2020年06月06日

◆賭け麻雀報道の裏に反安倍の執念

櫻井よしこ


安倍晋三首相は5月25日、官邸で、「日本ならではのやり方で、わずか一カ月半で(新型コロナウイルスの)流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と語り、東京など5都道県への緊急事態宣言を解除した。4月7日発出の宣言はこれで全面解除になった。

振りかえれば、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客乗員約3700人、感染者約700人に医療を提供し、中国由来の日本国内の感染も、帰国者を含む欧州経由の感染もほぼ収束させ、結果を出した。

米外交誌「フォーリン・ポリシー(FP)」は5月14日時点で死者数は人口100万人で日本が5人、米国が258人、欧州での成功例のドイツでさえ94人と試算した。日本の死者は桁違いに少ない。この歴然たる結果に、当初日本に批判的だった彼らが電子版で書いた。

「死亡率は世界最低水準で、医療崩壊も起こさずに感染者数は減少している。不可解だが全てが正しい方向に進んでいるように見える」

FPだけでなく世界が賞賛する安倍政権の取り組みに対して、奇妙なことに、日本のメディアだけが厳しい批判を続ける。とりわけ「文春」と「朝日」は恰(あたか)も歩調を合わせたかのように突出した安倍批判に徹している。東京高検前検事長、黒川弘務氏に関する例はそのひとつであろう。

黒川氏は5月28日付けの「週刊文春」のスクープ報道を受けて辞任した。検事長ともあろう者が武漢ウイルスで国民も政府も一所懸命に自粛している最中、しかも黒川氏自身の人事問題が取り沙汰されている最中に、深夜に至る賭け麻雀に興じていたのは言語道断、辞任は当然だ。

相手を務めた産経新聞記者二人、朝日新聞の元検察担当記者で朝日新聞社の中枢部である経営企画室に所属する人物も同様だ。朝日、産経両社が謝罪したのは当然だろう。

取材源の秘匿は鉄則

朝日新聞の調査では黒川氏は4月〜5月に4回、記者らと賭け麻雀をしており、法務省調査ではこの3年程は月に1~2回だったという。そこで疑問だ。黒川氏は産経、朝日とだけ賭け麻雀をしたのか。そうではないだろう。法務省は前二社以外のどの社が関わっていたのかもはっきりさせるべきだ。文春も当然追跡取材をすべきだろう。さらなる取材で浮かび上がってくるのは、恐らく殆どの社の記者が黒川氏につき合っていたということではないか。

そこで文春のスクープを読んで、感心する前に違和感を覚えた点がある。取材源についてである。文春は賭け麻雀情報をもたらしたのが「産経新聞関係者」だとし、取材源を明かした。記事では見出しにも前文にも産経記者の存在が記されている。産経にとっては大打撃だ。

そこに、同じ社の人間が自社の記者をいわば「売った」構図が本文で浮上する。産経は信用できない新聞だという拒否感を読者が抱いても仕方がない。そのような構成で、文春はスクープを書いた。

ジャーナリズムでは取材源の秘匿は鉄則だ。それだけに文春がこのような形で取材源を明かしたことに疑問を抱くのは自然なことだ。この点は次の疑問につながる。

前述のように文春は見出しにも新聞広告にも産経記者の関与を明記した。文中では二人についてかなり長く書き込んだ。だが、朝日の元記者の扱いは非常に小さく、見出しにも新聞広告にも「朝日」は出てこない。朝日が登場するのは6頁立ての特集記事のようやく5頁目に入ったところ、かなり後半になってからで、同人物についての記述は13行だ。

で、考えた。東京高検検事長の賭け麻雀の相手として、朝日と産経と、どちらの衝撃がより大きいか。産経には申し訳ないが、断然朝日だろう。私が編集長なら間違いなく「産経と検事長!」ではなく、「朝日と検事長!」を見出しに取る。なぜ、文春は朝日を殊更目立たせない構成にしたのだろうか。

元産経新聞政治部長の石橋文登氏が5月22日、インターネット配信の「言論テレビ」で核心を突くコメントをした。

「週刊文春が黒川氏賭け麻雀のスクープで描こうとしたのは、恐らく、安倍総理と近い黒川検事長は、同じく安倍に近い産経の記者と、こんなにベタベタに親しいというキャンペーンをやりたかったのではないか」

文春の狙いは安倍・黒川・産経の密な関係を描き出すことだったと考えられるのではないか。「文春」のあざとさは記事中の黒川氏についての次のくだりにも表れている。

「『何が何でも黒川氏を検事総長にしたい安倍官邸が、東京高検検事長の座に留め置くために異例の定年延長をした』(司法記者)ともっぱら解説されてきた人物である」

この「解説」を読むと問いたくなる。「もっぱら誰が解説してきたのか」と。匿名の司法記者の断定調の証言の根拠は何か、と。

「心より感謝」の意味

私は文春が黒川氏に直接賭け麻雀について質した5月17日の2日前、即ち15日金曜日に、「言論テレビ」で安倍首相に黒川氏の件について問うた。

安倍首相は、黒川氏と二人だけで会ったことはないこと、黒川氏に関する人事案は、検察庁・法務省の総意として承認を求めてきたものを、長年の慣習を尊重し内閣が承認したことなどを語った。

「安倍官邸」の主である安倍首相自身が黒川氏とは殆ど個人的なつながりがないのである。その人物を「何が何でも検事総長にしたい」と首相が思うとは思えない。当初、「安倍首相が」と書いてきたメディアも「安倍官邸」とぼかし始めた。

それでも「安倍官邸」が圧力をかけたと論難するのなら、官邸の誰が、どのような理由で、いつ、どのようにして「何が何でも」と言われるようなゴリ押しをしたのかを、文春、匿名の司法記者、さらには一連の報道に熱心な朝日は、特定してみせるべきだ。

冒頭で触れたように25日、安倍首相は「日本モデル」で武漢ウイルスの収束に至ったとして、「全ての国民の皆様の御協力、ここまで根気よく辛抱して下さった皆様に、心より感謝申し上げます」と語った。

緊急事態宣言発出の前、首相は西村康稔新型コロナ対策担当大臣らと強制力もなく接触機会8割減を要請できるのかを議論している。そのとき「日本人は必ずできるから、頼もう」と言ったのが安倍首相だった。

自粛した国民、命がけで働いた医療関係者、営業自粛の苦しさに耐えた全業種の人々、その全ての人々に「頼んで」収束を達成できた。首相の全国民への「心より感謝」の意味はその点にある。これこそ首相の言う「日本モデル」だ。「安倍憎し」の感情で日本モデルの根本を成す政府と国民の信頼、協力の貴さを評価しないとしたら、それこそ日本国にとって大きな損失ではないか。

『週刊新潮』 2020年6月4日号
日本ルネッサンス 第903回

2020年06月05日

◆賭け麻雀報道の裏に反安倍の執念

櫻井よしこ


安倍晋三首相は5月25日、官邸で、「日本ならではのやり方で、わずか一カ月半で(新型コロナウイルスの)流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と語り、東京など5都道県への緊急事態宣言を解除した。4月7日発出の宣言はこれで全面解除になった。

振りかえれば、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客乗員約3700人、感染者約700人に医療を提供し、中国由来の日本国内の感染も、帰国者を含む欧州経由の感染もほぼ収束させ、結果を出した。

米外交誌「フォーリン・ポリシー(FP)」は5月14日時点で死者数は人口100万人で日本が5人、米国が258人、欧州での成功例のドイツでさえ94人と試算した。日本の死者は桁違いに少ない。この歴然たる結果に、当初日本に批判的だった彼らが電子版で書いた。

「死亡率は世界最低水準で、医療崩壊も起こさずに感染者数は減少している。不可解だが全てが正しい方向に進んでいるように見える」

FPだけでなく世界が賞賛する安倍政権の取り組みに対して、奇妙なことに、日本のメディアだけが厳しい批判を続ける。とりわけ「文春」と「朝日」は恰(あたか)も歩調を合わせたかのように突出した安倍批判に徹している。東京高検前検事長、黒川弘務氏に関する例はそのひとつであろう。

黒川氏は5月28日付けの「週刊文春」のスクープ報道を受けて辞任した。検事長ともあろう者が武漢ウイルスで国民も政府も一所懸命に自粛している最中、しかも黒川氏自身の人事問題が取り沙汰されている最中に、深夜に至る賭け麻雀に興じていたのは言語道断、辞任は当然だ。

相手を務めた産経新聞記者二人、朝日新聞の元検察担当記者で朝日新聞社の中枢部である経営企画室に所属する人物も同様だ。朝日、産経両社が謝罪したのは当然だろう。

取材源の秘匿は鉄則

朝日新聞の調査では黒川氏は4月〜5月に4回、記者らと賭け麻雀をしており、法務省調査ではこの3年程は月に1~2回だったという。そこで疑問だ。黒川氏は産経、朝日とだけ賭け麻雀をしたのか。そうではないだろう。

法務省は前二社以外のどの社が関わっていたのかもはっきりさせるべきだ。文春も当然追跡取材をすべきだろう。さらなる取材で浮かび上がってくるのは、恐らく殆どの社の記者が黒川氏につき合っていたということではないか。

そこで文春のスクープを読んで、感心する前に違和感を覚えた点がある。取材源についてである。文春は賭け麻雀情報をもたらしたのが「産経新聞関係者」だとし、取材源を明かした。

記事では見出しにも前文にも産経記者の存在が記されている。産経にとっては大打撃だ。そこに、同じ社の人間が自社の記者をいわば「売った」構図が本文で浮上する。産経は信用できない新聞だという拒否感を読者が抱いても仕方がない。そのような構成で、文春はスクープを書いた。

ジャーナリズムでは取材源の秘匿は鉄則だ。それだけに文春がこのような形で取材源を明かしたことに疑問を抱くのは自然なことだ。

この点は次の疑問につながる。前述のように文春は見出しにも新聞広告にも産経記者の関与を明記した。文中では二人についてかなり長く書き込んだ。

だが、朝日の元記者の扱いは非常に小さく、見出しにも新聞広告にも「朝日」は出てこない。朝日が登場するのは6頁立ての特集記事のようやく5頁目に入ったところ、かなり後半になってからで、同人物についての記述は13行だ。

で、考えた。東京高検検事長の賭け麻雀の相手として、朝日と産経と、どちらの衝撃がより大きいか。産経には申し訳ないが、断然朝日だろう。私が編集長なら間違いなく「産経と検事長!」ではなく、「朝日と検事長!」を見出しに取る。なぜ、文春は朝日を殊更目立たせない構成にしたのだろうか。

元産経新聞政治部長の石橋文登氏が5月22日、インターネット配信の「言論テレビ」で核心を突くコメントをした。

「週刊文春が黒川氏賭け麻雀のスクープで描こうとしたのは、恐らく、安倍総理と近い黒川検事長は、同じく安倍に近い産経の記者と、こんなにベタベタに親しいというキャンペーンをやりたかったのではないか」

文春の狙いは安倍・黒川・産経の密な関係を描き出すことだったと考えられるのではないか。「文春」のあざとさは記事中の黒川氏についての次のくだりにも表れている。

「『何が何でも黒川氏を検事総長にしたい安倍官邸が、東京高検検事長の座に留め置くために異例の定年延長をした』(司法記者)ともっぱら解説されてきた人物である」

この「解説」を読むと問いたくなる。「もっぱら誰が解説してきたのか」と。匿名の司法記者の断定調の証言の根拠は何か、と。

「心より感謝」の意味

私は文春が黒川氏に直接賭け麻雀について質した5月17日の2日前、即ち15日金曜日に、「言論テレビ」で安倍首相に黒川氏の件について問うた。

安倍首相は、黒川氏と二人だけで会ったことはないこと、黒川氏に関する人事案は、検察庁・法務省の総意として承認を求めてきたものを、長年の慣習を尊重し内閣が承認したことなどを語った。

「安倍官邸」の主である安倍首相自身が黒川氏とは殆ど個人的なつながりがないのである。その人物を「何が何でも検事総長にしたい」と首相が思うとは思えない。当初、「安倍首相が」と書いてきたメディアも「安倍官邸」とぼかし始めた。

それでも「安倍官邸」が圧力をかけたと論難するのなら、官邸の誰が、どのような理由で、いつ、どのようにして「何が何でも」と言われるようなゴリ押しをしたのかを、文春、匿名の司法記者、さらには一連の報道に熱心な朝日は、特定してみせるべきだ。

冒頭で触れたように25日、安倍首相は「日本モデル」で武漢ウイルスの収束に至ったとして、「全ての国民の皆様の御協力、ここまで根気よく辛抱して下さった皆様に、心より感謝申し上げます」と語った。

緊急事態宣言発出の前、首相は西村康稔新型コロナ対策担当大臣らと強制力もなく接触機会8割減を要請できるのかを議論している。そのとき「日本人は必ずできるから、頼もう」と言ったのが安倍首相だった。

自粛した国民、命がけで働いた医療関係者、営業自粛の苦しさに耐えた全業種の人々、その全ての人々に「頼んで」収束を達成できた。首相の全国民への「心より感謝」の意味はその点にある。これこそ首相の言う「日本モデル」だ。「安倍憎し」の感情で日本モデルの根本を成す政府と国民の信頼、協力の貴さを評価しないとしたら、それこそ日本国にとって大きな損失ではないか。

『週刊新潮』 2020年6月4日号

2020年06月02日

◆検察庁法、異常なSNS世論の正体

櫻井よしこ


検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案を巡る動きが急展開した。5月18日官邸で、安倍晋三首相は今国会での成立を断念し、語った。

「国民の皆さまのご理解なくして前に進めていくことはできない」「公務員制度の改革は国民の皆さまの声に十分耳を傾けていくことが不可欠だと、幹事長と意見が一致した」

首相会見前の取材に菅義偉官房長官は「継続審議で次の国会に回さざるを得ない。黒川氏の定年延長と検察全体の定年延長問題が変にリンクされて、現状では客観的議論ができていない」と語った。

確かに東京高等検察庁検事長の黒川弘務氏の定年が今年1月末に半年間延長されたことと、検察官全体の定年が他の国家公務員同様に延長されることの2つに分けて考えなければならないが、両案件が混じりあって分かりにくい議論になっている。

安倍首相は15日金曜日夜、私の主宰するインターネット配信の「言論テレビ」で次のように語った。

「検察庁も含めて法務省が人事案を持ってきました。それを我々(内閣)が承認したということです」

「検察庁の人事については検察のトップも含めた総意です。こういう人事でいくという案を持ってこられた。我々は大体、そのまま承認しているということです」

今回、検察庁法改正に反対の声を上げた元検事総長らも含めて、多くの人々が人事は基本的に検察・法務省側の意向を内閣が尊重する「慣行」があると主張する。安倍首相は現内閣も年来の慣行を尊重していると語っており問題はないはずだ。

そもそも検察官の定年延長問題はかなり前から議論されていた。2018年10月から19年9月まで法相を務めた山下貴司氏が振り返った。

「私のときも検察官の定年延長に一般の国家公務員法が適用されるという話がありました。検察庁法には検察官の延長規定がないため、その欠けている部分に国公法を適用するのは問題ないと私自身は考えていました」

黒川氏が「親安倍」だから

法務省が検察官の定年延長議論を始めたのは山下氏の法相就任の頃、18年暮れ近くである。同年8月の国家公務員の定年引き上げに関する人事院勧告を受け、内閣府が法務省に、検察庁法で定める検察官の定年との関係について省内で意見をまとめるよう求め、法務省刑事局での議論を経て、「検察官にも国公法の定年延長制度の適用は排除されない」との見解を内部文書にまとめたのが20年1月16日だ。

翌17日、法務省事務次官が森雅子法相の決裁を求め、森氏は口頭で了承した。21日には内閣法制局、24日には人事院が法務省判断を了承した。

法務省はこのとりまとめで検察官の定年延長に関する法律解釈を整理しており、省内で認証官である東京高検検事長の黒川氏の定年を半年間延長する人事案を策定し、森氏は1月29日に閣議決定を求める閣議請議を行い、31日の閣議で正式決定した。

この件をいち早く「朝日新聞」が問題視した。これまで一度もなかった検察官の定年延長が整然と手続きされた背景に「政治の意思」が働いたとの主旨で報じたのだ。

百歩譲って「政治」が「意思表示」したとして、そう主張する人々は政治介入の理由を黒川氏が「親安倍」だからだという。だが黒川氏は東京高検検事長として統合型リゾート施設(IR)をめぐる汚職事件の捜査を事実上指揮し、約10年振りに現職議員(秋元司氏)を逮捕した。氏はまた同事件に関連して法務政務官への事情聴取も行った。いずれも安倍政権にとっては大きな衝撃で、イメージダウンだった。黒川氏が「安倍首相や安倍政権に近い」という主張には説得力がない。

では黒川氏の定年延長は検察庁側が考えたのか。歴代の東京高検検事長の職歴を見れば、このポストが検事総長につながっているのは明らかだ。検事長としての任期は半年から2年程まで幅はあるが、黒川氏以前の検事長10人中6人が検事総長に就任し、検事総長は就任から大体2年以内に勇退している。

現検事総長の稲田伸夫氏は18年7月25日に就任し、今年7月24日で丸2年だ。稲田氏がこの時点で勇退すれば定年が半年間延長された黒川検事長の検事総長就任は慣例上、可能性が高い。そのとき、黒川氏と同期でもうひとりの検事総長候補、名古屋高検検事長の林真琴氏は7月30日で63歳、定年退職になる。だが黒川氏が定年延長で検事総長にならなければ、林氏が検事総長になる可能性も大きいということだ。

異常な「闘争」が進行中

右のような事情があるためにこの問題の背景に検察内部の権力闘争、たとえば黒川派と林派の争いを見てとることもできるだろう。或いは次世代検事総長の人材を温存したいとの思いもあるやもしれない。そこに検察官を含む国家公務員全体の定年延長法案が国会に提出された。問題はさらにわかりにくくなり、朝日、NHKをはじめとするメディアの報道で同法案への反対論が異常に盛り上がった。ハッシュタグを付けた投稿が500万件に上ったとの報告もあった。NHKはなぜか、分析によりこれが特定少人数による操作ではないと印象づけるような報道までした。まさに異常な「闘争」が進行中だと実感する。

15日には松尾邦弘元検事総長(77)らも反対の意見書を法務省に提出した。法律の専門家たちの抗議だがおかしな点がある。

松尾氏らは安倍首相が2月13日の衆議院本会議で、「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」と述べたことについて、「フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせる」とし、「近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる」と非難した。本気なら相当感覚がズレているのではないか。

法解釈は絶対変更されてはならないという硬直した考えでは現実に対処できないであろう。また検察官は一般職国家公務員の行政官であり、検事長の任免権は内閣にある。三権分立の問題にはならないのである。

松尾氏らはまた「検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例」があると主張する。

検察官の独立性が重要なのは当然だ。ただ強力な権力を持つ検察が独断で人事を決行し、内閣の意見を容れないとしたらこれこそ問題だ。任免権は内閣にあるのである。そのことを忘れたかのような主張こそ、松尾氏の「朕は国家なり」式の旧い表現を用いれば、「検察ファッショ」につながるのではないか。

次の国会で冷静な議論ができるのは与党か野党か。検察OBの動き、SNS世論も含めて見届けたい。

『週刊新潮』 2020年5月28日号
日本ルネッサンス 第902回

2020年06月01日

◆検察庁法、異常なSNS世論の正体

櫻井よしこ


検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案を巡る動きが急展開した。5月18日官邸で、安倍晋三首相は今国会での成立を断念し、語った。

「国民の皆さまのご理解なくして前に進めていくことはできない」「公務員制度の改革は国民の皆さまの声に十分耳を傾けていくことが不可欠だと、幹事長と意見が一致した」

首相会見前の取材に菅義偉官房長官は「継続審議で次の国会に回さざるを得ない。黒川氏の定年延長と検察全体の定年延長問題が変にリンクされて、現状では客観的議論ができていない」と語った。

確かに東京高等検察庁検事長の黒川弘務氏の定年が今年1月末に半年間延長されたことと、検察官全体の定年が他の国家公務員同様に延長されることの二つに分けて考えなければならないが、両案件が混じりあって分かりにくい議論になっている。

安倍首相は15日金曜日夜、私の主宰するインターネット配信の「言論テレビ」で次のように語った。

「検察庁も含めて法務省が人事案を持ってきました。それを我々(内閣)が承認したということです」

「検察庁の人事については検察のトップも含めた総意です。こういう人事でいくという案を持ってこられた。我々は大体、そのまま承認しているということです」

今回、検察庁法改正に反対の声を上げた元検事総長らも含めて、多くの人々が人事は基本的に検察・法務省側の意向を内閣が尊重する「慣行」があると主張する。安倍首相は現内閣も年来の慣行を尊重していると語っており問題はないはずだ。

そもそも検察官の定年延長問題はかなり前から議論されていた。2018年10月から19年9月まで法相を務めた山下貴司氏が振り返った。

「私のときも検察官の定年延長に一般の国家公務員法が適用されるという話がありました。検察庁法には検察官の延長規定がないため、その欠けている部分に国公法を適用するのは問題ないと私自身は考えていました」

黒川氏が「親安倍」だから

法務省が検察官の定年延長議論を始めたのは山下氏の法相就任の頃、18年暮れ近くである。同年8月の国家公務員の定年引き上げに関する人事院勧告を受け、内閣府が法務省に、検察庁法で定める検察官の定年との関係について省内で意見をまとめるよう求め、法務省刑事局での議論を経て、「検察官にも国公法の定年延長制度の適用は排除されない」との見解を内部文書にまとめたのが20年1月16日だ。

翌17日、法務省事務次官が森雅子法相の決裁を求め、森氏は口頭で了承した。21日には内閣法制局、24日には人事院が法務省判断を了承した。

法務省はこのとりまとめで検察官の定年延長に関する法律解釈を整理しており、省内で認証官である東京高検検事長の黒川氏の定年を半年間延長する人事案を策定し、森氏は1月29日に閣議決定を求める閣議請議を行い、31日の閣議で正式決定した。

この件をいち早く「朝日新聞」が問題視した。これまで一度もなかった検察官の定年延長が整然と手続きされた背景に「政治の意思」が働いたとの主旨で報じたのだ。

百歩譲って「政治」が「意思表示」したとして、そう主張する人々は政治介入の理由を黒川氏が「親安倍」だからだという。だが黒川氏は東京高検検事長として統合型リゾート施設(IR)をめぐる汚職事件の捜査を事実上指揮し、約10年振りに現職議員(秋元司氏)を逮捕した。氏はまた同事件に関連して法務政務官への事情聴取も行った。いずれも安倍政権にとっては大きな衝撃で、イメージダウンだった。黒川氏が「安倍首相や安倍政権に近い」という主張には説得力がない。

では黒川氏の定年延長は検察庁側が考えたのか。歴代の東京高検検事長の職歴を見れば、このポストが検事総長につながっているのは明らかだ。検事長としての任期は半年から2年程まで幅はあるが、黒川氏以前の検事長10人中6人が検事総長に就任し、検事総長は就任から大体2年以内に勇退している。

現検事総長の稲田伸夫氏は18年7月25日に就任し、今年7月24日で丸2年だ。稲田氏がこの時点で勇退すれば定年が半年間延長された黒川検事長の検事総長就任は慣例上、可能性が高い。そのとき、黒川氏と同期でもうひとりの検事総長候補、名古屋高検検事長の林真琴氏は7月30日で63歳、定年退職になる。だが黒川氏が定年延長で検事総長にならなければ、林氏が検事総長になる可能性も大きいということだ。

異常な「闘争」が進行中

右のような事情があるためにこの問題の背景に検察内部の権力闘争、たとえば黒川派と林派の争いを見てとることもできるだろう。或いは次世代検事総長の人材を温存したいとの思いもあるやもしれない。そこに検察官を含む国家公務員全体の定年延長法案が国会に提出された。問題はさらにわかりにくくなり、朝日、NHKをはじめとするメディアの報道で同法案への反対論が異常に盛り上がった。ハッシュタグを付けた投稿が500万件に上ったとの報告もあった。NHKはなぜか、分析によりこれが特定少人数による操作ではないと印象づけるような報道までした。まさに異常な「闘争」が進行中だと実感する。

15日には松尾邦弘元検事総長(77)らも反対の意見書を法務省に提出した。法律の専門家たちの抗議だがおかしな点がある。

松尾氏らは安倍首相が2月13日の衆議院本会議で、「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」と述べたことについて、「フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせる」とし、「近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる」と非難した。本気なら相当感覚がズレているのではないか。

法解釈は絶対変更されてはならないという硬直した考えでは現実に対処できないであろう。また検察官は一般職国家公務員の行政官であり、検事長の任免権は内閣にある。三権分立の問題にはならないのである。

松尾氏らはまた「検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例」があると主張する。

検察官の独立性が重要なのは当然だ。ただ強力な権力を持つ検察が独断で人事を決行し、内閣の意見を容れないとしたらこれこそ問題だ。任免権は内閣にあるのである。そのことを忘れたかのような主張こそ、松尾氏の「朕は国家なり」式の旧い表現を用いれば、「検察ファッショ」につながるのではないか。

次の国会で冷静な議論ができるのは与党か野党か。検察OBの動き、SNS世論も含めて見届けたい。

『週刊新潮』 2020年5月28日号
日本ルネッサンス 第902回

2020年05月31日

◆検察庁法、異常なSNS世論の正体

櫻井よしこ


検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案を巡る動きが急展開した。5月18日官邸で、安倍晋三首相は今国会での成立を断念し、語った。

「国民の皆さまのご理解なくして前に進めていくことはできない」「公務員制度の改革は国民の皆さまの声に十分耳を傾けていくことが不可欠だと、幹事長と意見が一致した」

首相会見前の取材に菅義偉官房長官は「継続審議で次の国会に回さざるを得ない。黒川氏の定年延長と検察全体の定年延長問題が変にリンクされて、現状では客観的議論ができていない」と語った。

確かに東京高等検察庁検事長の黒川弘務氏の定年が今年1月末に半年間延長されたことと、検察官全体の定年が他の国家公務員同様に延長されることの2つに分けて考えなければならないが、両案件が混じりあって分かりにくい議論になっている。

安倍首相は15日金曜日夜、私の主宰するインターネット配信の「言論テレビ」で次のように語った。

「検察庁も含めて法務省が人事案を持ってきました。それを我々(内閣)が承認したということです」

「検察庁の人事については検察のトップも含めた総意です。こういう人事でいくという案を持ってこられた。我々は大体、そのまま承認しているということです」

今回、検察庁法改正に反対の声を上げた元検事総長らも含めて、多くの人々が人事は基本的に検察・法務省側の意向を内閣が尊重する「慣行」があると主張する。安倍首相は現内閣も年来の慣行を尊重していると語っており問題はないはずだ。

そもそも検察官の定年延長問題はかなり前から議論されていた。2018年10月から19年9月まで法相を務めた山下貴司氏が振り返った。

「私のときも検察官の定年延長に一般の国家公務員法が適用されるという話がありました。検察庁法には検察官の延長規定がないため、その欠けている部分に国公法を適用するのは問題ないと私自身は考えていました」

黒川氏が「親安倍」だから

法務省が検察官の定年延長議論を始めたのは山下氏の法相就任の頃、18年暮れ近くである。同年8月の国家公務員の定年引き上げに関する人事院勧告を受け、内閣府が法務省に、検察庁法で定める検察官の定年との関係について省内で意見をまとめるよう求め、法務省刑事局での議論を経て、「検察官にも国公法の定年延長制度の適用は排除されない」との見解を内部文書にまとめたのが20年1月16日だ。

翌17日、法務省事務次官が森雅子法相の決裁を求め、森氏は口頭で了承した。21日には内閣法制局、24日には人事院が法務省判断を了承した。

法務省はこのとりまとめで検察官の定年延長に関する法律解釈を整理しており、省内で認証官である東京高検検事長の黒川氏の定年を半年間延長する人事案を策定し、森氏は1月29日に閣議決定を求める閣議請議を行い、31日の閣議で正式決定した。

この件をいち早く「朝日新聞」が問題視した。これまで一度もなかった検察官の定年延長が整然と手続きされた背景に「政治の意思」が働いたとの主旨で報じたのだ。

百歩譲って「政治」が「意思表示」したとして、そう主張する人々は政治介入の理由を黒川氏が「親安倍」だからだという。だが黒川氏は東京高検検事長として統合型リゾート施設(IR)をめぐる汚職事件の捜査を事実上指揮し、

約10年振りに現職議員(秋元司氏)を逮捕した。氏はまた同事件に関連して法務政務官への事情聴取も行った。いずれも安倍政権にとっては大きな衝撃で、イメージダウンだった。黒川氏が「安倍首相や安倍政権に近い」という主張には説得力がない。

では黒川氏の定年延長は検察庁側が考えたのか。歴代の東京高検検事長の職歴を見れば、このポストが検事総長につながっているのは明らかだ。検事長としての任期は半年から2年程まで幅はあるが、黒川氏以前の検事長10人中6人が検事総長に就任し、検事総長は就任から大体2年以内に勇退している。

現検事総長の稲田伸夫氏は18年7月25日に就任し、今年7月24日で丸2年だ。稲田氏がこの時点で勇退すれば定年が半年間延長された黒川検事長の検事総長就任は慣例上、可能性が高い。

そのとき、黒川氏と同期でもうひとりの検事総長候補、名古屋高検検事長の林真琴氏は7月30日で63歳、定年退職になる。だが黒川氏が定年延長で検事総長にならなければ、林氏が検事総長になる可能性も大きいということだ。

異常な「闘争」が進行中

右のような事情があるためにこの問題の背景に検察内部の権力闘争、たとえば黒川派と林派の争いを見てとることもできるだろう。

或いは次世代検事総長の人材を温存したいとの思いもあるやもしれない。そこに検察官を含む国家公務員全体の定年延長法案が国会に提出された。問題はさらにわかりにくくなり、朝日、NHKをはじめとするメディアの報道で同法案への反対論が異常に盛り上がった。

ハッシュタグを付けた投稿が500万件に上ったとの報告もあった。NHKはなぜか、分析によりこれが特定少人数による操作ではないと印象づけるような報道までした。まさに異常な「闘争」が進行中だと実感する。

15日には松尾邦弘元検事総長(77)らも反対の意見書を法務省に提出した。法律の専門家たちの抗議だがおかしな点がある。

松尾氏らは安倍首相が2月13日の衆議院本会議で、「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」と述べたことについて、「フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせる」とし、「近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる」と非難した。本気なら相当感覚がズレているのではないか。

法解釈は絶対変更されてはならないという硬直した考えでは現実に対処できないであろう。また検察官は一般職国家公務員の行政官であり、検事長の任免権は内閣にある。三権分立の問題にはならないのである。

松尾氏らはまた「検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例」があると主張する。

検察官の独立性が重要なのは当然だ。ただ強力な権力を持つ検察が独断で人事を決行し、内閣の意見を容れないとしたらこれこそ問題だ。

任免権は内閣にあるのである。そのことを忘れたかのような主張こそ、松尾氏の「朕は国家なり」式の旧い表現を用いれば、「検察ファッショ」につながるのではないか。

『週刊新潮』 2020年5月28日号
日本ルネッサンス 第902回

2020年05月29日

◆検察庁法、異常なSNS世論の正体

櫻井よしこ


検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案を巡る動きが急展開した。5月18日官邸で、安倍晋三首相は今国会での成立を断念し、語った。

「国民の皆さまのご理解なくして前に進めていくことはできない」「公務員制度の改革は国民の皆さまの声に十分耳を傾けていくことが不可欠だと、幹事長と意見が一致した」

首相会見前の取材に菅義偉官房長官は「継続審議で次の国会に回さざるを得ない。黒川氏の定年延長と検察全体の定年延長問題が変にリンクされて、現状では客観的議論ができていない」と語った。

確かに東京高等検察庁検事長の黒川弘務氏の定年が今年1月末に半年間延長されたことと、検察官全体の定年が他の国家公務員同様に延長されることの二つに分けて考えなければならないが、両案件が混じりあって分かりにくい議論になっている。

安倍首相は15日金曜日夜、私の主宰するインターネット配信の「言論テレビ」で次のように語った。

「検察庁も含めて法務省が人事案を持ってきました。それを我々(内閣)が承認したということです」

「検察庁の人事については検察のトップも含めた総意です。こういう人事でいくという案を持ってこられた。我々は大体、そのまま承認しているということです」

今回、検察庁法改正に反対の声を上げた元検事総長らも含めて、多くの人々が人事は基本的に検察・法務省側の意向を内閣が尊重する「慣行」があると主張する。安倍首相は現内閣も年来の慣行を尊重していると語っており問題はないはずだ。

そもそも検察官の定年延長問題はかなり前から議論されていた。2018年10月から19年9月まで法相を務めた山下貴司氏が振り返った。

「私のときも検察官の定年延長に一般の国家公務員法が適用されるという話がありました。検察庁法には検察官の延長規定がないため、その欠けている部分に国公法を適用するのは問題ないと私自身は考えていました」

黒川氏が「親安倍」だから

法務省が検察官の定年延長議論を始めたのは山下氏の法相就任の頃、18年暮れ近くである。同年8月の国家公務員の定年引き上げに関する人事院勧告を受け、内閣府が法務省に、検察庁法で定める検察官の定年との関係について省内で意見をまとめるよう求め、法務省刑事局での議論を経て、「検察官にも国公法の定年延長制度の適用は排除されない」との見解を内部文書にまとめたのが20年1月16日だ。

翌17日、法務省事務次官が森雅子法相の決裁を求め、森氏は口頭で了承した。21日には内閣法制局、24日には人事院が法務省判断を了承した。

法務省はこのとりまとめで検察官の定年延長に関する法律解釈を整理しており、省内で認証官である東京高検検事長の黒川氏の定年を半年間延長する人事案を策定し、森氏は1月29日に閣議決定を求める閣議請議を行い、31日の閣議で正式決定した。

この件をいち早く「朝日新聞」が問題視した。これまで一度もなかった検察官の定年延長が整然と手続きされた背景に「政治の意思」が働いたとの主旨で報じたのだ。

百歩譲って「政治」が「意思表示」したとして、そう主張する人々は政治介入の理由を黒川氏が「親安倍」だからだという。だが黒川氏は東京高検検事長として統合型リゾート施設(IR)をめぐる汚職事件の捜査を事実上指揮し、約10年振りに現職議員(秋元司氏)を逮捕した。氏はまた同事件に関連して法務政務官への事情聴取も行った。いずれも安倍政権にとっては大きな衝撃で、イメージダウンだった。黒川氏が「安倍首相や安倍政権に近い」という主張には説得力がない。

では黒川氏の定年延長は検察庁側が考えたのか。歴代の東京高検検事長の職歴を見れば、このポストが検事総長につながっているのは明らかだ。検事長としての任期は半年から2年程まで幅はあるが、黒川氏以前の検事長10人中6人が検事総長に就任し、検事総長は就任から大体2年以内に勇退している。

現検事総長の稲田伸夫氏は18年7月25日に就任し、今年7月24日で丸2年だ。稲田氏がこの時点で勇退すれば定年が半年間延長された黒川検事長の検事総長就任は慣例上、可能性が高い。そのとき、黒川氏と同期でもうひとりの検事総長候補、名古屋高検検事長の林真琴氏は7月30日で63歳、定年退職になる。だが黒川氏が定年延長で検事総長にならなければ、林氏が検事総長になる可能性も大きいということだ。

異常な「闘争」が進行中

右のような事情があるためにこの問題の背景に検察内部の権力闘争、たとえば黒川派と林派の争いを見てとることもできるだろう。或いは次世代検事総長の人材を温存したいとの思いもあるやもしれない。そこに検察官を含む国家公務員全体の定年延長法案が国会に提出された。問題はさらにわかりにくくなり、朝日、NHKをはじめとするメディアの報道で同法案への反対論が異常に盛り上がった。ハッシュタグを付けた投稿が500万件に上ったとの報告もあった。NHKはなぜか、分析によりこれが特定少人数による操作ではないと印象づけるような報道までした。まさに異常な「闘争」が進行中だと実感する。

15日には松尾邦弘元検事総長(77)らも反対の意見書を法務省に提出した。法律の専門家たちの抗議だがおかしな点がある。

松尾氏らは安倍首相が2月13日の衆議院本会議で、「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」と述べたことについて、「フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせる」とし、「近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる」と非難した。本気なら相当感覚がズレているのではないか。

法解釈は絶対変更されてはならないという硬直した考えでは現実に対処できないであろう。また検察官は一般職国家公務員の行政官であり、検事長の任免権は内閣にある。三権分立の問題にはならないのである。

松尾氏らはまた「検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例」があると主張する。

検察官の独立性が重要なのは当然だ。ただ強力な権力を持つ検察が独断で人事を決行し、内閣の意見を容れないとしたらこれこそ問題だ。任免権は内閣にあるのである。そのことを忘れたかのような主張こそ、松尾氏の「朕は国家なり」式の旧い表現を用いれば、「検察ファッショ」につながるのではないか。

次の国会で冷静な議論ができるのは与党か野党か。検察OBの動き、SNS世論も含めて見届けたい。

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2020年05月28日

◆現行法でウイルス第二波を防げるか

櫻井よしこ


安倍晋三首相が5月4日、緊急事態宣言を概ねひと月延長すると発表して、1週間が過ぎた。私たちがいま見ている新規感染者数は約2週間前の私たちの行動を反映したものだが、全国の新規感染者数が100人を切る日もあり、東京では50人以下の日々が続く。

気を抜けば数字は一気に跳ね上がるのであろうが、現時点で日本人は「感染爆発」を免れている。5月8日の「言論テレビ」で西村康稔新型コロナ対策担当大臣が強調した。

「日本人は凄いなと、強く感じます。4月7日に緊急事態を発するとき総理とかなり議論しました。接触を8割減らすのは相当な努力が必要で、しかもイメージし難い。そんな要請ができるのか、と。総理は、日本人は必ず出来るから、頼もうと仰って、極力8割削減をお願いした」

日本人の公衆衛生に対する意識の高さ、倫理観や連帯感を含めて、そこに安倍首相は信頼を置いたというのだ。

実は、日本の首相として、それしか選択肢はなかったのである。周知のようにわが国の緊急事態宣言は首相にも知事にも命令権をほとんど与えていない。お願いするだけだ。それでも国民の大多数は自粛し、新規感染者数は確実に減り、第一段階で日本人はウイルス抑制に成功した。

ただウイルスとの闘いは長く続く。政府は14日にも緊急事態宣言の一部解除に踏み切るが、解除に伴ってまたもや新規感染が発生し、第二波、第三波がやってくると考えるべきだ。

そのとき、現体制のままで乗り切れるか。大半の国民が文字どおり一所懸命に外出を自粛したのとは対照的に、一部のパチンコ店は営業を続けた。知事の「要請」にも「店名公表」にもかかわらず営業を続けた。この間に政府はパチンコ店への休業支援策を打ち出したがそれでも休業しないため、知事は法的に従う義務を伴った「指示」を出した。しかしこれにも従わない店が兵庫にも千葉にも出現した。「指示」には罰則はないため、店側が開き直れば、打つ手がないのだ。

第二波の襲来も早い

西村氏はこうした事態を念頭に強制力を持つ法整備の必要性を説いた。そもそも今回の武漢ウイルスに対処する際の法的根拠は、民主党政権が作った新型インフルエンザに対する法律が基になっている。民主党は中央政府にも地方政府にも権限を与えることを嫌い、国民一人一人の権利と自由を最大限尊重した。結果、ウイルス襲来の国難の中でも、わが国政府には何の強制力もないことは既に述べた。武漢ウイルス問題の直接の責任者として、西村氏が語った。

「個人の自由や権利を尊重するフランスなど欧州諸国でも国民の外出を強く規制する都市封鎖、ロックダウンが発令されました。現在の特措法については、国民の生命と健康を守るために、『指示』にも従わない場合、命令を出して罰則を科すやり方を考えるべきだと思います。また、日本が欧州や米国と同じような法体系を整えるかについては、幅広い憲法論議が必要です」

安倍首相が14日に緊急事態宣言の一部解除を行い、その後全てがうまくいけばよいが、そうでない場合、第二波の襲来も早い。西村氏のいう法改正は急務であろう。

「現状を見ると、警戒が緩むのを心配せざるを得ません。今日(5月8日)時点でパチンコ店24店が開業しました。そうした中、ウイルスの収束に向かうため、強い措置もとれるよう、法改正はできるだけ早くする必要があります」と西村氏。

特措法改正を日本維新などの協力で実現したとしても、次に考えなければならないのが、特措法を支える緊急事態条項を憲法に書きこむことだ。この点について立憲民主や共産党などは論外としても、自民党自体の議論が揺れている。

自民党が提唱した憲法改正4項目の内、緊急事態発令については、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」により、国会が機能しなくなった場合、とされている。

野党は「その他の異常かつ大規模な災害」では余りにも範囲が広すぎる、日本が軍事的に好き放題してしまう余地があるなどと反発し、議論は全く進んでいない。対応する自民党が譲歩案を出し、結果として党内の意見が二分されているのだ。

第一の考え方は緊急事態条項は本来、激変する国際情勢の下で国民の命と国土を守るために、つまり安全保障上の必要性を満たすために必要で、世界各国およそ例外なく緊急事態条項を備えている。従って日本も軍事的側面も含めて広くとらえるべきだというものだ。

平和ボケに驚く

第二の考えは現実を重視し、できるところから改正していくという視点に立つ。先の条文に「自然」の二文字を加えて、「大地震その他の異常かつ大規模な自然災害」とする。緊急事態を発令するのは大地震をはじめとする大規模自然災害の場合に限るというものだ。

正論は第一案であろう。しかし、与党の一翼を担う公明党は後ろ向きだ。立憲民主党や共産党は元々反対だ。自民党は公明党の賛成を得たうえに、さらに国民民主党の常識派や日本維新などの協力を得なければ改正はできない。それゆえ軍事的思惑に関する疑念を振り払うべく「自然」災害対策であることを明確にしようとしているのだ。この種の議論を目の当たりにする度、私は日本国の余りの平和ボケに驚くのだが、これがわが国の現実である。

ではなぜただの法改正にとどまらず、憲法改正までしなければならないか。東日本大震災での苦い経験があるからだ。地震と津波で変わり果てた被災地復興にはまず、瓦礫や倒壊家屋の片づけが急務だった。法律で知事はそうした片づけを指示できると定められている。しかし、実際には憲法29条「財産権は、これを侵してはならない」に阻まれて復興作業が遅れに遅れた。宮城県の村井嘉浩知事は「柱一本でも私有財産だ」と言って戸惑い、内閣府の参事官は「憲法で保障された国民の権利や自由(財産権や経済取引の自由)を安易に制限するわけにはいかない」と答弁した。憲法に根拠が書かれていなければ、法律で緊急時の政府権限を定めても実際には機能しないのだ。

武漢ウイルス問題は私たちに日本国の在り方の歪(いびつ)さを突きつけているが、課題は他にもある。ウイルスに打ち勝つことがいま、最大の課題であるのは明らかだ。感染者の重症化を防ぎ、死者を出さない。国民各自が応分の負担をして充実した医療体制を整えることなしには、経済活動の再開も暮らしの立て直しも儘ならない。

「健康の一帯一路」を謳い始めた中国とは全く異なる、真の意味の医療大国を日本は目指すべきだ。それを国家戦略と定め、国を挙げて体制作りを急がねばならない。

『週刊新潮』 2020年5月21日号
日本ルネッサンス 第900回

2020年05月27日

◆現行法でウイルス第二波を防げるか

櫻井よしこ


安倍晋三首相が5月4日、緊急事態宣言を概ねひと月延長すると発表して、1週間が過ぎた。私たちがいま見ている新規感染者数は約2週間前の私たちの行動を反映したものだが、全国の新規感染者数が100人を切る日もあり、東京では50人以下の日々が続く。

気を抜けば数字は一気に跳ね上がるのであろうが、現時点で日本人は「感染爆発」を免れている。5月8日の「言論テレビ」で西村康稔新型コロナ対策担当大臣が強調した。

「日本人は凄いなと、強く感じます。4月7日に緊急事態を発するとき総理とかなり議論しました。接触を8割減らすのは相当な努力が必要で、しかもイメージし難い。そんな要請ができるのか、と。総理は、日本人は必ず出来るから、頼もうと仰って、極力8割削減をお願いした」

日本人の公衆衛生に対する意識の高さ、倫理観や連帯感を含めて、そこに安倍首相は信頼を置いたというのだ。

実は、日本の首相として、それしか選択肢はなかったのである。周知のようにわが国の緊急事態宣言は首相にも知事にも命令権をほとんど与えていない。お願いするだけだ。それでも国民の大多数は自粛し、新規感染者数は確実に減り、第一段階で日本人はウイルス抑制に成功した。

ただウイルスとの闘いは長く続く。政府は14日にも緊急事態宣言の一部解除に踏み切るが、解除に伴ってまたもや新規感染が発生し、第二波、第三波がやってくると考えるべきだ。

そのとき、現体制のままで乗り切れるか。大半の国民が文字どおり一所懸命に外出を自粛したのとは対照的に、一部のパチンコ店は営業を続けた。知事の「要請」にも「店名公表」にもかかわらず営業を続けた。この間に政府はパチンコ店への休業支援策を打ち出したがそれでも休業しないため、知事は法的に従う義務を伴った「指示」を出した。しかしこれにも従わない店が兵庫にも千葉にも出現した。「指示」には罰則はないため、店側が開き直れば、打つ手がないのだ。

第二波の襲来も早い

西村氏はこうした事態を念頭に強制力を持つ法整備の必要性を説いた。そもそも今回の武漢ウイルスに対処する際の法的根拠は、民主党政権が作った新型インフルエンザに対する法律が基になっている。民主党は中央政府にも地方政府にも権限を与えることを嫌い、国民一人一人の権利と自由を最大限尊重した。結果、ウイルス襲来の国難の中でも、わが国政府には何の強制力もないことは既に述べた。武漢ウイルス問題の直接の責任者として、西村氏が語った。

「個人の自由や権利を尊重するフランスなど欧州諸国でも国民の外出を強く規制する都市封鎖、ロックダウンが発令されました。現在の特措法については、国民の生命と健康を守るために、『指示』にも従わない場合、命令を出して罰則を科すやり方を考えるべきだと思います。また、日本が欧州や米国と同じような法体系を整えるかについては、幅広い憲法論議が必要です」

安倍首相が14日に緊急事態宣言の一部解除を行い、その後全てがうまくいけばよいが、そうでない場合、第二波の襲来も早い。西村氏のいう法改正は急務であろう。

「現状を見ると、警戒が緩むのを心配せざるを得ません。今日(5月8日)時点でパチンコ店24店が開業しました。そうした中、ウイルスの収束に向かうため、強い措置もとれるよう、法改正はできるだけ早くする必要があります」と西村氏。

特措法改正を日本維新などの協力で実現したとしても、次に考えなければならないのが、特措法を支える緊急事態条項を憲法に書きこむことだ。この点について立憲民主や共産党などは論外としても、自民党自体の議論が揺れている。

自民党が提唱した憲法改正4項目の内、緊急事態発令については、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」により、国会が機能しなくなった場合、とされている。

野党は「その他の異常かつ大規模な災害」では余りにも範囲が広すぎる、日本が軍事的に好き放題してしまう余地があるなどと反発し、議論は全く進んでいない。対応する自民党が譲歩案を出し、結果として党内の意見が二分されているのだ。

第一の考え方は緊急事態条項は本来、激変する国際情勢の下で国民の命と国土を守るために、つまり安全保障上の必要性を満たすために必要で、世界各国およそ例外なく緊急事態条項を備えている。従って日本も軍事的側面も含めて広くとらえるべきだというものだ。

平和ボケに驚く

第二の考えは現実を重視し、できるところから改正していくという視点に立つ。先の条文に「自然」の二文字を加えて、「大地震その他の異常かつ大規模な自然災害」とする。緊急事態を発令するのは大地震をはじめとする大規模自然災害の場合に限るというものだ。

正論は第一案であろう。しかし、与党の一翼を担う公明党は後ろ向きだ。立憲民主党や共産党は元々反対だ。自民党は公明党の賛成を得たうえに、さらに国民民主党の常識派や日本維新などの協力を得なければ改正はできない。それゆえ軍事的思惑に関する疑念を振り払うべく「自然」災害対策であることを明確にしようとしているのだ。この種の議論を目の当たりにする度、私は日本国の余りの平和ボケに驚くのだが、これがわが国の現実である。

ではなぜただの法改正にとどまらず、憲法改正までしなければならないか。東日本大震災での苦い経験があるからだ。地震と津波で変わり果てた被災地復興にはまず、瓦礫や倒壊家屋の片づけが急務だった。法律で知事はそうした片づけを指示できると定められている。しかし、実際には憲法29条「財産権は、これを侵してはならない」に阻まれて復興作業が遅れに遅れた。宮城県の村井嘉浩知事は「柱一本でも私有財産だ」と言って戸惑い、内閣府の参事官は「憲法で保障された国民の権利や自由(財産権や経済取引の自由)を安易に制限するわけにはいかない」と答弁した。憲法に根拠が書かれていなければ、法律で緊急時の政府権限を定めても実際には機能しないのだ。

武漢ウイルス問題は私たちに日本国の在り方の歪(いびつ)さを突きつけているが、課題は他にもある。ウイルスに打ち勝つことがいま、最大の課題であるのは明らかだ。感染者の重症化を防ぎ、死者を出さない。国民各自が応分の負担をして充実した医療体制を整えることなしには、経済活動の再開も暮らしの立て直しも儘ならない。

「健康の一帯一路」を謳い始めた中国とは全く異なる、真の意味の医療大国を日本は目指すべきだ。それを国家戦略と定め、国を挙げて体制作りを急がねばならない。

『週刊新潮』 2020年5月21日号
日本ルネッサンス 第900回

2020年05月26日

◆現行法でウイルス第二波を防げるか

櫻井よしこ


安倍晋三首相が5月4日、緊急事態宣言を概ねひと月延長すると発表して、1週間が過ぎた。私たちがいま見ている新規感染者数は約2週間前の私たちの行動を反映したものだが、全国の新規感染者数が100人を切る日もあり、東京では50人以下の日々が続く。

気を抜けば数字は一気に跳ね上がるのであろうが、現時点で日本人は「感染爆発」を免れている。5月8日の「言論テレビ」で西村康稔新型コロナ対策担当大臣が強調した。

「日本人は凄いなと、強く感じます。4月7日に緊急事態を発するとき総理とかなり議論しました。接触を8割減らすのは相当な努力が必要で、しかもイメージし難い。そんな要請ができるのか、と。総理は、日本人は必ず出来るから、頼もうと仰って、極力8割削減をお願いした」

日本人の公衆衛生に対する意識の高さ、倫理観や連帯感を含めて、そこに安倍首相は信頼を置いたというのだ。

実は、日本の首相として、それしか選択肢はなかったのである。周知のようにわが国の緊急事態宣言は首相にも知事にも命令権をほとんど与えていない。お願いするだけだ。それでも国民の大多数は自粛し、新規感染者数は確実に減り、第一段階で日本人はウイルス抑制に成功した。

ただウイルスとの闘いは長く続く。政府は14日にも緊急事態宣言の一部解除に踏み切るが、解除に伴ってまたもや新規感染が発生し、第二波、第三波がやってくると考えるべきだ。

そのとき、現体制のままで乗り切れるか。大半の国民が文字どおり一所懸命に外出を自粛したのとは対照的に、一部のパチンコ店は営業を続けた。知事の「要請」にも「店名公表」にもかかわらず営業を続けた。この間に政府はパチンコ店への休業支援策を打ち出したがそれでも休業しないため、知事は法的に従う義務を伴った「指示」を出した。しかしこれにも従わない店が兵庫にも千葉にも出現した。「指示」には罰則はないため、店側が開き直れば、打つ手がないのだ。

第二波の襲来も早い

西村氏はこうした事態を念頭に強制力を持つ法整備の必要性を説いた。そもそも今回の武漢ウイルスに対処する際の法的根拠は、民主党政権が作った新型インフルエンザに対する法律が基になっている。民主党は中央政府にも地方政府にも権限を与えることを嫌い、国民一人一人の権利と自由を最大限尊重した。結果、ウイルス襲来の国難の中でも、わが国政府には何の強制力もないことは既に述べた。武漢ウイルス問題の直接の責任者として、西村氏が語った。

「個人の自由や権利を尊重するフランスなど欧州諸国でも国民の外出を強く規制する都市封鎖、ロックダウンが発令されました。現在の特措法については、国民の生命と健康を守るために、『指示』にも従わない場合、命令を出して罰則を科すやり方を考えるべきだと思います。また、日本が欧州や米国と同じような法体系を整えるかについては、幅広い憲法論議が必要です」

安倍首相が14日に緊急事態宣言の一部解除を行い、その後全てがうまくいけばよいが、そうでない場合、第二波の襲来も早い。西村氏のいう法改正は急務であろう。

「現状を見ると、警戒が緩むのを心配せざるを得ません。今日(5月8日)時点でパチンコ店24店が開業しました。そうした中、ウイルスの収束に向かうため、強い措置もとれるよう、法改正はできるだけ早くする必要があります」と西村氏。

特措法改正を日本維新などの協力で実現したとしても、次に考えなければならないのが、特措法を支える緊急事態条項を憲法に書きこむことだ。この点について立憲民主や共産党などは論外としても、自民党自体の議論が揺れている。

自民党が提唱した憲法改正4項目の内、緊急事態発令については、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」により、国会が機能しなくなった場合、とされている。

野党は「その他の異常かつ大規模な災害」では余りにも範囲が広すぎる、日本が軍事的に好き放題してしまう余地があるなどと反発し、議論は全く進んでいない。対応する自民党が譲歩案を出し、結果として党内の意見が二分されているのだ。

第一の考え方は緊急事態条項は本来、激変する国際情勢の下で国民の命と国土を守るために、つまり安全保障上の必要性を満たすために必要で、世界各国およそ例外なく緊急事態条項を備えている。従って日本も軍事的側面も含めて広くとらえるべきだというものだ。

平和ボケに驚く

第二の考えは現実を重視し、できるところから改正していくという視点に立つ。先の条文に「自然」の二文字を加えて、「大地震その他の異常かつ大規模な自然災害」とする。緊急事態を発令するのは大地震をはじめとする大規模自然災害の場合に限るというものだ。

正論は第一案であろう。しかし、与党の一翼を担う公明党は後ろ向きだ。立憲民主党や共産党は元々反対だ。自民党は公明党の賛成を得たうえに、さらに国民民主党の常識派や日本維新などの協力を得なければ改正はできない。それゆえ軍事的思惑に関する疑念を振り払うべく「自然」災害対策であることを明確にしようとしているのだ。この種の議論を目の当たりにする度、私は日本国の余りの平和ボケに驚くのだが、これがわが国の現実である。

ではなぜただの法改正にとどまらず、憲法改正までしなければならないか。東日本大震災での苦い経験があるからだ。地震と津波で変わり果てた被災地復興にはまず、瓦礫や倒壊家屋の片づけが急務だった。法律で知事はそうした片づけを指示できると定められている。しかし、実際には憲法29条「財産権は、これを侵してはならない」に阻まれて復興作業が遅れに遅れた。宮城県の村井嘉浩知事は「柱一本でも私有財産だ」と言って戸惑い、内閣府の参事官は「憲法で保障された国民の権利や自由(財産権や経済取引の自由)を安易に制限するわけにはいかない」と答弁した。憲法に根拠が書かれていなければ、法律で緊急時の政府権限を定めても実際には機能しないのだ。

武漢ウイルス問題は私たちに日本国の在り方の歪(いびつ)さを突きつけているが、課題は他にもある。ウイルスに打ち勝つことがいま、最大の課題であるのは明らかだ。感染者の重症化を防ぎ、死者を出さない。国民各自が応分の負担をして充実した医療体制を整えることなしには、経済活動の再開も暮らしの立て直しも儘ならない。

「健康の一帯一路」を謳い始めた中国とは全く異なる、真の意味の医療大国を日本は目指すべきだ。それを国家戦略と定め、国を挙げて体制作りを急がねばならない。

『週刊新潮』 2020年5月21日号
日本ルネッサンス 第900回

2020年05月25日

◆現行法でウイルス第二波を防げるか

櫻井よしこ


安倍晋三首相が5月4日、緊急事態宣言を概ねひと月延長すると発表して、1週間が過ぎた。私たちがいま見ている新規感染者数は約2週間前の私たちの行動を反映したものだが、全国の新規感染者数が100人を切る日もあり、東京では50人以下の日々が続く。

気を抜けば数字は一気に跳ね上がるのであろうが、現時点で日本人は「感染爆発」を免れている。5月8日の「言論テレビ」で西村康稔新型コロナ対策担当大臣が強調した。

「日本人は凄いなと、強く感じます。4月7日に緊急事態を発するとき総理とかなり議論しました。接触を8割減らすのは相当な努力が必要で、しかもイメージし難い。そんな要請ができるのか、と。総理は、日本人は必ず出来るから、頼もうと仰って、極力8割削減をお願いした」

日本人の公衆衛生に対する意識の高さ、倫理観や連帯感を含めて、そこに安倍首相は信頼を置いたというのだ。

実は、日本の首相として、それしか選択肢はなかったのである。周知のようにわが国の緊急事態宣言は首相にも知事にも命令権をほとんど与えていない。お願いするだけだ。それでも国民の大多数は自粛し、新規感染者数は確実に減り、第一段階で日本人はウイルス抑制に成功した。

ただウイルスとの闘いは長く続く。政府は14日にも緊急事態宣言の一部解除に踏み切るが、解除に伴ってまたもや新規感染が発生し、第二波、第三波がやってくると考えるべきだ。

そのとき、現体制のままで乗り切れるか。大半の国民が文字どおり一所懸命に外出を自粛したのとは対照的に、一部のパチンコ店は営業を続けた。知事の「要請」にも「店名公表」にもかかわらず営業を続けた。この間に政府はパチンコ店への休業支援策を打ち出したがそれでも休業しないため、知事は法的に従う義務を伴った「指示」を出した。しかしこれにも従わない店が兵庫にも千葉にも出現した。「指示」には罰則はないため、店側が開き直れば、打つ手がないのだ。

第二波の襲来も早い

西村氏はこうした事態を念頭に強制力を持つ法整備の必要性を説いた。そもそも今回の武漢ウイルスに対処する際の法的根拠は、民主党政権が作った新型インフルエンザに対する法律が基になっている。民主党は中央政府にも地方政府にも権限を与えることを嫌い、国民一人一人の権利と自由を最大限尊重した。結果、ウイルス襲来の国難の中でも、わが国政府には何の強制力もないことは既に述べた。武漢ウイルス問題の直接の責任者として、西村氏が語った。

「個人の自由や権利を尊重するフランスなど欧州諸国でも国民の外出を強く規制する都市封鎖、ロックダウンが発令されました。現在の特措法については、国民の生命と健康を守るために、『指示』にも従わない場合、命令を出して罰則を科すやり方を考えるべきだと思います。また、日本が欧州や米国と同じような法体系を整えるかについては、幅広い憲法論議が必要です」

安倍首相が14日に緊急事態宣言の一部解除を行い、その後全てがうまくいけばよいが、そうでない場合、第二波の襲来も早い。西村氏のいう法改正は急務であろう。

「現状を見ると、警戒が緩むのを心配せざるを得ません。今日(5月8日)時点でパチンコ店24店が開業しました。そうした中、ウイルスの収束に向かうため、強い措置もとれるよう、法改正はできるだけ早くする必要があります」と西村氏。

特措法改正を日本維新などの協力で実現したとしても、次に考えなければならないのが、特措法を支える緊急事態条項を憲法に書きこむことだ。この点について立憲民主や共産党などは論外としても、自民党自体の議論が揺れている。

自民党が提唱した憲法改正4項目の内、緊急事態発令については、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」により、国会が機能しなくなった場合、とされている。

野党は「その他の異常かつ大規模な災害」では余りにも範囲が広すぎる、日本が軍事的に好き放題してしまう余地があるなどと反発し、議論は全く進んでいない。対応する自民党が譲歩案を出し、結果として党内の意見が二分されているのだ。

第一の考え方は緊急事態条項は本来、激変する国際情勢の下で国民の命と国土を守るために、つまり安全保障上の必要性を満たすために必要で、世界各国およそ例外なく緊急事態条項を備えている。従って日本も軍事的側面も含めて広くとらえるべきだというものだ。

平和ボケに驚く

第二の考えは現実を重視し、できるところから改正していくという視点に立つ。先の条文に「自然」の二文字を加えて、「大地震その他の異常かつ大規模な自然災害」とする。緊急事態を発令するのは大地震をはじめとする大規模自然災害の場合に限るというものだ。

正論は第一案であろう。しかし、与党の一翼を担う公明党は後ろ向きだ。立憲民主党や共産党は元々反対だ。自民党は公明党の賛成を得たうえに、さらに国民民主党の常識派や日本維新などの協力を得なければ改正はできない。それゆえ軍事的思惑に関する疑念を振り払うべく「自然」災害対策であることを明確にしようとしているのだ。この種の議論を目の当たりにする度、私は日本国の余りの平和ボケに驚くのだが、これがわが国の現実である。

ではなぜただの法改正にとどまらず、憲法改正までしなければならないか。東日本大震災での苦い経験があるからだ。地震と津波で変わり果てた被災地復興にはまず、瓦礫や倒壊家屋の片づけが急務だった。法律で知事はそうした片づけを指示できると定められている。しかし、実際には憲法29条「財産権は、これを侵してはならない」に阻まれて復興作業が遅れに遅れた。宮城県の村井嘉浩知事は「柱一本でも私有財産だ」と言って戸惑い、内閣府の参事官は「憲法で保障された国民の権利や自由(財産権や経済取引の自由)を安易に制限するわけにはいかない」と答弁した。憲法に根拠が書かれていなければ、法律で緊急時の政府権限を定めても実際には機能しないのだ。

武漢ウイルス問題は私たちに日本国の在り方の歪(いびつ)さを突きつけているが、課題は他にもある。ウイルスに打ち勝つことがいま、最大の課題であるのは明らかだ。感染者の重症化を防ぎ、死者を出さない。国民各自が応分の負担をして充実した医療体制を整えることなしには、経済活動の再開も暮らしの立て直しも儘ならない。

「健康の一帯一路」を謳い始めた中国とは全く異なる、真の意味の医療大国を日本は目指すべきだ。それを国家戦略と定め、国を挙げて体制作りを急がねばならない。

『週刊新潮』 2020年5月21日号
日本ルネッサンス 第900回

2020年05月23日

◆現行法でウイルス第二波を防げるか

櫻井よしこ


安倍晋三首相が5月4日、緊急事態宣言を概ねひと月延ると発表して、1週間が過ぎた。私たちがいま見ている新規感染者数は約2週間前の私たちの行動を反映したものだが、全国の新規感染者数が100人を切る日もあり、東京では50人以下の日々が続く。

気を抜けば数字は一気に跳ね上がるのであろうが、現時点で日本人は「感染爆発」を免れている。5月8日の「言論テレビ」で西村康稔新型コロナ対策担当大臣が強調した。

「日本人は凄いなと、強く感じます。4月7日に緊急事態を発するとき総理とかなり議論しました。接触を8割減らすのは相当な努力が必要で、しかもイメージし難い。そんな要請ができるのか、と。総理は、日本人は必ず出来るから、頼もうと仰って、極力8割削減をお願いした」

日本人の公衆衛生に対する意識の高さ、倫理観や連帯感を含めて、そこに安倍首相は信頼を置いたというのだ。

実は、日本の首相として、それしか選択肢はなかったのである。周知のようにわが国の緊急事態宣言は首相にも知事にも命令権をほとんど与えていない。お願いするだけだ。それでも国民の大多数は自粛し、新規感染者数は確実に減り、第一段階で日本人はウイルス抑制に成功した。

ただウイルスとの闘いは長く続く。政府は14日にも緊急事態宣言の一部解除に踏み切るが、解除に伴ってまたもや新規感染が発生し、第二波、第三波がやってくると考えるべきだ。

そのとき、現体制のままで乗り切れるか。大半の国民が文字どおり一所懸命に外出を自粛したのとは対照的に、一部のパチンコ店は営業を続けた。知事の「要請」にも「店名公表」にもかかわらず営業を続けた。

この間に政府はパチンコ店への休業支援策を打ち出したがそれでも休業しないため、知事は法的に従う義務を伴った「指示」を出した。しかしこれにも従わない店が兵庫にも千葉にも出現した。「指示」には罰則はないため、店側が開き直れば、打つ手がないのだ。

第二波の襲来も早い

西村氏はこうした事態を念頭に強制力を持つ法整備の必要性を説いた。そもそも今回の武漢ウイルスに対処する際の法的根拠は、民主党政権が作った新型インフルエンザに対する法律が基になっている。

民主党は中央政府にも地方政府にも権限を与えることを嫌い、国民一人一人の権利と自由を最大限尊重した。結果、ウイルス襲来の国難の中でも、わが国政府には何の強制力もないことは既に述べた。武漢ウイルス問題の直接の責任者として、西村氏が語った。

「個人の自由や権利を尊重するフランスなど欧州諸国でも国民の外出を強く規制する都市封鎖、ロックダウンが発令されました。現在の特措法については、国民の生命と健康を守るために、『指示』にも従わない場合、命令を出して罰則を科すやり方を考えるべきだと思います。また、日本が欧州や米国と同じような法体系を整えるかについては、幅広い憲法論議が必要です」

安倍首相が14日に緊急事態宣言の一部解除を行い、その後全てがうまくいけばよいが、そうでない場合、第二波の襲来も早い。西村氏のいう法改正は急務であろう。

「現状を見ると、警戒が緩むのを心配せざるを得ません。今日(5月8日)時点でパチンコ店24店が開業しました。そうした中、ウイルスの収束に向かうため、強い措置もとれるよう、法改正はできるだけ早くする必要があります」と西村氏。

特措法改正を日本維新などの協力で実現したとしても、次に考えなければならないのが、特措法を支える緊急事態条項を憲法に書きこむことだ。この点について立憲民主や共産党などは論外としても、自民党自体の議論が揺れている。

自民党が提唱した憲法改正4項目の内、緊急事態発令については、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」により、国会が機能しなくなった場合、とされている。

野党は「その他の異常かつ大規模な災害」では余りにも範囲が広すぎる、日本が軍事的に好き放題してしまう余地があるなどと反発し、議論は全く進んでいない。対応する自民党が譲歩案を出し、結果として党内の意見が二分されているのだ。

第一の考え方は緊急事態条項は本来、激変する国際情勢の下で国民の命と国土を守るために、つまり安全保障上の必要性を満たすために必要で、世界各国およそ例外なく緊急事態条項を備えている。従って日本も軍事的側面も含めて広くとらえるべきだというものだ。

平和ボケに驚く

第二の考えは現実を重視し、できるところから改正していくという視点に立つ。先の条文に「自然」の二文字を加えて、「大地震その他の異常かつ大規模な自然災害」とする。緊急事態を発令するのは大地震をはじめとする大規模自然災害の場合に限るというものだ。

正論は第一案であろう。しかし、与党の一翼を担う公明党は後ろ向きだ。立憲民主党や共産党は元々反対だ。自民党は公明党の賛成を得たうえに、さらに国民民主党の常識派や日本維新などの協力を得なければ改正はできない。それゆえ軍事的思惑に関する疑念を振り払うべく「自然」災害対策であることを明確にしようとしているのだ。この種の議論を目の当たりにする度、私は日本国の余りの平和ボケに驚くのだが、これがわが国の現実である。

ではなぜただの法改正にとどまらず、憲法改正までしなければならないか。東日本大震災での苦い経験があるからだ。地震と津波で変わり果てた被災地復興にはまず、瓦礫や倒壊家屋の片づけが急務だった。法律で知事はそうした片づけを指示できると定められている。しかし、実際には憲法29条「財産権は、これを侵してはならない」に阻まれて復興作業が遅れに遅れた。宮城県の村井嘉浩知事は「柱一本でも私有財産だ」と言って戸惑い、内閣府の参事官は「憲法で保障された国民の権利や自由(財産権や経済取引の自由)を安易に制限するわけにはいかない」と答弁した。憲法に根拠が書かれていなければ、法律で緊急時の政府権限を定めても実際には機能しないのだ。

武漢ウイルス問題は私たちに日本国の在り方の歪(いびつ)さを突きつけているが、課題は他にもある。ウイルスに打ち勝つことがいま、最大の課題であるのは明らかだ。感染者の重症化を防ぎ、死者を出さない。国民各自が応分の負担をして充実した医療体制を整えることなしには、経済活動の再開も暮らしの立て直しも儘ならない。

「健康の一帯一路」を謳い始めた中国とは全く異なる、真の意味の医療大国を日本は目指すべきだ。それを国家戦略と定め、国を挙げて体制作りを急がねばならない。

『週刊新潮』 2020年5月21日号
日本ルネッサンス 第900回

2020年05月22日

◆現行法でウイルス第二波を防げるか

櫻井よしこ


安倍晋三首相が5月4日、緊急事態宣言を概ねひと月延長すると発表して、1週間が過ぎた。私たちがいま見ている新規感染者数は約2週間前の私たちの行動を反映したものだが、全国の新規感染者数が100人を切る日もあり、東京では50人以下の日々が続く。

気を抜けば数字は一気に跳ね上がるのであろうが、現時点で日本人は「感染爆発」を免れている。5月8日の「言論テレビ」で西村康稔新型コロナ対策担当大臣が強調した。

「日本人は凄いなと、強く感じます。4月7日に緊急事態を発するとき総理とかなり議論しました。接触を8割減らすのは相当な努力が必要で、しかもイメージし難い。そんな要請ができるのか、と。総理は、日本人は必ず出来るから、頼もうと仰って、極力8割削減をお願いした」

日本人の公衆衛生に対する意識の高さ、倫理観や連帯感を含めて、そこに安倍首相は信頼を置いたというのだ。

実は、日本の首相として、それしか選択肢はなかったのである。周知のようにわが国の緊急事態宣言は首相にも知事にも命令権をほとんど与えていない。お願いするだけだ。

それでも国民の大多数は自粛し、新規感染者数は確実に減り、第一段階で日本人はウイルス抑制に成功した。

ただウイルスとの闘いは長く続く。政府は14日にも緊急事態宣言の一部解除に踏み切るが、解除に伴ってまたもや新規感染が発生し、第二波、第三波がやってくると考えるべきだ。

そのとき、現体制のままで乗り切れるか。大半の国民が文字どおり一所懸命に外出を自粛したのとは対照的に、一部のパチンコ店は営業を続けた。知事の「要請」にも「店名公表」にもかかわらず営業を続けた。

この間に政府はパチンコ店への休業支援策を打ち出したがそれでも休業しないため、知事は法的に従う義務を伴った「指示」を出した。しかしこれにも従わない店が兵庫にも千葉にも出現した。「指示」には罰則はないため、店側が開き直れば、打つ手がないのだ。

第二波の襲来も早い

西村氏はこうした事態を念頭に強制力を持つ法整備の必要性を説いた。そもそも今回の武漢ウイルスに対処する際の法的根拠は、民主党政権が作った新型インフルエンザに対する法律が基になっている。

民主党は中央政府にも地方政府にも権限を与えることを嫌い、国民一人一人の権利と自由を最大限尊重した。結果、ウイルス襲来の国難の中でも、わが国政府には何の強制力もないことは既に述べた。武漢ウイルス問題の直接の責任者として、西村氏が語った。

「個人の自由や権利を尊重するフランスなど欧州諸国でも国民の外出を強く規制する都市封鎖、ロックダウンが発令されました。現在の特措法については、国民の生命と健康を守るために、『指示』にも従わない場合、命令を出して罰則を科すやり方を考えるべきだと思います。また、日本が欧州や米国と同じような法体系を整えるかについては、幅広い憲法論議が必要です」

安倍首相が14日に緊急事態宣言の一部解除を行い、その後全てがうまくいけばよいが、そうでない場合、第二波の襲来も早い。西村氏のいう法改正は急務であろう。

「現状を見ると、警戒が緩むのを心配せざるを得ません。今日(5月8日)時点でパチンコ店24店が開業しました。そうした中、ウイルスの収束に向かうため、強い措置もとれるよう、法改正はできるだけ早くする必要があります」と西村氏。

特措法改正を日本維新などの協力で実現したとしても、次に考えなければならないのが、特措法を支える緊急事態条項を憲法に書きこむことだ。この点について立憲民主や共産党などは論外としても、自民党自体の議論が揺れている。

自民党が提唱した憲法改正4項目の内、緊急事態発令については、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」により、国会が機能しなくなった場合、とされている。

野党は「その他の異常かつ大規模な災害」では余りにも範囲が広すぎる、日本が軍事的に好き放題してしまう余地があるなどと反発し、議論は全く進んでいない。対応する自民党が譲歩案を出し、結果として党内の意見が二分されているのだ。

第一の考え方は緊急事態条項は本来、激変する国際情勢の下で国民の命と国土を守るために、つまり安全保障上の必要性を満たすために必要で、世界各国およそ例外なく緊急事態条項を備えている。従って日本も軍事的側面も含めて広くとらえるべきだというものだ。

平和ボケに驚く

第二の考えは現実を重視し、できるところから改正していくという視点に立つ。先の条文に「自然」の二文字を加えて、「大地震その他の異常かつ大規模な自然災害」とする。緊急事態を発令するのは大地震をはじめとする大規模自然災害の場合に限るというものだ。

正論は第一案であろう。しかし、与党の一翼を担う公明党は後ろ向きだ。立憲民主党や共産党は元々反対だ。自民党は公明党の賛成を得たうえに、さらに国民民主党の常識派や日本維新などの協力を得なければ改正はできない。

それゆえ軍事的思惑に関する疑念を振り払うべく「自然」災害対策であることを明確にしようとしているのだ。この種の議論を目の当たりにする度、私は日本国の余りの平和ボケに驚くのだが、これがわが国の現実である。

ではなぜただの法改正にとどまらず、憲法改正までしなければならないか。東日本大震災での苦い経験があるからだ。地震と津波で変わり果てた被災地復興にはまず、瓦礫や倒壊家屋の片づけが急務だった。

法律で知事はそうした片づけを指示できると定められている。しかし、実際には憲法29条「財産権は、これを侵してはならない」に阻まれて復興作業が遅れに遅れた。

宮城県の村井嘉浩知事は「柱一本でも私有財産だ」と言って戸惑い、内閣府の参事官は「憲法で保障された国民の権利や自由(財産権や経済取引の自由)を安易に制限するわけにはいかない」と答弁した。憲法に根拠が書かれていなければ、法律で緊急時の政府権限を定めても実際には機能しないのだ。

武漢ウイルス問題は私たちに日本国の在り方の歪(いびつ)さを突きつけているが、課題は他にもある。ウイルスに打ち勝つことがいま、最大の課題であるのは明らかだ。感染者の重症化を防ぎ、死者を出さない。国民各自が応分の負担をして充実した医療体制を整えることなしには、経済活動の再開も暮らしの立て直しも儘ならない。

「健康の一帯一路」を謳い始めた中国とは全く異なる、真の意味の医療大国を日本は目指すべきだ。それを国家戦略と定め、国を挙げて体制作りを急がねばならない。

『週刊新潮』 2020年5月21日号
日本ルネッサンス 第900回

2020年05月20日

◆黄金週間に国の在り方を考えよう

櫻井よしこ

安倍晋三首相による緊急事態宣言の効果が出始めるのが宣言から2週間後、4月21日の火曜日以降とされる。

東京都の新規感染者数は21日が123人、その後ずっと100人を超えていたが、日曜日には72人になった。週末は検査数が少ないため額面どおりの「減少」とはとらえられないだろうが、それでも少し安堵する。

外出の自粛「要請」にとどまる緩い規制で、私たちは武漢ウイルスに勝てるのか。十分に行動を律して結果を出せるのか。日本人が試されている。

テレビのニュースが東京都台東区浅草寺の無人の様子を伝えていた。銀座も赤坂も同様だ。店の経営者も耐え、国民も頑張っている。いま、私たちはゴールデンウィークに入った。出来るだけ家にいよう。新規感染を出さないように、とりわけ重症者や死者を出さないように、一緒に頑張ろう。

だが、一部のパチンコ店が休業を拒否し続けている。大阪府知事の吉村洋文氏が要請に応じないパチンコ店名を4月24日に公表した。するとその店に客が殺到したという。海外メディアはこんな日本式手法を生温いと批判する。国内でも安倍首相の手法は手緩(てぬる)い、遅いという強い批判がある。そのとおりだ。

しかしよく考えれば安倍首相の責任も大きいが、日本国の造り自体に問題がある。日本国総理大臣には緊急時において国全体を陣頭指揮する権限がないのであるから。

すでに指摘してきた点だが、今回の政府及び地方自治体の武漢ウイルス対策の基本となっている特措法自体が危機対応の体を成していない。その第5条は「国民の自由と権利を制限するには、その制限は対策を実施するため必要最小限のものでなければならない」と定めている。

インターネット配信の「言論テレビ」で新型コロナ対策の担当大臣、西村康稔氏は、政府対応への批判に「政策は必要最小限でなければならない」と応じた。法を忠実に守れば、対策は文字どおり「必要最小限」にとどまり、ウイルス対策に効果的で大胆な策は打てないというのだ。

政府の打つ手は遅い

特措法はまた地域主権の考え方に基づき、地方に軸足を置く形で権限を国と地方に分散する。緊急事態宣言は首相の権限だが、権限行使は知事だ。政府にできるのは精々、「基本的対処方針」を定め地方自治体間を「調整」することだけだ。

この法律は、民主党政権が作った新型インフルエンザ対応の法律に、適用対象に武漢ウイルスを加えただけのものだ。民主党の法律そのままの内容で、従って政府対応を遅い、少ないと批判する立憲民主党副代表の蓮舫氏や幹事長の福山哲郎氏らは、天に唾しているに等しい。

権限と責任のおよそすべてを任される地方自治体で、いま、何が起きているのか。対策を打つには、検査であれ隔離であれ、休業要請と対になる協力金であれ、財政力が必要だ。東京都を除いて、国の交付金頼りの地方自治体には、実力を超える権限も責任もきつい負担である。結果として国に財政援助やより強い規制の定めを求めることになる。

法律上、政府は地方自治体に権限を委譲し、地方自治体は各々、本当に努力し、よくやっているとはいえ、力不足は否めない。

こうした状態を率直に表現すれば、いま、国難にある日本で、ウイルス対策で最終的に責任を取る主体が事実上、存在しないということなのだ。県境など無意味なウイルスとの戦いで、日本全国を見て総合指揮を取る主体が存在しなければ効果的な手など打てない。

場合によっては外出禁止令発出も可能な強い権限を政府が持ち、東京や大阪などを筆頭に各自治体と密接に協力するのでなければならない。陣頭に立つべきは中央政府でなければならない。にも拘わらず、政府権限を否定し、地域主権を進めるという基本構造の延長上に成り立ち、危機に直面すれば一層政府を縛るべきだという現行法の発想自体が、日本を機能不全に陥れているのである。

そうした事情があるにせよ緊急経済対策をはじめ政府の打つ手は遅い。考えられる理由は二つだろう。国会における野党の非協力と、敗戦を受けて作られた財政法29条だ。

財政法29条は、本予算が成立しなければ補正予算の本格的な策定はできないと定めており、状況に対する臨機応変の予算措置を困難にしている。

予算案は与党主導で策定し、閣議決定する。毎年数百ページの分厚い予算書を財務官僚がひと月弱かけて徹夜作業で仕上げる。それを財務大臣と首相が国会、衆参両院の予算委員会で説明する。

野党の責任もある

令和2年度の本予算は3月27日に成立したが、もし野党が協力していれば約ひと月早い成立も可能だった。予算案の衆議院通過は2月28日、憲法第60条2項の衆議院の参議院に対する優越によって、予算案が成立するのは明らかだった。平時なら参議院での大議論も必要だが、1月末には世界保健機関(WHO)が武漢ウイルスについて緊急事態を宣言した。その最中、立憲民主党の蓮舫氏らは、恰(あたか)も武漢ウイルス問題など念頭にないかのように、参院での審議の大部分の時間を「桜を見る会」問題などに費やした。安倍政権批判を優先する余り、国民に早くお金を回す緊急性などは考えなかったのか。2月末の衆院での本予算可決後、早めに参院で成立させて、3月を補正予算の審議に使い、同月末までに成立させていれば、4月早々には国民に「30万円」であれ「10万円」であれ、支給できた。

安倍政権の「遅すぎる対応」には野党の責任もあるのだ。

日本以外の国々では、拙速ではあっても対応が早い。英国議会は党首討論もテレビ会議などの遠隔操作に切り替える。欧州議会は重要案件の決定も各国からの電子採決で行った。

日本では2018年に国会改革の一環として、インターネットによる遠隔投票が提唱されたが、国会外での投票は憲法第56条違反だとして退けられた。

迅速決断のためにドイツ議会は下院定足数を過半数から4分の1に下げた。日本は憲法56条で定足数を議員の3分の1以上としており、これを動かすことは無理である。

国家を悪として敵視して、政府には権力を与えないという発想の憲法と、国民代表としての国会が細かいことまですべて議論しなければ政府への監視機能が果たせないという、財政法を含めた種々の法律を見直さなければ、日本はまともな国になれない。たとえ国民の自律心と協力で国内での武漢ウイルスとの戦いを制したとしても、これからの国際社会の環境は非常に厳しくなる。その中で生き残るには憲法をはじめ戦後体制の見直しが要る。ゴールデンウィークに、皆で日本国の行く末をじっくり考えてみるのもよいではないか。

『週刊新潮』 2020年5月7・14日合併号
日本ルネッサンス 第900回