2019年07月02日

◆日本の歴史をどれだけ深く学ぶかによって

櫻井よしこ


「日本の歴史をどれだけ深く学ぶかによって近未来を切り開く道が自ずと
明らかになる」

安岡正篤氏は首相まで務めた宮沢喜一氏を「ヨコの学問はできてもタテの
学問がなっていない」と評した。安岡氏は、真の教養ある日本人は欧米の
事情のみならず日本の文化文明、歴史を修めなければならないと言ってい
るのである。

その意味で近年読んだ本の中でとりわけ重要だと感ずるのが白鳥庫吉博士
の書いた日本史である。当欄でも以前に少し触れたことがあるが、大正
3(1914)年に開設された「東宮御学問所」で時の皇太子、裕仁親王に日
本史を教えるために白鳥博士が書いた5巻に上る書である。いま『昭和天
皇の教科書 国史』(以下『国史』、勉誠出版)として手にすることがで
きる。

同書に特別の関心を抱くのは、米国の変容に始まり、国際社会が大激変す
る中ですべての国々が如何に国益を守り通すかに心を砕かざるを得ない時
代に突入しているからだ。米中対立の日本への影響はとりわけ強い。だか
らこそ、日本自身が足場を固める必要がある。経済と安全保障は無論だ
が、その前に安岡氏のいう「タテの学問」が欠かせない。日本人は自らを
どのような民族としてとらえるか、日本の歴史をどれだけ深く学ぶかに
よって日本の近未来を切り開く道が自ずと明らかになる。歴史の学びこそ
重要だ。

『国史』は歴代の天皇を軸にして描いた歴史だ。歴代の天皇には各々特徴
があるが、共通項は国柄継承の主軸を担ったことだ。遠い過去の天皇たち
は国家や社会、国民の暮らしと具体的にどう関わっていたのか、周囲の
国々や異民族とどう接していたのかなどが『国史』には実例に則して記さ
れている。それは巧まずして日本の国柄をわかり易く現代に伝える結果と
なっている。

前述したように、世界は激しく変化し、前例が通じにくくなってはいる
が、その中にあっても日本国の長い歴史や文化、即ち、国柄を構成する価
値観に基づいて対処すれば大きく間違うことはないだろう。

日本の国柄の基本は、世界一長い歴史をもつ皇室をいただく伝統の国だと
いう点にある。そこから生まれる価値観こそ大事にしたい。令和の時代の
いま、社会も国も水平思考で、皇室の特別扱いには異論さえある。だが、
皇室が日本人にとって特別かつ大切な存在であることに変わりはない。福
澤諭吉は『帝室論』で「一国の帝王は一家の父母の如し」と書いた。皇室
の力は安らぎをもたらす緩和力である。その皇室を、国民は敬愛の情でお
守りしなければならないと、福澤は説いた。

『国史』には福澤の視点と対をなす、皇室の国民に対する視点が次のよう
に書かれている。日本国の特徴は、天皇が日本国を「大きな家族」と見做
し、「君と民とがおだやかに和して国の基礎を強く固め」ていることだ、と。

天皇の慈しみは日本に移り住んだ異民族にも同様に注がれる。天皇は、
「(異民族を)従来の国民と同様に慈しみ、両者が溶け合って円満な国づ
くり」を実践したと『国史』は述べる。右の精神は第一次世界大戦後の
ヴェルサイユ会議で日本が人種差別撤廃を主張したこととも、対米開戦の
理由ともなった米国での日本人排斥運動への憤りとも、通底するのではな
いか。

日本の政情が概して安定しているのは天皇と皇室が高い次元からすべての
人々を公平に見て下さることにあるのではないか。ただ、歴史上、天皇や
皇室発の争いも確かにあった。それを『国史』は蘇我一族の横暴な振舞い
を例にして、どんな時も天皇は一氏族のみを寵愛してはならないと戒めて
いる。

皇室と国民の絆、人種の平等、究極の公正さなどの教えが各天皇の行動に
沿って綴られた本書が、いま一押しの書である。

さて、25年間にわたった連載は今回で終了する。読者の皆様には深く心か
らのお礼を申し上げたい。編集部の方々にも深く感謝申し上げる。

『週刊ダイヤモンド』 2019年6月29日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 最終回 

2019年07月01日

◆日本の歴史をどれだけ深く学ぶかによって

櫻井よしこ


「日本の歴史をどれだけ深く学ぶかによって近未来を切り開く道が自ずと
明らかになる 」


安岡正篤氏は首相まで務めた宮沢喜一氏を「ヨコの学問はできてもタテの
学問がなっていない」と評した。安岡氏は、真の教養ある日本人は欧米の
事情のみならず日本の文化文明、歴史を修めなければならないと言ってい
るのである。

その意味で近年読んだ本の中でとりわけ重要だと感ずるのが白鳥庫吉博士
の書いた日本史である。当欄でも以前に少し触れたことがあるが、大正
3(1914)年に開設された「東宮御学問所」で時の皇太子、裕仁親王に日
本史を教えるために白鳥博士が書いた5巻に上る書である。いま『昭和天
皇の教科書 国史』(以下『国史』、勉誠出版)として手にすることがで
きる。

同書に特別の関心を抱くのは、米国の変容に始まり、国際社会が大激変す
る中ですべての国々が如何に国益を守り通すかに心を砕かざるを得ない時
代に突入しているからだ。米中対立の日本への影響はとりわけ強い。だか
らこそ、日本自身が足場を固める必要がある。経済と安全保障は無論だ
が、その前に安岡氏のいう「タテの学問」が欠かせない。日本人は自らを
どのような民族としてとらえるか、日本の歴史をどれだけ深く学ぶかに
よって日本の近未来を切り開く道が自ずと明らかになる。歴史の学びこそ
重要だ。

『国史』は歴代の天皇を軸にして描いた歴史だ。歴代の天皇には各々特徴
があるが、共通項は国柄継承の主軸を担ったことだ。遠い過去の天皇たち
は国家や社会、国民の暮らしと具体的にどう関わっていたのか、周囲の
国々や異民族とどう接していたのかなどが『国史』には実例に則して記さ
れている。それは巧まずして日本の国柄をわかり易く現代に伝える結果と
なっている。

前述したように、世界は激しく変化し、前例が通じにくくなってはいる
が、その中にあっても日本国の長い歴史や文化、即ち、国柄を構成する価
値観に基づいて対処すれば大きく間違うことはないだろう。

日本の国柄の基本は、世界一長い歴史をもつ皇室をいただく伝統の国だと
いう点にある。そこから生まれる価値観こそ大事にしたい。令和の時代の
いま、社会も国も水平思考で、皇室の特別扱いには異論さえある。だが、
皇室が日本人にとって特別かつ大切な存在であることに変わりはない。福
澤諭吉は『帝室論』で「一国の帝王は一家の父母の如し」と書いた。皇室
の力は安らぎをもたらす緩和力である。その皇室を、国民は敬愛の情でお
守りしなければならないと、福澤は説いた。

『国史』には福澤の視点と対をなす、皇室の国民に対する視点が次のよう
に書かれている。日本国の特徴は、天皇が日本国を「大きな家族」と見做
し、「君と民とがおだやかに和して国の基礎を強く固め」ていることだ、と。

天皇の慈しみは日本に移り住んだ異民族にも同様に注がれる。天皇は、
「(異民族を)従来の国民と同様に慈しみ、両者が溶け合って円満な国づ
くり」を実践したと『国史』は述べる。右の精神は第一次世界大戦後の
ヴェルサイユ会議で日本が人種差別撤廃を主張したこととも、対米開戦の
理由ともなった米国での日本人排斥運動への憤りとも、通底するのではな
いか。

日本の政情が概して安定しているのは天皇と皇室が高い次元からすべての
人々を公平に見て下さることにあるのではないか。ただ、歴史上、天皇や
皇室発の争いも確かにあった。それを『国史』は蘇我一族の横暴な振舞い
を例にして、どんな時も天皇は一氏族のみを寵愛してはならないと戒めて
いる。

皇室と国民の絆、人種の平等、究極の公正さなどの教えが各天皇の行動に
沿って綴られた本書が、いま一押しの書である。

さて、25年間にわたった連載は今回で終了する。読者の皆様には深く心か
らのお礼を申し上げたい。編集部の方々にも深く感謝申し上げる。

『週刊ダイヤモンド』 2019年6月29日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 最終回 

2019年06月28日

◆香港で想定外の大デモ、習近平の窮地

櫻井よしこ


習近平国家主席の大誤算といってよいであろうが、それも含めて自業自得
ではないか。

香港で「逃亡犯条例」改正への反対の声はおさまらないどころか、国際社
会が一斉に、香港政府と、背後で実権を握っている北京政府への非難の声
を強めている。

逃亡犯条例改正への反対デモは、6月9日の日曜日には主催者発表で103万
人、16日には200万人に倍増した。香港住民700万人の29%が街頭に繰り出
し、中国本土と一体化した香港政府に抵抗の意思を示した。米欧メディア
はデモを生中継で報じ、香港人の人権も自由も危機に瀕していると伝え続
ける。

7月1日は香港が英国から中国に返還された記念日である。この日に向け
て、デモはさらに拡大する可能性がある。その前に習氏は大阪でのG20に
出席しなければならず、そこで国際社会の非難の集中砲火を浴びるだろう。

一連の負の連鎖現象を「産経新聞」外信部次長の矢板明夫氏は「習主席の
もらい事故」と表現する。矢板氏の説明だ。

「去年、香港の男が台湾で女性を殺害し、香港に逃げ帰ったのです。台湾
当局は犯人引き渡しを要求しました。香港は米英などとは引き渡し条約を
結んでいますが、中国や台湾とはそのような取り決めをしておらず、引き
渡せなかった。それで香港行政長官の林鄭月娥(りんていげつが)氏は条
例改正に取りかかった。習近平や中国共産党の直接の指示ではないのです」

実はこの話には続きがある。殺人犯とされる男性の引き渡しを要求した台
湾当局は、今年5月、男性の引き渡しは求めないと方針を転換させたので
ある。理由は二つ、台湾当局は逃亡犯引き渡し条例が、後述するように中
国共産党政府に悪用されると気付いたこと、香港住民の反対の声に耳を傾
けたこと、だった。

自由は次々と奪われた

他方、林鄭月娥氏はこの機会を逃そうとはしなかった。彼女は昨年11月、
北京を訪れ習氏と長時間の面談を果たしている。その席で習氏は香港によ
り厳しい「法的整備」を求めたという。

彼女がこだわった逃亡犯条例改正案は、容疑者の引き渡し先に「中国、マ
カオ、台湾」を新たに加えた内容で、改正されれば同条例は間違いなく反
中勢力弾圧強化の手段として中国政府に利用されると、香港人は恐れた。

改正案は、引き渡されるのは香港人だけでなく、香港在住の外国人、香港
にビジネスや観光で渡航する人まで含んでいた。これには香港を支えてき
た国際ビジネス界の重鎮たちも驚いた。

殺人事件をきっかけにした改正案はこのように多方面から反対を受けなが
らも香港政府によって進められ、国際政治の渦の中で、200万人もの人々
を駆り立てるという、予想を越えた反応を生み出した。矢板氏が指摘する
ように、習氏にとっては「もらい事故」の側面もある。だが、中国政府の
年来の弾圧は尋常ならざるものであり、中国共産党の手法は国際法や人類
普遍の価値観と余りにも隔たっていて、それらが一連の反応を引き起こし
たという意味で、自業自得としか言いようがない。

1997年の香港返還以降、周知のように50年間は一国二制度の下で高度な自
治が保障されるはずが、香港の自由は次々と奪われた。2014年、香港人は
民主的選挙の実現を雨傘革命で訴えた。彼らの要求は完全に退けられ、い
ま、香港議会の議員70人の内、中国共産党が事実上指名する議員が半分以
上を占める。多数を得た彼らは香港人代表ではなく、中国共産党を代表し
て香港を監視し、香港社会を中国化するための権力者集団となっている。

彼らは如何なる意味でも中国共産党への批判を受け入れない。中国共産党
に批判的な書籍を扱っていた銅鑼湾書店の経営者らが失踪したのは雨傘革
命の翌年だった。書店の経営者らは家族にも連絡できず中国当局に拘束さ
れていた。

解放されても、彼らは以前のように自由に書籍を扱って言論、出版の自由
を楽しめるわけではない。いつ何時再び、誰にも知られずに拘束され、大
陸に連行され、最悪の場合、拷問、虐殺の悲劇に見舞われないとも限らな
い。現に書店の元店長は逃亡犯条例改正の動きを察知して、4月26日台湾
に“亡命“した。

このような一連の事実があるために、香港人は中国共産党の支配強化を恐
れ、警戒心を強めるのだ。国際社会が香港人の抱く恐怖心に共感するのも
当然だ。国際社会はかつての宗主国である英国を筆頭に、デモの市民たち
への支持を打ち出した。とりわけ強烈に反応したのが米国である。

共和党のマルコ・ルビオ氏ら8人の上院議員に下院議員も加わった10人が
連名で、香港を米国の「特別貿易相手国」リストから外す法案を提出する
構えだ。

米中対立は「文明の衝突」

現在米国が香港との貿易にかけている関税は、大陸中国とは別扱いであ
る。中国の製品であっても、一旦香港に持ち込んで加工し、「香港製品」
にすれば、関税は通常レベルにとどまる。中国製品がそのまま香港経由で
米国に輸出される場合は、現在米国がほぼ全ての中国製品に課している
25%の関税が適用される。

ルビオ氏らの法案が実現すれば香港には大打撃だ。企業の香港離れが進
み、投資も減少するだろう。中国にとっても痛手だが、香港政府の多数派
を占める中国系議員にとっては死活問題だ。香港は自由貿易で成り立って
おり、香港の中国系議員の多くは経済界の幹部だからだ。

矢板氏は、習氏には現在打つ手がなく、「死んだふり」をするしかないと
語る。

「去年、中国共産党指導部内では習氏降ろしの動きもあったのですが、た
とえ李克強氏に交替してもアメリカの対中姿勢は変わらないと、彼らは
悟ったのです。米中対立の構造が変わらないのであれば、指導者を引きず
り降ろす意味もない。このような認識が内政も外交も手詰りの習氏の立場
を逆に安定させています」

共産党内の権力闘争が米国の「固い意思」の前で暫時休止しているという
のである。米中対立はいまや「文明の衝突」にもたとえられる。米国の要
求は中国がルールを守るフェアな国になることだ。知的財産も情報も先端
技術も盗んではならず、少数民族を弾圧してはならず、人権を尊重せよと
いう当然の要求だ。だが米国の要求を容れれば中国共産党の一党支配体制
は崩壊する。

米中の戦いで、わが国は日本の依って立つ価値観をもっと鮮明にしなけれ
ばならない。価値観外交を標榜してきた安倍政権は、いま、最低限、香港
の人々のデモに明確な支持を表明すべきだ。さらにウイグル人への弾圧に
も、台湾に対する圧力にも、日本ははっきりと反対の姿勢を打ち出し、中
国に物申すのがよい。

『週刊新潮』 2019年6月27日号
日本ルネッサンス 第857回

2019年06月27日

◆香港の強権支配を徹底しつつある中国

櫻井よしこ


「香港の強権支配を徹底しつつある中国 日本こそ脅威を認識しなければ
ならない」

6月9日、香港の街々を100万人を超える人々が埋めつくした。1997年に香
港が中国に返還されて以来、最大規模のデモだった。香港住民の約7分の1
が参加したデモの必死の訴えは、しかし、中国の習近平国家主席にも中国
共産党にも届かないだろう。

香港の人々が求めているのは「逃亡犯条例」改正案の撤回である。同改正
案は刑事事件の容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化し、中国やマカオ、
台湾にも引き渡せるようにするものだ。

現在、香港は同じような身柄引き渡し条約を米英などと結んでいるが、中
国とは嫌だと拒否するのは、中国が欧米諸国とは異なり、同条例を取り締
まりと弾圧に利用することを肌で感じているからである。

香港政府は、同条例は「政治犯には適用できない」「政府に対する異議の
封殺や言論の自由を制限する目的には使えない」内容だと強調する。

だが、香港政府の言葉を、自由を求める香港の人々はもはや信じない。そ
もそも、香港返還時に中国政府は一国二制度の下で香港の自治は50年間許
されると公約した。それが20年も経たずに実態として反古にされているか
らである。

ここで留意すべき点は、容疑者の身柄引き渡し先に中国本土とマカオに加
えて台湾が含まれている点だ。中国共産党政府は、台湾を中国の一部と位
置づけている。であれば、台湾への容疑者引き渡しは、中国への引き渡し
と同じになるわけだ。現在はそうではなくとも、間もなくそうなると中国
政府は踏んでいるのである。

それが来年1月11日の台湾総統選挙で、現在、中国と一体化している国民
党が優勢だ。国民党有力候補者は、高雄市長の韓国瑜氏と鴻海精密工業の
経営者、郭台銘(テリー・ゴウ)氏である。両氏共に中国と密接な関係に
ある。

他方、台湾人の政党、民進党では蔡英文現総統が再選を目指し、頼清徳氏
と競っているが、両氏のいずれも国民党に勝利するのは非常に難しい。

第3の候補が台北市長の柯文哲氏だ。柯氏は国民党に対して多少不利なが
らほぼ互角に渡り合える支持を持つ。だが確実に勝つには民進党が独自候
補を取り下げ、柯氏を支えるしかない。

果たしてそこまで台湾人がまとまり得るのかに私は注目しているが、中国
がメディア及び企業の支配を通じて台湾社会の分裂を画策してきただけ
に、台湾人の結束は中々難しいとも思う。台湾人が中国の脅威を共有でき
ず、まとまりきれない場合、国民党が政権を奪い返し、台湾は政権交代に
とどまらず、「祖国交代」の悲劇に見舞われることになるだろう。

国民党が勝利すれば、香港からの容疑者の台湾への引き渡しは間違いなく
中国本土への引き渡しとなる。

中国による台湾奪取の動きは尖閣諸島周辺の動きと連動している。尖閣諸
島の接続水域に中国の「軍艦」が2カ月以上連続で入っている。5000トン
級が2隻、3000トン級が2隻の計4隻で、少なくとも1隻は武装艦だ。領海侵
犯を繰り返す4隻は海警局に属するが、同局は昨年7月に中央軍事委員会傘
下の人民武装警察部隊に編入されたため、所属も実態も軍である。

台湾奪取には、中国は断固米国の介入を阻止しなければならない。その軍
事的備えの一環として尖閣諸島の支配が欠かせないために、前述のように
彼らは2カ月以上1日も欠かさず24時間、尖閣の海に張りついている。

折しも中国の空母「遼寧」が11日、高速戦闘支援艦、ミサイル駆逐艦など
五隻を従えて沖縄本島と宮古島間を通過した。台湾同様、尖閣諸島も沖縄
も危機なのだ。有無を言わさず香港の強権支配を徹底しつつある中国が台
湾、尖閣諸島に同様の手法を使わない保証はない。日本こそこの中国の脅
威を認識しなければならないだろう。

『週刊ダイヤモンド』 2019年6月22日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1284 




2019年06月26日

◆香港の強権支配を徹底しつつある中国

櫻井よしこ


「香港の強権支配を徹底しつつある中国 日本こそ脅威を認識しなければ
ならない」

6月9日、香港の街々を100万人を超える人々が埋めつくした。1997年に香
港が中国に返還されて以来、最大規模のデモだった。香港住民の約7分の1
が参加したデモの必死の訴えは、しかし、中国の習近平国家主席にも中国
共産党にも届かないだろう。

香港の人々が求めているのは「逃亡犯条例」改正案の撤回である。同改正
案は刑事事件の容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化し、中国やマカオ、
台湾にも引き渡せるようにするものだ。

現在、香港は同じような身柄引き渡し条約を米英などと結んでいるが、中
国とは嫌だと拒否するのは、中国が欧米諸国とは異なり、同条例を取り締
まりと弾圧に利用することを肌で感じているからである。

香港政府は、同条例は「政治犯には適用できない」「政府に対する異議の
封殺や言論の自由を制限する目的には使えない」内容だと強調する。

だが、香港政府の言葉を、自由を求める香港の人々はもはや信じない。そ
もそも、香港返還時に中国政府は一国二制度の下で香港の自治は50年間許
されると公約した。それが20年も経たずに実態として反古にされているか
らである。

ここで留意すべき点は、容疑者の身柄引き渡し先に中国本土とマカオに加
えて台湾が含まれている点だ。中国共産党政府は、台湾を中国の一部と位
置づけている。であれば、台湾への容疑者引き渡しは、中国への引き渡し
と同じになるわけだ。現在はそうではなくとも、間もなくそうなると中国
政府は踏んでいるのである。

それが来年1月11日の台湾総統選挙で、現在、中国と一体化している国民
党が優勢だ。国民党有力候補者は、高雄市長の韓国瑜氏と鴻海精密工業の
経営者、郭台銘(テリー・ゴウ)氏である。両氏共に中国と密接な関係に
ある。

他方、台湾人の政党、民進党では蔡英文現総統が再選を目指し、頼清徳氏
と競っているが、両氏のいずれも国民党に勝利するのは非常に難しい。

第3の候補が台北市長の柯文哲氏だ。柯氏は国民党に対して多少不利なが
らほぼ互角に渡り合える支持を持つ。だが確実に勝つには民進党が独自候
補を取り下げ、柯氏を支えるしかない。

果たしてそこまで台湾人がまとまり得るのかに私は注目しているが、中国
がメディア及び企業の支配を通じて台湾社会の分裂を画策してきただけ
に、台湾人の結束は中々難しいとも思う。台湾人が中国の脅威を共有でき
ず、まとまりきれない場合、国民党が政権を奪い返し、台湾は政権交代に
とどまらず、「祖国交代」の悲劇に見舞われることになるだろう。

国民党が勝利すれば、香港からの容疑者の台湾への引き渡しは間違いなく
中国本土への引き渡しとなる。

中国による台湾奪取の動きは尖閣諸島周辺の動きと連動している。尖閣諸
島の接続水域に中国の「軍艦」が2カ月以上連続で入っている。5000トン
級が2隻、3000トン級が2隻の計4隻で、少なくとも1隻は武装艦だ。領海侵
犯を繰り返す4隻は海警局に属するが、同局は昨年7月に中央軍事委員会傘
下の人民武装警察部隊に編入されたため、所属も実態も軍である。

台湾奪取には、中国は断固米国の介入を阻止しなければならない。その軍
事的備えの一環として尖閣諸島の支配が欠かせないために、前述のように
彼らは2カ月以上1日も欠かさず24時間、尖閣の海に張りついている。

折しも中国の空母「遼寧」が11日、高速戦闘支援艦、ミサイル駆逐艦など
五隻を従えて沖縄本島と宮古島間を通過した。台湾同様、尖閣諸島も沖縄
も危機なのだ。有無を言わさず香港の強権支配を徹底しつつある中国が台
湾、尖閣諸島に同様の手法を使わない保証はない。日本こそこの中国の脅
威を認識しなければならないだろう。

『週刊ダイヤモンド』 2019年6月22日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1284 

2019年06月24日

◆香港の強権支配を徹底しつつある中国

櫻井よしこ


「香港の強権支配を徹底しつつある中国 日本こそ脅威を認識しなければ
ならない」

6月9日、香港の街々を100万人を超える人々が埋めつくした。1997年に香
港が中国に返還されて以来、最大規模のデモだった。香港住民の約7分の1
が参加したデモの必死の訴えは、しかし、中国の習近平国家主席にも中国
共産党にも届かないだろう。

香港の人々が求めているのは「逃亡犯条例」改正案の撤回である。同改正
案は刑事事件の容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化し、中国やマカオ、
台湾にも引き渡せるようにするものだ。

現在、香港は同じような身柄引き渡し条約を米英などと結んでいるが、中
国とは嫌だと拒否するのは、中国が欧米諸国とは異なり、同条例を取り締
まりと弾圧に利用することを肌で感じているからである。

香港政府は、同条例は「政治犯には適用できない」「政府に対する異議の
封殺や言論の自由を制限する目的には使えない」内容だと強調する。

だが、香港政府の言葉を、自由を求める香港の人々はもはや信じない。そ
もそも、香港返還時に中国政府は一国二制度の下で香港の自治は50年間許
されると公約した。それが20年も経たずに実態として反古にされているか
らである。

ここで留意すべき点は、容疑者の身柄引き渡し先に中国本土とマカオに加
えて台湾が含まれている点だ。中国共産党政府は、台湾を中国の一部と位
置づけている。であれば、台湾への容疑者引き渡しは、中国への引き渡し
と同じになるわけだ。現在はそうではなくとも、間もなくそうなると中国
政府は踏んでいるのである。

それが来年1月11日の台湾総統選挙で、現在、中国と一体化している国民
党が優勢だ。国民党有力候補者は、高雄市長の韓国瑜氏と鴻海精密工業の
経営者、郭台銘(テリー・ゴウ)氏である。両氏共に中国と密接な関係に
ある。

他方、台湾人の政党、民進党では蔡英文現総統が再選を目指し、頼清徳氏
と競っているが、両氏のいずれも国民党に勝利するのは非常に難しい。

第3の候補が台北市長の柯文哲氏だ。柯氏は国民党に対して多少不利なが
らほぼ互角に渡り合える支持を持つ。だが確実に勝つには民進党が独自候
補を取り下げ、柯氏を支えるしかない。

果たしてそこまで台湾人がまとまり得るのかに私は注目しているが、中国
がメディア及び企業の支配を通じて台湾社会の分裂を画策してきただけ
に、台湾人の結束は中々難しいとも思う。台湾人が中国の脅威を共有でき
ず、まとまりきれない場合、国民党が政権を奪い返し、台湾は政権交代に
とどまらず、「祖国交代」の悲劇に見舞われることになるだろう。

国民党が勝利すれば、香港からの容疑者の台湾への引き渡しは間違いなく
中国本土への引き渡しとなる。

中国による台湾奪取の動きは尖閣諸島周辺の動きと連動している。尖閣諸
島の接続水域に中国の「軍艦」が2カ月以上連続で入っている。5000トン
級が2隻、3000トン級が2隻の計4隻で、少なくとも1隻は武装艦だ。領海侵
犯を繰り返す4隻は海警局に属するが、同局は昨年7月に中央軍事委員会傘
下の人民武装警察部隊に編入されたため、所属も実態も軍である。

台湾奪取には、中国は断固米国の介入を阻止しなければならない。その軍
事的備えの一環として尖閣諸島の支配が欠かせないために、前述のように
彼らは2カ月以上1日も欠かさず24時間、尖閣の海に張りついている。

折しも中国の空母「遼寧」が11日、高速戦闘支援艦、ミサイル駆逐艦など
五隻を従えて沖縄本島と宮古島間を通過した。台湾同様、尖閣諸島も沖縄
も危機なのだ。有無を言わさず香港の強権支配を徹底しつつある中国が台
湾、尖閣諸島に同様の手法を使わない保証はない。日本こそこの中国の脅
威を認識しなければならないだろう

『週刊ダイヤモンド』 2019年6月22日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1284 


2019年06月23日

◆香港の強権支配を徹底しつつある中国

櫻井よしこ


「香港の強権支配を徹底しつつある中国 日本こそ脅威を認識しなければ
ならない」

6月9日、香港の街々を100万人を超える人々が埋めつくした。1997年に香
港が中国に返還されて以来、最大規模のデモだった。香港住民の約7分の1
が参加したデモの必死の訴えは、しかし、中国の習近平国家主席にも中国
共産党にも届かないだろう。

香港の人々が求めているのは「逃亡犯条例」改正案の撤回である。同改正
案は刑事事件の容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化し、中国やマカオ、
台湾にも引き渡せるようにするものだ。

現在、香港は同じような身柄引き渡し条約を米英などと結んでいるが、中
国とは嫌だと拒否するのは、中国が欧米諸国とは異なり、同条例を取り締
まりと弾圧に利用することを肌で感じているからである。

香港政府は、同条例は「政治犯には適用できない」「政府に対する異議の
封殺や言論の自由を制限する目的には使えない」内容だと強調する。

だが、香港政府の言葉を、自由を求める香港の人々はもはや信じない。そ
もそも、香港返還時に中国政府は一国二制度の下で香港の自治は50年間許
されると公約した。それが20年も経たずに実態として反古にされているか
らである。

ここで留意すべき点は、容疑者の身柄引き渡し先に中国本土とマカオに加
えて台湾が含まれている点だ。中国共産党政府は、台湾を中国の一部と位
置づけている。であれば、台湾への容疑者引き渡しは、中国への引き渡し
と同じになるわけだ。現在はそうではなくとも、間もなくそうなると中国
政府は踏んでいるのである。

それが来年1月11日の台湾総統選挙で、現在、中国と一体化している国民
党が優勢だ。国民党有力候補者は、高雄市長の韓国瑜氏と鴻海精密工業の
経営者、郭台銘(テリー・ゴウ)氏である。両氏共に中国と密接な関係に
ある。

他方、台湾人の政党、民進党では蔡英文現総統が再選を目指し、頼清徳氏
と競っているが、両氏のいずれも国民党に勝利するのは非常に難しい。

第3の候補が台北市長の柯文哲氏だ。柯氏は国民党に対して多少不利なが
らほぼ互角に渡り合える支持を持つ。だが確実に勝つには民進党が独自候
補を取り下げ、柯氏を支えるしかない。

果たしてそこまで台湾人がまとまり得るのかに私は注目しているが、中国
がメディア及び企業の支配を通じて台湾社会の分裂を画策してきただけ
に、台湾人の結束は中々難しいとも思う。台湾人が中国の脅威を共有でき
ず、まとまりきれない場合、国民党が政権を奪い返し、台湾は政権交代に
とどまらず、「祖国交代」の悲劇に見舞われることになるだろう。

国民党が勝利すれば、香港からの容疑者の台湾への引き渡しは間違いなく
中国本土への引き渡しとなる。

中国による台湾奪取の動きは尖閣諸島周辺の動きと連動している。尖閣諸
島の接続水域に中国の「軍艦」が2カ月以上連続で入っている。5000トン
級が2隻、3000トン級が2隻の計4隻で、少なくとも1隻は武装艦だ。領海侵
犯を繰り返す4隻は海警局に属するが、同局は昨年7月に中央軍事委員会傘
下の人民武装警察部隊に編入されたため、所属も実態も軍である。

台湾奪取には、中国は断固米国の介入を阻止しなければならない。その軍
事的備えの一環として尖閣諸島の支配が欠かせないために、前述のように
彼らは2カ月以上1日も欠かさず24時間、尖閣の海に張りついている。

折しも中国の空母「遼寧」が11日、高速戦闘支援艦、ミサイル駆逐艦など
五隻を従えて沖縄本島と宮古島間を通過した。台湾同様、尖閣諸島も沖縄
も危機なのだ。有無を言わさず香港の強権支配を徹底しつつある中国が台
湾、尖閣諸島に同様の手法を使わない保証はない。日本こそこの中国の脅
威を認識しなければならないだろう。

『週刊ダイヤモンド』 2019年6月22日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1284

2019年06月22日

◆香港の強権支配を徹底しつつある中国

櫻井よしこ


「香港の強権支配を徹底しつつある中国 日本こそ脅威を認識しなければ
ならない」

6月9日、香港の街々を100万人を超える人々が埋めつくした。1997年に香
港が中国に返還されて以来、最大規模のデモだった。香港住民の約7分の1
が参加したデモの必死の訴えは、しかし、中国の習近平国家主席にも中国
共産党にも届かないだろう。

香港の人々が求めているのは「逃亡犯条例」改正案の撤回である。同改正
案は刑事事件の容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化し、中国やマカオ、
台湾にも引き渡せるようにするものだ。

現在、香港は同じような身柄引き渡し条約を米英などと結んでいるが、中
国とは厭だと拒否するのは、中国が欧米諸国とは異なり、同条例を取り締
まりと弾圧に利用することを肌で感じているからである。

香港政府は、同条例は「政治犯には適用できない」「政府に対する異議の
封殺や言論の自由を制限する目的には使えない」内容だと強調する。

だが、香港政府の言葉を、自由を求める香港の人々はもはや信じない。そ
もそも、香港返還時に中国政府は一国二制度の下で香港の自治は50年間許
されると公約した。それが20年も経たずに実態として反古にされているか
らである。

ここで留意すべき点は、容疑者の身柄引き渡し先に中国本土とマカオに加
えて台湾が含まれている点だ。中国共産党政府は、台湾を中国の一部と位
置づけている。であれば、台湾への容疑者引き渡しは、中国への引き渡し
と同じになるわけだ。現在はそうではなくとも、間もなくそうなると中国
政府は踏んでいるのである。

それが来年1月11日の台湾総統選挙で、現在、中国と一体化している国民
党が優勢だ。国民党有力候補者は、高雄市長の韓国瑜氏と鴻海精密工業の
経営者、郭台銘(テリー・ゴウ)氏である。両氏共に中国と密接な関係に
ある。

他方、台湾人の政党、民進党では蔡英文現総統が再選を目指し、頼清徳氏
と競っているが、両氏のいずれも国民党に勝利するのは非常に難しい。

第3の候補が台北市長の柯文哲氏だ。柯氏は国民党に対して多少不利なが
らほぼ互角に渡り合える支持を持つ。だが確実に勝つには民進党が独自候
補を取り下げ、柯氏を支えるしかない。

果たしてそこまで台湾人がまとまり得るのかに私は注目しているが、中国
がメディア及び企業の支配を通じて台湾社会の分裂を画策してきただけ
に、台湾人の結束は中々難しいとも思う。台湾人が中国の脅威を共有でき
ず、まとまりきれない場合、国民党が政権を奪い返し、台湾は政権交代に
とどまらず、「祖国交代」の悲劇に見舞われることになるだろう。

国民党が勝利すれば、香港からの容疑者の台湾への引き渡しは間違いなく
中国本土への引き渡しとなる。

中国による台湾奪取の動きは尖閣諸島周辺の動きと連動している。尖閣諸
島の接続水域に中国の「軍艦」が2カ月以上連続で入っている。5000トン
級が2隻、3000トン級が2隻の計4隻で、少なくとも1隻は武装艦だ。領海侵
犯を繰り返す4隻は海警局に属するが、同局は昨年7月に中央軍事委員会傘
下の人民武装警察部隊に編入されたため、所属も実態も軍である。

台湾奪取には、中国は断固米国の介入を阻止しなければならない。その軍
事的備えの一環として尖閣諸島の支配が欠かせないために、前述のように
彼らは2カ月以上1日も欠かさず24時間、尖閣の海に張りついている。

折しも中国の空母「遼寧」が11日、高速戦闘支援艦、ミサイル駆逐艦など
五隻を従えて沖縄本島と宮古島間を通過した。台湾同様、尖閣諸島も沖縄
も危機なのだ。有無を言わさず香港の強権支配を徹底しつつある中国が台
湾、尖閣諸島に同様の手法を使わない保証はない。日本こそこの中国の脅
威を認識しなければならないだろう。

『週刊ダイヤモンド』 2019年6月22日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1284 

2019年06月21日

◆2000万円と100万円のショック

櫻井よしこ


「2000万円と100万円のショック」

「ショックですよ。僕らの世代は2000万円と言われてもどうしようもない」

30代の技術者で、小規模ながら会社を経営している男性が語った。妻と共
働きで、幼い娘は2歳になったばかりだ。

金融庁は6月3日、定年後の夫婦が95歳まで生きるには約2000万円の金融資
産が必要だとの報告書をまとめた。平均値で、夫65歳、妻60歳以上の世帯
では毎月の生活費が約26万円、年金収入等は約21万円で、月約5万円の不
足が生じる。不足分は20年間で1300万円、30年間では約2000万円の貯蓄が
必要だということのようだ。

日本人の平均寿命が飛躍的に伸びたために、私たちは老後の資金について
以前よりも堅実に考えなければならないのは事実だ。かといっていきなり
2000万円という数字を出されれば国民が困惑するのは当然だ。

前述のように若い友人が感じた「2000万円ショック」から、私は自身が体
験した若き日の「100万円ショック」を思い出していた。

20代後半のことだ。当時勤めていた米紙東京支局の突然の閉鎖で、私はフ
リーのジャーナリストになった。だが、書き手としての私は正真正銘、無
名だった。それでも私はジャーナリストになりたかった。そこで売れるか
どうかもわからない記事に取り組んだ。記事案を考え、納得いくまで取材
した。苦労して何度も書き直した。しかし記事は中々採用してもらえな
い。取材費だけが重なり収支は赤字で、掛け値なしの貧乏暮らしが続いた。

自立して生きていくために、苦肉の策として翻訳を始めた。誰かが書いた
ものを日本語にしたり英語にしたりするのは、記事案を考え取材する苦労
とは別の難しさがあったが、翻訳の仕事は確実な収入をもたらしてくれた。

見たこともない大金

当初取材の合間に翻訳をしていたのが、段々、翻訳に費やす時間がふえて
いった。そんなある日、私は通帳を見て驚愕したのである。見たこともな
い大金がたまっていたからだ。その金額に、私は思わず知らず、恐怖心を
抱いた。こんなに沢山のお金がある。しかし、ジャーナリストになりたい
のに、このお金は全部翻訳料だ。どうしよう。

このまま続けたら私は駄目になる。急いで路線変更しなければ本来の目標
を永久に失ってしまう。そんな切迫感にかられて、私は翻訳の仕事を基本
的にすべてやめ、再び、効率の悪いジャーナリズムの道に戻った。

で、そのときの通帳の金額が約100万円だったのである。20代後半の私に
とって、100万円がどれほどの大金だったかということだ。

若い世代の金銭感覚は、多少ゆとりの生まれる中高年層のそれとは異な
り、慎ましいものだということを、政治を行う人々は忘れてはならないだ
ろう。私自身のはるか昔の体験を思い出せば、いま、若い世代の人たちが
「2000万円」という数字を見て、どんな気持ちになるか、わかる気がする。

世界一の長寿国になった日本の主人公である私たちは、長生きする分、自
分の人生をどう構築していくかについて冷静に考えるべきだ。考えなけれ
ばならない点は沢山あるのだが、それらは後述するとして、大蔵省出身で
前スイス大使の本田悦朗氏の疑問の声に耳を傾けたい。氏は今回の麻生太
郎金融相の情報の出し方を批判する。

「このような情報の出し方は、金融庁の考え方を代弁するものでしかあり
ません。日本の高齢者が保有している貯蓄額を意識してか、『金融資産は
さらに必要』などとも、報告書には書かれています。資産形成のために
もっと投資しなさいという金融機関の主張そのものです」

高齢国家の国民の生き方を支えるには、どの程度のお金が必要か、そのた
めの税制はどうすべきか(財務省)、健康をどう維持していくのか、仕事
はいつまで続けるのか(厚労省)、すべての省庁の管轄を越えて如何に人
生を意義深くできるか、楽しめるかなど、縦割り行政を脱した全体的な発
想が必要だ。金融庁の発想に基づいた狭い見方だけでは役に立たないばか
りか有害である。

おまけに今回の発表は不必要な心配を引き起こすと本田氏は批判する。

「きちんと説明すれば、高齢になってからの生活を心配するのでなく、
違った目で見ることができます。若い世代にはまだ時間があります。加え
て高齢者世帯の貯蓄額は平均で2300万円、但し、中央値は約1500万円で、
格差はあります。それでも高齢者世帯にこれだけの貯蓄があることを正し
くとらえることが冷静な議論には必要です」

前向きの発想

総務省の家計調査では世帯主が60代の家庭の平均貯蓄額は2382万円、負債
が205万円で、差し引き2177万円の資産がある。世帯主が70歳以上になる
と貯蓄は2385万円で負債は121万円、資産は2264万円だ。

持ち家比率は60代世帯主の場合が93.3%、70代が94.8%である。

右は現実の数字である。この現実の中で、年金だけで生活している高齢者
は、現在すでに貯蓄の取り崩しを行っているであろうが、金融庁のいう
2000万円の不足を補う財力を持っている人は少なくないのである。但し、
中央値は1500万円であり、「2000万円の不足」を補いきれない世帯も存在
すること、そのことへの政策も忘れてはならない。

日本は長寿国を目指し、見事に実現したが、そのことを私たちはどう楽し
み、どう活用していくのがよいのか。これこそ、いま考えなければならな
い課題だ。国民皆保険で医療体制を整え、自身の力だけでは生活が成り立
たない人々への種々のセーフティネットを準備した。それはこれからも充
実させるべきである。

他方、日本人は勤勉である。働けるうちは働き、なるべく自分のことは自
分でしたいと考えてきたはずだ。「生涯現役」や「ピンピンコロリ」など
の言葉の実践こそ庶民の理想であろう。

年金だけで暮らすよりも、誰かのために役立ち、働くことを楽しみ、収入
を得て、何がしかの税金を納める立場に立ち、孫にも小遣いを奮発できる
ような人生を多くの日本人は望んでいるのではないか。

であるならば、日本人の労働に対する誠実さを上手に#抽#ひ#き出し、前
向きの発想を促す施策こそ望まれる。若い世代を元気づけ、国の財政も支
えるには何が必要か。中央政府と地方自治体は何をすべきか、金銭の多寡
を超える精神生活の豊かさを育める地平に如何にして辿りつくか。こうし
た発想と政策こそ必要だ。

同時に私たち国民の側も自分の人生を最終的に引き受けるのは自分自身だ
と認識したい。ちなみに私は死ぬ1週間前まで、何かしら書いていたいと
願っている。

『週刊新潮』 2019年6月20日号
日本ルネッサンス 第856回

2019年06月20日

◆2000万円と100万円のショック

櫻井よしこ

「2000万円と100万円のショック」

「ショックですよ。僕らの世代は2000万円と言われてもどうしようもない」

30代の技術者で、小規模ながら会社を経営している男性が語った。妻と共
働きで、幼い娘は2歳になったばかりだ。

金融庁は6月3日、定年後の夫婦が95歳まで生きるには約2000万円の金融資
産が必要だとの報告書をまとめた。平均値で、夫65歳、妻60歳以上の世帯
では毎月の生活費が約26万円、年金収入等は約21万円で、月約5万円の不
足が生じる。不足分は20年間で1300万円、30年間では約2000万円の貯蓄が
必要だということのようだ。

日本人の平均寿命が飛躍的に伸びたために、私たちは老後の資金について
以前よりも堅実に考えなければならないのは事実だ。かといっていきなり
2000万円という数字を出されれば国民が困惑するのは当然だ。

前述のように若い友人が感じた「2000万円ショック」から、私は自身が体
験した若き日の「100万円ショック」を思い出していた。

20代後半のことだ。当時勤めていた米紙東京支局の突然の閉鎖で、私はフ
リーのジャーナリストになった。だが、書き手としての私は正真正銘、無
名だった。それでも私はジャーナリストになりたかった。そこで売れるか
どうかもわからない記事に取り組んだ。記事案を考え、納得いくまで取材
した。苦労して何度も書き直した。しかし記事は中々採用してもらえな
い。取材費だけが重なり収支は赤字で、掛け値なしの貧乏暮らしが続いた。

自立して生きていくために、苦肉の策として翻訳を始めた。誰かが書いた
ものを日本語にしたり英語にしたりするのは、記事案を考え取材する苦労
とは別の難しさがあったが、翻訳の仕事は確実な収入をもたらしてくれた。

見たこともない大金

当初取材の合間に翻訳をしていたのが、段々、翻訳に費やす時間がふえて
いった。そんなある日、私は通帳を見て驚愕したのである。見たこともな
い大金がたまっていたからだ。その金額に、私は思わず知らず、恐怖心を
抱いた。こんなに沢山のお金がある。しかし、ジャーナリストになりたい
のに、このお金は全部翻訳料だ。どうしよう。

このまま続けたら私は駄目になる。急いで路線変更しなければ本来の目標
を永久に失ってしまう。そんな切迫感にかられて、私は翻訳の仕事を基本
的にすべてやめ、再び、効率の悪いジャーナリズムの道に戻った。

で、そのときの通帳の金額が約100万円だったのである。20代後半の私に
とって、100万円がどれほどの大金だったかということだ。

若い世代の金銭感覚は、多少ゆとりの生まれる中高年層のそれとは異な
り、慎ましいものだということを、政治を行う人々は忘れてはならないだ
ろう。私自身のはるか昔の体験を思い出せば、いま、若い世代の人たちが
「2000万円」という数字を見て、どんな気持ちになるか、わかる気がする。

世界一の長寿国になった日本の主人公である私たちは、長生きする分、自
分の人生をどう構築していくかについて冷静に考えるべきだ。考えなけれ
ばならない点は沢山あるのだが、それらは後述するとして、大蔵省出身で
前スイス大使の本田悦朗氏の疑問の声に耳を傾けたい。氏は今回の麻生太
郎金融相の情報の出し方を批判する。

「このような情報の出し方は、金融庁の考え方を代弁するものでしかあり
ません。日本の高齢者が保有している貯蓄額を意識してか、『金融資産は
さらに必要』などとも、報告書には書かれています。資産形成のために
もっと投資しなさいという金融機関の主張そのものです」

高齢国家の国民の生き方を支えるには、どの程度のお金が必要か、そのた
めの税制はどうすべきか(財務省)、健康をどう維持していくのか、仕事
はいつまで続けるのか(厚労省)、すべての省庁の管轄を越えて如何に人
生を意義深くできるか、楽しめるかなど、縦割り行政を脱した全体的な発
想が必要だ。金融庁の発想に基づいた狭い見方だけでは役に立たないばか
りか有害である。

おまけに今回の発表は不必要な心配を引き起こすと本田氏は批判する。

「きちんと説明すれば、高齢になってからの生活を心配するのでなく、
違った目で見ることができます。若い世代にはまだ時間があります。加え
て高齢者世帯の貯蓄額は平均で2300万円、但し、中央値は約1500万円で、
格差はあります。それでも高齢者世帯にこれだけの貯蓄があることを正し
くとらえることが冷静な議論には必要です」

前向きの発想

総務省の家計調査では世帯主が60代の家庭の平均貯蓄額は2382万円、負債
が205万円で、差し引き2177万円の資産がある。世帯主が70歳以上になる
と貯蓄は2385万円で負債は121万円、資産は2264万円だ。

持ち家比率は60代世帯主の場合が93.3%、70代が94.8%である。

右は現実の数字である。この現実の中で、年金だけで生活している高齢者
は、現在すでに貯蓄の取り崩しを行っているであろうが、金融庁のいう
2000万円の不足を補う財力を持っている人は少なくないのである。但し、
中央値は1500万円であり、「2000万円の不足」を補いきれない世帯も存在
すること、そのことへの政策も忘れてはならない。

日本は長寿国を目指し、見事に実現したが、そのことを私たちはどう楽し
み、どう活用していくのがよいのか。これこそ、いま考えなければならな
い課題だ。国民皆保険で医療体制を整え、自身の力だけでは生活が成り立
たない人々への種々のセーフティネットを準備した。それはこれからも充
実させるべきである。

他方、日本人は勤勉である。働けるうちは働き、なるべく自分のことは自
分でしたいと考えてきたはずだ。「生涯現役」や「ピンピンコロリ」など
の言葉の実践こそ庶民の理想であろう。

年金だけで暮らすよりも、誰かのために役立ち、働くことを楽しみ、収入
を得て、何がしかの税金を納める立場に立ち、孫にも小遣いを奮発できる
ような人生を多くの日本人は望んでいるのではないか。

であるならば、日本人の労働に対する誠実さを上手に#抽#ひ#き出し、前
向きの発想を促す施策こそ望まれる。若い世代を元気づけ、国の財政も支
えるには何が必要か。中央政府と地方自治体は何をすべきか、金銭の多寡
を超える精神生活の豊かさを育める地平に如何にして辿りつくか。こうし
た発想と政策こそ必要だ。

同時に私たち国民の側も自分の人生を最終的に引き受けるのは自分自身だ
と認識したい。ちなみに私は死ぬ1週間前まで、何かしら書いていたいと
願っている。

『週刊新潮』 2019年6月20日号
日本ルネッサンス 第856回

2019年06月19日

◆国際政治は理想よりも力で動く

櫻井よしこ


「国際政治は理想よりも力で動く ウクライナの二の舞を演じてはならない」

「現在の日本はロシアに侵略されてクリミア半島を奪われる前のウクライ
ナとそっくりです」

ウクライナから来た留学生、ナザレンコ・アンドリー氏(24)がインター
ネットの「言論テレビ」で語った。来日5年、共愛学園前橋国際大学在学
中で、「雲散霧消」など四字熟語も自在に使いこなす。

どのように日本とウクライナが似ているのか、ナザレンコ氏の解説だ。

「自分たちが武力を持たなければ周辺国も平和的に接してくれると思い込
むことです。ウクライナも非核三原則を作って、保有していた核すべてを
ロシアに渡しました。軍隊も100万人から20万人に減らしました。私の両
親も含めてウクライナ人は性善説を信じたのです」

ここで少々説明が必要だろう。かつて旧ソ連の一部だったウクライナは、
1991年のソ連解体で独立した。当時のウクライナはソ連のいわば武器庫
で、核兵器、ミサイルをはじめ多くの武器が保有されていた。

これらの武器をすべてロシアに引き渡すべきだと、米英露3カ国が要求し
た。ただし武力放棄後のウクライナの安全は米英露3カ国が保障するとも
誓約した。同提案にウクライナは同意し、ブダペスト覚書を交わした。後
に中仏も同様の内容の覚書をウクライナと個別に交わしたことから、国連
安全保障理事会常任理事国すべてがウクライナの安全を担保する形が出来
上がった。これが94年だった。

ところが、20年後、ロシアは突然ウクライナからクリミア半島を奪った。
現在もロシアと国境を接するウクライナ東部にはロシア軍が常駐してい
る。恐らく何年か時間をかけて、ロシアのプーチン大統領はウクライナの
領土をより多く、取り戻そうとするだろう。

そこで疑問は、(1)なぜ5大国の約束は機能しなかったのか、(2)ウク
ライナ人はなぜ非核三原則に見られる「平和論」や大国の約束に頼ったの
か、だ。

(1)の答えは、ブダペスト覚書の第4条にある。そこには、ウクライナが
ロシアから侵略された場合、米英は「国連安全保障理事会において」ウク
ライナを支援すると書かれている。しかし安保理においてロシアは拒否権
を行使できるために、第4条は最初から機能しない空しい誓約だった。米
英は別に約束を破ったわけではないのだ。

(2)についてナザレンコ氏は次の様に述べた。

「非核三原則ですが、ウクライナ北部のチェルノブイリで86年、世界一恐
ろしい原発事故が起きました。国民は核に強い恐怖感を覚えました。しか
もソ連の技術は本当に頼りない。いつ何が爆発するかわからない。強い恐
怖と絶望で領土内に核は置きたくないと大多数の国民が考えた。それが非
核三原則の背景です。来日して、福島第一原子力発電所の事故について考
え、私たちは似ていると思いました」

ウクライナは歴史的にいつも侵略されてきた。古くはモンゴル帝国に占領
された。ポーランド、リトアニア、ロシア、トルコ、第二次世界大戦時に
はドイツに占領された。武力に屈服し、被占領国の歴史を生きたウクライ
ナがなぜ、武力を捨てたのか。

「楽観的すぎた。性善説なのです。時代は21世紀だ。冷戦は終わった。争
いはもう起きない。米英露の世界最強国が守ってくれる。ならば自国軍は
不要だ。軍を5分の1に縮小して、福祉に回す方がよいと考えたのです。そ
れに90年代はソ連解体でウクライナ人も経済のことばかり考え、国防に心
を致さなかったと思います」

尖閣諸島周辺には本稿執筆時点で連続55日間、中国の大型武装艦四隻が侵
入を続けている。国防を置き去りにしてウクライナの二の舞を演じてはな
らない。国際政治は理想よりも力で動くことを認識し、憲法改正を国民の
課題として考えるときであろう。

『週刊ダイヤモンド』 2019年6月15日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1283

2019年06月17日

◆緊密な日米関係を内外に示した

櫻井よしこ


「緊密な日米関係を内外に示した今回の首脳外交は大成功で終えた」

5月25日から4日間、トランプ米大統領の訪日が無事終了した。天皇、皇后
両陛下は令和初の国賓をにこやかにお迎えされ、国民も大いに安堵したの
ではないか。

滞在中、トランプ大統領は対日貿易赤字、日本がF35戦闘機を105機買う
ことなどに度々言及し、環太平洋経済連携協定(TPP)への激しい反発
も口にした。日米間の貿易問題に加えて、拉致、北朝鮮に傾く韓国文在寅
政権、膨張する中国の脅威にも対処しなければならない安倍晋三首相に
とって、眼前の貿易問題を超えて緊密な日米関係を内外に示すことは、大
いなる国益である。その点で今回の首脳外交は大成功だった。

だが、「朝日新聞」は5月28日の紙面で安倍外交を徹底的に批判した。
「抱きつき、泣きつき──。トランプ氏に対する度外れた厚遇ぶりには、そ
んな言葉しか浮かばない」(「天声人語」)という具合だ。社説も「もて
なし外交の限界 対米追従より価値の基軸を」と題して、「国賓を丁重に
迎えるのは当然だが、度が過ぎる」と書き、安倍首相のイラン訪問予定に
ついては、「米国の代弁者では、仲介者たり得ない」と釘をさした。

朝日の主張はただの観念論であろう。拉致問題でトランプ大統領は安倍首
相の「代弁者」になって、金正恩朝鮮労働党委員長に日本側の考えや要求
を伝え続けている。トランプ・金両首脳の3回の会談のすべてで、トラン
プ大統領は拉致問題を取り上げた。今回も家族会の皆さんに会い、安倍首
相への全面的支持を表明した。

日朝首脳会談は容易に実現するとは思えないが、トランプ大統領が安倍首
相の気持ちを代弁した結果、首脳会談の可能性が生まれている。イランに
関して安倍首相が力を尽くすことの何が問題なのか。

朝日の論調を「読売新聞」のそれと比較した。読売の社説は「多国間協調
を主導する同盟に 貿易問題で無用な対立避けたい」と題し、「貿易収支
は景気や為替など様々な要因に左右される」として、「赤字削減に固執す
る意味が乏しいことを、米国に訴え続け」よと説いた。「TPPから離脱
した米国が、参加国より有利な条件を得ては筋が通らない。TPPと同水
準の合意にとどめるべきだ」とも主張した。読売の主張の方が余程まとも
でフェアでもある。

米中対立は単なる貿易赤字削減の域を越えて、国の在り方、いわゆる「価
値観の闘い」の域に入っている。知的財産権の窃盗、言論の自由や人権の
圧迫、少数民族の弾圧や虐殺、国際法無視の現状変更などに異議を唱える
米国に、日本も欧州諸国も程度の差はあるものの共鳴している。だからこ
そ、同盟国である日本や欧州に、余りにも対立含みの要求を突きつけない
でほしいと願っている。

だが、トランプ大統領にはそれが通じない。難しい相手にどうわたり合う
か。とりわけ日本の立場は苦しい。本原稿執筆中の5月28日も、中国の
5000トンクラス、大型武装船2隻を含む4隻が尖閣諸島の接続水域に侵入中
だ。連続47日、この間彼らは度々領海も侵犯した。かつてない軍事的脅威
が眼前にあるが、わが国は有効な手立てを打てない。中国や北朝鮮の安全
保障上の脅威から日本を守るには力不足で、米国の支援が必要である。

そんなハンディゆえに安倍首相は朝日が主張する「経済も安全保障も、
ルールに基づく多国間の協力を重んじ」てきた。TPP11や日欧EPAを
まとめ、航行の自由、法の遵守、平和的解決を掲げてインド・太平洋戦略
を打ち出したのがその証左だ。日本が実現に漕ぎつけたこれらの実績を評
価せずに批判のための批判に力を注ぐ朝日の国際情勢分析は信頼できない
のではないか。米国との合意はTPPと同水準にせよと助言する読売を評
価するゆえんである。

『週刊ダイヤモンド』 2019年6月8日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1282 

2019年06月16日

◆国際政治は理想よりも力で動く

櫻井よしこ


「国際政治は理想よりも力で動く ウクライナの二の舞を演じてはならな
い」「現在の日本はロシアに侵略されてクリミア半島を奪われる前のウク
ライナとそっくりです」

ウクライナから来た留学生、ナザレンコ・アンドリー氏(24)がインター
ネットの「言論テレビ」で語った。来日5年、共愛学園前橋国際大学在学
中で、「雲散霧消」など四字熟語も自在に使いこなす。

どのように日本とウクライナが似ているのか、ナザレンコ氏の解説だ。

「自分たちが武力を持たなければ周辺国も平和的に接してくれると思い込
むことです。ウクライナも非核三原則を作って、保有していた核すべてを
ロシアに渡しました。軍隊も100万人から20万人に減らしました。私の両
親も含めてウクライナ人は性善説を信じたのです」

ここで少々説明が必要だろう。かつて旧ソ連の一部だったウクライナは、
1991年のソ連解体で独立した。当時のウクライナはソ連のいわば武器庫
で、核兵器、ミサイルをはじめ多くの武器が保有されていた。

これらの武器をすべてロシアに引き渡すべきだと、米英露3カ国が要求し
た。ただし武力放棄後のウクライナの安全は米英露3カ国が保障するとも
誓約した。同提案にウクライナは同意し、ブダペスト覚書を交わした。後
に中仏も同様の内容の覚書をウクライナと個別に交わしたことから、国連
安全保障理事会常任理事国すべてがウクライナの安全を担保する形が出来
上がった。これが94年だった。

ところが、20年後、ロシアは突然ウクライナからクリミア半島を奪った。
現在もロシアと国境を接するウクライナ東部にはロシア軍が常駐してい
る。恐らく何年か時間をかけて、ロシアのプーチン大統領はウクライナの
領土をより多く、取り戻そうとするだろう。

そこで疑問は、(1)なぜ5大国の約束は機能しなかったのか、(2)ウク
ライナ人はなぜ非核三原則に見られる「平和論」や大国の約束に頼ったの
か、だ。

(1)の答えは、ブダペスト覚書の第4条にある。そこには、ウクライナが
ロシアから侵略された場合、米英は「国連安全保障理事会において」ウク
ライナを支援すると書かれている。しかし安保理においてロシアは拒否権
を行使できるために、第4条は最初から機能しない空しい誓約だった。米
英は別に約束を破ったわけではないのだ。

(2)についてナザレンコ氏は次の様に述べた。

「非核三原則ですが、ウクライナ北部のチェルノブイリで86年、世界一恐
ろしい原発事故が起きました。国民は核に強い恐怖感を覚えました。しか
もソ連の技術は本当に頼りない。いつ何が爆発するかわからない。強い恐
怖と絶望で領土内に核は置きたくないと大多数の国民が考えた。それが非
核三原則の背景です。来日して、福島第一原子力発電所の事故について考
え、私たちは似ていると思いました」

ウクライナは歴史的にいつも侵略されてきた。古くはモンゴル帝国に占領
された。ポーランド、リトアニア、ロシア、トルコ、第二次世界大戦時に
はドイツに占領された。武力に屈服し、被占領国の歴史を生きたウクライ
ナがなぜ、武力を捨てたのか。

「楽観的すぎた。性善説なのです。時代は21世紀だ。冷戦は終わった。争
いはもう起きない。米英露の世界最強国が守ってくれる。ならば自国軍は
不要だ。軍を5分の1に縮小して、福祉に回す方がよいと考えたのです。そ
れに90年代はソ連解体でウクライナ人も経済のことばかり考え、国防に心
を致さなかったと思います」

尖閣諸島周辺には本稿執筆時点で連続55日間、中国の大型武装艦四隻が侵
入を続けている。国防を置き去りにしてウクライナの二の舞を演じてはな
らない。国際政治は理想よりも力で動くことを認識し、憲法改正を国民の
課題として考えるときであろう。

『週刊ダイヤモンド』 2019年6月15日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1283