2018年05月17日

◆平和憲法重視の宏池会の外交方針では

櫻井よしこ



「平和憲法重視の宏池会の外交方針では国際政治の大きな変化に対応で
きない」

米朝関係を背後から操るのは中国である。米中関係の中で翻弄されるのは
韓国である。米中韓朝の四カ国が狙うのは日本国の財布である。他方、日
本は北朝鮮の核やミサイル問題も、そして拉致問題も解決しなくてはなら
ない。日本がどの国よりもしっかりと足場を固めるべき理由である。

国際政治の力学が大きく変化するとき、何よりも重要なのは世界全体を見
渡す地政学の視点だ。150年前の明治維新でわが国は大半のアジア諸国と
異なり、辛うじて列強諸国の植民地にされずに済んだ。当時の人々が、わ
が国に足らざるものは経済力と軍事力だと認識し、富国強兵の国家目標を
よく理解し、あらゆる意味で国力強化に力を尽くしたからだ。

しかし、もうひとつ大事な要因があったことを、シンクタンク「国家基本
問題研究所」副理事長の田久保忠衛氏は強調する。

「ペリーが来航した1853年にクリミア戦争が始まり、ロシアと英仏がオス
マン帝国を巻き込んで世界規模の戦いを繰り返しました。8年後、米国で
南北戦争が勃発、日本を窺うペリーらの脳裡には祖国の危機がよぎったは
ずです。明治維新の大業はこのような外圧の弱まりにも扶けられてなされ
たと思います」

政府と国民の意識の高まりと、外圧の弱まりの中で、150年前、日本国は
辛うじて国難を切り抜けた。

現在はどうか。中国の野心的な動きに明らかなように外的脅威が弱まる気
配は全く無い。国民、そして多くの政党にも、危機意識が高まっていると
は思えず、これこそ最大の危機だ。外的内的要因の双方から、現在の危機
はかつてのそれより尚、深刻である。

そう考えていたら宏池会が決意表明した。「宏池会が見据える未来 より
よきバランスをめざして」と題された提言を見て心底驚いた。安倍政権の
下で5年間も外相を務めた岸田文雄氏が長を務めるその派閥の提言がこれ
なのか。岸田氏が外相として展開した日本国の外交と、宏池会が見据える
未来は全く違うではないか。このギャップは何なのか。

宏池会の政策には三つの重要な柱が書かれている。(1)トップダウンか
らボトムアップへ、(2)対症療法から持続可能性へ、(3)自律した個
人、個性、多様性を尊重する社会へ、である。

また「K-WISH」として、Kind、Warm、Inclusive、Sustainable、humaneの
5つの英単語が掲げられた。日本国の総理を目指そうと言う政治家がな
ぜ、自分の思いを英単語の羅列で表現するのか、理解できない。

加えて、「Humaneな外交」の項には「平和憲法・日米同盟・自衛隊の3本
柱で平和を創る」と明記されている。だが、平和憲法の欠陥ゆえに、日本
は国際社会で苦労している。

宏池会の一員である小野寺五典防衛相は、私の尊敬する政治家の1人であ
る。防衛相として米国のみならず各国の軍事や安全保障に関連する実態を
知悉する氏にとって、日報問題に関する日本の国会論議のおかしさは、身
に沁みるものがあるはずだ。それはひとえに「平和憲法」と呼ばれる現行
憲法の虚構と欺瞞に満ちた立てつけゆえであろう。

また平和憲法では日本を守れず、日米同盟も維持できにくいことを、米国
政府首脳、とりわけ軍事専門家との対話で誰よりもよく理解しているの
が、防衛相の小野寺氏であろうに。
 
宏池会の3大課題の筆頭に「トップダウンからボトムアップへ」がある。
安倍氏の力強い「政治主導」の逆を行こうというのであろうか。安倍政権
打倒の政局に入ったのか。だとしても、宏池会の平和憲法路線ではこれか
らの国際社会の荒波は決して乗り越えられないだろうと思うがどうか。

『週刊ダイヤモンド』 2018年5月12日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 Number 1230

2018年05月16日

◆米国が求める形の非核化目指す北朝鮮問題

櫻井よしこ



「米国が求める形の非核化目指す北朝鮮問題 「リビア方式」による
解決可能性を示唆か」

4月17日の日米首脳会談で、ドナルド・トランプ米大統領は安倍晋三首相
に、「極めて高いレベルで北朝鮮と直接対話している」と語り、その後記
者団が「金正恩氏と直接話しているのか」と問うと、「イエス」と答え
た。マイク・ポンペオ中央情報局(CIA)長官が3月30日から4月1日の
復活祭の連休を利用して訪朝したのだという。

いま米国の対北朝鮮外交はトランプ氏の意向を汲むポンペオ氏に加えて、
国家安全保障問題担当大統領補佐官のジョン・ボルトン氏が軸となって構
築されている。3氏共に、非核化の話し合いが失敗すれば、軍事オプショ
ンもあり得るとの考え方だ。

ポンペオ氏は正恩氏と話し合いをした後の4月12日、上院外交委員会で行
われた国務長官への指名承認公聴会で、正恩体制の転換は考えていないと
明言すると同時に、非核化に関して、「見返りを与える前に恒久的かつ不
可逆的な成果を得ることを確実にする」と述べた。

米国側の一連の動きは北朝鮮問題が「リビア方式」による解決に向かう可
能性を示唆するのではないか。

これはリビアの最高指導者、カダフィ大佐が選んだ非核化の道である。カ
ダフィ氏は秘密裏に大量破壊兵器の製造を進めていたが、2003年12月にイ
ラクのサダム・フセイン元大統領が地中に潜んでいたところを米軍に拘束
されたのを見て、震え上がった。カダフィ氏はその3日後に大量破壊兵器
を放棄する意思を世界に宣言した。

CIAと英国の秘密情報組織、MI6の要員を含む専門家集団がリビア入
りし、核兵器、核製造に必要な関連物資、核運搬用のミサイル、製造施
設、一連の計画に関する書類など全てを押収、化学物質はリビア国内で米
英作業部隊の監視の下で破壊され、書類は全て国外に持ち出された。

カダフィ氏は全てを受け入れて生き延びた。但し、彼は10年にチュニジア
でいわゆる中東の春と呼ばれる民主化運動が始まり、その広がりの中で11
年に群衆に殺害された。

正恩氏が核を放棄すれば、カダフィ氏やフセイン氏のように命を奪われる
という言説があるが、右の2つのケースが伝えているのは全く別の教訓で
はないか。フセイン氏は核兵器を持っていなかったが持っている振りをし
て査察を拒否し、米軍に殺害された。カダフィ氏は核兵器製造を明らかに
し、査察を受け入れ、8年間生き延びた。氏を殺害したのは前述したよう
に、リビアの国民であり、それはカダフィ一族による専制恐怖政治が招い
た結果だ。

2人の指導者の異なる運命を正恩氏が把握すれば、どちらを選べば氏の命
脈が守られるかわかるはずだ。

トランプ氏は安倍首相との共同記者会見でも「成果が期待できなければ米
朝首脳会談は実現しない。会談が実現しても実りがなければ退席する」と
語っている。正恩氏に圧力をかけ続け、米国の求める形の非核化実現を促
しているのだ。

安倍首相とトランプ氏は19日午前の共同記者会見で拉致問題についても
語った。トランプ氏は拉致被害者について、「日本に帰れることを大事に
考えている。私はこのことをシンゾーに約束した」と語った。救う会会長
の西岡力氏は語る。

「CIAは北朝鮮の情報当局にも接触しており、拉致被害者についても語
り合っていると思われます。その中で拉致被害者生存情報を得ているので
はないでしょうか。その上で拉致被害者の帰国に言及しているのです。勿
論、甘い期待はできませんが、拉致問題解決に向けてよい兆しだと思います」

国際政治は動いている。多くの日本人の命と運命がかかっている。国とし
てどう動くべきか、正念場である。日本の国会はもっとこうした大事な問
題に向き合うべきだ。
『週刊ダイヤモンド』 2018年4月28日・5月5日合併号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1229

2018年05月15日

◆平和憲法重視の宏池会の外交方針では

櫻井よしこ



「平和憲法重視の宏池会の外交方針では国際政治の大きな変化に対応で
きない」

米朝関係を背後から操るのは中国である。米中関係の中で翻弄されるのは
韓国である。米中韓朝の四カ国が狙うのは日本国の財布である。他方、日
本は北朝鮮の核やミサイル問題も、そして拉致問題も解決しなくてはなら
ない。日本がどの国よりもしっかりと足場を固めるべき理由である。

国際政治の力学が大きく変化するとき、何よりも重要なのは世界全体を見
渡す地政学の視点だ。150年前の明治維新でわが国は大半のアジア諸国と
異なり、辛うじて列強諸国の植民地にされずに済んだ。当時の人々が、わ
が国に足らざるものは経済力と軍事力だと認識し、富国強兵の国家目標を
よく理解し、あらゆる意味で国力強化に力を尽くしたからだ。

しかし、もうひとつ大事な要因があったことを、シンクタンク「国家基本
問題研究所」副理事長の田久保忠衛氏は強調する。

「ペリーが来航した1853年にクリミア戦争が始まり、ロシアと英仏がオス
マン帝国を巻き込んで世界規模の戦いを繰り返しました。8年後、米国で
南北戦争が勃発、日本を窺うペリーらの脳裡には祖国の危機がよぎったは
ずです。明治維新の大業はこのような外圧の弱まりにも扶けられてなされ
たと思います」

政府と国民の意識の高まりと、外圧の弱まりの中で、150年前、日本国は
辛うじて国難を切り抜けた。

現在はどうか。中国の野心的な動きに明らかなように外的脅威が弱まる気
配は全く無い。国民、そして多くの政党にも、危機意識が高まっていると
は思えず、これこそ最大の危機だ。外的内的要因の双方から、現在の危機
はかつてのそれより尚、深刻である。

そう考えていたら宏池会が決意表明した。「宏池会が見据える未来 より
よきバランスをめざして」と題された提言を見て心底驚いた。安倍政権の
下で5年間も外相を務めた岸田文雄氏が長を務めるその派閥の提言がこれ
なのか。岸田氏が外相として展開した日本国の外交と、宏池会が見据える
未来は全く違うではないか。このギャップは何なのか。

宏池会の政策には三つの重要な柱が書かれている。(1)トップダウンか
らボトムアップへ、(2)対症療法から持続可能性へ、(3)自律した個
人、個性、多様性を尊重する社会へ、である。

また「K-WISH」として、Kind、Warm、Inclusive、Sustainable、humaneの
5つの英単語が掲げられた。日本国の総理を目指そうと言う政治家がな
ぜ、自分の思いを英単語の羅列で表現するのか、理解できない。

加えて、「Humaneな外交」の項には「平和憲法・日米同盟・自衛隊の3本
柱で平和を創る」と明記されている。だが、平和憲法の欠陥ゆえに、日本
は国際社会で苦労している。

宏池会の一員である小野寺五典防衛相は、私の尊敬する政治家の1人であ
る。防衛相として米国のみならず各国の軍事や安全保障に関連する実態を
知悉する氏にとって、日報問題に関する日本の国会論議のおかしさは、身
に沁みるものがあるはずだ。それはひとえに「平和憲法」と呼ばれる現行
憲法の虚構と欺瞞に満ちた立てつけゆえであろう。

また平和憲法では日本を守れず、日米同盟も維持できにくいことを、米国
政府首脳、とりわけ軍事専門家との対話で誰よりもよく理解しているの
が、防衛相の小野寺氏であろうに。
 
宏池会の3大課題の筆頭に「トップダウンからボトムアップへ」があ
る。安倍氏の力強い「政治主導」の逆を行こうというのであろうか。安倍
政権打倒の政局に入ったのか。だとしても、宏池会の平和憲法路線ではこ
れからの国際社会の荒波は決して乗り越えられないだろうと思うがどうか。
『週刊ダイヤモンド』 2018年5月12日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 Number 1230 


          

2018年05月14日

◆宏池会の外交方針では

櫻井よしこ



「平和憲法重視の宏池会の外交方針では国際政治の大きな変化に対応で
きない」

米朝関係を背後から操るのは中国である。米中関係の中で翻弄されるのは
韓国である。米中韓朝の四カ国が狙うのは日本国の財布である。他方、日
本は北朝鮮の核やミサイル問題も、そして拉致問題も解決しなくてはなら
ない。日本がどの国よりもしっかりと足場を固めるべき理由である。

国際政治の力学が大きく変化するとき、何よりも重要なのは世界全体を見
渡す地政学の視点だ。150年前の明治維新でわが国は大半のアジア諸国と
異なり、辛うじて列強諸国の植民地にされずに済んだ。当時の人々が、わ
が国に足らざるものは経済力と軍事力だと認識し、富国強兵の国家目標を
よく理解し、あらゆる意味で国力強化に力を尽くしたからだ。

しかし、もうひとつ大事な要因があったことを、シンクタンク「国家基本
問題研究所」副理事長の田久保忠衛氏は強調する。

「ペリーが来航した1853年にクリミア戦争が始まり、ロシアと英仏がオス
マン帝国を巻き込んで世界規模の戦いを繰り返しました。8年後、米国で
南北戦争が勃発、日本を窺うペリーらの脳裡には祖国の危機がよぎったは
ずです。明治維新の大業はこのような外圧の弱まりにも扶けられてなされ
たと思います」

政府と国民の意識の高まりと、外圧の弱まりの中で、150年前、日本国は
辛うじて国難を切り抜けた。

現在はどうか。中国の野心的な動きに明らかなように外的脅威が弱まる気
配は全く無い。国民、そして多くの政党にも、危機意識が高まっていると
は思えず、これこそ最大の危機だ。外的内的要因の双方から、現在の危機
はかつてのそれより尚、深刻である。

そう考えていたら宏池会が決意表明した。「宏池会が見据える未来 より
よきバランスをめざして」と題された提言を見て心底驚いた。安倍政権の
下で5年間も外相を務めた岸田文雄氏が長を務めるその派閥の提言がこれ
なのか。岸田氏が外相として展開した日本国の外交と、宏池会が見据える
未来は全く違うではないか。このギャップは何なのか。

宏池会の政策には三つの重要な柱が書かれている。(1)トップダウンか
らボトムアップへ、(2)対症療法から持続可能性へ、(3)自律した個
人、個性、多様性を尊重する社会へ、である。

また「K-WISH」として、Kind、Warm、Inclusive、Sustainable、humaneの
5つの英単語が掲げられた。日本国の総理を目指そうと言う政治家がな
ぜ、自分の思いを英単語の羅列で表現するのか、理解できない。

加えて、「Humaneな外交」の項には「平和憲法・日米同盟・自衛隊の3本
柱で平和を創る」と明記されている。だが、平和憲法の欠陥ゆえに、日本
は国際社会で苦労している。

宏池会の一員である小野寺五典防衛相は、私の尊敬する政治家の1人であ
る。防衛相として米国のみならず各国の軍事や安全保障に関連する実態を
知悉する氏にとって、日報問題に関する日本の国会論議のおかしさは、身
に沁みるものがあるはずだ。それはひとえに「平和憲法」と呼ばれる現行
憲法の虚構と欺瞞に満ちた立てつけゆえであろう。

また平和憲法では日本を守れず、日米同盟も維持できにくいことを、米国
政府首脳、とりわけ軍事専門家との対話で誰よりもよく理解しているの
が、防衛相の小野寺氏であろうに。
 
宏池会の3大課題の筆頭に「トップダウンからボトムアップへ」があ
る。安倍氏の力強い「政治主導」の逆を行こうというのであろうか。安倍
政権打倒の政局に入ったのか。だとしても、宏池会の平和憲法路線ではこ
れからの国際社会の荒波は決して乗り越えられないだろうと思うがどうか。
『週刊ダイヤモンド』 2018年5月12日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 Number 1230 


2018年05月13日

◆平和憲法重視の宏池会の外交方針では

櫻井よしこ



「平和憲法重視の宏池会の外交方針では国際政治の大きな変化に対応で
きない」


米朝関係を背後から操るのは中国である。米中関係の中で翻弄されるのは
韓国である。米中韓朝の四カ国が狙うのは日本国の財布である。他方、日
本は北朝鮮の核やミサイル問題も、そして拉致問題も解決しなくてはなら
ない。日本がどの国よりもしっかりと足場を固めるべき理由である。

国際政治の力学が大きく変化するとき、何よりも重要なのは世界全体を見
渡す地政学の視点だ。150年前の明治維新でわが国は大半のアジア諸国と
異なり、辛うじて列強諸国の植民地にされずに済んだ。

当時の人々が、わが国に足らざるものは経済力と軍事力だと認識し、富国
強兵の国家目標をよく理解し、あらゆる意味で国力強化に力を尽くしたか
らだ。

しかし、もうひとつ大事な要因があったことを、シンクタンク「国家基本
問題研究所」副理事長の田久保忠衛氏は強調する。

「ペリーが来航した1853年にクリミア戦争が始まり、ロシアと英仏がオス
マン帝国を巻き込んで世界規模の戦いを繰り返しました。8年後、米国で
南北戦争が勃発、日本を窺うペリーらの脳裡には祖国の危機がよぎったは
ずです。明治維新の大業はこのような外圧の弱まりにも扶けられてなされ
たと思います」

政府と国民の意識の高まりと、外圧の弱まりの中で、150年前、日本国は
辛うじて国難を切り抜けた。

現在はどうか。中国の野心的な動きに明らかなように外的脅威が弱まる気
配は全く無い。国民、そして多くの政党にも、危機意識が高まっていると
は思えず、これこそ最大の危機だ。外的内的要因の双方から、現在の危機
はかつてのそれより尚、深刻である。

そう考えていたら宏池会が決意表明した。「宏池会が見据える未来 より
よきバランスをめざして」と題された提言を見て心底驚いた。安倍政権の
下で5年間も外相を務めた岸田文雄氏が長を務めるその派閥の提言がこれ
なのか。岸田氏が外相として展開した日本国の外交と、宏池会が見据える
未来は全く違うではないか。このギャップは何なのか。

宏池会の政策には三つの重要な柱が書かれている。(1)トップダウンか
らボトムアップへ、(2)対症療法から持続可能性へ、(3)自律した個
人、個性、多様性を尊重する社会へ、である。

また「K-WISH」として、Kind、Warm、Inclusive、Sustainable、humaneの
5つの英単語が掲げられた。日本国の総理を目指そうと言う政治家がな
ぜ、自分の思いを英単語の羅列で表現するのか、理解できない。

加えて、「Humaneな外交」の項には「平和憲法・日米同盟・自衛隊の3本
柱で平和を創る」と明記されている。だが、平和憲法の欠陥ゆえに、日本
は国際社会で苦労している。

宏池会の一員である小野寺五典防衛相は、私の尊敬する政治家の1人であ
る。防衛相として米国のみならず各国の軍事や安全保障に関連する実態を
知悉する氏にとって、日報問題に関する日本の国会論議のおかしさは、身
に沁みるものがあるはずだ。それはひとえに「平和憲法」と呼ばれる現行
憲法の虚構と欺瞞に満ちた立てつけゆえであろう。

また平和憲法では日本を守れず、日米同盟も維持できにくいことを、米国
政府首脳、とりわけ軍事専門家との対話で誰よりもよく理解しているの
が、防衛相の小野寺氏であろうに。
 
宏池会の3大課題の筆頭に「トップダウンからボトムアップへ」がある。
安倍氏の力強い「政治主導」の逆を行こうというのであろうか。安倍政権
打倒の政局に入ったのか。だとしても、宏池会の平和憲法路線ではこれか
らの国際社会の荒波は決して乗り越えられないだろうと思うがどうか。

『週刊ダイヤモンド』 2018年5月12日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 Number 1230

2018年05月11日

◆科研費の闇、税金は誰に流れたか

櫻井よしこ


山口二郎氏と言えば2015年の平和安全法制に反対する集会の中で「安倍に
言いたい! お前は人間じゃない! 叩き斬ってやる」と演説したと報じ
られた人物だ。4月20日の「言論テレビ」で衆議院議員の杉田水脈氏が、
その山口氏に以下のように巨額の科学研究費補助金(科研費)が支給され
ていたことを報告した。

02年から06年までの5年間に亘る研究、「グローバリゼーション時代にお
けるガバナンスの変容に関する比較研究」には4億4577万円、07年から11
年の「市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察」には9854万
円、12年から17年の「政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考
察」には4498万円となっている。山口氏は16年連続で科研費を獲得し、そ
の合計は6億円近くに上ったわけだ。

東京工業大学特任教授の奈良林直氏が驚いて語った。

「科研費は昭和7(1932)年の天皇陛下の御下賜金をきっかけとする日本
学術振興会と文科省が80年近く、資金配分してきました。2017年度の科研
費の予算額は2677億円、日本中の大学の研究者が応募します」

日本学術振興会のサイトには、予算の99.8%が国からの運営費交付金及び
補助金等で賄われているとの説明がある。天皇陛下の御下賜金から始まっ
た学術研究振興の貴い資金は、私たちの税金によって大きく支えられてきた。

奈良林氏は3つの研究について科研費を受け取った。うち1件はフィルタベ
ントに使うAgXの研究で、その時の競争倍率は20倍だった。「この研究に
は大きな装置が必要でしたが、3年間で2000万円でしたからそこにお金を
かける余裕はありませんでした。そこで学生たちに手伝ってもらって装置
を手作りしました。研究には40人の学者、専門家に参加してもらいました
が、彼らは全員、交通費も含めて手弁当で協力してくれました」と奈良林氏。

人文科学系で数億円

研究の成果は世界初のフィルタベントシステムの開発につながった。それ
はセシウムなどの放射性物質だけでなく有機ヨウ素を取り除く優れもの
で、広く世界に認められた。このフィルタベントシステムを設置すれば、
万が一原子力発電所で爆発事故があっても、セシウムも有機ヨウ素も除去
できるため、甲状腺癌などの心配が減少するというのだ。

2000万円の科研費でこのような成果を導き出した奈良林氏は、山口氏が受
け取っていた6億円規模の科研費についてこう語る。

「理系の研究では、私のフィルタベントの研究のように実験装置の製作や
最先端の測定器などを必要としますので、費用がかかります。しかし、人
文科学系で数億円規模の研究費がなぜ必要なのか、そのような大金が支給
されていたことに驚いています。科研費は学者・研究者にとって非常に大
切なものです。それだけに、数億円の科研費はどのような審査を経て与え
られたのか、その成果物は何だったのかなど、厳しく評価することが大事
だと思います」

科研費は多くの研究に支給されているが、中には疑問を抱かざるを得ない
研究もある。杉田氏が指摘する。

「たとえば沖縄の基地反対運動や琉球独立を主張する研究者グループへの
支給です。龍谷大学教授の松島泰勝氏の『沖縄県の振興開発と内発的発展
に関する総合研究』に442万円の科研費が出されています。研究の期間は
11年から15年となっていて、研究成果として多くの雑誌論文が並んでいます」

成果とされた雑誌への論文寄稿では、「琉球の独立と平和」、「なぜ、琉
球独立なのか・琉球と日本との新たな関係性を考える」、「尖閣諸島は
『日本固有の領土』なのか」などが目につく。図書(書籍)としては『琉
球独立論・琉球民族のマニフェスト』や『琉球独立への道・植民地主義に
抗う琉球ナショナリズム』などがある。

『琉球独立論』は、中央政府対地方自治体という構図の中での沖縄論は既
に意味を持たないものであり、現在の課題は、琉球が日本に同化するため
の差別撤廃というテーマから、琉球が独立するために構築すべき日本との
関係性というテーマに移っているといった内容だと紹介されている。

沖縄と日本、或いは沖縄県人と日本人を完全な別の国家、民族と見做した
論理展開である。この主張に基づいて雑誌に寄稿し、書籍を出版する松島
氏は13年に「琉球民族独立総合研究学会」を、沖縄国際大学教授の友知政
樹氏、同大学准教授の桃原一彦氏と共に設立している。彼らの目指すとこ
ろは「琉球の日本からの独立」である。

厳しく公正な審査を

杉田氏が指摘した。

「松島氏は『沖縄県の振興開発と内発的発展に関する総合研究』の名目で
研究費を申請しています。よくわからないタイトルですが、地域発展につ
いての研究かと思わせる。けれどその成果物を見るとそうではない。尖閣
諸島は本当に日本固有の領土なのかと問う論文を書いたり、沖縄独立を主
張しています。それに松島氏らは15年9月にニューヨークの国連本部で記
者会見し琉球独立を宣言しています」

記者会見の写真を見ると、松島氏は自著を、他の3人は「琉球新報」を掲
げて会見に臨んでいる。4人の背景に「琉球民族獨立總合研究學會」の看
板がかかっている。

「漢字を見ればこれは中国向けの記者会見ではないでしょうか。この会見
に先立つ国連内のあるシンポジウムで、琉球新報編集局長が『沖縄はアメ
リカの領土でも日本の領土でもない』と発言しています」

と、杉田氏は指摘する。

研究にはさまざまなものがあってよいとは思う。しかし、科研費は税金で
ある。公正なルールに基づいて支給されなければならないのは当然だ。こ
こに示した事例はどう考えても国民の納得を得られるものではないだろう。

奈良林氏も指摘したように、大学関係者にとって科研費は非常に重要な意
味を持つ。それだけに厳しい審査も受ける。たとえば山中伸弥氏が所長を
務める京都大学iPS細胞研究所で起きた論文不正問題である。不正を
行った若手研究者に科研費80万円が支給されていたため、この科研費を返
還すべきか、また、山中氏は辞任すべきかという問題にまで発展した。

内外で高く評価され尊敬を集めている山中氏の辞任は誰も望んでおらず、
氏は辞任を思いとどまった。だが、80万円という少額であっても科研費の
在り方は厳しく精査された。それに較べて、山口氏や松島氏らへの科研費
はどこまで厳しく公正な審査を受けているのだろうか。実はこの他にも疑
問を抱かせる科研費支給の事例は少なくない。科研費は私たちの予想以上
に深い闇に沈んでいるのではないか。

『週刊新潮』 2018年5月3・10日合併号 日本ルネッサンス 第801回

2018年05月10日

◆米国が求める形の非核化目指す北朝鮮問題

櫻井よしこ



「米国が求める形の非核化目指す北朝鮮問題 「リビア方式」による解
決可能性を示唆か」

4月17日の日米首脳会談で、ドナルド・トランプ米大統領は安倍晋三首相
に、「極めて高いレベルで北朝鮮と直接対話している」と語り、その後記
者団が「金正恩氏と直接話しているのか」と問うと、「イエス」と答え
た。マイク・ポンペオ中央情報局(CIA)長官が3月30日から4月1日の
復活祭の連休を利用して訪朝したのだという。

いま米国の対北朝鮮外交はトランプ氏の意向を汲むポンペオ氏に加えて、
国家安全保障問題担当大統領補佐官のジョン・ボルトン氏が軸となって構
築されている。3氏共に、非核化の話し合いが失敗すれば、軍事オプショ
ンもあり得るとの考え方だ。

ポンペオ氏は正恩氏と話し合いをした後の4月12日、上院外交委員会で行
われた国務長官への指名承認公聴会で、正恩体制の転換は考えていないと
明言すると同時に、非核化に関して、「見返りを与える前に恒久的かつ不
可逆的な成果を得ることを確実にする」と述べた。

米国側の一連の動きは北朝鮮問題が「リビア方式」による解決に向かう可
能性を示唆するのではないか。

これはリビアの最高指導者、カダフィ大佐が選んだ非核化の道である。カ
ダフィ氏は秘密裏に大量破壊兵器の製造を進めていたが、2003年12月にイ
ラクのサダム・フセイン元大統領が地中に潜んでいたところを米軍に拘束
されたのを見て、震え上がった。カダフィ氏はその3日後に大量破壊兵器
を放棄する意思を世界に宣言した。

CIAと英国の秘密情報組織、MI6の要員を含む専門家集団がリビア入
りし、核兵器、核製造に必要な関連物資、核運搬用のミサイル、製造施
設、一連の計画に関する書類など全てを押収、化学物質はリビア国内で米
英作業部隊の監視の下で破壊され、書類は全て国外に持ち出された。

カダフィ氏は全てを受け入れて生き延びた。但し、彼は10年にチュニジア
でいわゆる中東の春と呼ばれる民主化運動が始まり、その広がりの中で11
年に群衆に殺害された。

正恩氏が核を放棄すれば、カダフィ氏やフセイン氏のように命を奪われる
という言説があるが、右の2つのケースが伝えているのは全く別の教訓で
はないか。フセイン氏は核兵器を持っていなかったが持っている振りをし
て査察を拒否し、米軍に殺害された。カダフィ氏は核兵器製造を明らかに
し、査察を受け入れ、8年間生き延びた。氏を殺害したのは前述したよう
に、リビアの国民であり、それはカダフィ一族による専制恐怖政治が招い
た結果だ。

2人の指導者の異なる運命を正恩氏が把握すれば、どちらを選べば氏の命
脈が守られるかわかるはずだ。

トランプ氏は安倍首相との共同記者会見でも「成果が期待できなければ米
朝首脳会談は実現しない。会談が実現しても実りがなければ退席する」と
語っている。正恩氏に圧力をかけ続け、米国の求める形の非核化実現を促
しているのだ。

安倍首相とトランプ氏は19日午前の共同記者会見で拉致問題についても
語った。トランプ氏は拉致被害者について、「日本に帰れることを大事に
考えている。私はこのことをシンゾーに約束した」と語った。救う会会長
の西岡力氏は語る。

「CIAは北朝鮮の情報当局にも接触しており、拉致被害者についても語
り合っていると思われます。その中で拉致被害者生存情報を得ているので
はないでしょうか。その上で拉致被害者の帰国に言及しているのです。勿
論、甘い期待はできませんが、拉致問題解決に向けてよい兆しだと思います」

国際政治は動いている。多くの日本人の命と運命がかかっている。国とし
てどう動くべきか、正念場である。日本の国会はもっとこうした大事な問
題に向き合うべきだ。

『週刊ダイヤモンド』 2018年4月28日・5月5日合併号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1229

2018年05月09日

◆米国が求める形の非核化目指す北朝鮮問題

櫻井よしこ


「米国が求める形の非核化目指す北朝鮮問題 「リビア方式」による解決
可能性を示唆か」

4月17日の日米首脳会談で、ドナルド・トランプ米大統領は安倍晋三首相
に、「極めて高いレベルで北朝鮮と直接対話している」と語り、その後記
者団が「金正恩氏と直接話しているのか」と問うと、「イエス」と答え
た。マイク・ポンペオ中央情報局(CIA)長官が3月30日から4月1日の
復活祭の連休を利用して訪朝したのだという。

いま米国の対北朝鮮外交はトランプ氏の意向を汲むポンペオ氏に加えて、
国家安全保障問題担当大統領補佐官のジョン・ボルトン氏が軸となって構
築されている。3氏共に、非核化の話し合いが失敗すれば、軍事オプショ
ンもあり得るとの考え方だ。

ポンペオ氏は正恩氏と話し合いをした後の4月12日、上院外交委員会で行
われた国務長官への指名承認公聴会で、正恩体制の転換は考えていないと
明言すると同時に、非核化に関して、「見返りを与える前に恒久的かつ不
可逆的な成果を得ることを確実にする」と述べた。

米国側の一連の動きは北朝鮮問題が「リビア方式」による解決に向かう可
能性を示唆するのではないか。

これはリビアの最高指導者、カダフィ大佐が選んだ非核化の道である。カ
ダフィ氏は秘密裏に大量破壊兵器の製造を進めていたが、2003年12月にイ
ラクのサダム・フセイン元大統領が地中に潜んでいたところを米軍に拘束
されたのを見て、震え上がった。カダフィ氏はその3日後に大量破壊兵器
を放棄する意思を世界に宣言した。

CIAと英国の秘密情報組織、MI6の要員を含む専門家集団がリビア入
りし、核兵器、核製造に必要な関連物資、核運搬用のミサイル、製造施
設、一連の計画に関する書類など全てを押収、化学物質はリビア国内で米
英作業部隊の監視の下で破壊され、書類は全て国外に持ち出された。

カダフィ氏は全てを受け入れて生き延びた。但し、彼は10年にチュニジア
でいわゆる中東の春と呼ばれる民主化運動が始まり、その広がりの中で11
年に群衆に殺害された。

正恩氏が核を放棄すれば、カダフィ氏やフセイン氏のように命を奪われる
という言説があるが、右の2つのケースが伝えているのは全く別の教訓で
はないか。フセイン氏は核兵器を持っていなかったが持っている振りをし
て査察を拒否し、米軍に殺害された。カダフィ氏は核兵器製造を明らかに
し、査察を受け入れ、8年間生き延びた。氏を殺害したのは前述したよう
に、リビアの国民であり、それはカダフィ一族による専制恐怖政治が招い
た結果だ。

2人の指導者の異なる運命を正恩氏が把握すれば、どちらを選べば氏の命
脈が守られるかわかるはずだ。

トランプ氏は安倍首相との共同記者会見でも「成果が期待できなければ米
朝首脳会談は実現しない。会談が実現しても実りがなければ退席する」と
語っている。正恩氏に圧力をかけ続け、米国の求める形の非核化実現を促
しているのだ。

安倍首相とトランプ氏は19日午前の共同記者会見で拉致問題についても
語った。トランプ氏は拉致被害者について、「日本に帰れることを大事に
考えている。私はこのことをシンゾーに約束した」と語った。救う会会長
の西岡力氏は語る。

「CIAは北朝鮮の情報当局にも接触しており、拉致被害者についても語
り合っていると思われます。その中で拉致被害者生存情報を得ているので
はないでしょうか。その上で拉致被害者の帰国に言及しているのです。勿
論、甘い期待はできませんが、拉致問題解決に向けてよい兆しだと思います」

国際政治は動いている。多くの日本人の命と運命がかかっている。国とし
てどう動くべきか、正念場である。日本の国会はもっとこうした大事な問
題に向き合うべきだ。

『週刊ダイヤモンド』 2018年4月28日・5月5日合併号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1229

2018年05月08日

◆米国が求める形の非核化目指す北朝鮮問題

櫻井よしこ


「リビア方式」による解決可能性を示唆か」

4月17日の日米首脳会談で、ドナルド・トランプ米大統領は安倍晋三首相
に、「極めて高いレベルで北朝鮮と直接対話している」と語り、その後記
者団が「金正恩氏と直接話しているのか」と問うと、「イエス」と答え
た。マイク・ポンペオ中央情報局(CIA)長官が3月30日から4月1日の
復活祭の連休を利用して訪朝したのだという。

いま米国の対北朝鮮外交はトランプ氏の意向を汲むポンペオ氏に加えて、
国家安全保障問題担当大統領補佐官のジョン・ボルトン氏が軸となって構
築されている。3氏共に、非核化の話し合いが失敗すれば、軍事オプショ
ンもあり得るとの考え方だ。

ポンペオ氏は正恩氏と話し合いをした後の4月12日、上院外交委員会で行
われた国務長官への指名承認公聴会で、正恩体制の転換は考えていないと
明言すると同時に、非核化に関して、「見返りを与える前に恒久的かつ不
可逆的な成果を得ることを確実にする」と述べた。

米国側の一連の動きは北朝鮮問題が「リビア方式」による解決に向かう可
能性を示唆するのではないか。

これはリビアの最高指導者、カダフィ大佐が選んだ非核化の道である。カ
ダフィ氏は秘密裏に大量破壊兵器の製造を進めていたが、2003年12月にイ
ラクのサダム・フセイン元大統領が地中に潜んでいたところを米軍に拘束
されたのを見て、震え上がった。カダフィ氏はその3日後に大量破壊兵器
を放棄する意思を世界に宣言した。

CIAと英国の秘密情報組織、MI6の要員を含む専門家集団がリビア入
りし、核兵器、核製造に必要な関連物資、核運搬用のミサイル、製造施
設、一連の計画に関する書類など全てを押収、化学物質はリビア国内で米
英作業部隊の監視の下で破壊され、書類は全て国外に持ち出された。

カダフィ氏は全てを受け入れて生き延びた。但し、彼は10年にチュニジア
でいわゆる中東の春と呼ばれる民主化運動が始まり、その広がりの中で11
年に群衆に殺害された。

正恩氏が核を放棄すれば、カダフィ氏やフセイン氏のように命を奪われる
という言説があるが、右の2つのケースが伝えているのは全く別の教訓で
はないか。フセイン氏は核兵器を持っていなかったが持っている振りをし
て査察を拒否し、米軍に殺害された。カダフィ氏は核兵器製造を明らかに
し、査察を受け入れ、8年間生き延びた。氏を殺害したのは前述したよう
に、リビアの国民であり、それはカダフィ一族による専制恐怖政治が招い
た結果だ。

2人の指導者の異なる運命を正恩氏が把握すれば、どちらを選べば氏の命
脈が守られるかわかるはずだ。

トランプ氏は安倍首相との共同記者会見でも「成果が期待できなければ米
朝首脳会談は実現しない。会談が実現しても実りがなければ退席する」と
語っている。正恩氏に圧力をかけ続け、米国の求める形の非核化実現を促
しているのだ。

安倍首相とトランプ氏は19日午前の共同記者会見で拉致問題についても
語った。トランプ氏は拉致被害者について、「日本に帰れることを大事に
考えている。私はこのことをシンゾーに約束した」と語った。救う会会長
の西岡力氏は語る。

「CIAは北朝鮮の情報当局にも接触しており、拉致被害者についても語
り合っていると思われます。その中で拉致被害者生存情報を得ているので
はないでしょうか。その上で拉致被害者の帰国に言及しているのです。勿
論、甘い期待はできませんが、拉致問題解決に向けてよい兆しだと思います」

国際政治は動いている。多くの日本人の命と運命がかかっている。国とし
てどう動くべきか、正念場である。日本の国会はもっとこうした大事な問
題に向き合うべきだ。
『週刊ダイヤモンド』 2018年4月28日・5月5日合併号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1229

2018年05月07日

◆米国が求める形の非核化目指す北朝鮮問題

櫻井よしこ



「米国が求める形の非核化目指す北朝鮮問題 「リビア方式」による解決
可能性を示唆か」

4月17日の日米首脳会談で、ドナルド・トランプ米大統領は安倍晋三首相
に、「極めて高いレベルで北朝鮮と直接対話している」と語り、その後記
者団が「金正恩氏と直接話しているのか」と問うと、「イエス」と答え
た。マイク・ポンペオ中央情報局(CIA)長官が3月30日から4月1日の
復活祭の連休を利用して訪朝したのだという。

いま米国の対北朝鮮外交はトランプ氏の意向を汲むポンペオ氏に加えて、
国家安全保障問題担当大統領補佐官のジョン・ボルトン氏が軸となって構
築されている。3氏共に、非核化の話し合いが失敗すれば、軍事オプショ
ンもあり得るとの考え方だ。

ポンペオ氏は正恩氏と話し合いをした後の4月12日、上院外交委員会で行
われた国務長官への指名承認公聴会で、正恩体制の転換は考えていないと
明言すると同時に、非核化に関して、「見返りを与える前に恒久的かつ不
可逆的な成果を得ることを確実にする」と述べた。

米国側の一連の動きは北朝鮮問題が「リビア方式」による解決に向かう可
能性を示唆するのではないか。

これはリビアの最高指導者、カダフィ大佐が選んだ非核化の道である。カ
ダフィ氏は秘密裏に大量破壊兵器の製造を進めていたが、2003年12月にイ
ラクのサダム・フセイン元大統領が地中に潜んでいたところを米軍に拘束
されたのを見て、震え上がった。カダフィ氏はその3日後に大量破壊兵器
を放棄する意思を世界に宣言した。

CIAと英国の秘密情報組織、MI6の要員を含む専門家集団がリビア入
りし、核兵器、核製造に必要な関連物資、核運搬用のミサイル、製造施
設、一連の計画に関する書類など全てを押収、化学物質はリビア国内で米
英作業部隊の監視の下で破壊され、書類は全て国外に持ち出された。

カダフィ氏は全てを受け入れて生き延びた。但し、彼は10年にチュニジア
でいわゆる中東の春と呼ばれる民主化運動が始まり、その広がりの中で11
年に群衆に殺害された。

正恩氏が核を放棄すれば、カダフィ氏やフセイン氏のように命を奪われる
という言説があるが、右の2つのケースが伝えているのは全く別の教訓で
はないか。フセイン氏は核兵器を持っていなかったが持っている振りをし
て査察を拒否し、米軍に殺害された。カダフィ氏は核兵器製造を明らかに
し、査察を受け入れ、8年間生き延びた。氏を殺害したのは前述したよう
に、リビアの国民であり、それはカダフィ一族による専制恐怖政治が招い
た結果だ。

2人の指導者の異なる運命を正恩氏が把握すれば、どちらを選べば氏の命
脈が守られるかわかるはずだ。

トランプ氏は安倍首相との共同記者会見でも「成果が期待できなければ米
朝首脳会談は実現しない。会談が実現しても実りがなければ退席する」と
語っている。正恩氏に圧力をかけ続け、米国の求める形の非核化実現を促
しているのだ。

安倍首相とトランプ氏は19日午前の共同記者会見で拉致問題についても
語った。トランプ氏は拉致被害者について、「日本に帰れることを大事に
考えている。私はこのことをシンゾーに約束した」と語った。救う会会長
の西岡力氏は語る。

「CIAは北朝鮮の情報当局にも接触しており、拉致被害者についても語
り合っていると思われます。その中で拉致被害者生存情報を得ているので
はないでしょうか。その上で拉致被害者の帰国に言及しているのです。勿
論、甘い期待はできませんが、拉致問題解決に向けてよい兆しだと思います」

国際政治は動いている。多くの日本人の命と運命がかかっている。国とし
てどう動くべきか、正念場である。日本の国会はもっとこうした大事な問
題に向き合うべきだ。
『週刊ダイヤモンド』 2018年4月28日・5月5日合併号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1229

2018年05月06日

◆米国が求める形の非核化目指す北朝鮮問題

櫻井よしこ



「米国が求める形の非核化目指す北朝鮮問題 「リビア方式」による解決
可能性を示唆か」

4月17日の日米首脳会談で、ドナルド・トランプ米大統領は安倍晋三首相
に、「極めて高いレベルで北朝鮮と直接対話している」と語り、その後記
者団が「金正恩氏と直接話しているのか」と問うと、「イエス」と答え
た。マイク・ポンペオ中央情報局(CIA)長官が3月30日から4月1日の
復活祭の連休を利用して訪朝したのだという。

いま米国の対北朝鮮外交はトランプ氏の意向を汲むポンペオ氏に加えて、
国家安全保障問題担当大統領補佐官のジョン・ボルトン氏が軸となって構
築されている。3氏共に、非核化の話し合いが失敗すれば、軍事オプショ
ンもあり得るとの考え方だ。

ポンペオ氏は正恩氏と話し合いをした後の4月12日、上院外交委員会で行
われた国務長官への指名承認公聴会で、正恩体制の転換は考えていないと
明言すると同時に、非核化に関して、「見返りを与える前に恒久的かつ不
可逆的な成果を得ることを確実にする」と述べた。

米国側の一連の動きは北朝鮮問題が「リビア方式」による解決に向かう可
能性を示唆するのではないか。

これはリビアの最高指導者、カダフィ大佐が選んだ非核化の道である。カ
ダフィ氏は秘密裏に大量破壊兵器の製造を進めていたが、2003年12月にイ
ラクのサダム・フセイン元大統領が地中に潜んでいたところを米軍に拘束
されたのを見て、震え上がった。カダフィ氏はその3日後に大量破壊兵器
を放棄する意思を世界に宣言した。

CIAと英国の秘密情報組織、MI6の要員を含む専門家集団がリビア入
りし、核兵器、核製造に必要な関連物資、核運搬用のミサイル、製造施
設、一連の計画に関する書類など全てを押収、化学物質はリビア国内で米
英作業部隊の監視の下で破壊され、書類は全て国外に持ち出された。

カダフィ氏は全てを受け入れて生き延びた。但し、彼は10年にチュニジア
でいわゆる中東の春と呼ばれる民主化運動が始まり、その広がりの中で11
年に群衆に殺害された。

正恩氏が核を放棄すれば、カダフィ氏やフセイン氏のように命を奪われる
という言説があるが、右の2つのケースが伝えているのは全く別の教訓で
はないか。

フセイン氏は核兵器を持っていなかったが持っている振りをして査察を拒
否し、米軍に殺害された。カダフィ氏は核兵器製造を明らかにし、査察を
受け入れ、8年間生き延びた。氏を殺害したのは前述したように、リビア
の国民であり、それはカダフィ一族による専制恐怖政治が招いた結果だ。

2人の指導者の異なる運命を正恩氏が把握すれば、どちらを選べば氏の命
脈が守られるかわかるはずだ。

トランプ氏は安倍首相との共同記者会見でも「成果が期待できなければ米
朝首脳会談は実現しない。会談が実現しても実りがなければ退席する」と
語っている。正恩氏に圧力をかけ続け、米国の求める形の非核化実現を促
しているのだ。

安倍首相とトランプ氏は19日午前の共同記者会見で拉致問題についても
語った。トランプ氏は拉致被害者について、「日本に帰れることを大事に
考えている。私はこのことをシンゾーに約束した」と語った。救う会会長
の西岡力氏は語る。

「CIAは北朝鮮の情報当局にも接触しており、拉致被害者についても語
り合っていると思われます。その中で拉致被害者生存情報を得ているので
はないでしょうか。その上で拉致被害者の帰国に言及しているのです。勿
論、甘い期待はできませんが、拉致問題解決に向けてよい兆しだと思います」

国際政治は動いている。多くの日本人の命と運命がかかっている。国とし
てどう動くべきか、正念場である。日本の国会はもっとこうした大事な問
題に向き合うべきだ。
『週刊ダイヤモンド』 2018年4月28日・5月5日合併号
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2018年05月05日

◆加計問題巡る首相への「嘘つき」批判

櫻井よしこ


「加計問題巡る首相への「嘘つき」批判 重要政策の反転こそ天に唾する
ものだ」
4月10日、「朝日新聞」が朝刊1面に「加計巡り首相秘書官」「面会記録に
『首相案件』」の見出しを掲げて報じた。3年前の2015年4月2日、愛媛県
及び今治市の職員と加計学園の幹部が(首相官邸で)柳瀬唯夫首相秘書官
(当時)と面会し、その際柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたという
のだ。
4月11日、国会ではこの「職員メモ」を巡って激しい質問が飛んだ。「希
望の党」代表の玉木雄一郎氏は、安倍晋三首相を「嘘つき」と批判した。

尋常な批判ではない。安倍首相が、「嘘つきと言うからには、その証拠を
挙げていただきたい」と反論したのは当然である。こうした国会の状況
を、前愛媛県知事の加戸守行氏は憤りを込めて批判する。

「加計学園獣医学部新設問題の本質をなぜ見ないのでしょうか。岩盤規制
を切り崩そうとした安倍政権と、それを守ろうとした文部科学省や日本獣
医師会の闘いだったのです」

中村時広愛媛県知事は冒頭のメモは確かに県の職員が作成したもので、自
分は職員を信じていると述べた。一方県庁の役人に「首相案件」と述べた
とメモに書かれた柳瀬氏は、これを明確に否定した。「朝日」に寄せた氏
の反論のポイントは以下の通りだ。

●2015年4月当時は50年余りも新設が認められていなかった獣医学部の新設
をどうするかという制度が議論されており、具体的にどの大学に適用する
かという段階ではなかった。

●実際、その後「石破4原則」が決定、具体策の検討が開始された。

●翌、16年11月に獣医学部新設が国家戦略特区の追加規制改革事項として
決定された。

●具体的地点(大学)の選定は自分が首相秘書官の職を離れてかなり時間
が経って始まった。

●従って、自分が(15年4月段階で)首相案件だという具体的な話をするこ
とはあり得ない。

獣医学部新設を申請していた当事者の加戸氏は次のように語る。

「私たちは政府に獣医学部新設を15回も申請して15回全てはねられた。内
5回は、安倍内閣によってはねられたのです。安倍さんに『首相案件』だ
という気持ちが少しでもあれば、加計学園の獣医学部新設はもう何年も前
に実現していたはずです。

加計学園が獣医学部新設を認めてもらえたのは、国家戦略特区諮問会議に
民間の有識者が委員として参画し、彼らが既得権益にしがみつく獣医師会
と文科省の抵抗を打ち砕いたからです」

諮問会議は一連の審議には一点の曇りもないと発表している。では「職員
メモ」をどうとらえればよいのか。加戸氏の説明だ。

「面会日は2日、メモ作成は4月13日、実際の面会日の11日後です。記憶に
基づいて作成したことがうかがえます。実際の会話のニュアンスがどの程
度正確に反映されていたかも考える必要があります。柳瀬氏は否定してい
ます。私も官僚でした。その体験から考えて、柳瀬氏はどぎついことなど
言っていないだろうと思います」

この職員メモには下村博文氏が、安倍首相、加計孝太郎氏と食事をした際
に語ったとされる言葉も出てくる。それを下村氏は「迷惑だ」と否定した。

「『職員メモ』には首相や加計氏と私が三人で食事したと書かれています
が、そのようなことは一度もありません。従って発言もありません」

玉木氏らは首相を「嘘つき」と国会で非難したが、玉木氏以下、全員が、
小池百合子氏の下に走ったとき憲法改正にも安保法制にも賛成すると誓約
した。いま彼らは民進党に戻る中で、これら重要な政策について再び反転
しようとしている。もしそのようなことが現実となるならそれこそ、「嘘
つき」であろう。玉木氏の首相非難は、まさに天に唾するものであろう。
『週刊ダイヤモンド』 2018年4月21日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1228 m

2018年05月04日

◆野党とメディアが日本を滅ぼす

櫻井よしこ


米英仏は4月13日午後9時(日本時間14日午前10時)からシリアの化学兵器
関連施設3か所に、105発のミサイル攻撃を加えた。

1年前、トランプ大統領は米国単独でミサイル攻撃を加えた。今回、米国
がどう動くのかは米国が自由世界のリーダーとしての責任を引き受け続け
るのか否か、という意味で注目された。それは、異形の価値観を掲げるロ
シアや中国に国際社会の主導権を取らせるのか、という問いでもある。

米英仏軍の攻撃は、米国が自由主義世界の司令塔としてとどまることを示
した。決断はどのようになされたのか。

米紙、「ウォール・ストリート・ジャーナル」(WSJ)などの報道によ
ると、国防総省はトランプ氏に3つの選択肢を示したという。➀シリアの化
学兵器製造能力につながる施設に最小限の攻撃をかける、➁化学兵器研究
センターや軍司令部施設まで幅広く標的を広げ、アサド政権の基盤を弱め
る、➂シリア国内のロシア軍の拠点も攻撃し、アサド政権の軍事的基盤を
破壊する、である。

トランプ氏は➁と➂の組み合わせを選択した。ミサイル攻撃を一定水準に限
定しつつ、化学兵器製造能力に決定的打撃を与えるが、アサド政権の転覆
は目指さないというものだ。

結論に至るまでの議論をWSJが報じている。トランプ氏は➂の選択肢に
傾いており、ニッキー・ヘイリー国連大使も大統領と同様だったという。
反対したのがジェームズ・マティス国防長官で、ロシア軍の拠点まで含め
た攻撃はロシアのみならず、イランからも危険な反撃を受ける可能性があ
ると説得したそうだ。

攻撃4日前の4月9日に国家安全保障問題担当大統領補佐官に就任したジョ
ン・ボルトン氏は今年2月、WSJに、米軍には北朝鮮に先制攻撃を行う
権利があると述べた強硬派である。マティス国防長官は国防総省でボルト
ン氏に初めて会ったとき、「あなたは悪魔の化身だという噂をきいていま
す」と、冗談めかして言ったそうだが、それほど、ボルトン氏のイメージ
は強硬派の中の強硬派なのである。

米朝会談の展望

しかし、今回、ボルトン氏はアサド政権に潰滅的打撃を与えながらも、過
度な攻撃を避けるという「困難な妥協点を見出した」と評価された。強硬
だが、分別を持った陣容がトランプ氏の周りにいるとの見方があるのである。

それにしてもトランプ氏の考え方は矛盾に満ちている。彼は一日も早く中
東から米軍を引き上げさせたいとする一方で、シリアに大打撃を与えるべ
く、強硬な攻撃を主張する。

化学兵器の使用という、人道上許されない国家犯罪には懲罰的攻撃を断行
するが、ロシアとは戦わない。今回の攻撃の目的はあくまでも人道上、国
際条約で禁止されている化学兵器の使用をやめさせることであり、政権転
覆や中東における勢力図の変更を意図するものではないというのが米国の
姿勢だと見てよいが、トランプ氏が同じように考えているのかはよくわか
らない。

もっとも、共和党にはリンゼイ・グラハム上院議員の次のような考えも根
強い。

「アサド氏は米軍による攻撃を、仕事をする(doing business)ための必
要なコストだと考えている可能性がある。ロシアとイランは今回の攻撃
を、米国がシリアから撤退するための口実の第一歩と見ている。米英仏の
攻撃がロシア、シリア、イランに戦略を変えさせ、ゲームチェンジを起こ
すわけではない」

米国の攻撃は状況を根本から変えるわけではないというグラハム氏の指摘
を日本は重く受けとめなくてはならないだろう。シリア政策は北朝鮮政策
にも通じるからだ。

5月にもトランプ氏と金正恩氏は会うのである。どちらも常識や理性から
懸け離れた性格の持ち主だ。周囲の意見をきくより、即断即決で勝負に出
る可能性もある。狡猾さにおいては、正恩氏の方が優っているかもしれない。

米朝会談の展望を描くのは難しいが、万が一、米国に届く大陸間弾道ミサ
イルを北朝鮮が諦めるかわりに、核保有を認めるなどということになった
らどうするのか。

日米首脳会談で安倍首相がトランプ氏と何を語り合い、何を確約するか
は、日本にとっても拉致被害者にとっても、これ以上ない程に重要だ。本
来、首相以下、閣僚、政治家の全てがこの眼前の外交課題に集中していな
ければならない時だ。

しかし、驚いた。米英仏のシリア攻撃直後のNHKの「日曜討論」ではな
んとモリカケ問題などを議論していた。メディアも政治家も一体、何を考
えているのか。私はすぐにテレビを消したが、野党とメディアが日本を滅
ぼすと実感した出来事だった。

喜ぶのは某国

4月13日夜、私の主宰するネット配信の「言論テレビ」で小野寺五典防衛
大臣が日報問題について語ったことの一部を紹介しよう。

自衛隊がイラクに派遣されていた10年以上前、日報の保存期間は1年以内
だった。隊員たちも「読み終わったら捨てるものだから、何年も前の日報
は廃棄されて存在しないだろう」と思い込んでいた。

だが、自衛隊は全国に基地や駐屯地が300か所以上あり、隊員だけで25万
人もいる。思いがけずパソコン内に日報を保存していた人がいたり、ある
いは書類棚の中に残っていたのが見つかった。その時点で報告し、開示す
べきだったが、そこで適切な処理が行われず、これが結果的に問題を招い
てしまったというのだ。このような背景をメディアが正確に報じていれ
ば、日報問題への見方も異なっていたはずで、無用な混乱もなかったはずだ。

ここ数年、防衛省には年間5000件以上の情報開示請求が集中豪雨のように
なされているという。大変なのは件数だけでなく、請求内容だ。「何年何
月の資料」とピンポイントで開示請求するのでなく、「イラク派遣に関す
る文書」というような大雑把な請求が少なくない。当然、膨大な量にな
る。資料が特定できたとして、中身を調べ、開示して差し支えないか、関
係各省にも問い合わせる必要がある。この作業を経て黒塗り箇所を決め、
提出する。これが年間5000件以上、職員はもうくたびれきっている。

防衛省をこの種の書類探しや精査の作業に追い込んで、本来の国防がおろ
そかにならないはずはない。喜ぶのは某国であろう。

ちなみに日本を除く他の多くの国々では、日報は外交文書同様、機密扱い
である。日報を一般の行政文書に位置づけて、情報公開の対象にしている
のは恐らく日本だけだ。

問題があれば追及し、正すのは当然だ。しかし、いま行われているのは、
メディアと野党による日本潰しだと私は思う。
『週刊新潮』 2018年4月26日号 日本ルネッサンス 第800回