2020年08月06日

◆国会議員の収賄と蔡英文独裁の確立

Andre Chang


AC通信 No.799 (2020/08/03)
 

7月31日、台湾の検察官が立法院議員(国会議員)の集団汚職を調査して多くの議員と
部下が検察官の喚問をうけた。これにより現職の国会議員4名と民進党の元老、陳唐山
元外交部長などが検察に召喚された。民進党、国民党と時代力量党の議員たちが関与し
た収賄事件は正に国家の体制を揺るがす大事件である。

司法部の検察官7名が65班を組織し、230名の部下を動員して調査と尋問を行った結
果、現職の民進党議員2名、国民党議員2名と時代力量党議員1名、それに時代力量党の
党首が逮捕または訊問のあと保釈金を払って釈放された。各政党議員の助理も調査さ
れ、総数7名が逮捕された。贈賄に関与した関連会社の役員も数名が逮捕された。検察
の発表によると国会議員の収賄金額は総額4000万元を超えるとしている。

議員の集団収賄事件の第一は17年にわたるSOGO百貨店の経営権の訴訟問題で、関連
した三つの会社がそれぞれ国会議員に贈賄した事件だが、調べるうちにSOGO訴訟に
関係した会社には別の問題があり、陽明山国家公園付近にある2万坪の土地の使用名義
を変更して墓地を開発する目的で議員に賄賂を贈った事件が発覚した。贈収賄事件に関
わった統領公司、宝塚公司などの会社の関与も調査に上がっている。

まだある。収賄疑惑で逮捕された蘇震清議員など民進党議員と外国労働者の仲介業会社
との癒着が発覚した。外国労働者の仲介業会社は外国人労働者から毎年手数料を受け取
る他に、彼らの入国の際の金を貸している。仲介業者の年収は数十億元という膨大な金
額でしかも執政党議員に献金している関係も明るみに出たのである。

逮捕された民進党の蘇震清議員は総統府秘書長蘇嘉全の甥である。このため蘇嘉全秘書
長は直ちに辞表を提出した。また、時代力量党の徐永明党主席は即時辞職を表明した。
また、無党派の趙正宇議員は検察が逮捕したにも拘らず法廷が100万元で保釈したので
検察官が抗議したが裁判官は彼には国外逃亡の危惧はないと説明した。

この大掛かりな贈収賄事件がおきたあと蔡英文総統は政治団体も政治家も己の行為に高
邁な責任を負うべきであると述べ、正しい裁判と判決に期待すると発表した。司法部も
執政党と野党に関係なく正しい裁きを行うと述べた。蔡英文は蘇嘉全秘書長の辞任を受
け入れ、後任に李大維を指名した。

検察が大規模な逮捕と訊問を始めて4日目になるが全ての発表は検察側からなされたも
ので関係者の訊問は大部分がSOGOの経営権に関する訴訟問題で、うち二人だけが陽明
山の土地開発案についてだから氷山の一角に過ぎない。しかし、すでにこの大事件につ
いて大いなる疑問を持つ人がいる。疑問とは(1)SOGO案は17年前から続いている
案なのに、なぜ今になって大規模な捜査と逮捕となったのか。(2)議員の収賄、汚職
はほとんど常に起きていることなのに、なぜ多数の政党が破滅に近い打撃を受ける調査
を行ったのか。(3)これは国会の制度を覆すような大事件だが、これが今という時期
におきた(または起こした)のは何かの目的があるのではないか。これらの疑問につい
て考察を加える討論が既にある。

蔡英文は5月20日に二期目の総統に就任した。彼女は直ちに数名の腹心部下を監察院議
員に任命し、多数の違法疑惑がある陳菊を監察院議長に指名した。こうして司法と監察
を完全に把握した蔡英文は、続いて立法院の異議分子、民進党も国民党も同じく粛清す
る必要があった。総統府の秘書長もDeep
Stateの李大維を任命して独裁を完璧にし
た。これが今回の事件にまつわる目的である。

すなわち「蔡英文の汚職追放」とは、習近平が就任後第二年目に実行した「虎も蠅も一
様に叩く汚職追放」と同じである。自分の地位を確保した独裁者の取る手段は皆同じく
早急に部下の粛清を行うのである。スターリンも毛沢東も自地位を確保した後、直ちに
部下の大々的粛清を行った。蔡英文も二期目の総統に就任すると直ちに司法と監察を確
保したあと立法院の粛清を行なって独裁体制を整える必要があった。こうして彼女の博
士号詐称とカバーアップを追及されても司法、監察、立法で追及される恐れがなくなっ
たのだ。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
マグマグAC通信の配信登録は http://www/mag2.com/m/0001690065.html
コメントは actsushin@gmail.com

◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます
※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです

at 07:42 | Comment(0) | Andy Chang

2020年07月29日

◆台湾は本当に戦えるか

Andy Chang


AC 論説No.798 

前の記事(No.796)で台湾は非常に重要だと書いて、次の記事(No.797)では総体戦に終わりはない、米国は中国共産党(CPC)に宣戦布告したと書いた。この記事でアメリカの敵は中国人民でなく中国共産党であるとも書いた。これに続いてアメリカはヒューストンの中国領事館の閉鎖を命じ、中国は報復として成都のアメリカ領事館の閉鎖を命じた。総体戦はエスカレートしている。

米中間の総体戦における東南アジアの焦点は台湾である。日本と米国メディアに加えて香港や台湾でも中国軍の台湾侵攻について様々なシミュレーションを書いている。
これ
らの記事で注意すべきは東南アジアで軍事衝突が起きても日本は介入せず、想定した軍事衝突はもっぱら中国の台湾攻撃と台湾の反撃、米軍の出動で中国の台湾侵攻を撃破す
るなどである。アメリカの国会は台湾防衛法を通し、米国の議員や閣僚の台湾訪問を許可する法案を通した。米国は中国の台湾併呑を絶対に阻止する決心を表明した。

ところが台湾でも様々な討論があるけれど、肝心の「台湾は本当に戦えるか」と言う疑問を提示し討論することがない。アメリカは台湾にF-35
やミサイルを提供し、日本も
F-35
を140機導入すると報道した。模擬演習では台湾の陸海空軍が米軍と日本軍と合作できるようになっている。しかし台湾軍の武力を誇示しても軍隊の訓練程度や実戦における戦闘能力について書いた記事はほとんどない。台湾軍は本当に中国と戦えるかという一抹の疑問がある。

一抹の疑問とは台湾内部に中台統一を主張する外省人や中国から潜入してきたスパイがいるからだ。戦争になったら彼らがどのような動きをするか、第五列の撹乱、軍隊の裏
切りが起きる可能性など、それを防止する方策が国民に知らされていない。米国の提供する最新武器は十分であっても兵士の訓練程度と戦力の評価、予備役軍人の戦力と士気
も不明だ。

台湾の軍隊は今でも中華民国の軍隊である。司令官や上級幹部は殆ど外省人である。もし中国軍が上陸してくれば台湾兵は戦うかもしれないが、敵に内通するものや降参する
上級幹部が出てくるかもしれない。

要するに(1)台湾人は中国人ではないという民族意識の違いと、(2)台湾は中国の領土ではないという本土防衛意識の違いである。

もっと大切なことは蔡英文総統が本気で台湾を守るのか、それとも降参するかである。

蔡英文の民族意識と本土意識について疑問を持つ人はかなり多い。民進党の態度も不明瞭である。蔡英文は今は民進党の党首だが、彼女の博士詐称と詐称カバーアップを援護
したのは蒋介石系の官僚である。行政、司法、立法のトップが全て蔡英文の腹心部下で占められている。民進党も蔡英文独裁に加担している。

台湾人は蔡英文を信用していない。国民の大半は蔡英文の学位詐称とカバーアップを知っている。37年も嘘を吐き通した人が台湾の総統なのだ。彼女が本気で台湾を防衛するか、または降参するか、誰もわからない。アメリカは台湾の現状を知悉している。

武器を提供すれば機密がすぐ中国に渡ることも知っている。

台湾は米国、日本、東南アジア諸国と国交がない。武力交戦になった場合の台湾軍と米軍の連携について訓練したことがない。

国交関係がないので軍事行動で共同作戦をする訓練が不足している。台湾が侵略されても台湾軍と米軍や日本軍の合作が取れないのは致命的欠陥ではないか。

米軍はどれだけ台湾軍を信用できるか。ポンペオ国務長官は台湾海軍が米軍の空母タスクフォースの演習にオブザーバーとして参加する提案をした。

台湾と国交を回復する動きを示唆したが実現はまだ遠い。

以上に書いた諸問題は台湾人が自分で討論し改善しなければならない問題である。米国や日本は問題点を提起するだけ実地の調査はできない。

台湾問題は国民全体が調査、討論、改善しなければならない。軍隊の戦力や士気、政府不信、外省人の台湾意識、軍隊の訓練程度、国民の厭戦気分と第五列の国内撹乱、調査すべき問題はたくさんある。

台湾人はこれらの問題について真剣に自己評価しなければならない。台湾は本当に戦え
るか。国民全体が満足できる結果を発表してこそ諸国に信頼される台湾になれるのだ。

/m/0001690065.html?l=wjs0cb70a7


at 07:58 | Comment(0) | Andy Chang

2020年07月19日

◆総体戦争に終わりはない

AC 論説No.797:AndreChang 


7月15日水曜日、マイクポンペオ国務長官は、中国がこれまでに南シナ海の7つの島
を違法に占領して要塞化した行為について、アメリカは国連が2016年に発表したアセ
アン諸国の主張を支持する裁定を全面的に支持すると発表した。またポンンペオ長官は
中国の南シナ海諸島の占拠は軍事行動より外交手段で解決すると述べ、アセアン諸国の
賛成と支持を求めた。

ポンペオ長官は続けて「米国は中国が世界各地で起こした違法占拠や、海上の島々の勝手な領有宣言について諸国の主張を支持する。米国はアセアンその他の国々が必要とす
る法的その他を支持する」と述べた。

アメリカが中国に対し総体戦争を宣言したとみてよい。中国は過去数十年のあいだ世界各地で覇権拡張を続けていたのでアメリカが遂に全面戦争を宣言したのである。

だが総体戦争とは武力を行使しての戦争と思ってはならない。総体戦争は中国の独裁政権を倒してチベットや東トルキスタンが解放され、シナの人民は自由民主を獲得して平
和な政権を確立するまで続けないといけない。前の記事

(No.798
)でアメリカが二つの空母タスクフォースを南シナ海に派遣して合同演習を行ない、中国の覇権行為に警告
したと書いた。これに続いてポンペオ長官はアメリカが全面的に中国の覇権拡張と対決する決心を示したのである。

残念なことにアメリカがアジアの平和に努力してもアセアン諸国は賛成と不安の両面で完全な団結ではないようだ。何が不安かと言うと「中国と戦争になる」のが怖いのだ。

もちろんフィリピンやベトナムはアメリカの宣戦布告に感謝している。だが韓国はアメリカの保護されても南北統一や親中路線を取っている。中国の経済援助を受けたマレー
シアやカンボジャの態度も曖昧だ。中国に買収された左翼メディアは感謝よりも不安を煽る記事を書く。アメリカだって戦争したくない。ポンペオ長官は軍事行動より外交手段を優先すると述べている。

総体戦争とは武力行使ではない。総体戦争とは武力、金銭、経済、輿論、民意など一切合切を含むものである。

今回のアメリカが南シナ海で行ったタスクフォース演習は戦争も辞さないという意思表示に過ぎない。ポンペオ長官の発言は総体戦争の宣戦布告だ。紛争の根源はみんな中国の覇権侵略である。

中国を信用してはならない。75年前に共産党が中華人民共和国を建国して以来、彼らは台湾併呑、尖閣諸島の領有権、南シナ海の勝手な占領と建設など強引な覇権拡張を続
けてきた。世界諸国は中国国民が裕福になれば世界諸国に参加できると誤解してきたがそれは大きな間違いだった。

?小平は「民主」社会主義という嘘で自由経済解放をした挙句、諸国の援助を得て大きく経済発展を遂げた。しかも中国の自由経済とは中国に有利な条件で解放しただけであ
る。最近になってインドと中国の国境で武力衝突が起きた後、習近平は強引に香港国家安全法を通して民主香港を併呑した。それでアメリカはようやく中国に宣戦布告したの
である。

?小平は「韜光養晦」と述べて中国の侵略意図を隠して好平和を宣伝したが、中国が強大になったら習近平は南シナ海で武力で七つの島を占領し、軍事施設を建造した。習
近平はさらに2025年宣言で世界制覇を明らかにした。平和路線、武力路線、経済路線などみんな中国の覇権拡張の

手段にすぎない。アメリカが強く出れば中国は卑屈になっ
て友好平和を唱えるかもしれないが騙されてはいけないシナ人は四千年も覇権闘争で王朝を作り皇帝となる闘争を続けてきたのである。歴史的に人民の平等、自由、平和の
観念がない。

シナと世界諸国の総体戦争はシナが東トルキスタンとチベットから退出しても終わる事はない。覇権路線から平和路線に変更してもシナが自由民主の国になったと信じてはいけない。路線の変更はみな世界制覇の手段に過ぎない。

中国共産党が滅亡するまでは世界の敵だが、中国共産党が滅亡してもシナ人の覇権制覇の野心は消えないだろう。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
マグマグのAC通信の配信登録は http://www/mag2.com/m/0001690065.html
コメントは actsushin@gmail.com

at 07:54 | Comment(0) | Andy Chang

2020年07月12日

◆黒人の差別問題は大切だが

Andre Chang

AC通信 No.796 (2020/07/08)
AC 論説No.796 Taiwan Matters Most

黒人デモがBLM(黒人の命が大切)の主張を続けている。黒人の差別問題は大切だが台湾問題のほうが大切、Taiwan
Matters Mostである。

台湾は過去75年にわたって国際的地位が未定である。中国が台湾を併呑すれば世界情勢が大きく変わる。それにもかかわらず世界各国は台湾問題を解決しない。台湾の中華民国政府は無力で親中派がいる。台湾人民は独立したいけれど団結しない。

中国共産党は台湾を支那の領土と主張して武力行使も辞さないと言うが台湾は中国の領土ではない。台湾の中華民国政府は蒋介石の流亡政権だ。台湾独立運動は中華民国政権に押さえつけられて進展しない。アメリカは中国が武力で台湾を攻撃すれば防衛するが独立を援助するのではない。

独立は中国が武力で攻撃すると言うしアメリカが介入すれば大戦争になる。中華民国政権は中国に対して無力でも独立運動は阻止する。中台、中米、米台の三竦みである。中華民国と中国とアメリカの三方面が曖昧な現状維持を続けている。

ところが最近新らしい動きが出て来た。中国の習近平が香港に新しい国家安全法を制定して香港の民主自由を奪ったのだ。「香港国安法」とは香港の民主自由を否定して香港を中国の領土、実質的に併呑したのである。世界各国が反対を表明したが習近平は強引に実施した。

香港を暴力で併呑するならその次は「台湾国家安全法」を制定するかもしれない。台湾は香港と違って中国の領土でもない。アメリカが武力侵攻に反対だから一応安全だが、それでも台湾人は不安である。台湾の軍隊は外省人の軍隊で上層部に親中派がいる。

中国に攻撃されたらぐに寝返るかもわからないと言う不安がある。だが習近平が香港に香港国安法を制定したおか
げで親中派の裏切りの心配はなくなった。中国の台湾侵攻は失敗するだろう。

だが習近平の武力行使の意図が完全になくなったのではない。台湾(中華民国政権)は南シナ海に太平島と呼ぶ島を占領している。中国共産党は南シナ海の五つの島を勝手に占領して埋め立てを行い、滑走路を作りミサイルも導入した。そうして中国軍が台湾侵攻の代わりに武力で太平島を占領する可能性がでて来た。6月になると台湾の軍部が慌ただしく太平島の防衛を討論し始めた。太平島の防御の他に蔡英文総統が太平島を視察する計画も討論していた。

中国は7月1日に南シナ海のセイシェル群島の海域に唯一の空母遼寧号を主体とする艦隻を派遣して5日間の軍事演習を行うと発表した。台湾は中共が演習を装って中華民国の占拠する太平島を奪取する可能性が高まったと警戒している。

中国海軍の演習にアメリカが敏感に反応した。Wallstreet
Journalの報道によると、アメリカは中国海軍の演習に当応するように、USS Ronald
Reaganを主体とするタすくフォースを派遣して南シナ海で軍事訓練を行うと発表した。ルイジアナの空軍基地からB52爆撃機が南シナ海に飛んで海軍の演習に参加した。

これに加えてUSS
Nimitz空母を主体とするタスクフォースを南シナ海に派遣して合同演習を行うと発表した。米軍の空母タスクフォースは空母の他に駆逐艦と巡洋艦数隻をもつ艦隊である。中共の遼寧号空母群とは比較にならぬほど強大だが一つでなく二つのタスクフォースを南シナ海に派遣した目的は中共の太平島攻撃を阻止す示威行動と思われる。

この2ヶ月の間で中国の武力行動がかなり顕著になった。インドと中国の国境で武力衝突が起きてインド側は20名の死者が出た。この後インドは全国で全ての中国製品の販売を禁止した。

その次に7月1日から香港国安法を実施して香港では数百名が逮捕された。中国の公船は既に82日も尖閣群島付近で領海侵入を続け、その次に空母艦隊が南シナ海で行う海上演習である。台湾が緊張するのは当然だ。

中共はなぜ武力恫喝を止めないのか。一つには中国の経済悪化と中国南部の大洪水、それにコロナウイルスが世界的な疫病となったので各国との関係が悪化したことである。

これらの問題で国内で反政府運動が起きることを防ぐための国外武力誇示である。もう一つの理由は習近平の独裁権力が危うくなったため様々は手段で権力を維持する動きであると言う。

アジア太平洋で緊張が続いている。だから台湾が最も大切(Taiwan Matters
Most)なので
ある。太平洋のシナ防御ライン、日本、沖縄、台湾、フィリッピン、マレーシアの防御線の中
央にある台湾が最も大切である。台湾を失えば中共が太平洋に進出し、ハワイからアメリカ西
部海岸まで中共の脅威に晒されるのだ。アメリカは台湾関係を強化すべきだが日本もフィリッ
ピンも同様だ。

タイワンマタースモスト、台湾は最も大切だ。最も大切なのは台湾人の努力である。アメリカ
が守ってくれる、けれども台湾人民の自覚と努力が大切だ。人民は独立革命に賛成しないしア
メリカも支持しない。それなら民主運動で独立を果たすべきである。蔡英文も太平島や尖閣列
島の領有権で諸国と対立せず近隣諸国との関係を強化すべきである。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
マグマグのAC通信ページは http://www/mag2.com/m/0001690065.html
コメントは actsushin@gmail.com


at 08:41 | Comment(0) | Andy Chang

2020年07月06日

◆アメリカの文化大革命

Andre Chang


AC通信 No.795 (2020/07/03)


この3週間の間、アメリカの各地で黒人のBlack Life
Matter(BLM)運動が起きている。特にニューヨーク、シアトル、シカゴなどの大都市ではBLMのカードを掲げた群衆の行進と同時に暴徒が店のドアやウインドウを壊して店内に乱入して掠奪したり放火したりの犯罪が起きている。

しかも大都市の市長たちは相手を恐れるかのように黒人の
犯罪も容認するような発言をしている。市長や州長が犯罪を容認するアメリカはあたかも毛沢東が発動した文化大革命で紅衛兵が赤い「毛語録」を手に手に持って暴徒化した
状況とそっくりだ。

昔のアメリカが黒人差別をしたからと言っても昔といまでは状況が大いに違う。一人の警察が黒人を殺害したために起きたBLM「黒人の命は大切だ」のデモは理解し容認できる。
しかし、一人の警察が犯した犯罪のために全国の警察が有罪視され、数十人が殺害、数百人の警察が怪我をしたのは黒人デモの犯罪である。その上に各地で起きた商店の破壊と乱入や掠奪、放火は許せない。このような状態で暴徒に同調し犯罪を煽動する民主党政治家は言語道断だ。

シアトルとニューヨーク市ではBLMのグループが市内に自
治地帯を作って警察をストップした。彼らの自治区内で放火殺人が起きても警察が自治区に入れない。暴動が起きた都市、シアトル、ニューヨーク、シカゴ、ワシントンなど
の市長はみんな民主党員である。

BLMデモは街頭デモだけでなく全国各地で市内にある銅像を引き倒し、至る所に落書きをするようになった。

南北戦争の南軍のリー将軍の銅像、南軍兵士の銅像を引き倒しただけでなく、アメリカ大陸を発見したコロンブスの銅像を倒し、奴隷解放を主張したリンカーンの銅像まで倒すと言い出した。銅像では飽きたらないのでマウント・ラシュモア国立公園の4人の大統領を爆破すると言い出した。彼らの暴動を恐れたプリンストン大学はウイルソン大統領の名前をつけたウイルソン・センターを改名すると決定し、ロスアンジェルスの市長はジョンウェイン空港の名前を変えると言う。ジョンウェインは映画俳優で黒人差別とは関係がないはずだ。とにかく暴徒化した群衆は一つが許されれば次の目標を狙う、限度がないのである。

ニューヨークのクオモ州長はBLMが銅像を壊す行為は黒人差別に対する憤激の証拠だと銅像破壊を容認する発言をした。ペロシ下院議長は全国の銅像を除去すると言った。

暴徒を恐れて破壊行為を容認する政治家は卑怯者だ。黒人デモはその次に警察の改善だけでなく警察制度を止めろと言い出した。

これに同調したニューヨーク市議会は警察の経費を10億ドルカットし、ロスアンジェルス市も警察の経費を1.5億ドルカットした。

警察がいない社会は暴徒の横行を止められない無政府状態となる。民主党の政治家がこれを推進しているのだから呆れる。

嘗て毛沢東の紅衛兵は「労働者階級の敵」と名付けた地主、富農、反革命分子、不良分子、右派の「黒五類」を粛清した。アメリカの「黒人の命は大切」運動は黒人だけ
が大切で白人、保守派、共和党、警察などはみんな攻撃の対象である。

黒人の命が大切というのはわかるが、「皆の命が大切」(All Lives
Matter、ALM)を主張すれば彼らが暴力行使にでる。黒人以外は大切でない、つまりBLMとは黒人が自分で作り上げた人種差別である。

しかもペロシやシューマーなどの民主党首脳が黒人運動をバイデン当選に利用しているのだ。彼らは選挙に勝つためBLMの攻撃目標を白人からトランプに摺り替えている。だからこそ銅像破壊を許し、市内の建築物にペンキでスローガンを塗る行為を許すのだ。

民間調査ではバイデンが10%から15%もトランプをリードしている。メディアはこの状況が続けばトランプの地滑り落選するだろうと凱歌をあげ、英国のThe
Economist
もバイデンが87%の確率で当選すると書いた。果たしてそうだろうか。

コロナウイルスで国民が外出しないのにどうやって民意調査を行ったのか。外出している人の過半数はBLM運動や銅像引き倒しを見るためにやって来た野次馬である。

反トランプが多い街頭での民意調査はマジョリティの意見ではない。外出自粛で家にこもっている人たちの意見は調査に入っていない。

サイレントマジョリティの意見はどんなものか。彼らは暴動に反対でBLMデモを苦々しく思っている人たちだが、BLMが暴徒化しているため何も言わない。街頭の群衆よりもサイレントマジョリティの方が大多数である。

選挙ではサイレントマジョリティの動向が結果を左右する。もちろんこの中にも反トランプが相当数いる。しかし多くの人が暴徒化した群衆運動に反感を持ったはずで、黒人デモは選挙で逆効果だったと思われる。たとえ今はバイデンの人気が高くても投票では逆効果でトランプの大勝利となるかもしれない。
at 09:01 | Comment(0) | Andy Chang

2020年06月30日

◆中国覇権とは皇帝思想である

Andre Chang


AC通信 No.794 (2020/06/27)

前の記事で蔡英文はDeep
Stateの傀儡であると書いた。蔡の背後にある闇の帝国は蒋

介石系(軍情報系統)と宋美齢系(国際金融資本)から成るが、台湾人の独立願望が強

い台湾では宋系よりも蒋系が政治を取り仕切っている。蒋系の目標は第一に台湾独立を

潰すこと、第二に中共打倒と中国統一である。このふたつは過去75年の間少しも変

わっていない。多くの人は台湾の統一派が中共に降参すると思っているが、彼らの目的

は昔から中共打倒である。これは非常に困難だが中台で繋がっている「幇」にとっては

不可能でない。幇(青幇、洪幇、三合会)とはシナ人の闇の帝国である。


最近民進党の元老と言われる許信良が「蔡英文が2016年から2019年の第一期の4年

間で唯一の功績は台湾独立派を潰したことだ」と言った。許信良は民進党員だが蝙蝠と

軽蔑されている親中、統一派である。蔡総統は闇の帝国の第一の目標を達成して、次の

目標は中台対談、中台間で平和協定を結ぶことと言われている。


中共は常に「92共識」、台湾は中国の一部であると言う共通の認識を認めろと要求し

台湾は一貫して否定している。これこそシナ人に共通する覇権思想の現れで、習近平は

いつも台湾、香港、南シナ海、尖閣諸島などはみんな「古くから中国の領土」と主張し

ている。シナ人の皇帝思想の証拠である。


中国3千年の歴史とは覇権闘争の歴史である。誰でも皇帝になれるし、なりたい。皇帝

になって新王国を作る。中国の歴史とは覇権闘争に勝ったものが皇帝を称して王朝を建

てることだった。項羽と劉邦、唐の李世民、明の朱元璋、近世では袁世凱や蒋介石、毛

沢東などみな同様である。中国は「古来の領土」とか「一貫して中国」などというが、

一つ一つの王朝はみんな闘争で領土を占領したのであって、譲渡された中国などはな

かった。中国共産党は清朝でないし清朝とは関係がない。明が滅んで清に領土を譲渡し

たのではない。だから中共が台湾は中国の領土、尖閣も中国の領土などと言う主張は初

めから根拠がないのである。


蒋介石は毛沢東との戦いに負けて台湾に逃げ込んだが死ぬまで中国統一を唱えていた。

蒋介石の後を継いだ蒋経国はロシア留学の経験があったので共産主義思想があり、中国

共産党と合併して台湾を併呑すると思われていたが、事実は蒋介石が息子の蒋経国をス

ターリンに人質として差し出したのだった。それだから蒋経国は反ソ連であり共産主義

に反対だったはずだ。


皇帝思想が三千年も続いているシナ人にとって、もしも蒋経国が中共と合作したら彼は

間違いなくナンバーツーである。三千年来の皇帝思想があるシナ人にとってナンバー

ツーは必ず抹殺される運命にある。毛沢東が政権を取った後ですぐに劉少奇、林彪など

を粛清した事実を見ればわかる。だから蒋経国と中共の統一は絶対にあり得ないこと

だ。その証拠に蒋経国は「三民主義統一中国」を唱えて共産主義とは違うことを明確に

していた。同じように台湾の統一派が「92共識」を認めるはずがない。彼らは統一し

たら粛清されると知っている。蒋経国は台湾人の李登輝を起用して台湾における中華民

国を強大にしようとした。その後陳水扁、馬英九、蔡英文と続いた中華民国の総統はア

メリカの圧力もあって現状維持を続けたが、だんだん中華民国の存在が薄れて台湾独立

主張が強くなった。


現状維持とは曖昧な表現である。陳水扁は少しづつ独立を推進し、馬英九は中国と平和

共存を図っても92共識は認めなかった。そして蔡英文がこの四年で台湾人民の独立運

動をすっかり無力にしたのである。闇の帝国は真っ先に独立願望を潰し、次に中国統一

を図る、少しも変わっていない。


蔡英文は何をしたいのかというと、彼女の第二期総統の就任の際に述べた彼女の主張、

「和平、対等、民主、対話」である。つまり中共と戦争はしない、双方対等の立場で中

共と平和交渉をすることである。中共と協定を結んで中台関係を良くし、やがて共産党

を倒す、覇権闘争、皇帝思想は少しも変わっていない。だが現状では中国と台湾の国力

はあまりにも違うから不可能だ。中国と台湾が対話をすることは「隆車に向かう蟷螂の

斧」だ。不利な条件で相手と平和協定を結んだら第二の香港になるだけである。


不利な条件でも対話を求め、平和協定を結ぶつもりの蔡英文の目的は「ノーベル平和

賞」を取ることだろうと童文薫女史は言う。だが私にはノーベル平和賞はないと思う。

例えば金正恩と文在寅が平和交渉をしても賞を取れなかったし、トランプと金正恩が

38度線で握手しても取れない。ノーベル賞の野望のために台湾を売り渡すような協定

は絶対に阻止しなければならない。


ノーベル賞を取ったら論文スキャンダルの追及をしないようになると彼女は思っている

らしいが、それは有り得ないことだ。三十七年も嘘をつき通した罪は必ず法の裁きを受

けるべきである。


at 07:47 | Comment(0) | Andy Chang

2020年05月24日

◆オバマは「台風の目」である 

Andy Chang


2017年1月5日にオバマがDOJ/FBIの閣僚を召集して会議を開き、前日にFBIがフリン
のロシア疑惑はなかったと結論したことにもかかわらずフリンのUnmaskingを示唆し
たことが明らかになり、今ではトランプ弾劾の陰謀の首魁はオバマであることが分かっ
た。しかしこの会議の後オバマはすぐコーメイ長官とサリー・イエーツ司法省副長官に
「俺は今後このことに関与しないけども、詳細を知らせろ」と述べた。

これはオバマが罪を逃れる黒幕宣言をしたと言える。つまり、これ以後の陰謀操作はすべてDOJ/FBI
が主催した、オバマがDOJ/FBIの長官に命令してこんなことになったのだ。

またオバマはこの会議で何度も「今後の調査は必ず規則に則ってやれ」と指示した。前
日にFBIがフリンのロシア癒着はなかったと結論したのに会議でフリンのUnmsasking
をやれとか、フリンはローガン法に抵触すると言ったのは既に違法である。それでも
法に則って(By the
book)やれと念を押した、つまり「違法だけれど遵法だ」と言う
のである。だから調査が始まってもオバマは「台風の目」のように無風(無罪)だ。

オバマの「法を遵守する調査」はスーザン・ライスの「自分宛」メモにも書いている。
1月5日の会議から二週間たった1月20日にスーザン・ライスは不思議な自分宛のメー
ルを残していた。ライスの自分宛メモには「オバマが会議で何度も調査は法を遵守して
行うべきだと念を押していた」と書いた。スーザン・ライスが退任直前にわざわざ政
府のメールに自分宛のメモを残した理由は、将来もしもオバマの関与が発覚した際に
「オバマは法の遵守を主張していた」と言う証拠を残したのだろう。

このようにオバマゲートの調査が始まり、オバマの閣僚が有罪でもオバマを有罪にす
ることは難しい。William Barr司法長官は「Durham
裁判官の犯罪調査でオバマとバ
イデンの犯罪調査をすることはないだろう」と述べた。しかしトランプ大統領は「オバ
マとバイデンがDrossfire H
erricaneと偽造したステイール文書を使ってFISA(外国
諜報の調査申請)に直接関与していた充分な証拠がある」と反論している。Graham議
員は上院調査委員会で必ずオバマとバイデンを調査すると述べた。Barr長官の発言は
オバマの罪を証明するのは難しいと述べたにすぎないし、今後のオバマゲート調査に影
響を与えることはないと思われる。

上院では今週二つの調査委員会が発足した。

第一はGraham議員の提案でオバマゲートに関与した53人を監督委員会が喚問する。
調査委員会は6月初旬から喚問を開始し10月までに結果を発表する予定である。2016
年の大統領選挙からトランプ就任後の三年間に起きたロシアゲートとトランプ大統領弾
劾で、誰がどんな偽情報を使ってどんな違法行為をしたかなどを徹底調査する。11月
の大統領選挙の前までに結果を発表するとしている。これがオバマゲートである。

第二の調査はJohnsonとGrassley両議員が提案したバイデン副大統領の息子とウクラ
イナのBurisma会社の関連調査案で、今朝(20日)に議会投票で許可された。この
調査の大半はJoe
Biden副大統領がアメリカの軍事援助金をストップするとウクライナ
総統を脅してBurismaとハンター・バイデンの癒着を調査していたショーキン検察官を
免職にさせた事件である。つまりバイデンゲートである。

2016年から今日までDeep
Stateがどんなに悪どいことをしていたかは245年のアメリ
カの歴史で一度もない大事件である。以下はWilliam
Barr司法長官の発言である:

「2016年の選挙から就任以後の2年間に現職の大統領に対してなされた事柄は非常
に悪辣なことだった。国家の司法機関と情報調査機関が合作して、全然根拠のないロシ
ア癒着という嘘を使用して(トランプ)大統領を失脚させる陰謀に加わっていたのだ。
これは今までのアメリカの歴史に一度もなかった厳重な違法行為だ。」



at 09:22 | Comment(0) | Andy Chang

2020年05月18日

◆オバマはフリンが怖い

     Andy Chang


司法部がマイケル・フリンの告訴を取りさげてオバマは大不満だった。オバマはトラン
プを失脚させるためスティール文書を使ってトランプのロシア癒着をでっち上げたが、
Deep StateのCrossfire計画の第一目標はフリンを貶めることだった。

マイケル・フリンは33年の軍歴で一途に情報畑を歩いてきた。2008-2009年は統合本
部の情報部長だったのでベンガジ事件にも詳しいし、2012年にはオバマに国防情報局
(DNI)長官に抜擢された。しかしフリンはシリア問題について何度も警告したがオバ
マに受け入れられなかった。つまりフリンはオバマの欠点を完全に把握している人物で
ある。

こんな男がトランプのホワイトハウス国家安全保障顧問に任命されたらオバマの悪行が
どんどんバレる恐れがある。オバマはトランプにフリンを採用するなとアドバイスした
がトランプは聞かなかった。だからオバマのチームはどうしてもフリンを失脚させるた
めにCrossfire Razorを企てる必要があった。

前の記事(No.785)に書いた、オバマが1月5日にホワイトハウスのオーバルオフイス
でフリン/キスリアック会談について協議したのはオバマがこの電話会談に大きな関心
を持っていたからである。12月23日にキスリアック大使がマイケル・フリンに連絡し
て12月29日に電話会談を行ったが、この会談でキスリアック大使はフリンにオバマが
ロシア大使館その他にいた35人のロシア人を追放したことだったと言う。

報道によるとFBIのMcCabe副長官が電話会談をキャッチしてNSIのJames Clapper

官に通知し、Clapperが会談記録をオバマに通達した。これが一週間後にオバマが会議
を開いた理由の一つである。フリンがロシア大使から何を聞いて将来トランプが就任し
た後どんな対応をするか知りたかったのだろう。

先週、Barr司法長官がフリンの告訴案を取り下げたあと、現在の国家情報局(DNI)の
Richard Grenell
長官は2016年トランプが大統領当選した後、2016年11月8日から
2917年1月31日までの間にオバマ政権のチームがDNIからマイケル・フリンの
Unmaskingに関わった人物のリストを機密解除してそれを上院情報委員会のグラス
リー議員とジョンソン議員に渡し、グラスリーとジョンソン議員はただちにこのリスト
を国会議員に公開した。Deep Stae は大慌てである。


報道によるとUnmasking(仮面を脱ぐ、本性を顕す)をした人物のリストは16人と言
うが、別の報道では39人となっている。しかもこの39人が複数回の申請をしたので
Unmaskingの総数は50回以上になる。Unmaskingとは情報局(DNI)が得た外国の政
治家と国内の人物が接触した情報で隠された(Masking)国内の人物の名前を申請した
公開することである。

一般に外国政治家が関わった情報では国内人物の名は機密だが、政治家がこの情報につ
いて国内人物の名前を公表(Unmasking)すること言う。つまりUnmaskingでこの人
物の「本性を顕す、仮面を剥がす」ことに使う、公表してメディアに暴露することもあ
る。Unmaskingの申請は違法ではないが一般に許可が必要で、フリンの調査ではオバ
マがDNIに推薦したと言われている。

Grenell局長が公開したフリンのUnmaskingを申請した政治家のリストは主に1月5日
にオバマが開いた会議に参加した人物たちで、Biden副大統領、Samanntha
Powers
国連大使、John BrennanCIA局長、Sally
Yates司法部副長官、ホワイトハウスの
Dennis
McDonough総監などの名前が上がった。つまりフリンを失脚させる「粗探
し」をしたDeeo
Stateの全貌が姿を現したのだ。しかも複数の人物がフリンの名前を
ワシントンポストやニューヨークタイムスなどにバラしたのである。

Grassley
とJonson上院議員はUnmaskingをした人物リストについて「この発表はオ
バマ政権がどのようにマイケル・フリン中将の調査をしたかを徹底的に調べる第一歩で
ある」と述べた。またRon Paul上院議員は「この調査の発表でJoe
Biden副大統領た
ちが政敵を貶めるために政府公的機関を使用した証拠である」と述べた。

Biden副大統領もUnmasking
を申請したうちの一人だったが、12日にテレビ対談でこ
のことを聞かれたバイデン氏は「私は何も知らない」と否認した。キャスターに1月5
日の会議に参加したことを指摘されたバイデン氏は「会議でフリンを調査するとか言っ
ていたが詳細は知らない」と答えた。だがGrassleyとJonson議員の記録によると
バイデン氏は会議のあった日にフリンのUnmaskingを申請したのである。

Lindsey
Graham上院議員は上院監督委員会の委員長である。Foxnewsのテレビ対談
で「マイケル・フリンを罪に陥れた誰と誰が有罪なのか」と聞かれ、「誰が有罪か、誰
を起訴するかは司法部のBarr長官とDurham調査判事のすることである。私の監督委
員会は、一体全体、誰が、どうやってこんな酷いことをやったのか、どうしてオバマ政
権でこんなことが起きたのか、などを徹底調査する。これが監督委員会の役目だ」と答
えた。オバマゲートのドラマは始まったばかりである。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます
※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです

◎アンディチャンのAC通信
の配信停止はこちら
https://www.mag2.com/m/0001690065.html?l=wjs0cb70a7


at 07:42 | Comment(0) | Andy Chang

2020年05月13日

◆オバマがDeep Stateの首魁だった 

ANDY CHAN


司法部がマイケル・フリン中将の訴訟案’を取下げてDeep State
は大いに慌てている
が、最も慌てているのがオバマである。司法部がフリン訴訟案を取り下げた翌日(8
日)にオバマはBarr司法部長の決定は「法の支配(Rule of
Law)に反する」と批判し
て囂々たる批判に晒された。Deep State
の連中はいつも言葉に詰まったときにRule
of
Law、違法であると言う。だが違法行為をしたのはいつも彼らである。オバマの批
判について聞かれたBarr司法長官は「私は法の支配を取り戻したのだ」と答えた。

オバマの発言の翌日(9日)、フリンの弁護士Sidney
PowellはDOJ/FBIが提出した
6000件の資料からSally
Yates元司法部副長官のメモを公開したのでオバマ大統領がフ
リンを罪に陥れる策謀の首謀者だったことがわかった。つまりDeep State
の首魁はオ
バマである。しかも後述するようにオバマは表に出ない黒幕になる努力をしていたので
ある。

反トランプ陰謀は2016年8月に彼が共和党の大統領候補に決まった時点から始まる。
FBIのPeter StrzokとLisa Page
は2016年8月15日に「ヒラリーが絶対に勝つけれど
も念には念を入れて「保険(Insurance)」を作る」ことを相談し、ご丁寧にもFBIの
計略としてCrossfire
Harricaneを立ち上げた。その翌日にはトランプの部下のマイケ
ル・フリンに調査の的を絞り、翌8月16日にDrossfire
Razorを立ち上げ、その翌日17
日にはフリンの日常言動や態度について調べることを開始したという。

トランプが当選してまもなくトランプはマイケル・フリンをホワイトハウスの国家安全
顧問に任命すると発表した。そして12月某日フリンとキスリアック駐米ロシア大使と
電話で会談した。会談は盗聴されていたのでフリンがロシアと癒着した証拠はないこと
がわかり、1月4日にFBIはフリンの調査を中止したがStrzokeはこの決定に不満で調査
を続けるようとしていた。

フリン調査の中止を決定した翌日の1月5日にオバマはSally
Yate司法部副部長、
James ComeyFBI長官、James ClapperDNI長官、John BrennanCIA長官、ほかに
Joe Biden副大統領、Susan
Rice国家安全顧問をホワイトハウスのオーバルオフイス
に召喚してフリン/キスリアックの電話会談について会議を開いた。フリン/キスリ
アック会談はFBIに盗聴されたあと、DNIのクラッパー長官が会談記録をオバマに渡し
たのでオバマはフリンの会談の内容を知っていた。しかし司法部のサリー・イェーツは
電話会談のことを知らなかったのですっかり驚いたという。以上はイェーツの陳述によ
るものだがイェーツの陳述が自筆メモかまたは尋問記録なのかは明らかでない。イェー
ツの陳述は自己保身のためオバマ大統領がフリンの調査を要求していたことを明確にし
たかったのかもしれない。

オバマはこの会議でフリンがキスリアック大使と会談したことは違法でないかと何度も
尋ねたので、イェーツはようやくオバマの「示唆」はフリンが「ローガン法」違反に言
及しているのだとわかったという。

ローガン法(Logan Act)とは1799年1月30日に成立した法律で「権限のない国民が
外国の官僚と相談するのは違法」とした法律だがこれまで誰もこの法律で起訴されたこ
とはない。但し、レーガン、老ブッシュなどが当選した際に民主党が疑問提起したこと
はあるという。Deep Stateのやることは30年前から変わっていないらしい。

オバマが何度も示唆したので会議はフリン調査をローガン法違反で進めることになった
とイェーツは言う。しかも会議が解散した時、オバマはイェーツとコーメイを残るよう
に指示し、「私はフリン調査について今後は一切関知しない。しかしホワイトハスがの
決定がどんなものか知りたい」と言った。つまりオバマは陰謀の首魁だけども’表に出
ない黒幕だと念を押したのだ。そしてイェーツは自己保身のためこの点を明確にする必
要があった。

12月の時点でフリンはまだ正式な国家安全顧問ではない。だから彼がロシア大使と会
談したのはローガン法違反だとオバマが言った。だが12月の時点でフリンは既にトラ
ンプの国家安全顧問に内定していたから準備工作としてロシア大使と電話で挨拶を交わ
したのは違法ではない。これはオバマも会議に参加した全員も知っている。

オバマはなぜ執念深くフリンを敵視するのかと言うと、フリン中将は民主党員でペンタ
ゴンの国防情報局の主任(Director of US Defense
Intelligence)だったが、2014年
にオバマの中東政策、ことにISISの対応を厳しく批判したのでオバマに解任された。解
任されて退職したフリンは息子と共にFlynn Intelligence Group
というオフイスを立
ち上げた。その後の調査で2017年12月になってマラー特別検察官の部下が彼の息子を
違法なロビー活動で起訴すると脅し、フリンはやむなく「ペンス副大統領に嘘をついた
罪」を認めたのである。オバマは「フリンが罪を認めたのにBarr司法長官は告訴を取
り下げたのは法の支配に反する」と言ったのだ。脅迫した方が悪い。

2017年1月6日のオバマ会議を知ったPeter
Strzokはトランプが20日に大統領に就任
したあと、24日にホワイトハウス国家安全保障顧問のフリンを「訪問」した。この際
Strzok とFBI調査員Joe
Pietraはフリンが調査尋問されているのを明確にせず、フリン
に弁護士同伴も必要ないと言ったのは明らかに違法である。この尋問ではStrzokが質
問し、Pietraは記録係だった。

Strzokのフリン尋問のあと、FBIの規定により調査報告書FD-302を提出したが、この
FD-302の上部に「原稿」と書いたタイトルを付けていた。そのあとでFD-302につい
てStrzokと(尋問に関係のない)Lisa
Pageが二人でいろいろ内容を改竄し、最終的に
2月14日にマッケイブFBI副長官に提出した。その後マラー特別検察官がフリンの調査
を立ち上げた際に第一の報告書にあった「原稿」の文字を消してから二つの違ったFD-
302を提出したという。StrzokとPageが共同でフリンに不利なように報告書を改竄し
たのは明らかに違法である。

イェーツとDNIのクラッパー長官とスーザン・ライスの三人は最近の真相調査でフリン
/キスリアック会談にはフリンに違法な箇所はなかったと証言している。今となっては
みんな自己保身のため懸命に弁解するようになったのである。

Barr司法長官がフリンの告訴を取下げたことが「法の支配に反する」とオバマが言っ
たと聞いたトランプは「引退した大統領で唯一の後継者に反対策謀をした男だ。証拠が
出た。これはオバマゲートだ」とツイートした。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



AC通信 No.786 (2020/05/11)
AC論説 No.786 

司法部がマイケル・フリン中将の訴訟案’を取下げてDeep State
は大いに慌てている
が、最も慌てているのがオバマである。司法部がフリン訴訟案を取り下げた翌日(8
日)にオバマはBarr司法部長の決定は「法の支配(Rule of
Law)に反する」と批判し
て囂々たる批判に晒された。Deep State
の連中はいつも言葉に詰まったときにRule
of
Law、違法であると言う。だが違法行為をしたのはいつも彼らである。オバマの批
判について聞かれたBarr司法長官は「私は法の支配を取り戻したのだ」と答えた。

オバマの発言の翌日(9日)、フリンの弁護士Sidney
PowellはDOJ/FBIが提出した
6000件の資料からSally
Yates元司法部副長官のメモを公開したのでオバマ大統領がフ
リンを罪に陥れる策謀の首謀者だったことがわかった。つまりDeep State
の首魁はオ
バマである。しかも後述するようにオバマは表に出ない黒幕になる努力をしていたので
ある。

反トランプ陰謀は2016年8月に彼が共和党の大統領候補に決まった時点から始まる。
FBIのPeter StrzokとLisa Page
は2016年8月15日に「ヒラリーが絶対に勝つけれど
も念には念を入れて「保険(Insurance)」を作る」ことを相談し、ご丁寧にもFBIの
計略としてCrossfire
Harricaneを立ち上げた。その翌日にはトランプの部下のマイケ
ル・フリンに調査の的を絞り、翌8月16日にDrossfire
Razorを立ち上げ、その翌日17
日にはフリンの日常言動や態度について調べることを開始したという。

トランプが当選してまもなくトランプはマイケル・フリンをホワイトハウスの国家安全
顧問に任命すると発表した。そして12月某日フリンとキスリアック駐米ロシア大使と
電話で会談した。会談は盗聴されていたのでフリンがロシアと癒着した証拠はないこと
がわかり、1月4日にFBIはフリンの調査を中止したがStrzokeはこの決定に不満で調査
を続けるようとしていた。

フリン調査の中止を決定した翌日の1月5日にオバマはSally
Yate司法部副部長、
James ComeyFBI長官、James ClapperDNI長官、John BrennanCIA長官、ほかに
Joe Biden副大統領、Susan
Rice国家安全顧問をホワイトハウスのオーバルオフイス
に召喚してフリン/キスリアックの電話会談について会議を開いた。フリン/キスリ
アック会談はFBIに盗聴されたあと、DNIのクラッパー長官が会談記録をオバマに渡し
たのでオバマはフリンの会談の内容を知っていた。しかし司法部のサリー・イェーツは
電話会談のことを知らなかったのですっかり驚いたという。以上はイェーツの陳述によ
るものだがイェーツの陳述が自筆メモかまたは尋問記録なのかは明らかでない。イェー
ツの陳述は自己保身のためオバマ大統領がフリンの調査を要求していたことを明確にし
たかったのかもしれない。

オバマはこの会議でフリンがキスリアック大使と会談したことは違法でないかと何度も
尋ねたので、イェーツはようやくオバマの「示唆」はフリンが「ローガン法」違反に言
及しているのだとわかったという。

ローガン法(Logan Act)とは1799年1月30日に成立した法律で「権限のない国民が
外国の官僚と相談するのは違法」とした法律だがこれまで誰もこの法律で起訴されたこ
とはない。但し、レーガン、老ブッシュなどが当選した際に民主党が疑問提起したこと
はあるという。Deep Stateのやることは30年前から変わっていないらしい。

オバマが何度も示唆したので会議はフリン調査をローガン法違反で進めることになった
とイェーツは言う。しかも会議が解散した時、オバマはイェーツとコーメイを残るよう
に指示し、「私はフリン調査について今後は一切関知しない。しかしホワイトハスがの
決定がどんなものか知りたい」と言った。つまりオバマは陰謀の首魁だけども’表に出
ない黒幕だと念を押したのだ。そしてイェーツは自己保身のためこの点を明確にする必
要があった。

12月の時点でフリンはまだ正式な国家安全顧問ではない。だから彼がロシア大使と会
談したのはローガン法違反だとオバマが言った。だが12月の時点でフリンは既にトラ
ンプの国家安全顧問に内定していたから準備工作としてロシア大使と電話で挨拶を交わ
したのは違法ではない。これはオバマも会議に参加した全員も知っている。

オバマはなぜ執念深くフリンを敵視するのかと言うと、フリン中将は民主党員でペンタ
ゴンの国防情報局の主任(Director of US Defense
Intelligence)だったが、2014年
にオバマの中東政策、ことにISISの対応を厳しく批判したのでオバマに解任された。解
任されて退職したフリンは息子と共にFlynn Intelligence Group
というオフイスを立
ち上げた。その後の調査で2017年12月になってマラー特別検察官の部下が彼の息子を
違法なロビー活動で起訴すると脅し、フリンはやむなく「ペンス副大統領に嘘をついた
罪」を認めたのである。オバマは「フリンが罪を認めたのにBarr司法長官は告訴を取
り下げたのは法の支配に反する」と言ったのだ。脅迫した方が悪い。

2017年1月6日のオバマ会議を知ったPeter
Strzokはトランプが20日に大統領に就任
したあと、24日にホワイトハウス国家安全保障顧問のフリンを「訪問」した。この際
Strzok とFBI調査員Joe
Pietraはフリンが調査尋問されているのを明確にせず、フリン
に弁護士同伴も必要ないと言ったのは明らかに違法である。この尋問ではStrzokが質
問し、Pietraは記録係だった。

Strzokのフリン尋問のあと、FBIの規定により調査報告書FD-302を提出したが、この
FD-302の上部に「原稿」と書いたタイトルを付けていた。そのあとでFD-302につい
てStrzokと(尋問に関係のない)Lisa
Pageが二人でいろいろ内容を改竄し、最終的に
2月14日にマッケイブFBI副長官に提出した。その後マラー特別検察官がフリンの調査
を立ち上げた際に第一の報告書にあった「原稿」の文字を消してから二つの違ったFD-
302を提出したという。StrzokとPageが共同でフリンに不利なように報告書を改竄し
たのは明らかに違法である。

イェーツとDNIのクラッパー長官とスーザン・ライスの三人は最近の真相調査でフリン
/キスリアック会談にはフリンに違法な箇所はなかったと証言している。今となっては
みんな自己保身のため懸命に弁解するようになったのである。

Barr司法長官がフリンの告訴を取下げたことが「法の支配に反する」とオバマが言っ
たと聞いたトランプは「引退した大統領で唯一の後継者に反対策謀をした男だ。証拠が
出た。これはオバマゲートだ」とツイートした。

at 08:02 | Comment(0) | Andy Chang

2020年05月09日

◆マイケル・フリンの告訴取下げ

Andy Cyang


本日(5月7日)司法部はマイケル・フリンの告訴を折り下げると発表した。フリン将
軍の裁判はマラー特別検察官のグループが始めたのだが、司法部が3年続いた告訴を取
り下げたのでようやくフリン将軍(星3つ)の無罪が確定した。司法部のTimothy
SHeaは本日、「このケースを継続するのは司法の目的ではない」と述べた。法律上の
弁解は意味不明で説明が難しいが英語では「Continued prosecution of this
case
would not serve the interests of
justice]つまり、これ以上続けるのは司法の正義に
悖るというわけだ。

報道によると発表の直前に裁判を主宰していたBrandon Van
Grack検察官がケースか
ら退出した。Grack検察官はマラー特別検察官の下で本件を扱った際に息子を起訴する
と脅してフリンに無理やり罪を認めさせた検察官である。Deep State
のトランプ弾劾
陰謀の証拠がぞろぞろ出てきたのでフリンを有罪にすることができなくなったのだ。

トランプが選挙で当選する前からDOJ/FBIの高官たちは信憑性のないSteele文書を
使って彼とロシアの癒着を弾劾する陰謀を企てていた。この陰謀の一環がトランプの部
下を有罪で起訴することである。一週間ほど前にフリンの弁護士が要求した6000件以
上のDOJ/FBIのメール交信資料が公開されたのでDeepStateの陰謀がわかってきた。
前の記事(No.784)に書いた、Bill
Priestapの手書きノート、「調査しろ、嘘をつかせ
ろ、有罪か免職かにさせろ」が公開されてフリン裁判は彼らの仕組んだ罠だと判明して
裁判を続けられなくなった。

陰謀に関わった人物はかなり多く、しかもほとんどがDOJ/FBIのトップである。昨日
(6日)に新しく公開された衝撃的な資料によると司法部のRod
Rosenstein副部長が
トランプのロシアゲート調査のマラー特別検察官に与えた要望書(Scope)で、調査の
目標をCarter Page、Paul Manafort、Michael Flynn、George Papadopoulos、

及びもう一人の名前を消去した人物に絞れと書いていた。つまり司法部の副部長が弾劾
陰謀の計画書を書いていたのだ。この要望書は2017年8月2日に書かれたもので結果と
して彼らはみな調査、逮捕、起訴された。つまりマラー検察官だって決して公明正大で
はなく彼も一味だったことがわかる。

マイケル・フリンのでっち上げ罪状は彼がキスリアック元ロシア駐米大使と会談したこ
とでロシア癒着があったという疑惑だが、2017年1月4日にはすでにフリンのロシア癒
着はないと結論したはずなのにPeter
Stzrokがこれを認めず、コーメイFBI長官も同意
のもとで1月24日、ホワイトハウスに赴いた二人のFBI調査員がフリンを尋問した。こ
の尋問の際に調査員はフリンに弁護士の同伴は無用と述べたという。しかも調査員が作
成した報告(F-302)を誰かがフリンに不利なように改竄したことが判明している。改
竄したのはStzrokと言われているがいずれ本物と改竄された文書が公開される。

カーター・ペイジの調査はなんと彼がロシアのスパイという疑惑であった。ところが事
実はカーター・ペイジはアメリカの任務を帯びた反スパイだった、しかも彼らはこの事
実を隠して罪をでっち上げたのだ。もう一人のパパドポロスはイスラエルのスパイだっ
た嫌疑で起訴されたというが、今日まで正式な起訴状は発表されていない。I

DOJ/FBIが懸命に隠していた資料が公開され、Deep
Stateの仲間はローゼンシュタイ
ン司法部副部長をはじめ、コーメイFBI長官、マッケイブFBI副長官など大物がぞろぞろ
出てきた。これはアメリカの有史以来の大事件だが、今の時点ではまさに氷山の一角に
過ぎない。トランプ弾劾の陰謀はDOJ/FBIに止まらずCIA
/NSAからオバマとオバマの
部下まで繋がっていると言われている。正義がどこまで糺せるかはわからない。

◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます
※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです

◎アンディチャンのAC通信
の配信停止はこちら
https://www.mag2.com/m/0001690065.html?l=wjs0cb70a7
at 08:50 | Comment(0) | Andy Chang

2020年04月29日

◆ラファイェット疑獄の再燃(3)

Andy Chang


AIT駐台大使がミサイルセールスマン

4月10日、美国在台協会(AIT)のモリアーティ理事長(Jmes F.
Moriarty駐台大使。
台湾名は「莫健」)が蔡英文総統と会見した。会見の目的はアメリカのRaytheon社の
ミサイルシステムの売り込みだった。アメリカの大使が直談判でフランスのミサイルよ
りもアメリカのを買えと言うのだ。

新新聞社の蕭介雲記者がフランスのミサイル売り込みを報道したのが4月5日である。
台湾の国会議員や新聞記者、民間の論客が反応していないのにアメリカの駐台大使が
直々のお出ましで蔡英文にアメリカのミサイルを買えと圧力をかけたのだ。アメリカの
反応は素早い。駐台大使のセールスなら蔡英文総統は断ることが難しいだろう。

フランス側のミサイル購買案は「誰かさん」が言い出したというが「誰かさん」の正体
は不明だ。海軍の高層部、青幇の武器セールスマン、蔡英文政権の内部、その全部かも
しれない。フランスの売り込みの背後に大きな勢力が動いているらしい事はわかるが、
アメリカの駐台大使と太刀打ちできるかどうか。

報道によるとモリアーティ大使はRaytheon社のMark-41の垂直ミサイル発射システム
を推薦したという。垂直発射システムは箱型で8基のミサイルを装填できる。艦隻型な
ら軍艦のデッキに埋め込む形で装着するが、移動トラックに装着した陸上型もある。
Mark-41はアメリカのロッキードマーチンのPhased Array Radar
System(SPY-1)
と連携して360°の広範囲防御ができること、イージス艦もこれを使っているし日本海
自のイージス艦金剛もSPY-1を使っっているので台湾がこのシステムを買えば米軍や日
本の海自と連携ができる。

台湾は既にMark-41の陸上型を買ったことがあるという。このシステムはミサイルの
垂直発射で360°の全方角防御システムであること、それにRIM-66
StandardからRIM-
67、RIM-161、RIM-166
StandardまでいろいろなStandard型ミサイルを装着でき
る。台湾が開発した天弓3型も使える。台湾の開発したミサイルは大抵アメリカのミサ
イルを真似たものが多いからアメリカのシステムを導入した方が有利だ。ただしラファ
イェットに装着すればミサイルもたくさん買うはずだ。

報道によるとMark-41をラファイェットに装着するには艦隻デッキの強度が足りない
可能性もあるという。現在のラファイェット艦に装着しているのは4連装の天弓発射シ
ステムでMark-41ではない。この点ではフランスの4連装型発射機が有利とも考えら
れる。

フランスはオトリ(Decoy)発射機とTAVITACの連携でAsterの三段販売。アメリカは
Mark-41
とSPY-1の連携でRIM型ミサイルの二段販売だ。でも、なぜこの時期にフラ
ンスやアメリカが台湾にミサイルの売り込みを始めたのか。これは私の憶測だが、台湾
のミサイルを開発製造している中研院の高雄工場で去年、工場の爆発事件があったとい
う。このため中研院のミサイル製造と納入期が遅れたから海軍が自力開発を中止して外
国から買う計画を立てたのかもしれない。確証はないがこれが真相なら汚職ではないか
もしれない。

at 07:47 | Comment(0) | Andy Chang

2020年04月25日

◆ラファイェット疑獄の再燃

Andy Chang


AC 論説 No.782 ラファイェット疑獄の再燃(2)
ラファイェット艦の武器更新の問題点

ラファイェット巡洋艦は既に就役して25年、武器や戦闘システムも古いか
ら武器系統を更新する必要がある。政府と海軍は武器系統の更新について
自力で開発した戦闘システムと自力開発のミサイルを装備すると決定した
はずなのに、急に誰かがフランスから買いたいと言い出した。

しかも匿名の「小R]という軍備ブローカーが介入し、ラファイェット疑獄
の前科があるフランスのThomson CSF(Thales)と交渉しているという。
匿名ブローカーの介入は海軍高官の汚職を隠蔽するためだろう。

蕭介雲記者によると、3月31日に政府は武器系統の更新について中研院
(国家中山科学研究院)が自力開発するMCS戦闘システムと海弓3型ミサ
イルなどを装備すると再確認した。ところが一週間後の4月6日に海軍は
6隻のラファイェット艦に8.5億ドルでフランスのDAGAIE MK2システム
をつけると発表した。そのあとでMK2システムはTAVITAC戦闘システムが
ないと使えないと発表し、更にASTERミサイルを買うため500億ドルから
1000億ドルでThomson CSFと交渉していると言い出した。

これはつまり徳川家康の大阪城攻略と同じく、(1)、DAGAIE MK2を買う
(大阪城冬の陣)、続いて(2)、MK2はTAVITACだ必要で中研院のMCS
は使えない(堀を埋める)、そして(3)、TAVITAC を使うならASTERミサ
イルを買おう(大阪城夏の陣)と言う三段戦法ではないか。

DAGAIE MK2は攻撃ミサイルではなくて防衛システムである。軍艦の作戦
システム(TAVITAC作戦システム)が発見した敵のミサイルを横に逸らす、
オトリを発射する、発車したオトリはi, j, kバンドのレーダービームを出し
てミサイルの目標を逸らすのである。TAVITAC系統でなくても自力開発は
できるはずだ。敵のミサイルを探知し、ミサイルのレーダービームも探知
してオトリを発射するだけのことだから出来ない事はない。

究極の問題はTAVITAC作戦システムである。TAVITAC(Traitment
Automatique et Visualisation)とは作戦室のレーダーや、衛星写真
などに映ったすべての船舶やミサイルなどをキャッチして防御オトリや攻
撃ミサイルを発射したり、速射砲の目標を決めるなどであるが、これ以外
に大切なのは同じシステムを使う仲間の軍艦のシステムと合同作戦、防御
範囲を広めるシステムである。アメリカのイージス(Aegis)システムと同
じだ。

ではなぜTAVITACがいけないのかというと、中国海軍がラファイェット疑
獄で台湾が進呈したTAVITACを使っているからだ。しかも中国はフランス
からTAVITACのライセンスを取得して今ではLuda型、Luhu型、など殆ど
の海軍艦隻に使っている。台湾の海軍がTAVITACを使えばシステムをハッ
キングして台湾海軍の艦隻を動向をすべて把握できるのだ。

アメリカのイージス作戦システムを使えばアメリカの第7艦隊や日本の海
自と共同作戦ができるはずだ。でもアメリカはラファイェット疑獄の教訓
があるから台湾海軍(チンパン)を信用していない。だから台湾にイージ
スを売らない。イージスを台湾に導入すればすぐに中国に漏れてしまう。

したがって台湾は自力でMCSを開発するしかないのだ。現在のAIの発展で
作戦系統は自動車産業と同じような「中央集権型軍艦総合作戦」システム
を作ることができる。政府もそれを知っているから中研院のMCSの自力開
発を進めていた。それなのに海軍がまたも疑獄の前科があるトムソン社と
介入してきたのだ。そうなったら台湾の軍備開発が遅れる。

誰がこの計画変更を持ち込んだのか?今の参謀総長黄曙光は海軍司令から
昇進したし、後任の海軍司令劉志斌は元総統府秘書長だった。つまり海軍
と民進党政府の関係は良好であある。だが昔から海軍高層部と青幇のつな
がりはよく知られているし、青幇は中国海軍ともつながりがあり、世界各
地にも散在している。つまり台湾の機密が筒抜けである可能性が高い。

青幇と海軍と武器購買ブローカーの繋がりは既知のことだ。ラファイェッ
ト疑獄で尹清楓の死に関係した郭力恒は疑獄の調査に黙秘を続けて、数年
前に20年の刑期を終えて釈放された。友人の話では郭力恒は釈放後も軍備
購買ブローカーをしていると言う。まさか「昔の名前で出ています」では
ないだろうが、ASTERミサイル購買でトムソン社の介入に関連がある匿名
の「小R]ではないだろうか。


at 08:15 | Comment(0) | Andy Chang

2020年04月10日

◆疫病対策と緊急救済対策

Andy Chang

AC通信 NO.780 (2020/04/08)

トランプ大統領が新型ウイルスに警報を発したのが1月末、ウイルス感染
がひどくなってウイルス防止のタスクフォースを立ち上げたのが3月初旬、
続けてアメリカ各州で外出禁止令の発布とともに上院、下院で緊急救済対
策を通し2兆ドルの緊急予算を立てた。世界諸国に先駆けた一連の迅速な
対策は称賛に値する。

タスクフォースが発動して23日たったが、この間トランプは何度も経済
活動を再開しなければならないと述べている。政府は国民の生活と企業の
停頓について補助金を払うが、経済活動ストップで税収がないのに政府は
生活、企業、医療支援などの援助で2兆ドルの緊急救済予算を立てたが、
ペロシ議長は既に4兆〜6兆ドルの第4次救済金の討論に入っている。国が
いつまでも救済金を出せるわけがない。

その金はどこから来るのかというと国債発行、つまり紙幣を印刷すること
である。緊急救済で2兆ドルから6兆ドルを印刷すればインフレになってド
ルの価値が暴落する。これが世界貿易に大きな影響を与えるのはもちろん
だが、各国がそれぞれ違った程度のインフレと経済困難を起こせば国際為
替レートの変動がおきる。どの国も経済緊縮で他国の援助どころでない。

一部の経済学者は経済活動ストップがあと一週間も続けばアメリカの中小
企業の70%は破産して再開不能となると言う。大企業の生き残りも結局は
時間の問題である。

トランプは既に一週間前から経済活動の再開が喫緊の問題だと述べている
が、疫病を防ぐためには人と人の接触を避ける、つまり社会的距離
(Socia Distance)と言ってお互いの2メートルほどの距離を置くことだ。
疫病が鎮静化していないと経済活動を再開することはできない。

何時になったらウイルスの伝染が鎮静化するかは今のところ全くわからな
い。でも国家の経済活動はウイルス感染の完全終焉を待つわけにはいかな
い。経済活動を再開するならウイルス感染の検査を徹底させることだ。会
社員、店員、作業員、学生など、毎朝オフイスの入り口でウイルスの感染
検査をして陽性なら自宅で隔離すること。来客も店の入り口でウイルス検
査をすることである。それには大量の短時間で検査結果が出るテストキッ
トが必要だが、今では5分で結果が出るテストが開発されたと言う。

ウイルス疫病の鎮静化と経済活動の再開、世界貿易の再開は世界各国に共
通の問題だ。いまや各国は呉越同舟である。


at 08:20 | Comment(0) | Andy Chang