◆香港の強権支配を徹底しつつある中国

櫻井よしこ


「香港の強権支配を徹底しつつある中国 日本こそ脅威を認識しなければ
ならない」

6月9日、香港の街々を100万人を超える人々が埋めつくした。1997年に香
港が中国に返還されて以来、最大規模のデモだった。香港住民の約7分の1
が参加したデモの必死の訴えは、しかし、中国の習近平国家主席にも中国
共産党にも届かないだろう。

香港の人々が求めているのは「逃亡犯条例」改正案の撤回である。同改正
案は刑事事件の容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化し、中国やマカオ、
台湾にも引き渡せるようにするものだ。

現在、香港は同じような身柄引き渡し条約を米英などと結んでいるが、中
国とは嫌だと拒否するのは、中国が欧米諸国とは異なり、同条例を取り締
まりと弾圧に利用することを肌で感じているからである。

香港政府は、同条例は「政治犯には適用できない」「政府に対する異議の
封殺や言論の自由を制限する目的には使えない」内容だと強調する。

だが、香港政府の言葉を、自由を求める香港の人々はもはや信じない。そ
もそも、香港返還時に中国政府は一国二制度の下で香港の自治は50年間許
されると公約した。それが20年も経たずに実態として反古にされているか
らである。

ここで留意すべき点は、容疑者の身柄引き渡し先に中国本土とマカオに加
えて台湾が含まれている点だ。中国共産党政府は、台湾を中国の一部と位
置づけている。であれば、台湾への容疑者引き渡しは、中国への引き渡し
と同じになるわけだ。現在はそうではなくとも、間もなくそうなると中国
政府は踏んでいるのである。

それが来年1月11日の台湾総統選挙で、現在、中国と一体化している国民
党が優勢だ。国民党有力候補者は、高雄市長の韓国瑜氏と鴻海精密工業の
経営者、郭台銘(テリー・ゴウ)氏である。両氏共に中国と密接な関係に
ある。

他方、台湾人の政党、民進党では蔡英文現総統が再選を目指し、頼清徳氏
と競っているが、両氏のいずれも国民党に勝利するのは非常に難しい。

第3の候補が台北市長の柯文哲氏だ。柯氏は国民党に対して多少不利なが
らほぼ互角に渡り合える支持を持つ。だが確実に勝つには民進党が独自候
補を取り下げ、柯氏を支えるしかない。

果たしてそこまで台湾人がまとまり得るのかに私は注目しているが、中国
がメディア及び企業の支配を通じて台湾社会の分裂を画策してきただけ
に、台湾人の結束は中々難しいとも思う。台湾人が中国の脅威を共有でき
ず、まとまりきれない場合、国民党が政権を奪い返し、台湾は政権交代に
とどまらず、「祖国交代」の悲劇に見舞われることになるだろう。

国民党が勝利すれば、香港からの容疑者の台湾への引き渡しは間違いなく
中国本土への引き渡しとなる。

中国による台湾奪取の動きは尖閣諸島周辺の動きと連動している。尖閣諸
島の接続水域に中国の「軍艦」が2カ月以上連続で入っている。5000トン
級が2隻、3000トン級が2隻の計4隻で、少なくとも1隻は武装艦だ。領海侵
犯を繰り返す4隻は海警局に属するが、同局は昨年7月に中央軍事委員会傘
下の人民武装警察部隊に編入されたため、所属も実態も軍である。

台湾奪取には、中国は断固米国の介入を阻止しなければならない。その軍
事的備えの一環として尖閣諸島の支配が欠かせないために、前述のように
彼らは2カ月以上1日も欠かさず24時間、尖閣の海に張りついている。

折しも中国の空母「遼寧」が11日、高速戦闘支援艦、ミサイル駆逐艦など
五隻を従えて沖縄本島と宮古島間を通過した。台湾同様、尖閣諸島も沖縄
も危機なのだ。有無を言わさず香港の強権支配を徹底しつつある中国が台
湾、尖閣諸島に同様の手法を使わない保証はない。日本こそこの中国の脅
威を認識しなければならないだろう。

『週刊ダイヤモンド』 2019年6月22日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1284

2019年06月22日

◆香港の強権支配を徹底しつつある中国

櫻井よしこ


「香港の強権支配を徹底しつつある中国 日本こそ脅威を認識しなければ
ならない」

6月9日、香港の街々を100万人を超える人々が埋めつくした。1997年に香
港が中国に返還されて以来、最大規模のデモだった。香港住民の約7分の1
が参加したデモの必死の訴えは、しかし、中国の習近平国家主席にも中国
共産党にも届かないだろう。

香港の人々が求めているのは「逃亡犯条例」改正案の撤回である。同改正
案は刑事事件の容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化し、中国やマカオ、
台湾にも引き渡せるようにするものだ。

現在、香港は同じような身柄引き渡し条約を米英などと結んでいるが、中
国とは厭だと拒否するのは、中国が欧米諸国とは異なり、同条例を取り締
まりと弾圧に利用することを肌で感じているからである。

香港政府は、同条例は「政治犯には適用できない」「政府に対する異議の
封殺や言論の自由を制限する目的には使えない」内容だと強調する。

だが、香港政府の言葉を、自由を求める香港の人々はもはや信じない。そ
もそも、香港返還時に中国政府は一国二制度の下で香港の自治は50年間許
されると公約した。それが20年も経たずに実態として反古にされているか
らである。

ここで留意すべき点は、容疑者の身柄引き渡し先に中国本土とマカオに加
えて台湾が含まれている点だ。中国共産党政府は、台湾を中国の一部と位
置づけている。であれば、台湾への容疑者引き渡しは、中国への引き渡し
と同じになるわけだ。現在はそうではなくとも、間もなくそうなると中国
政府は踏んでいるのである。

それが来年1月11日の台湾総統選挙で、現在、中国と一体化している国民
党が優勢だ。国民党有力候補者は、高雄市長の韓国瑜氏と鴻海精密工業の
経営者、郭台銘(テリー・ゴウ)氏である。両氏共に中国と密接な関係に
ある。

他方、台湾人の政党、民進党では蔡英文現総統が再選を目指し、頼清徳氏
と競っているが、両氏のいずれも国民党に勝利するのは非常に難しい。

第3の候補が台北市長の柯文哲氏だ。柯氏は国民党に対して多少不利なが
らほぼ互角に渡り合える支持を持つ。だが確実に勝つには民進党が独自候
補を取り下げ、柯氏を支えるしかない。

果たしてそこまで台湾人がまとまり得るのかに私は注目しているが、中国
がメディア及び企業の支配を通じて台湾社会の分裂を画策してきただけ
に、台湾人の結束は中々難しいとも思う。台湾人が中国の脅威を共有でき
ず、まとまりきれない場合、国民党が政権を奪い返し、台湾は政権交代に
とどまらず、「祖国交代」の悲劇に見舞われることになるだろう。

国民党が勝利すれば、香港からの容疑者の台湾への引き渡しは間違いなく
中国本土への引き渡しとなる。

中国による台湾奪取の動きは尖閣諸島周辺の動きと連動している。尖閣諸
島の接続水域に中国の「軍艦」が2カ月以上連続で入っている。5000トン
級が2隻、3000トン級が2隻の計4隻で、少なくとも1隻は武装艦だ。領海侵
犯を繰り返す4隻は海警局に属するが、同局は昨年7月に中央軍事委員会傘
下の人民武装警察部隊に編入されたため、所属も実態も軍である。

台湾奪取には、中国は断固米国の介入を阻止しなければならない。その軍
事的備えの一環として尖閣諸島の支配が欠かせないために、前述のように
彼らは2カ月以上1日も欠かさず24時間、尖閣の海に張りついている。

折しも中国の空母「遼寧」が11日、高速戦闘支援艦、ミサイル駆逐艦など
五隻を従えて沖縄本島と宮古島間を通過した。台湾同様、尖閣諸島も沖縄
も危機なのだ。有無を言わさず香港の強権支配を徹底しつつある中国が台
湾、尖閣諸島に同様の手法を使わない保証はない。日本こそこの中国の脅
威を認識しなければならないだろう。

『週刊ダイヤモンド』 2019年6月22日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1284 

2019年06月21日

◆2000万円と100万円のショック

櫻井よしこ


「2000万円と100万円のショック」

「ショックですよ。僕らの世代は2000万円と言われてもどうしようもない」

30代の技術者で、小規模ながら会社を経営している男性が語った。妻と共
働きで、幼い娘は2歳になったばかりだ。

金融庁は6月3日、定年後の夫婦が95歳まで生きるには約2000万円の金融資
産が必要だとの報告書をまとめた。平均値で、夫65歳、妻60歳以上の世帯
では毎月の生活費が約26万円、年金収入等は約21万円で、月約5万円の不
足が生じる。不足分は20年間で1300万円、30年間では約2000万円の貯蓄が
必要だということのようだ。

日本人の平均寿命が飛躍的に伸びたために、私たちは老後の資金について
以前よりも堅実に考えなければならないのは事実だ。かといっていきなり
2000万円という数字を出されれば国民が困惑するのは当然だ。

前述のように若い友人が感じた「2000万円ショック」から、私は自身が体
験した若き日の「100万円ショック」を思い出していた。

20代後半のことだ。当時勤めていた米紙東京支局の突然の閉鎖で、私はフ
リーのジャーナリストになった。だが、書き手としての私は正真正銘、無
名だった。それでも私はジャーナリストになりたかった。そこで売れるか
どうかもわからない記事に取り組んだ。記事案を考え、納得いくまで取材
した。苦労して何度も書き直した。しかし記事は中々採用してもらえな
い。取材費だけが重なり収支は赤字で、掛け値なしの貧乏暮らしが続いた。

自立して生きていくために、苦肉の策として翻訳を始めた。誰かが書いた
ものを日本語にしたり英語にしたりするのは、記事案を考え取材する苦労
とは別の難しさがあったが、翻訳の仕事は確実な収入をもたらしてくれた。

見たこともない大金

当初取材の合間に翻訳をしていたのが、段々、翻訳に費やす時間がふえて
いった。そんなある日、私は通帳を見て驚愕したのである。見たこともな
い大金がたまっていたからだ。その金額に、私は思わず知らず、恐怖心を
抱いた。こんなに沢山のお金がある。しかし、ジャーナリストになりたい
のに、このお金は全部翻訳料だ。どうしよう。

このまま続けたら私は駄目になる。急いで路線変更しなければ本来の目標
を永久に失ってしまう。そんな切迫感にかられて、私は翻訳の仕事を基本
的にすべてやめ、再び、効率の悪いジャーナリズムの道に戻った。

で、そのときの通帳の金額が約100万円だったのである。20代後半の私に
とって、100万円がどれほどの大金だったかということだ。

若い世代の金銭感覚は、多少ゆとりの生まれる中高年層のそれとは異な
り、慎ましいものだということを、政治を行う人々は忘れてはならないだ
ろう。私自身のはるか昔の体験を思い出せば、いま、若い世代の人たちが
「2000万円」という数字を見て、どんな気持ちになるか、わかる気がする。

世界一の長寿国になった日本の主人公である私たちは、長生きする分、自
分の人生をどう構築していくかについて冷静に考えるべきだ。考えなけれ
ばならない点は沢山あるのだが、それらは後述するとして、大蔵省出身で
前スイス大使の本田悦朗氏の疑問の声に耳を傾けたい。氏は今回の麻生太
郎金融相の情報の出し方を批判する。

「このような情報の出し方は、金融庁の考え方を代弁するものでしかあり
ません。日本の高齢者が保有している貯蓄額を意識してか、『金融資産は
さらに必要』などとも、報告書には書かれています。資産形成のために
もっと投資しなさいという金融機関の主張そのものです」

高齢国家の国民の生き方を支えるには、どの程度のお金が必要か、そのた
めの税制はどうすべきか(財務省)、健康をどう維持していくのか、仕事
はいつまで続けるのか(厚労省)、すべての省庁の管轄を越えて如何に人
生を意義深くできるか、楽しめるかなど、縦割り行政を脱した全体的な発
想が必要だ。金融庁の発想に基づいた狭い見方だけでは役に立たないばか
りか有害である。

おまけに今回の発表は不必要な心配を引き起こすと本田氏は批判する。

「きちんと説明すれば、高齢になってからの生活を心配するのでなく、
違った目で見ることができます。若い世代にはまだ時間があります。加え
て高齢者世帯の貯蓄額は平均で2300万円、但し、中央値は約1500万円で、
格差はあります。それでも高齢者世帯にこれだけの貯蓄があることを正し
くとらえることが冷静な議論には必要です」

前向きの発想

総務省の家計調査では世帯主が60代の家庭の平均貯蓄額は2382万円、負債
が205万円で、差し引き2177万円の資産がある。世帯主が70歳以上になる
と貯蓄は2385万円で負債は121万円、資産は2264万円だ。

持ち家比率は60代世帯主の場合が93.3%、70代が94.8%である。

右は現実の数字である。この現実の中で、年金だけで生活している高齢者
は、現在すでに貯蓄の取り崩しを行っているであろうが、金融庁のいう
2000万円の不足を補う財力を持っている人は少なくないのである。但し、
中央値は1500万円であり、「2000万円の不足」を補いきれない世帯も存在
すること、そのことへの政策も忘れてはならない。

日本は長寿国を目指し、見事に実現したが、そのことを私たちはどう楽し
み、どう活用していくのがよいのか。これこそ、いま考えなければならな
い課題だ。国民皆保険で医療体制を整え、自身の力だけでは生活が成り立
たない人々への種々のセーフティネットを準備した。それはこれからも充
実させるべきである。

他方、日本人は勤勉である。働けるうちは働き、なるべく自分のことは自
分でしたいと考えてきたはずだ。「生涯現役」や「ピンピンコロリ」など
の言葉の実践こそ庶民の理想であろう。

年金だけで暮らすよりも、誰かのために役立ち、働くことを楽しみ、収入
を得て、何がしかの税金を納める立場に立ち、孫にも小遣いを奮発できる
ような人生を多くの日本人は望んでいるのではないか。

であるならば、日本人の労働に対する誠実さを上手に#抽#ひ#き出し、前
向きの発想を促す施策こそ望まれる。若い世代を元気づけ、国の財政も支
えるには何が必要か。中央政府と地方自治体は何をすべきか、金銭の多寡
を超える精神生活の豊かさを育める地平に如何にして辿りつくか。こうし
た発想と政策こそ必要だ。

同時に私たち国民の側も自分の人生を最終的に引き受けるのは自分自身だ
と認識したい。ちなみに私は死ぬ1週間前まで、何かしら書いていたいと
願っている。

『週刊新潮』 2019年6月20日号
日本ルネッサンス 第856回

2019年06月20日

◆2000万円と100万円のショック

櫻井よしこ

「2000万円と100万円のショック」

「ショックですよ。僕らの世代は2000万円と言われてもどうしようもない」

30代の技術者で、小規模ながら会社を経営している男性が語った。妻と共
働きで、幼い娘は2歳になったばかりだ。

金融庁は6月3日、定年後の夫婦が95歳まで生きるには約2000万円の金融資
産が必要だとの報告書をまとめた。平均値で、夫65歳、妻60歳以上の世帯
では毎月の生活費が約26万円、年金収入等は約21万円で、月約5万円の不
足が生じる。不足分は20年間で1300万円、30年間では約2000万円の貯蓄が
必要だということのようだ。

日本人の平均寿命が飛躍的に伸びたために、私たちは老後の資金について
以前よりも堅実に考えなければならないのは事実だ。かといっていきなり
2000万円という数字を出されれば国民が困惑するのは当然だ。

前述のように若い友人が感じた「2000万円ショック」から、私は自身が体
験した若き日の「100万円ショック」を思い出していた。

20代後半のことだ。当時勤めていた米紙東京支局の突然の閉鎖で、私はフ
リーのジャーナリストになった。だが、書き手としての私は正真正銘、無
名だった。それでも私はジャーナリストになりたかった。そこで売れるか
どうかもわからない記事に取り組んだ。記事案を考え、納得いくまで取材
した。苦労して何度も書き直した。しかし記事は中々採用してもらえな
い。取材費だけが重なり収支は赤字で、掛け値なしの貧乏暮らしが続いた。

自立して生きていくために、苦肉の策として翻訳を始めた。誰かが書いた
ものを日本語にしたり英語にしたりするのは、記事案を考え取材する苦労
とは別の難しさがあったが、翻訳の仕事は確実な収入をもたらしてくれた。

見たこともない大金

当初取材の合間に翻訳をしていたのが、段々、翻訳に費やす時間がふえて
いった。そんなある日、私は通帳を見て驚愕したのである。見たこともな
い大金がたまっていたからだ。その金額に、私は思わず知らず、恐怖心を
抱いた。こんなに沢山のお金がある。しかし、ジャーナリストになりたい
のに、このお金は全部翻訳料だ。どうしよう。

このまま続けたら私は駄目になる。急いで路線変更しなければ本来の目標
を永久に失ってしまう。そんな切迫感にかられて、私は翻訳の仕事を基本
的にすべてやめ、再び、効率の悪いジャーナリズムの道に戻った。

で、そのときの通帳の金額が約100万円だったのである。20代後半の私に
とって、100万円がどれほどの大金だったかということだ。

若い世代の金銭感覚は、多少ゆとりの生まれる中高年層のそれとは異な
り、慎ましいものだということを、政治を行う人々は忘れてはならないだ
ろう。私自身のはるか昔の体験を思い出せば、いま、若い世代の人たちが
「2000万円」という数字を見て、どんな気持ちになるか、わかる気がする。

世界一の長寿国になった日本の主人公である私たちは、長生きする分、自
分の人生をどう構築していくかについて冷静に考えるべきだ。考えなけれ
ばならない点は沢山あるのだが、それらは後述するとして、大蔵省出身で
前スイス大使の本田悦朗氏の疑問の声に耳を傾けたい。氏は今回の麻生太
郎金融相の情報の出し方を批判する。

「このような情報の出し方は、金融庁の考え方を代弁するものでしかあり
ません。日本の高齢者が保有している貯蓄額を意識してか、『金融資産は
さらに必要』などとも、報告書には書かれています。資産形成のために
もっと投資しなさいという金融機関の主張そのものです」

高齢国家の国民の生き方を支えるには、どの程度のお金が必要か、そのた
めの税制はどうすべきか(財務省)、健康をどう維持していくのか、仕事
はいつまで続けるのか(厚労省)、すべての省庁の管轄を越えて如何に人
生を意義深くできるか、楽しめるかなど、縦割り行政を脱した全体的な発
想が必要だ。金融庁の発想に基づいた狭い見方だけでは役に立たないばか
りか有害である。

おまけに今回の発表は不必要な心配を引き起こすと本田氏は批判する。

「きちんと説明すれば、高齢になってからの生活を心配するのでなく、
違った目で見ることができます。若い世代にはまだ時間があります。加え
て高齢者世帯の貯蓄額は平均で2300万円、但し、中央値は約1500万円で、
格差はあります。それでも高齢者世帯にこれだけの貯蓄があることを正し
くとらえることが冷静な議論には必要です」

前向きの発想

総務省の家計調査では世帯主が60代の家庭の平均貯蓄額は2382万円、負債
が205万円で、差し引き2177万円の資産がある。世帯主が70歳以上になる
と貯蓄は2385万円で負債は121万円、資産は2264万円だ。

持ち家比率は60代世帯主の場合が93.3%、70代が94.8%である。

右は現実の数字である。この現実の中で、年金だけで生活している高齢者
は、現在すでに貯蓄の取り崩しを行っているであろうが、金融庁のいう
2000万円の不足を補う財力を持っている人は少なくないのである。但し、
中央値は1500万円であり、「2000万円の不足」を補いきれない世帯も存在
すること、そのことへの政策も忘れてはならない。

日本は長寿国を目指し、見事に実現したが、そのことを私たちはどう楽し
み、どう活用していくのがよいのか。これこそ、いま考えなければならな
い課題だ。国民皆保険で医療体制を整え、自身の力だけでは生活が成り立
たない人々への種々のセーフティネットを準備した。それはこれからも充
実させるべきである。

他方、日本人は勤勉である。働けるうちは働き、なるべく自分のことは自
分でしたいと考えてきたはずだ。「生涯現役」や「ピンピンコロリ」など
の言葉の実践こそ庶民の理想であろう。

年金だけで暮らすよりも、誰かのために役立ち、働くことを楽しみ、収入
を得て、何がしかの税金を納める立場に立ち、孫にも小遣いを奮発できる
ような人生を多くの日本人は望んでいるのではないか。

であるならば、日本人の労働に対する誠実さを上手に#抽#ひ#き出し、前
向きの発想を促す施策こそ望まれる。若い世代を元気づけ、国の財政も支
えるには何が必要か。中央政府と地方自治体は何をすべきか、金銭の多寡
を超える精神生活の豊かさを育める地平に如何にして辿りつくか。こうし
た発想と政策こそ必要だ。

同時に私たち国民の側も自分の人生を最終的に引き受けるのは自分自身だ
と認識したい。ちなみに私は死ぬ1週間前まで、何かしら書いていたいと
願っている。

『週刊新潮』 2019年6月20日号
日本ルネッサンス 第856回

2019年06月19日

◆国際政治は理想よりも力で動く

櫻井よしこ


「国際政治は理想よりも力で動く ウクライナの二の舞を演じてはならない」

「現在の日本はロシアに侵略されてクリミア半島を奪われる前のウクライ
ナとそっくりです」

ウクライナから来た留学生、ナザレンコ・アンドリー氏(24)がインター
ネットの「言論テレビ」で語った。来日5年、共愛学園前橋国際大学在学
中で、「雲散霧消」など四字熟語も自在に使いこなす。

どのように日本とウクライナが似ているのか、ナザレンコ氏の解説だ。

「自分たちが武力を持たなければ周辺国も平和的に接してくれると思い込
むことです。ウクライナも非核三原則を作って、保有していた核すべてを
ロシアに渡しました。軍隊も100万人から20万人に減らしました。私の両
親も含めてウクライナ人は性善説を信じたのです」

ここで少々説明が必要だろう。かつて旧ソ連の一部だったウクライナは、
1991年のソ連解体で独立した。当時のウクライナはソ連のいわば武器庫
で、核兵器、ミサイルをはじめ多くの武器が保有されていた。

これらの武器をすべてロシアに引き渡すべきだと、米英露3カ国が要求し
た。ただし武力放棄後のウクライナの安全は米英露3カ国が保障するとも
誓約した。同提案にウクライナは同意し、ブダペスト覚書を交わした。後
に中仏も同様の内容の覚書をウクライナと個別に交わしたことから、国連
安全保障理事会常任理事国すべてがウクライナの安全を担保する形が出来
上がった。これが94年だった。

ところが、20年後、ロシアは突然ウクライナからクリミア半島を奪った。
現在もロシアと国境を接するウクライナ東部にはロシア軍が常駐してい
る。恐らく何年か時間をかけて、ロシアのプーチン大統領はウクライナの
領土をより多く、取り戻そうとするだろう。

そこで疑問は、(1)なぜ5大国の約束は機能しなかったのか、(2)ウク
ライナ人はなぜ非核三原則に見られる「平和論」や大国の約束に頼ったの
か、だ。

(1)の答えは、ブダペスト覚書の第4条にある。そこには、ウクライナが
ロシアから侵略された場合、米英は「国連安全保障理事会において」ウク
ライナを支援すると書かれている。しかし安保理においてロシアは拒否権
を行使できるために、第4条は最初から機能しない空しい誓約だった。米
英は別に約束を破ったわけではないのだ。

(2)についてナザレンコ氏は次の様に述べた。

「非核三原則ですが、ウクライナ北部のチェルノブイリで86年、世界一恐
ろしい原発事故が起きました。国民は核に強い恐怖感を覚えました。しか
もソ連の技術は本当に頼りない。いつ何が爆発するかわからない。強い恐
怖と絶望で領土内に核は置きたくないと大多数の国民が考えた。それが非
核三原則の背景です。来日して、福島第一原子力発電所の事故について考
え、私たちは似ていると思いました」

ウクライナは歴史的にいつも侵略されてきた。古くはモンゴル帝国に占領
された。ポーランド、リトアニア、ロシア、トルコ、第二次世界大戦時に
はドイツに占領された。武力に屈服し、被占領国の歴史を生きたウクライ
ナがなぜ、武力を捨てたのか。

「楽観的すぎた。性善説なのです。時代は21世紀だ。冷戦は終わった。争
いはもう起きない。米英露の世界最強国が守ってくれる。ならば自国軍は
不要だ。軍を5分の1に縮小して、福祉に回す方がよいと考えたのです。そ
れに90年代はソ連解体でウクライナ人も経済のことばかり考え、国防に心
を致さなかったと思います」

尖閣諸島周辺には本稿執筆時点で連続55日間、中国の大型武装艦四隻が侵
入を続けている。国防を置き去りにしてウクライナの二の舞を演じてはな
らない。国際政治は理想よりも力で動くことを認識し、憲法改正を国民の
課題として考えるときであろう。

『週刊ダイヤモンド』 2019年6月15日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1283

2019年06月17日

◆緊密な日米関係を内外に示した

櫻井よしこ


「緊密な日米関係を内外に示した今回の首脳外交は大成功で終えた」

5月25日から4日間、トランプ米大統領の訪日が無事終了した。天皇、皇后
両陛下は令和初の国賓をにこやかにお迎えされ、国民も大いに安堵したの
ではないか。

滞在中、トランプ大統領は対日貿易赤字、日本がF35戦闘機を105機買う
ことなどに度々言及し、環太平洋経済連携協定(TPP)への激しい反発
も口にした。日米間の貿易問題に加えて、拉致、北朝鮮に傾く韓国文在寅
政権、膨張する中国の脅威にも対処しなければならない安倍晋三首相に
とって、眼前の貿易問題を超えて緊密な日米関係を内外に示すことは、大
いなる国益である。その点で今回の首脳外交は大成功だった。

だが、「朝日新聞」は5月28日の紙面で安倍外交を徹底的に批判した。
「抱きつき、泣きつき──。トランプ氏に対する度外れた厚遇ぶりには、そ
んな言葉しか浮かばない」(「天声人語」)という具合だ。社説も「もて
なし外交の限界 対米追従より価値の基軸を」と題して、「国賓を丁重に
迎えるのは当然だが、度が過ぎる」と書き、安倍首相のイラン訪問予定に
ついては、「米国の代弁者では、仲介者たり得ない」と釘をさした。

朝日の主張はただの観念論であろう。拉致問題でトランプ大統領は安倍首
相の「代弁者」になって、金正恩朝鮮労働党委員長に日本側の考えや要求
を伝え続けている。トランプ・金両首脳の3回の会談のすべてで、トラン
プ大統領は拉致問題を取り上げた。今回も家族会の皆さんに会い、安倍首
相への全面的支持を表明した。

日朝首脳会談は容易に実現するとは思えないが、トランプ大統領が安倍首
相の気持ちを代弁した結果、首脳会談の可能性が生まれている。イランに
関して安倍首相が力を尽くすことの何が問題なのか。

朝日の論調を「読売新聞」のそれと比較した。読売の社説は「多国間協調
を主導する同盟に 貿易問題で無用な対立避けたい」と題し、「貿易収支
は景気や為替など様々な要因に左右される」として、「赤字削減に固執す
る意味が乏しいことを、米国に訴え続け」よと説いた。「TPPから離脱
した米国が、参加国より有利な条件を得ては筋が通らない。TPPと同水
準の合意にとどめるべきだ」とも主張した。読売の主張の方が余程まとも
でフェアでもある。

米中対立は単なる貿易赤字削減の域を越えて、国の在り方、いわゆる「価
値観の闘い」の域に入っている。知的財産権の窃盗、言論の自由や人権の
圧迫、少数民族の弾圧や虐殺、国際法無視の現状変更などに異議を唱える
米国に、日本も欧州諸国も程度の差はあるものの共鳴している。だからこ
そ、同盟国である日本や欧州に、余りにも対立含みの要求を突きつけない
でほしいと願っている。

だが、トランプ大統領にはそれが通じない。難しい相手にどうわたり合う
か。とりわけ日本の立場は苦しい。本原稿執筆中の5月28日も、中国の
5000トンクラス、大型武装船2隻を含む4隻が尖閣諸島の接続水域に侵入中
だ。連続47日、この間彼らは度々領海も侵犯した。かつてない軍事的脅威
が眼前にあるが、わが国は有効な手立てを打てない。中国や北朝鮮の安全
保障上の脅威から日本を守るには力不足で、米国の支援が必要である。

そんなハンディゆえに安倍首相は朝日が主張する「経済も安全保障も、
ルールに基づく多国間の協力を重んじ」てきた。TPP11や日欧EPAを
まとめ、航行の自由、法の遵守、平和的解決を掲げてインド・太平洋戦略
を打ち出したのがその証左だ。日本が実現に漕ぎつけたこれらの実績を評
価せずに批判のための批判に力を注ぐ朝日の国際情勢分析は信頼できない
のではないか。米国との合意はTPPと同水準にせよと助言する読売を評
価するゆえんである。

『週刊ダイヤモンド』 2019年6月8日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1282 

2019年06月16日

◆国際政治は理想よりも力で動く

櫻井よしこ


「国際政治は理想よりも力で動く ウクライナの二の舞を演じてはならな
い」「現在の日本はロシアに侵略されてクリミア半島を奪われる前のウク
ライナとそっくりです」

ウクライナから来た留学生、ナザレンコ・アンドリー氏(24)がインター
ネットの「言論テレビ」で語った。来日5年、共愛学園前橋国際大学在学
中で、「雲散霧消」など四字熟語も自在に使いこなす。

どのように日本とウクライナが似ているのか、ナザレンコ氏の解説だ。

「自分たちが武力を持たなければ周辺国も平和的に接してくれると思い込
むことです。ウクライナも非核三原則を作って、保有していた核すべてを
ロシアに渡しました。軍隊も100万人から20万人に減らしました。私の両
親も含めてウクライナ人は性善説を信じたのです」

ここで少々説明が必要だろう。かつて旧ソ連の一部だったウクライナは、
1991年のソ連解体で独立した。当時のウクライナはソ連のいわば武器庫
で、核兵器、ミサイルをはじめ多くの武器が保有されていた。

これらの武器をすべてロシアに引き渡すべきだと、米英露3カ国が要求し
た。ただし武力放棄後のウクライナの安全は米英露3カ国が保障するとも
誓約した。同提案にウクライナは同意し、ブダペスト覚書を交わした。後
に中仏も同様の内容の覚書をウクライナと個別に交わしたことから、国連
安全保障理事会常任理事国すべてがウクライナの安全を担保する形が出来
上がった。これが94年だった。

ところが、20年後、ロシアは突然ウクライナからクリミア半島を奪った。
現在もロシアと国境を接するウクライナ東部にはロシア軍が常駐してい
る。恐らく何年か時間をかけて、ロシアのプーチン大統領はウクライナの
領土をより多く、取り戻そうとするだろう。

そこで疑問は、(1)なぜ5大国の約束は機能しなかったのか、(2)ウク
ライナ人はなぜ非核三原則に見られる「平和論」や大国の約束に頼ったの
か、だ。

(1)の答えは、ブダペスト覚書の第4条にある。そこには、ウクライナが
ロシアから侵略された場合、米英は「国連安全保障理事会において」ウク
ライナを支援すると書かれている。しかし安保理においてロシアは拒否権
を行使できるために、第4条は最初から機能しない空しい誓約だった。米
英は別に約束を破ったわけではないのだ。

(2)についてナザレンコ氏は次の様に述べた。

「非核三原則ですが、ウクライナ北部のチェルノブイリで86年、世界一恐
ろしい原発事故が起きました。国民は核に強い恐怖感を覚えました。しか
もソ連の技術は本当に頼りない。いつ何が爆発するかわからない。強い恐
怖と絶望で領土内に核は置きたくないと大多数の国民が考えた。それが非
核三原則の背景です。来日して、福島第一原子力発電所の事故について考
え、私たちは似ていると思いました」

ウクライナは歴史的にいつも侵略されてきた。古くはモンゴル帝国に占領
された。ポーランド、リトアニア、ロシア、トルコ、第二次世界大戦時に
はドイツに占領された。武力に屈服し、被占領国の歴史を生きたウクライ
ナがなぜ、武力を捨てたのか。

「楽観的すぎた。性善説なのです。時代は21世紀だ。冷戦は終わった。争
いはもう起きない。米英露の世界最強国が守ってくれる。ならば自国軍は
不要だ。軍を5分の1に縮小して、福祉に回す方がよいと考えたのです。そ
れに90年代はソ連解体でウクライナ人も経済のことばかり考え、国防に心
を致さなかったと思います」

尖閣諸島周辺には本稿執筆時点で連続55日間、中国の大型武装艦四隻が侵
入を続けている。国防を置き去りにしてウクライナの二の舞を演じてはな
らない。国際政治は理想よりも力で動くことを認識し、憲法改正を国民の
課題として考えるときであろう。

『週刊ダイヤモンド』 2019年6月15日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1283

2019年06月15日

◆国際政治は理想よりも力で動く

櫻井よしこ


「国際政治は理想よりも力で動く ウクライナの二の舞を演じてはならない」

「現在の日本はロシアに侵略されてクリミア半島を奪われる前のウクライ
ナとそっくりです」

ウクライナから来た留学生、ナザレンコ・アンドリー氏(24)がインター
ネットの「言論テレビ」で語った。来日5年、共愛学園前橋国際大学在学
中で、「雲散霧消」など四字熟語も自在に使いこなす。

どのように日本とウクライナが似ているのか、ナザレンコ氏の解説だ。

「自分たちが武力を持たなければ周辺国も平和的に接してくれると思い込
むことです。ウクライナも非核三原則を作って、保有していた核すべてを
ロシアに渡しました。軍隊も100万人から20万人に減らしました。私の両
親も含めてウクライナ人は性善説を信じたのです」

ここで少々説明が必要だろう。かつて旧ソ連の一部だったウクライナは、
1991年のソ連解体で独立した。当時のウクライナはソ連のいわば武器庫
で、核兵器、ミサイルをはじめ多くの武器が保有されていた。

これらの武器をすべてロシアに引き渡すべきだと、米英露3カ国が要求し
た。ただし武力放棄後のウクライナの安全は米英露3カ国が保障するとも
誓約した。同提案にウクライナは同意し、ブダペスト覚書を交わした。後
に中仏も同様の内容の覚書をウクライナと個別に交わしたことから、国連
安全保障理事会常任理事国すべてがウクライナの安全を担保する形が出来
上がった。これが94年だった。

ところが、20年後、ロシアは突然ウクライナからクリミア半島を奪った。
現在もロシアと国境を接するウクライナ東部にはロシア軍が常駐してい
る。恐らく何年か時間をかけて、ロシアのプーチン大統領はウクライナの
領土をより多く、取り戻そうとするだろう。

そこで疑問は、(1)なぜ5大国の約束は機能しなかったのか、(2)ウク
ライナ人はなぜ非核三原則に見られる「平和論」や大国の約束に頼ったの
か、だ。

(1)の答えは、ブダペスト覚書の第4条にある。そこには、ウクライナが
ロシアから侵略された場合、米英は「国連安全保障理事会において」ウク
ライナを支援すると書かれている。しかし安保理においてロシアは拒否権
を行使できるために、第4条は最初から機能しない空しい誓約だった。米
英は別に約束を破ったわけではないのだ。

(2)についてナザレンコ氏は次の様に述べた。

「非核三原則ですが、ウクライナ北部のチェルノブイリで86年、世界一恐
ろしい原発事故が起きました。国民は核に強い恐怖感を覚えました。しか
もソ連の技術は本当に頼りない。いつ何が爆発するかわからない。強い恐
怖と絶望で領土内に核は置きたくないと大多数の国民が考えた。それが非
核三原則の背景です。来日して、福島第一原子力発電所の事故について考
え、私たちは似ていると思いました」

ウクライナは歴史的にいつも侵略されてきた。古くはモンゴル帝国に占領
された。ポーランド、リトアニア、ロシア、トルコ、第二次世界大戦時に
はドイツに占領された。武力に屈服し、被占領国の歴史を生きたウクライ
ナがなぜ、武力を捨てたのか。

「楽観的すぎた。性善説なのです。時代は21世紀だ。冷戦は終わった。争
いはもう起きない。米英露の世界最強国が守ってくれる。ならば自国軍は
不要だ。軍を5分の1に縮小して、福祉に回す方がよいと考えたのです。そ
れに90年代はソ連解体でウクライナ人も経済のことばかり考え、国防に心
を致さなかったと思います」

尖閣諸島周辺には本稿執筆時点で連続55日間、中国の大型武装艦四隻が侵
入を続けている。国防を置き去りにしてウクライナの二の舞を演じてはな
らない。国際政治は理想よりも力で動くことを認識し、憲法改正を国民の
課題として考えるときであろう。

2019年06月14日

◆中国の対米威嚇、本音は何か

櫻井よしこ


「対話? 歓迎だ。戦い? 準備はできている。我々を脅かす? やれる
わけがない」

これは6月2日、中国・国防相の魏鳳和(ウェイフォンホー)氏が米国への
対抗心も露わに中国国民の声として語った言葉だ。威嚇か、半分本気か。
米国の出方次第では戦争もあり得ると、生々しい敵対心を見せている。場
所はシンガポール、世界の安全保障問題の専門家が集う毎年恒例のアジア
安全保障会議でのことだ。

貿易戦争から始まった米中の対立は、いまや赤字黒字問題を超えて国の在
り方の根本を問う、価値観の衝突といわれる程、深刻になりつつある。対
立が深まる中で開かれたアジア安保会議に、中国は8年振りに現職の国防
大臣を送り込んだ。人民解放軍中将ら小物の軍人を出席させてきた去年ま
でとは対照的である。国際会議の場で国防の重鎮が前述のような怒りの表
現を口にしたのはなぜか。

アジア安保会議で魏氏より1日前に演説したのが米国防長官代行のパト
リック・シャナハン氏である。氏は間もなく議会での承認を経て国防長官
に就任すると見られている。氏の演説を背景まで含めて読むと、現在の米
国には、中国への非常に強い警戒心と、ここで中国の勢力を止めなければ
ならないという固い決意が満ちているのが見てとれる。

シャナハン氏は、アジア安保会議で前任の国防長官、ジェームズ・マティ
ス氏の「国家防衛戦略」を踏まえた「インド・太平洋戦略」を発表した
が、その内容は中国の心を掻き乱したに違いない。

ちなみにマティス氏の国防戦略は、米国の真の敵は非国家勢力のテロリス
トではなく、中国やロシアなどの国家だという考えに立っている。9.11以
降、テロリスト勢力を米国の主敵としてきた戦略を転換したのがトラン
プ、マティスの両氏だった。

信ずるのは危険

同じ前提に立つシャナハン氏の戦略がどれ程中国に厳しいかは、氏の戦略
報告の中で中国の項目が「修正主義勢力としての中華人民共和国」と露骨
に表現されていることからも明らかだ。また、ロシアや北朝鮮に関する記
述が各々1頁で完結しているのに対して、中国のそれはおよそ4倍にわたっ
ている。

アジア安保会議での演説は右の戦略報告と併せて考えなければならず、そ
うしたとき、シャナハン氏の演説の一言一言がより強い中国敵視の色彩を
帯びる。

シャナハン氏は、インド・太平洋は自由で開かれた海でなければならない
という、日本も全面的に同意する価値観を述べ、それを守るために使って
はならない以下の「抑圧の手法」4点を挙げた。

➀争いの場に先進の武器を持ち込み、力による恫喝で相手国の反対を封じ
込める、➁他国の選挙や社会に介入してその国の内政に影響を及ぼす、➂債
務の罠を仕掛け、腐敗を誘い、特定の政党に利益をもたらし相手国の主権
を脅かす、➃他国の軍・民の最先端技術を国家ぐるみで窃盗する、である。

この演説では中国を名指しはしていないが、前述の戦略報告ではすべて中
国の項に盛り込まれている。また、中国の悪行はすでに世界周知のことで
あるため、名指ししようがしまいが、シャナハン氏の主張が中国批判であ
ることは直ちに理解される。

シャナハン氏は強調する−−「我々は現実を希望の色で塗り替えたり、非
友好的な行動を覆い隠す美辞麗句に惑わされてはならない。言行の不一致
を問題にすべきときだ」。

日本への警告ではないかと思った程、右の件(くだ)りは現実を映し出し
ている。中国は米国との対立の負荷を緩和するために、日本に微笑外交を
展開中だ。だが、中国の微笑も涙も誠意も、信ずるのは危険である。

中国は、日本と共に一帯一路を推進し、当事国すべてが「ウィンウィン」
になる事業をしたい、日本との友好を深めたいと言葉巧みに言いながら、
尖閣の海には本稿執筆中の6月3日、53日連続で大型武装艦船4隻を送りこ
んでいるではないか。4隻は度々領海を侵犯しており、海上保安庁が小型
ながら8隻態勢で必死に島を守っている。中国は尖閣諸島の施政権を握っ
ている状況を作り、国際社会に尖閣の領有権は中国にあると印象づけ、わ
が国の領土を奪おうとしているのである。日本は中国にも領土を奪われか
ねないのだ。

友好を口にしながら、行動では領土略奪の動きを着々と進めるのが中国
だ。彼らは一度も領有したことのない南シナ海についても、たとえば
「2000年前から中国領だった」などと途方もない虚構話を吹聴する。その
種の中国の言動にシャナハン氏が言及すると、魏氏は即座に記者会見を開
いて反撃した。翌日の演説でも米国批判を展開した。

共産党の異形の支配

魏氏は米中貿易戦争について、「もし米国が話し合いたいなら我々は扉を
開けておく。もし彼らが戦いたいなら、我々は最後まで戦う」と語った。
冒頭で紹介した挑戦的な言葉はこの後に続くものだ。

台湾に関しては魏氏は奇妙な比較をしてみせた。米国は南北戦争で危うく
国が分断するところだった。だがリンカーン大統領のおかげで分断は回避
された。米国は分離してはならないのであり、中国も同様だ。だから中台
は統一しなければならないと、魏氏はいうのだ。しかし、台湾は一度も中
華人民共和国の領土であったことはない。米国の南北戦争とはなんの共通
項もない。それでも、「国家統一の擁護は人民解放軍の聖なる任務」「台
湾に対して武力行使をしないとは公約できない」と強調するのである。

さらに「人民解放軍は多くの戦争を戦ってきた。犠牲は厭わない」「圧力
や困難の度合いが高い程、中国人は勇敢になる」と胸を張り、シャナハン
氏との会談では「中国軍の決意と能力を見くびるべきではない」と一歩も
引かない構えを見せた。

対する米国は、ホワイトハウス(行政府)と議会(立法府)が一体となっ
て中国に対峙する構えが自ずと出来上がった。シャナハン氏のシンガポー
ル入りに上下両院の議員9人が同行し、シャナハン氏は彼ら一人一人を国
防戦略実現に必要な予算、約80兆円を確保してくれたリーダーとして紹介
した。最強の軍事大国である米国は、行政府も立法府も、共和党も民主党
も、一致して中国共産党の異形の支配を許容しないことを見せつけ、こち
らも一歩も引かない。

土壇場で米中が劇的に和解する可能性はゼロではないだろうが、その対立
と戦いは長期にわたる深刻な展開になると考えるべきだ。地政学上も経済
面でも、中国は日本を自陣営に引き込もうとするだろう。ここで中国の微
笑に騙されて彼らの草苅り場になってはならない。一日も早く、自立性を
高め、より強い国になることだ。そのために早急な憲法改正が必要だ。


『週刊新潮』 2019年6月13日号 日本ルネッサンス 第855回

2019年06月13日

◆中国の対米威嚇、本音は何か

櫻井よしこ


「対話? 歓迎だ。戦い? 準備はできている。我々を脅かす? やれる
わけがない」

これは6月2日、中国・国防相の魏鳳和(ウェイフォンホー)氏が米国への
対抗心も露わに中国国民の声として語った言葉だ。威嚇か、半分本気か。
米国の出方次第では戦争もあり得ると、生々しい敵対心を見せている。場
所はシンガポール、世界の安全保障問題の専門家が集う毎年恒例のアジア
安全保障会議でのことだ。

貿易戦争から始まった米中の対立は、いまや赤字黒字問題を超えて国の在
り方の根本を問う、価値観の衝突といわれる程、深刻になりつつある。対
立が深まる中で開かれたアジア安保会議に、中国は8年振りに現職の国防
大臣を送り込んだ。人民解放軍中将ら小物の軍人を出席させてきた去年ま
でとは対照的である。国際会議の場で国防の重鎮が前述のような怒りの表
現を口にしたのはなぜか。

アジア安保会議で魏氏より1日前に演説したのが米国防長官代行のパト
リック・シャナハン氏である。氏は間もなく議会での承認を経て国防長官
に就任すると見られている。氏の演説を背景まで含めて読むと、現在の米
国には、中国への非常に強い警戒心と、ここで中国の勢力を止めなければ
ならないという固い決意が満ちているのが見てとれる。

シャナハン氏は、アジア安保会議で前任の国防長官、ジェームズ・マティ
ス氏の「国家防衛戦略」を踏まえた「インド・太平洋戦略」を発表した
が、その内容は中国の心を掻き乱したに違いない。

ちなみにマティス氏の国防戦略は、米国の真の敵は非国家勢力のテロリス
トではなく、中国やロシアなどの国家だという考えに立っている。9.11以
降、テロリスト勢力を米国の主敵としてきた戦略を転換したのがトラン
プ、マティスの両氏だった。

信ずるのは危険

同じ前提に立つシャナハン氏の戦略がどれ程中国に厳しいかは、氏の戦略
報告の中で中国の項目が「修正主義勢力としての中華人民共和国」と露骨
に表現されていることからも明らかだ。また、ロシアや北朝鮮に関する記
述が各々1頁で完結しているのに対して、中国のそれはおよそ4倍にわたっ
ている。

アジア安保会議での演説は右の戦略報告と併せて考えなければならず、そ
うしたとき、シャナハン氏の演説の一言一言がより強い中国敵視の色彩を
帯びる。

シャナハン氏は、インド・太平洋は自由で開かれた海でなければならない
という、日本も全面的に同意する価値観を述べ、それを守るために使って
はならない以下の「抑圧の手法」4点を挙げた。

➀争いの場に先進の武器を持ち込み、力による恫喝で相手国の反対を封じ
込める、➁他国の選挙や社会に介入してその国の内政に影響を及ぼす、➂債
務の罠を仕掛け、腐敗を誘い、特定の政党に利益をもたらし相手国の主権
を脅かす、➃他国の軍・民の最先端技術を国家ぐるみで窃盗する、である。

この演説では中国を名指しはしていないが、前述の戦略報告ではすべて中
国の項に盛り込まれている。また、中国の悪行はすでに世界周知のことで
あるため、名指ししようがしまいが、シャナハン氏の主張が中国批判であ
ることは直ちに理解される。

シャナハン氏は強調する−−「我々は現実を希望の色で塗り替えたり、非
友好的な行動を覆い隠す美辞麗句に惑わされてはならない。言行の不一致
を問題にすべきときだ」。

日本への警告ではないかと思った程、右の件(くだ)りは現実を映し出し
ている。中国は米国との対立の負荷を緩和するために、日本に微笑外交を
展開中だ。だが、中国の微笑も涙も誠意も、信ずるのは危険である。

中国は、日本と共に一帯一路を推進し、当事国すべてが「ウィンウィン」
になる事業をしたい、日本との友好を深めたいと言葉巧みに言いながら、
尖閣の海には本稿執筆中の6月3日、53日連続で大型武装艦船4隻を送りこ
んでいるではないか。4隻は度々領海を侵犯しており、海上保安庁が小型
ながら8隻態勢で必死に島を守っている。中国は尖閣諸島の施政権を握っ
ている状況を作り、国際社会に尖閣の領有権は中国にあると印象づけ、わ
が国の領土を奪おうとしているのである。日本は中国にも領土を奪われか
ねないのだ。

友好を口にしながら、行動では領土略奪の動きを着々と進めるのが中国
だ。彼らは一度も領有したことのない南シナ海についても、たとえば
「2000年前から中国領だった」などと途方もない虚構話を吹聴する。その
種の中国の言動にシャナハン氏が言及すると、魏氏は即座に記者会見を開
いて反撃した。翌日の演説でも米国批判を展開した。

共産党の異形の支配

魏氏は米中貿易戦争について、「もし米国が話し合いたいなら我々は扉を
開けておく。もし彼らが戦いたいなら、我々は最後まで戦う」と語った。
冒頭で紹介した挑戦的な言葉はこの後に続くものだ。

台湾に関しては魏氏は奇妙な比較をしてみせた。米国は南北戦争で危うく
国が分断するところだった。だがリンカーン大統領のおかげで分断は回避
された。米国は分離してはならないのであり、中国も同様だ。だから中台
は統一しなければならないと、魏氏はいうのだ。しかし、台湾は一度も中
華人民共和国の領土であったことはない。米国の南北戦争とはなんの共通
項もない。それでも、「国家統一の擁護は人民解放軍の聖なる任務」「台
湾に対して武力行使をしないとは公約できない」と強調するのである。

さらに「人民解放軍は多くの戦争を戦ってきた。犠牲は厭わない」「圧力
や困難の度合いが高い程、中国人は勇敢になる」と胸を張り、シャナハン
氏との会談では「中国軍の決意と能力を見くびるべきではない」と一歩も
引かない構えを見せた。

対する米国は、ホワイトハウス(行政府)と議会(立法府)が一体となっ
て中国に対峙する構えが自ずと出来上がった。シャナハン氏のシンガポー
ル入りに上下両院の議員9人が同行し、シャナハン氏は彼ら一人一人を国
防戦略実現に必要な予算、約80兆円を確保してくれたリーダーとして紹介
した。最強の軍事大国である米国は、行政府も立法府も、共和党も民主党
も、一致して中国共産党の異形の支配を許容しないことを見せつけ、こち
らも一歩も引かない。

土壇場で米中が劇的に和解する可能性はゼロではないだろうが、その対立
と戦いは長期にわたる深刻な展開になると考えるべきだ。地政学上も経済
面でも、中国は日本を自陣営に引き込もうとするだろう。ここで中国の微
笑に騙されて彼らの草苅り場になってはならない。一日も早く、自立性を
高め、より強い国になることだ。そのために早急な憲法改正が必要だ。

『週刊新潮』 2019年6月13日号 日本ルネッサンス 第855回

2019年06月11日

◆今回の首脳外交は大成功

櫻井よしこ


「緊密な日米関係を内外に示した今回の首脳外交は大成功で終えた」

5月25日から4日間、トランプ米大統領の訪日が無事終了した。天皇、皇后
両陛下は令和初の国賓をにこやかにお迎えされ、国民も大いに安堵したの
ではないか。

滞在中、トランプ大統領は対日貿易赤字、日本がF35戦闘機を105機買う
ことなどに度々言及し、環太平洋経済連携協定(TPP)への激しい反発
も口にした。日米間の貿易問題に加えて、拉致、北朝鮮に傾く韓国文在寅
政権、膨張する中国の脅威にも対処しなければならない安倍晋三首相に
とって、眼前の貿易問題を超えて緊密な日米関係を内外に示すことは、大
いなる国益である。その点で今回の首脳外交は大成功だった。

だが、「朝日新聞」は5月28日の紙面で安倍外交を徹底的に批判した。

「抱きつき、泣きつき──。トランプ氏に対する度外れた厚遇ぶりには、そ
んな言葉しか浮かばない」(「天声人語」)という具合だ。社説も「もて
なし外交の限界 対米追従より価値の基軸を」と題して、「国賓を丁重に
迎えるのは当然だが、度が過ぎる」と書き、安倍首相のイラン訪問予定に
ついては、「米国の代弁者では、仲介者たり得ない」と釘をさした。

朝日の主張はただの観念論であろう。拉致問題でトランプ大統領は安倍首
相の「代弁者」になって、金正恩朝鮮労働党委員長に日本側の考えや要求
を伝え続けている。トランプ・金両首脳の3回の会談のすべてで、トラン
プ大統領は拉致問題を取り上げた。今回も家族会の皆さんに会い、安倍首
相への全面的支持を表明した。

日朝首脳会談は容易に実現するとは思えないが、トランプ大統領が安倍首
相の気持ちを代弁した結果、首脳会談の可能性が生まれている。イランに
関して安倍首相が力を尽くすことの何が問題なのか。

朝日の論調を「読売新聞」のそれと比較した。読売の社説は「多国間協調
を主導する同盟に 貿易問題で無用な対立避けたい」と題し、「貿易収支
は景気や為替など様々な要因に左右される」として、「赤字削減に固執す
る意味が乏しいことを、米国に訴え続け」よと説いた。「TPPから離脱
した米国が、参加国より有利な条件を得ては筋が通らない。TPPと同水
準の合意にとどめるべきだ」とも主張した。読売の主張の方が余程まとも
でフェアでもある。

米中対立は単なる貿易赤字削減の域を越えて、国の在り方、いわゆる「価
値観の闘い」の域に入っている。知的財産権の窃盗、言論の自由や人権の
圧迫、少数民族の弾圧や虐殺、国際法無視の現状変更などに異議を唱える
米国に、日本も欧州諸国も程度の差はあるものの共鳴している。だからこ
そ、同盟国である日本や欧州に、余りにも対立含みの要求を突きつけない
でほしいと願っている。

だが、トランプ大統領にはそれが通じない。難しい相手にどうわたり合う
か。とりわけ日本の立場は苦しい。本原稿執筆中の5月28日も、中国の
5000トンクラス、大型武装船2隻を含む4隻が尖閣諸島の接続水域に侵入中
だ。連続47日、この間彼らは度々領海も侵犯した。かつてない軍事的脅威
が眼前にあるが、わが国は有効な手立てを打てない。中国や北朝鮮の安全
保障上の脅威から日本を守るには力不足で、米国の支援が必要である。

そんなハンディゆえに安倍首相は朝日が主張する「経済も安全保障も、
ルールに基づく多国間の協力を重んじ」てきた。TPP11や日欧EPAを
まとめ、航行の自由、法の遵守、平和的解決を掲げてインド・太平洋戦略
を打ち出したのがその証左だ。日本が実現に漕ぎつけたこれらの実績を評
価せずに批判のための批判に力を注ぐ朝日の国際情勢分析は信頼できない
のではないか。米国との合意はTPPと同水準にせよと助言する読売を評
価するゆえんである。

『週刊ダイヤモンド』 2019年6月8日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1282 

2019年06月10日

◆今回の首脳外交は大成功

櫻井よしこ


「緊密な日米関係を内外に示した今回の首脳外交は大成功で終えた」

5月25日から4日間、トランプ米大統領の訪日が無事終了した。天皇、皇后
両陛下は令和初の国賓をにこやかにお迎えされ、国民も大いに安堵したの
ではないか。

滞在中、トランプ大統領は対日貿易赤字、日本がF35戦闘機を105機買う
ことなどに度々言及し、環太平洋経済連携協定(TPP)への激しい反発
も口にした。日米間の貿易問題に加えて、拉致、北朝鮮に傾く韓国文在寅
政権、膨張する中国の脅威にも対処しなければならない安倍晋三首相に
とって、眼前の貿易問題を超えて緊密な日米関係を内外に示すことは、大
いなる国益である。その点で今回の首脳外交は大成功だった。

だが、「朝日新聞」は5月28日の紙面で安倍外交を徹底的に批判した。

「抱きつき、泣きつき──。トランプ氏に対する度外れた厚遇ぶりには、そ
んな言葉しか浮かばない」(「天声人語」)という具合だ。社説も「もて
なし外交の限界 対米追従より価値の基軸を」と題して、「国賓を丁重に
迎えるのは当然だが、度が過ぎる」と書き、安倍首相のイラン訪問予定に
ついては、「米国の代弁者では、仲介者たり得ない」と釘をさした。

朝日の主張はただの観念論であろう。拉致問題でトランプ大統領は安倍首
相の「代弁者」になって、金正恩朝鮮労働党委員長に日本側の考えや要求
を伝え続けている。トランプ・金両首脳の3回の会談のすべてで、トラン
プ大統領は拉致問題を取り上げた。今回も家族会の皆さんに会い、安倍首
相への全面的支持を表明した。

日朝首脳会談は容易に実現するとは思えないが、トランプ大統領が安倍首
相の気持ちを代弁した結果、首脳会談の可能性が生まれている。イランに
関して安倍首相が力を尽くすことの何が問題なのか。

朝日の論調を「読売新聞」のそれと比較した。読売の社説は「多国間協調
を主導する同盟に 貿易問題で無用な対立避けたい」と題し、「貿易収支
は景気や為替など様々な要因に左右される」として、「赤字削減に固執す
る意味が乏しいことを、米国に訴え続け」よと説いた。「TPPから離脱
した米国が、参加国より有利な条件を得ては筋が通らない。TPPと同水
準の合意にとどめるべきだ」とも主張した。読売の主張の方が余程まとも
でフェアでもある。

米中対立は単なる貿易赤字削減の域を越えて、国の在り方、いわゆる「価
値観の闘い」の域に入っている。知的財産権の窃盗、言論の自由や人権の
圧迫、少数民族の弾圧や虐殺、国際法無視の現状変更などに異議を唱える
米国に、日本も欧州諸国も程度の差はあるものの共鳴している。だからこ
そ、同盟国である日本や欧州に、余りにも対立含みの要求を突きつけない
でほしいと願っている。

だが、トランプ大統領にはそれが通じない。難しい相手にどうわたり合う
か。とりわけ日本の立場は苦しい。本原稿執筆中の5月28日も、中国の
5000トンクラス、大型武装船2隻を含む4隻が尖閣諸島の接続水域に侵入中
だ。連続47日、この間彼らは度々領海も侵犯した。かつてない軍事的脅威
が眼前にあるが、わが国は有効な手立てを打てない。中国や北朝鮮の安全
保障上の脅威から日本を守るには力不足で、米国の支援が必要である。

そんなハンディゆえに安倍首相は朝日が主張する「経済も安全保障も、
ルールに基づく多国間の協力を重んじ」てきた。TPP11や日欧EPAを
まとめ、航行の自由、法の遵守、平和的解決を掲げてインド・太平洋戦略
を打ち出したのがその証左だ。日本が実現に漕ぎつけたこれらの実績を評
価せずに批判のための批判に力を注ぐ朝日の国際情勢分析は信頼できない
のではないか。米国との合意はTPPと同水準にせよと助言する読売を評
価するゆえんである。

『週刊ダイヤモンド』 2019年6月8日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1282