2020年10月28日

◆バイデン父子汚職の証拠

Andy Chang



AC通信 No.812 (2020/10/25)
AC 論説No.812
先週木曜日の第三回弁論会でジョー・バイデンは「私は誓って言うが外国から金を受け取っていない」
と述べたが、FBIが証拠を握って調査に入っている時に嘘をつくとは阿呆の仕業である。しかもバイデン
家族全体が外国(ウクライナ、チャイナ、ロシア、かザック、ルーマニア)から不正な金を取っていた証
拠がどんどん出てきて調査されている。

ハンター・バイデンのメールにはジョー・バイデンが息子がウクライナや中国などの外国から取った金の
「半分」の分け前を取ったと書いてある。

アメリカではメディアがDeep
Stateのコントロールで完全に反トランプなのでバイデンのスキャンダル
を報道しない。日本でもほとんどバイデン汚職の記事はないが、台湾ではアメリカより盛んにユー
チューブでバイデン汚職の討論、評論が発表されている。

台湾がなぜバイデン汚職に興味があるかというと、矢板明夫記者が述べたように「日本ではトランプと
バイデンの選挙は個人の好き嫌いの問題だが、台湾では死活の問題だからである。」まさにその通り、
バイデンの汚職は中国が絡んでいるので台湾ではアメリカより中国から来る情報がたくさんある。今で
はアメリカより台湾の方がバイデン汚職の情報が多く、1日に三回も発表されるユーチューブの討論を見
ていると情報が多すぎて頭が混乱する。そこで今回は多数の情報の綜合紹介を書いて見る。

面白いことにバイデン汚職には「3」の字が絡んでいる。

A. バイデン汚職とは実際には三方面の闘争である。
トランプとDeep
Stateの戦い、トランプとバイデンの大統領選挙、そして米国(トランプ)が当選した
あと中国(習近平)を倒す戦いである。

B. バイデン汚職の情報の来源は三方面からきている。
一つはジュリアーニ元NY市長が暴いたハンター・バイデンの資料。ハンターのPCにある6万から8万の
メールをNew York Postが次々と報道している。
二つ目はハンター・バイデンの精神科医の提供した資料、この資料の内容はまだ報道されていないがFBI
とジョンソン上院議員は既に取得したとしている
三つ目はあるウクライナの議員が提供した資料。この資料はまだ公開されていない。

C. バイデン一家の汚職資料は三台のパソコン(PC)からきている。
情報の来源が一つだけでないから各情報の内容を比較し確認すれば否認することはできない。
一つ目は前の記事で書いたハンター・バイデンのPC、これは既にFBIの手元にあり、コピーはトランプ、
ジュリアーニ、ジョンソン上院議員、NYポストが所持していて、NYポストが毎日新しい情報を報道して
いる。FBIは一年余りハンターPCを持っていながら何もせず、トランプ大統領がロシア疑惑で弾劾裁判
にかけられたときも資料を出さなかった。もしも当時FBIが資料を出せば弾劾されなかったはずだ。FBI
とDeep
Stateの癒着が今後の調査で解明される。Wray長官の責任も追及される。
二つ目はハンターの精神科医が出したPC、この内容はまだ報道されていない。
三つ目はウクライナのある議員が提供したPC。

D. 中共側から来たディスクが三つある。
三つのディスクは中共側が秘密の経路で提供したもので、(1)バイデン父子と中国、ハンター・バイデ
ンと習近平の関係、ハンターと中国のエネルギ会社の葉簡明の商業関係。(2)中国内部の政治闘争の
ディスク。習近平と王岐山、高官などの海外における資産の内容。そして(3)武漢ウイルスの真相情報
である。
この三つのディスクは4個のコピーを作ってトランプ、ジュリアーニ、共和党のロン’ジョンソン上院議員
と民主党のナンシー・ペロシに渡されたと言う。どうして中国から秘密資料が出てきたかと言うと江沢
民派が習近平降ろしを企んでいるらしい。トランプは当選したあと習近平攻撃に移るという説もある。

E. バイデン汚職の証人は今では3人いる。
一人目はTony
Bobulinskiという、ハンター・バイデンが中共の葉簡明と共にアメリカでSinohawk
Holding会社を立ち上げた(Hunter BidenとJames
Gillarが社主)会社のCEOである。彼は第3回弁論
会の前日にBreitbart誌で実情説明をした。Sinohawk
Holding社が得た利益の山分けを受ける一人であ
る。内訳はHunter Biden 20%、Rob Walker20%、Tony Bobulinski20%、James
Biden20%、そ
して「10Held by H for the Big
Guy」つまりハンターのビッグガイ10%と書いてあったことで、ビッ
グガイとはジョー・バイデンのことだと述べた。
二人目の証人はBeven Cooneyで、彼はハンターともう一人のDevon
Archerと3人のビジネスパート
ナーだったが、今は有罪判決で収監されている。この男がハンター関連の26000通のメールを提供し
た。
三人目の証人がDevon
Archerだが彼の証言はまだ発表されていない。ジョンソン委員会はハンターを証
人喚問する予定である。
この三人の証言があればバイデンが否認しても事実関係が明らかになるはずだが、ハンターと中国の葉
簡明は、中国側の機密ディスクを提供したと言われている薄甜甜(薄熈来の私生児と言われる)であ
る。彼女が郭文貴を通して中国側の資料を提供したと言われている。でも彼女は既に行方不明となって
いるので探し出しても証人になる可能性は薄い。

以上がアメリカと台湾から得たバイデン汚職に関する資料である。アメリカではジュリアーニ元市長と
NYポストが毎日新しい資料を発表している。さらにジョンソン上院議員は既にBarr司法長官にバイデン
一家の汚職、マネーローダリング、バイデンの国家官僚違法行為などについて特別検察官を指名して調査
することを要請している。FBIも個別の調査しているが、FBIがハンターのPCを1年間も調査しなかった
責任問題は上院で個別に調査委員会を設置する。

バイデンは弁論会で外国の金を取ったことはないと宣誓したが、選挙のためとは言え、嘗てクリントン
がルインスキーとのスキャンダルで「オーラルセックスはセックスではない」とのべたように、バイデン
の言い逃れは「ハンター・バイデンから金を貰ったのだ。外国から貰ったのでない」と言うに違いない。
笑止千万でないか。

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2020年10月20日

◆バイデンのパソコンの衝撃

Andy Chang


AC通信 No.811 (2020/10/17)


前の記事で報告したビン・ラディンの替え玉殺害はすぐに左翼メディアによって証拠がないとして不問に
された。だがビン・ラディン殺害とは別にバイデン息子のパソコンにあるバイデン父子のウクライナ癒着
とチャイナ癒着の証拠がNewYork
Post誌に発表され、メディアが報道せず、バイデン陣営は無視、フェ
イスブックとツイッターがこのニュース関連の記事を禁止した。バイデン息子のパソコンは既にFBIが所
有しているので国会の調査委員会が発足すればバイデン家族に致命的な結果をもたらす。

2年前のある日、デラウェア州のあるパソコン修理店に、ある男がアップルPCを持ってきて修理を頼ん
だ。しかし一年近く経っても男が受け取りに来ないので法律によりパソコンは修理店の所有物となり、
店主が内容を調べたところ、ハンター・バイデンのパソコンであり、ハンター・バイデンとウクライナ
のエネルギー会社とのメール往来や中国のエネルー会社の重要人物とのメール、ハンター・バイデン
がクラックコカインを吸引している写真、未成年者とセックスしている写真などを発見した。

バイデンのウクライナとチャイナなどのメール記録はバイデン息子と当時の副大統領バイデンの権力乱
用、国家反逆罪の証拠だから店主は一応コピーを取ってからパソコンをFBIに提出した。ところがFBIは
この重大事件を放置したまま一年ほども店主に事情聴取をしなかった。それで一年ほど経過した後、パ
ソコン店主はこのディスクをジュリアーニ元NY市長の弁護士に渡した。そして最近ジュリアーニがディ
スク資料をN.Y.Postに渡したのだった。

N.Y.Post
は10月12日にディスクの膨大な資料の一部、バイデンのウクライナ癒着関連を報道した。とこ
ろが左翼メディアはこの重大ニュースを無視したばかりか、フェイスブックとツイッターはこの記事に関
するコメント一切を禁止したのである。翌日13日の第二回大統領候補者の公聴会においてもABCテレビ
の司会者はバイデンに対しウクライナ疑惑は一度も質問しなかった。明らかな馴れ合い公聴会である。

バイデン陣営はこの報道について沈黙したままである。三大新聞社とCNNも報道していない。フェイス
ブックとツイッターはコメントを禁止した。Foxnewsやその他の新聞社がこれを追求したので、19名の
国会議員がツイッターの情報禁止について抗議したおかげで16日、ツイッターは謝罪と共に後続の記事
を掲載すると発表した。N.Y.Postはバイデンのウクライナ癒着のあとチャイナ癒着そのたを続けて報道
すると発表した。

ジュリアーニ元市長はバイデンパソコンの資料について、「将来まもなく読者はテキスト、メール、写真
など、バイデン家族が犯した犯罪の数々を見ることができる。シナ、ロシア、そしてその他の国々のこと
だ」と述べた。CNNとMSNBCは早速、ジュリアーニがロシアと癒着していると報道して事実を曖昧に
しようとした。

もう一つの重大問題はなぜFBIがパソコンを所有していながら(店主はFBIの受け取り証拠がある)事実
の調査をせず、店主を召喚して事情聴取をしなかったのかである。FBIはバイデンの罪を隠蔽した疑いが
あり、Deep
Stateの関与も示唆している。国会の上院司法委員会はジョンソン委員長がバイデンと諸外
国との癒着を調査を発表したが、司法部とFBIの説明や発表はまだない。


N.Y.Postは続いて10月15日にパソコンの資料の一部、ハンター・バイデンのチャイナ癒着を報道した。
中国のエネルギー会社、CEFCの葉簡明社長とハンターのメール、CEFCがハンター・バイデンを使って
アメリカで立ち上げる新合同会社の詳細を報道した。CEFC側のメールにはRemuneration
Package
(報酬パケージ)の詳細がある。2017年5月13日のメールにはハンター・バイデンは新合同会社の
20%株主となる他に「Hunter’s Big
Guyが10%」と書いていあった。ハンターのビッグガイといえば
父親のジョー・バイデンにほかならないが確証はない。その他にCEFCがハンターに約束した顧問料は、
「毎年1000万ドルで契約3年」と書いてある。その他のメールではバイデンの家族、ジェームス・バイ
デンやジェームスの妻の名前も株主に入っている。

N.Y.Postは今後も続けてバイデンパソコンのデータを発表する。ジュリアーニが述べたように、今後も
どんどんテキストやメール、写真などが発表され、バイデン家族は犯罪調査を逃れることができない。
たとえバイデンが選挙で大統領に当選しても諸国との癒着、汚職の事実は確かだから大統領弾劾は免れ
ない。

さて、バイデンパソコンのニュースは選挙の結果に影響するだろうか。
投票日まで後17日あるけれど、今年はコロナウイルスのため民主党側が郵便投票を推進した。多くの人
がすでに郵便投票したのでパソコンニュースの影響はない。郵便投票の大多数はバイデンに投票したと言
われている。

郵便投票の他に多くの州がウイルスのため早期投票を実施し、郵便で投票せず本人が早期投票をするた
め行列を作っている。彼らは郵便投票を信用しないで何時間も行列をつくって(トランプに)投票する
のである。残りの人たちは11月3日の投票日に投票する。

来週21日に大統領候補の第三回弁論がある。バイデン候補はトランプの追及を逃れることができるか、
弁論会の司会者は公平な態度を取るか、興味津々である。

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2020年10月16日

◆殺したのはビン・ラディンの替え玉だ

Andy Chang


AC通信 No.810 (2020/10/13)

今朝入ってきたニュースです。
私は普通、記事の中にユーチューブのサイトを紹介しないのだが、今回のニュースはあまりにも複雑すぎるので読者がそれぞれ読むことをお勧めする。
https://youtu.be/rCybWf1g9K8

さて私が聞いたあらましを書く。たいへん複雑なので私の聞き間違いがあるかもしれないので、読者がそれぞれ自分で確認してもらいたい。

まず最初に、ビン・ラディンの替え玉殺害はベンガジ事件と直接の関連はないが、これはベンガジ事件で息子を殺害された父親にあるCIAの密告者が提供した資料である。

ベンガジ事件とはヒラリーとオバマが武器をアル・カイーダに提供してチュニジャからリビア、エジプトで「独裁者」を殺害し、次にシリアに移す約束だった。ところがアル・カイーダのある者がアメリカの提供したスティンガー ミサイルでアメリカのヘリコプターを撃ったので、ヒラリーがスティーブンス大に命じて武器を取り戻すためベンガジに行きそこで殺害された。

ところが実情はそうでなく、ヒラリーはテロ組織に武器を提供した秘密を隠すため、スティーブンス大使が殺されるように仕掛けたのだという。だからスティーブンス大使がベンガジでアル・カイーダに攻撃された12時間の間、ヒラリーは救援軍を派遣しなかったのだ。ある別の資料ではスティーブンス大使はアル・カイーダが攻撃された際に、安全な秘密の部屋に隠れていたが、アル・カイーダは誰かにこの秘密の部屋の位置と開け方を知らされ、彼を引っ張り出して殺害したという。

この事件を追及していたのがベンガジで殺されたTyrone Woodsの父親のCharles
Woods氏である。最近になってAllen Harrow
Parrotと名乗るCIAの密告者がビン・ラディン替え玉殺害の秘密、書類や音声記録、写真などの膨大な資料をCharles
Woods 氏に提供した。

この資料によるとヒラリーとオバマの秘密部隊が2012年に殺害したビン・ラディンは替え玉だったと言う。2012年当時ビン・ラディンはイランに隠れていた。ヒラリーがこれを探知したあとオバマに知らせないでイランと交渉してビン・ラディンをイランからパキスタンに移し、アメリカの秘密部隊がそこを襲って彼を殺害する計画を立てたと言う。

ところがイランはヒラリーの計画に同意したはずなのに土壇場でアメリカを裏切ってビン・ラディンの替え玉をパキスタンに移したのだ。ヒラリーはこれ」を承知でビン・ラディンの替え玉を殺害してアメリカの大手柄とした。また、オバマは実行直前になってからこの暗殺行動をしらされたのでストップできなかったという。

殺害されたのは本物ではないからヒラリーは攻撃部隊にビン・ラディンが殺害されたあと、写真も死体もDNAも証拠など一切を残さず、死体がどのように処理、埋葬か海葬かもわからないように処理するよう命令したという。だから殺されたのは本物でなく、ビン・ラディンはまだ何処かで生きている。

2012年当時のオバマは選挙運動の真っ最中で、ビン・ラディンの殺害の大ニュースでオバマ当選に大いに役立ったのはもちろんである。

ところがイランはこの替え玉殺害の実情をバラすと言ってオバマを脅迫したので、オバマは仕方なく口実をつけてイランに15億ドルの「口止め料を現金」で支払った。さらに、オバマは15億ドルの現金の他に20億ドルをイランに送り、この20億ドルはイランからアメリカに送り返されて国会議員の口止め料に使われたというのである。

この事件に実際に関与したのはヒラリー、オバマ、バイデンの他にジョン・ブレナンCIA長官、クラッパーNIS長官など、そしてある匿名議員の名前もこの資料のなかに入っているという。また、2012年当時CBSはこれらの事実を知っていながらオバマ当選のため隠蔽工作に加わっていたというのである。

ここに添付したユーチューブはCIAの密告者Allwn Harrow Parrot氏が膨大な資料をCharles
Woodsに提供し、Woods氏はこの資料一切をホワイトハウスに渡した際に立ち会ったAnna
Khait女史の証言である。

これはまさに世紀の大事件で、しかもホワイトハウスの他に国会議員や新聞社なども知っているからまもなく公開討論され、バイデンの選挙に大きな打撃を与えるかもしれないし、左翼メディアが一切を隠して報道しないかもしれない。


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2020年10月12日

◆台湾人と愛国心

Andy Chang

AC通信 No.809 (2020/10/09)


台湾では明日10月10日の双十節と呼ぶ中華民国の建国110年記念日を迎える。だが台湾人は建国記念な
ど興味がない。新聞メディアの報道も殆どない。それもそのはず、8割以上の台湾の住民は中華民国を認
めないし中華民国政府に警戒心を持っている。しかも中共の武力恫喝に怯えながら反対している。

もしも中共が台湾を攻撃すれば台湾人は台湾を守るために戦うだろうか?台湾はシナの一部ではない。
だけども若者は中華民国の軍隊に参加してシナ軍と戦うのは嫌だ。台湾の軍隊は「中華民国の軍隊」で
台湾を守る決心が曖昧だ。軍の上層部は殆ど外省人だから中共が攻撃してくればいつ中共に寝返るかも
わからない。台湾人と外省人の間に愛国心の違いがあり、軍隊ではそれが顕著である。人民は台湾を愛
する気持ちはあっても台湾のために戦うのか、それとも中華民国のために戦うのか、区別がつかない。
政府は中華民国の政府、つまり台湾人の政府ではないからこの疑問に回答できない。

台湾は東南アジアの火薬庫である。中共の覇権拡張を阻止する重要な拠点であるのに台湾は独立国とし
て認められていない。世界諸国は中共の台湾領土の主張を認めない。台湾の国際的地位が曖昧だから台
湾人の愛国心も曖昧である。

アメリカは台湾の安全を保証するけれども台湾独立を支持する意図がないし、台湾人の主張を認めるこ
ともしない。アメリカは台湾の国際的地位を曖昧にしながら台湾の安全を保証するだけである。台湾と
中華民国の区別がつかないけれども台湾人が台湾の地位を決定することにも賛成しない。

トランプ政権になってこの立場が少しづつ変化を見せている。国会が台湾安全保障法案を通して「台
湾」の名称を明らかにし、これまで台湾に提供しなかった最新型武器、戦闘機やミサイルを提供したの
である。つまりアメリカは中共の台湾攻撃を防止し、台湾の軍隊が一定程度の反撃ができる武器を提供
したのである。これで台湾の防衛はかなり堅固になった。だが台湾の軍隊内にいるスパイが新武器の機
密を中共に売り渡す恐れは過去にあったし今でもある。軍隊だけでなく政府と企業にもスパイがいる。

アメリカが台湾の安全を確保するから中共が台湾を攻撃しても統一は達成できない。中共が台湾を攻撃
すれば台湾が負けるのは当然、だけどもアメリカが提供した武器があるから損害が大きな上に占領は不
可能だから攻撃する意味がない。アメリカが介入すればインド、英国、オーストラリアなども介入して第
三次世界大戦となるだろう。

中共が台湾を大規模攻撃する可能性は殆どないが小さな戦闘はあるかもしれない。台湾の軍隊はどのよ
うな防御をするのか。台湾人民はどう反応するか。これは愛国心の問題、アメリカでなく台湾人が解決
すべきことである。民進党、蔡英文は期待できない。台湾人の覚醒と新しい指導者が必要なのに台湾人
は相変わらず「不安定な平穏」に満足しているようである。


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2020年10月02日

◆社会主義と民主主義の違い

Andy Chang


AC通信 No.808 (2020/09/29)
 
26日のホワイト記者会見でトランプ大統領は「民主党は既に社会主義から共産主義になってしまった」
と述べた。民主党の主張する政策が既に左翼化していることはよく知られていたが、民主党が共産主義化
したと言ったのは初めてである。共産主義は社会主義と似ているが大きな違いがある。
社会主義と共産主義はどう違うのか?私見を述べてみたい。

欧州にはデンマークやインランドなどの社会主義国家があり、いずれも平和で繁栄している国家で、国民
はかなり高い生活水準を保っている。これと違ってロシアや中国、北朝鮮などの共産主義国家は平和で
繁栄しているとは言えない。生活水準はお世辞にも満足とは言えないばかりか人間に大切な自由と平等
がない。これだけでもわかるように社会主義と共産主義は似ているようで大いに違う。

社会主義国家は国民の福祉を確保し、生活の保護、貧富の格差をなくす努力をしてる。国民の生活を保
護するには国民が一定の収入を維持し国民の教育、健康などを政府が保証してくれる。つまり大きな政
府である。大きな政府を維持するために国民から高い税金、特に金持ちは高い税金を取る。政府は国民
から受け取った税金を国民に平等に与える、つまり「政府は国民に奉仕する機関」である。政府が木民
から受け取った金の使途は議会の監視と同意がなければならない。

共産主義国家は資本主義国家と同じく国民のために国民から税金を取るというが、政府と国民とは「為
政者」と「被統治者」の関係で、政府と国民の間に大きな格差がある。国民から吸い上げた税金は統治
階級が決定するため独裁や汚職が横行する。つまり共産主義国家は国民の福祉より統治階級(エスタブ
リッシュメント)を優先し結果として独裁となる。共産主義国家は「特権階級」が「平民」を監督し統
治するのである、

中国を見ればわかるように統治階級と国民の間の貧富の格差は世界中どの国よりも高い。?小平は共産
国家に資本主義を導入して外国の投資を歓迎したので40年でアメリカに次ぐ大国となった。政府高官や
資本家は恐ろしく金持ちになったのに国民の半数以上は貧しく、平等ではない。「官商勾結」の結果、
資本家が政府高官と結託して裕福になったが殆どの企業は国営企業になってしまった。

共産主義とは統治と被統治の不平等だから統治者に反対するものは暴力で鎮圧する。行政も司法も公平
ではない。統治者が自己に有利な法律と作って人民を監視し制圧する。今の香港で起きているのがその
実例である。中国共産党が「香港国家安全法案」を作って香港の人民を監視し反対者を逮捕するように
なった。

ではなぜ世界第一の民主国家であるアメリカの民主党が共産主義化したのか。理由は民主党が政権を取
り戻すため、トランプに反対するためである。トランプは民主党の共産主義的な手段を批判したのであ
る。サンダースの大学無料化や健康保険無料化などではなく、ペロシやシューマーの共産主義のような手
段を批判したのである。

トランプを罷免するためロシア疑惑、ウクライナ疑惑などをでっち上げた。それが失敗したらウクライ
ナ疑惑をでっち上げて国会で大統領弾劾を行った。アメリカ建国以来240年の間に現職の大統領に対し
これほど悪辣な違法行為を行った政党はなかった。
まだある。トランプを批判するために暴徒化した黒人運動を放任し、ニューヨークやシアトル、ポート
ランド市長は破壊と掠奪も支持したのである。黒人運動(Black Lives Matter,
BLM)は平和的なデモか
らエスカレートしてアンチファシストと合流し、警察署や法廷に放火し、コロンブスやワシントンの銅
像を引き倒した。暴動に合流した民主党の州議会は警察の予算を大幅に削減した。ニューヨーク市の
デ・ブラジオ市長はBLMデモで道路にBlack LIfes
Matterと書く黒人のペンキ塗りに参加したのであ
る。暴動や放火は民主党州の都市で起きたが州長や市長は彼らの破壊活動を阻止せず逆に警察が取り締
まるのを阻止した。共和党州では暴動が起きていない。

民主国家には自由と平等がある。民主党は主張を通すため反対者を制圧し違法や暴挙を正当化した。政
権を取るためには憲法も書き換えると言う。これが共産主義の手段である。民主党の手段は中国やロシ
アなど共産国家と同じで、民主国アメリカにあってはならないことだ。

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2020年09月27日

◆憲法無視の民主党Deep State

Andy Chang


AC通信 No.807 (2020/09/25)

ギンスバーグ最高裁判事が死んで今年の選挙に新しい要素が加わり、トランプ対Deep
Stateの南北戦争
は一段と激しくなった。民主党は大統領選挙に勝つだけでなく最高裁でもリベラル優勢を維持したい。
リベラルDeep
Stateは選挙でなく戦争をしている。ファイト、ファイト、ファイトだとオカシオ国会議
員とシューマー上院議員、ペロシ下院議長が宣言した。議員だけでなく国民は憲法に則って行動すべき
だが彼らはは憲法さえも左翼に有利なように変更するつもりである。

最高裁判事は大統領が指名した候補者を上院において投票で任命する。トランプ大統領は女性を新任の
最高裁判事に指名すると発表した。だが民主党側のシューマーやバイデンなどは11月の総選挙で選出さ
れた次期大統領が指名すべきだと主張した。

選挙に勝った次期大統領は来年の1月20日に就任する。それまであと100日以上ある。トランプには次
期大統領に指名権を譲る必要はない。上院は大統領の指名した候補者を投票で決定するだけで来年まで
も待つ必要はない。

トランプと上院は合法的に行動するだけだが、ペロシ下院議長とオカシヨ議員はそれならトランプを弾
劾すると言い出した。弾劾して時間を稼ぐつもりだが大統領を弾劾する理由はあるのかと聞かれたペロ
シは「トランプの数々の罪状から弾劾理由はいくらでも見つかる」と述べた。まさに権力乱用である。

この数日の間、国会議員や憲法学者がこれについていろいろ意見を述べた。トランプは新しい判事を指
名する権利がある、上院は指名された候補者を決定する権利があるとされた。そしてトランプ大統領は
土曜日に新判事の名前を発表すると発表した。水曜日までに民主党議員47名は反対、共和党議員53名の
うち2人反対で残り51人賛成と判明した。これで11月3日の総選挙投票日の前に新しい最高裁判事を決
められることがわかった。

既にAmy BarrettとBarbara Lagoaの二人が最有力候補に挙げられたが、民主党側はAmy
Barrettはカ
ソリック教徒だから反対と発表した。カソリック教徒は堕胎法案に反対だからダメと言うのだ。左翼は
堕胎の自由を主張しているので最高裁が堕胎法案に反対するのを阻止したいのである。これは信仰の自
由に反することだから逆効果である。民主党は全員反対に決まっているから候補者の資格討論は簡単に
済ませて投票すればよいと共和党側が言い出した。

上院は共和党員53名と民主党員47名で投票では共和党が過半数である。議員の数は選挙のたびに変わる
が、民主党が絶対多数を確保する方法を推進している。黒人多数のワシントンD.C.とプエルトリコを新
しく米国の州に加えることである。こうすれば米国50州を52州にして民主党が常に優勢になると言うの
だ。でもワシントンD.C.といまだに米国の領土が未定のプエルトリコを米国の州にするのは上下院の投
票が必要で簡単ではない。11月の総選挙で左翼が勝てば米国の政治は大きく変わる。

民主党はもっと大きな陰謀を画策している。米国の憲法では最高裁判事は9名と決まっているが、民主党
が国会で多数となったら憲法を変更して最高裁判事を9名から15名にすると言う。今のところ最高裁は
ギンスバーグ判事が死亡して8人で、保守5人、リベラル3人である。トランプが新しく保守系判事を任
命すれば6対3で将来数年は保守優勢となる。だから民主党側は選挙まで新判事の任命をするなと主張
しているのだ。

この情勢を変えるためペロシやシューマーはバイデンが当選したら最高裁判事の数を15名に変更して、
バイデンが新たに6名のリベラル判事を任命すると言うのだ。最高裁判事の数は憲法で9名と決めている
が、憲法を改正してバイデン大統領が6名のリベラル判事を任命すれば一挙に9対6となり、将来どのよ
うな変化があっても一挙に6名の判事を変更することはあり得ないからリベラル優勢は永久となる。

つまりバイデンが当選すれば民主党優勢の国会が憲法を改正する。そして最高裁判事の数を15名にして
リベラル優勢を確保する。これで保守側がいかなる訴訟を起こしても最高裁で却下できるようにする。
つまりDeep
Stateがバイデンを当選させてアメリカ民主主義を永久的リベラルとしてしまうのである。

どんなにトランプが嫌いでも今回の選挙は絶対バイデンに勝たせてはいけない。上下院議員も民主党に
投票しててはいけない。

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2020年09月21日

◆ギンスバーグ最高裁判事の死

Andy Chang


新しい記事を書いていたところへ、ルース・ベーダー・ギンスバーグ最高裁判事が死亡したニュースが入っ
てきたので改めて特別記事を書くことにした。これはかなり大きなニュースでこの後も後続記事を書くこ
とになるはずだ。

ギンスバーグ最高裁判事は本日9月19日(金曜日)再発した膵臓癌の治療中に死亡した。彼女はこれま
で大腸癌、肝臓癌、膵臓癌と膵臓癌再発と4度も癌を経験し、遂に癌との戦いに負けた。享年87歳。彼
女はクリントンが任命した最高裁判事で在職28年だった。

11月3日の総選挙投票日まであと42日ある。大統領の任期は来年1月20日まで、国会議員の任期は来年1月3日までである。つまりトランプ大統領が新しい最高裁判事の候補者を上院に提出し、上院で十分に討論して投票に持ち込むまでだいたい80日あり、新しい判事の審査と投票には時間的に十分と言える。

だが総選挙でトランプとバイデンが候補者争いをしている際だから民主党は新判事の任命を新しく選出された大統領にすべきだと言って論争になるのは当然だ。

ギンスバーグ判事は癌が再発したあと入院して治療を受けていたが5月に新たな転移が見つかったので、辞職して治療に励む可能性もあった。しかし彼女は5月12日に「最高裁判事の仕事ができなくなるまで辞職はしない」と発表した。

投票で新しい大統領が選出されるまでは辞職しない、つまり民主党のバイデンが当選して政権を取り戻す可能性に賭けていたと思われる。

最高裁判事は大統領が推薦した候補者を上院が審査したあと投票で決める。最高裁には九人の判事がいる。今は保守系4人対リベラル系4人で、残るロバーツ判事はどちらかといえば保守に近いと思われている。

ギンスバーグ判事はリベラルである。ギンスバーグが亡くなってリベラルが一人欠けた。次にトランプが任命した判事が保守ならロバーツを入れて6対3となり、少なくとも数年は保守優勢となる。

だから民主党にとってはバイデンの当選が重要なのだ。でも今はまだ9月だからトランプが新判事を任命する時間がたっぷりある。

ギンスバーグ判事の死去のニュースを聞いた民主党シューマー上院議員は「新しい最高裁判事の任命は新しく選出された大統領が決めるべきだ」と述べた。だが共和党のマッコーネル上院議長は「上院はトランプ大統領が提出した候補者を選ぶ」と述べた。つまり現職のトランプ大統領には候補者を推薦する権利があり上院は規則に従うと言ったのだ。

トランプ大統領は今日の午後はウイスコンシンで選挙講演をしていたのでギンスバーグ判事の死亡ニュースは講演が終わるまで知らなかった。今日は金曜日でトランプ大統領は講演のあとホワイトハウスに戻るが、2日後の月曜、遅くとも火曜日までに新しい最高裁判事の候補者を発表すると思われる。

もちろん民主党側も直ちに反論を開始する。来週からワシントンはさまざまなニュースで大騒ぎになる。

しかしトランプ大統領は既にギンスバーグ判事が危篤だったと知っていたと思われる。10日ほど前にトランプは新判事の候補者は既に6人ほどリストに入っている、テッド・クルース国会議員もその一人だと新聞記者の質問に答えた。クルース議員はこれを聞いて「名前がリストに入ったのは光栄だが、私は最高裁判事より政治に興味がある」と答えた。

一般の予想ではトランプが推薦する判事は女性になるとしている。2年前にBrett
Kavanagh氏を最高裁判事に推薦した時は民主党のファインスタイン議員がセクハラ事件をでっち上げて大騒ぎになったので今回はなるべく問題のない女性を選んで速戦即決にすると思われる。


at 08:14 | Comment(0) | Andy Chang

2020年09月13日

◆ 第二次南北戦争

Andy Chang


投票日まであと53日となった。今回の選挙は選挙ではなく第二次南北戦争である。民主党の仮面を被ったDeep
Stateがアメリカの民主体制に仕掛けた「体制の戦い」である。武力行使ではなく投票による戦い、アメリカの民主体制が危機に瀕しているのだ。

リンカーンの南北戦争は奴隷解放だった。今回の戦争は黒人運動 (Black Lifes
Matter、BLM,
黒人の命は大切)から始まったが、どんどんエスカレートしてBLMはAntifaと呼ぶ反体制団体に乗っ取られ、略奪と破壊、暴動と放火、市区占拠などでニューヨーク、シカゴ、ポートランド、サンフランシスコなどみんな民主党優勢の都市が暴動で無政府状態となった。民主党の州長や市長はBLMが暴動になっても阻止できず数百の店や法廷、警察所などが破壊された。

民主党は動乱を選挙に有利な宣伝に使ってトランプ政権の暴動鎮圧をストップする動きに出た。しかもアメリカはウイルス流行のため経済悪化、失業者の増加と言う悪循環で民主党はトランプを攻撃し、選挙はトランプに不利と言われるようになった。

せっかくの黒人運動がAntifaと民主党に利用され、社会主義の仮面を被ったDeep
Stateとアメリカ民主体制との戦いとなった。つまり今年の大統領選挙は体制の戦いという第二次南北戦争である。民主党Deep
Stateが勝てばアメリカは富の配分、違法移民受け入れ、国境を解放して「自由の往来」、国民と企業に大幅増税など「大きな政府」の独裁となる。アメリカは建国以来の危機を迎える。

共産主義の闘争とは暴力を容認する民主体制の破壊である。彼らの主張に絶対服従と団結を要求する。

つまり社会主義(共産主義)とは国民の自由を剥奪することだ。オバマ政治の8年の間にDeep
Stateのグローバリズムが進み、反対者を抹殺する独裁体制だった。これが最近明らかになった「オバマゲート」である。

2016年の選挙ではオバマ政府のFBI
/DOJの高官が反トランプ陰謀の中心組織だった。トランプが当選した後もこの陰謀は民主党の国会議員に受け継がれ、トランプが就任した後もロシア疑惑の調査とか、ウクライナゲートをでっち上げて大統領罷免で4年間も苦しめられた。アメリカの建国以来これほど酷い仕打ちを受けた大統領はいない。今年の選挙はトランプとDeep
Stateの決闘とも言える。

共和党の自由と民主は「法の統治(Rule of
Law)」が基本である。メディアはほとんどが反トランプだから真相を報道しない。そのためトランプが劣勢に見えるが実情はそうでもない。選挙運動でトランプが民主党優勢の州、ノースカロライナ州やミシガン州に選挙講演に行ったら万に近い数千人の参加者が彼を迎えて気勢を上げた。メディアが報道しないからサイレントマジョリティの数はわからないがトランプの支持者はかなり多い。選挙の結果はトランプ圧勝かもしれない。

選挙の結果を大きく動かす原因となるのは民主党側が主張する郵便投票である。コロナウイルスのため投票所に行かない人が増えると民主党側は主張して郵便投票を推進している。郵便投票は投票者の身分確認が難しい。違法投票、死者や移住した住民宛に送られた幽霊票、郵便で投票して投票日にまた投票するダブル投票などを防ぐのが難しい。本来なら住民登録と写真身分証が必要なのに郵便投票は住民の移動や本人の身分を確認できない。しかも郵便物の配送や投票所が受け取った票を確認し保存する方
法、投票日に計票する手続き、郵便投票者の身分確認、更に郵便配達の遅延とか遺失したなど、違法に票を混入するなど問題がたくさんある。郵便投票の計標はすごく時間がかかるので結果がでるまで何日もかかる。

トランプは何度も郵便投票に反対したが民主党州は既に郵便投票を進めている。11月3日の投票のあと、トランプ、バイデン、敗者が負けを承認せず、郵便投票の結果に抗議するだろう。トランプは初めから郵便投票に反対しているのにヒラリーはバイデンに負けても負けを承認するなメールした。

2021年1月20日の大統領就任式までに選挙で敗者が負けを承認しなかったらどうなるか。予想できるのは敗者が訴訟に持ち込み、問題があると言われた州の地方法廷で裁判になり、更に連邦裁判所から最高裁まで持ち越まれるだろう。結果が出るまで何年もかかるかもしれず、アメリカは執政党不在となるかもしれない。選挙の結果が決まるまでトランプ政権が政府を維持するのは当然だが民主党はそれにも反対するだろう。国民は誰もそんな結果を望んでいない。
at 08:30 | Comment(0) | Andy Chang

2020年09月07日

◆QAnonとは何か

Andy Chang


投票日まであと二ヶ月を切ったいま、QAnonと呼ぶグループが民主党を脅かしている。これまでは
Deep
StateとかAntifaなどの暴力団体がメディアで反トランプ情報を流していたが、QAnonはあまり聞
いたことがなかった。ところがこのグループにはかなりの参加者がいて、しかも彼らは反トランプ陰謀を
批判する匿名の集まりだった。最近は公然と「Q」と書いた旗を掲げてデモンストレーションをするよう
になった。

QAnon(キュー・アノン)は明らかな団体ではないが、Qと名乗る人物の主張に賛成する人たち、そして
自らQグループを作る集まりである。簡単に言えば彼らは「反Deep
State」または「反左翼エリート」
であり、反トランプ陰謀の一味徒党を批判する論壇グループである。

別説ではQAnonがキリスト教の福音教会派と関連があり、未成年者のセックス商売をする左翼集団が世
界の(アメリカの)滅亡を謀っていると警告、反対しているグループと言う。実態がハッキリしないが、
ある新聞はQAnonは反ユダヤ主義者(つまり反Deep
State)の集団であると解説している。

QAnonがトランプ支持を表明し、8月のトランプの選挙講演会でQと大書した旗を掲げてデモンスト
レーションしたので、FBIは彼らがテロ行為をするかもしれないと注意するようになった。ある人は
QAnonが一種のカルト集団ではないかと心配する。だが彼らはインターネットの自由論壇で反Deep
Stateの論文を発表し、多くの賛成者がトランプ支持をしているグループである。

QAnonの名前はQ
-Anonymous(匿名のQ)と言う意味で、インターネットの自由論壇、Imageboardに
匿名で投稿している人たちのことだと言う。Imageboardとは匿名の論壇で、投稿者の本名や身分は知る
ことができない。「Q」とはジェームスボンド(007)映画の中で奇抜な武器や装置を発明する一風変
わった技術者のことで、QAnonはこの名前を引用したものだ。

Imegeboardの一つで「4Chan」と呼ぶ論壇にある人物が「2017年10月28日にQ」と言う匿名で
「Calm Before the
Storm (嵐の前の静けさ)」と言う論文を発表したのが始まりと言われている。
「4Chan」は日本の「Futaba
Channel」を模倣して作られたアメリカの論壇で、投稿の内容はアニメ、
漫画、音楽、文学、政治など多岐を極めている。Q氏はここでDeep
Stateとは反トランプの秘密団体で
世界の秩序を壊すと言う陰謀論を紹介し、多くの読者がこれに賛成し追従するに至った。最近では1日に
9万通の投稿があり読者は24万人に達すると言う。彼らがトランプに投票するとなれば大きな影響を与
えるのは間違いない。

Q氏は政府の公務員でしかもトランプ政権の機密資料にアクセスできる人物と自己紹介したそうである。
NBC
Newsの報道によると今では三名の匿名の人物がQを主宰して、複数のメディアで多くの賛成者を集
めていると言う。このため最近では別のグループ、FBIAnonとかHLIanon(HLIとはハイレベル インサ
イダーのこと)の論壇が出来だと言う。

QAnonはヒラリー・クリントン、オバマ、ジョージ・ソロスなどがアメリカの民主制度を破壊する陰謀
の首魁だと主張しているが、この他にもハリウッドの俳優、民主党員や政府公務員などの反トランプグ
ループを攻撃目標としていて、トランプの「ロシアゲート疑惑」をでっち上げたFBIのコーメイやマラー
検察官の一味を名指しで攻撃している。つまりQAnonとは反Deep
Stateで反ユダヤ国際資本、反サヨク
の理論を掲げるグループである。

最近はQAnonグループが8月から公然とトランプの選挙運動に参加して民主党を脅かすようになった。彼
らのスローガンは#WWG1WGA(Where we go one We go
all、一人が行けば皆が行く)である。
FBIはQAnonグループが国内でテロ行動を起こすかもしれないと懸念していると言う。だがいまのところ
QAnonの活動は主にツイッターで主張発表をしているだけだ。このため、ツイッターは今年7月に数千
のQAnonメンバーの投稿を禁止した。Facebookも多数のQAnon投稿を禁止する動きがある。民主党側
はQAnonをオカルトグループとかテログループと警告している。

数日前の記者会見でトランプ大統領はQAnonについて「詳しいことは知らないが、私を支持しているこ
とは良いことだ」と答えた。左翼メディアは早速トランプがQAnonに賛成したと攻撃したが、ホワイト
ハウスのKayleigh
McEnany報道官は「大統領はQAnonを賛成も支持もしていない。QAnonの支持があ
るのは良いことだと言ったに過ぎない」と否定した。ペンス副大統領や何人かの共和党員もトランプが
QAnonグループを支持する発言を控えたほうが良いと述べた。QAnonは仲間がトランプの選挙活動に参
加してもQを表明しないよう呼び掛けている。

アメリカの三大テレビとCNN、大都市の新聞、ツイッター、ファイエスブックなどはみんな反トランプ
である。それでもQAnonが選挙に大きな影響力を持っていることは否定できない。これからQAnonがど
んどん紙面を賑わすようになるかもしれない。



at 07:58 | Comment(0) | Andy Chang

2020年08月30日

◆馬英九は中共の代言人か

Andy Chang


AC通信 No.803 (2020/08/27)

前の記事(No.800)で8月10日に馬英九がロータリークラブで「中共が台湾を攻撃すれば開戦すなわち
終戦だ」と述べたことを書いた。私はこの記事で馬英九談話は台湾人の警戒心を呼びかけたものとして
結論したが、実際はそうでなく馬英九は台湾人が中共に屈服して平和協定を結ぶことを推進している、
つまり馬英九は台湾内部における中共の代言人かもしれない。

8月10日のロータリークラブ講演で批判された馬英九は、2日前の8月22日に「馬英九基金会」の催しと
して「国家不安全研討会」を開催し、馬英九本人が開会の演説で中台戦争になれば開戦すなわち終戦で
あり、アメリカは救援に来ないと述べた。国家不安全だとはなんだろう。

馬英九演説の概要は、米中冷戦の時代に台湾はアメリカに頼れない、中共と戦争になれば台湾はすぐに
負ける。だから台湾は反中政策を捨てて中国と経済合作を推進し、「対抗から対話に替える」べきだと
言ったのだ。

アメリカは台湾の救援に来ないことについて馬英九は、アメリカ軍は経費不足であり、艦隻は老朽化
し、補修が落後している、その上にクリスマスになれば休暇をとると述べた。要するに馬英九は米中関
係が悪化している際に台湾はアメリカ側につかず中共側につくべきだと主張したのである。これこそ中共
が望む台湾併呑である。

馬英九の演説の翌日の8月23日に台湾政府は「823金門砲戦62周年記念」を開催した。蔡英文総統と
AIT(駐米国台湾経済文化代表処、大使館に相当)のBrian
Christensen大使を同伴して金門を訪問し、
太武山公共墓地において金門砲戦の軍人及び民間人’死者の英霊に献花した。50周年や60周年でなく62
周年記念とは半端な感じがする。

これは米国と台湾の外交関係で画期的なことである。駐台大使が金門を訪問したのは戦後からこれまで
一度もなかった。米国は台湾の中華民国政府と防衛協定を結んだが、この協定には台湾澎湖を防衛する
と明記しているが金門と馬祖は防衛協定に入っていない。

62年前の1958年8月23日、中国は突然中国沿岸から340門の大砲を使って金門島砲撃を開始した。猛
烈な砲撃は数週間続いたが台湾側も反撃を繰り返し、米軍の軍艦が台湾の補給船を護衛して金門島付近
まで赴き、台湾軍の金門島補給を支援した。やがて中共も勝ち目がないと悟って同年10月に隔日砲撃と
なったが敵対行為は1979年1月1日まで20年も続いた。

金門はアメリカの台湾防衛協定に入っていなかったので米軍の護衛艦は金門島から10キロ離れたところ
に停泊し、台湾の軍艦が金門島に着岸して物資を補給した。中共側も米軍の軍艦を攻撃しなかった。

8月23日にアメリカのChristensen大使が金門島を訪問したことはアメリカが台湾澎湖だけでなく金門馬
祖も防衛する決意を明らかにしたのである。つまり「アメリカは台湾を防衛しない」と述べた馬英九に
対し、「米中戦争になればアメリカは防衛だけでなく攻撃もする」ことを示したのである。

馬英九はなぜ今月になって二度も「中共が攻撃すれば台湾は負ける、アメリカは来ない」と主張したの
か。彼は2008年から2015年まで台湾の中華民国総統を二期も務めた男である、総統とは陸海空、三軍
の長であり、台湾の軍事防衛に詳しいはずだが、今は戦争になれば1日で終わると言い出した、しかも大
袈裟な「台湾不安全研討会」を開催して国民の戦意を萎縮させる主張を発表した。答えは一つしかな
い、馬英九は中共の代言人である。

アメリカは二つの空母群タスクフォースを南シナ海に派遣して軍事演習を行い、中国の同地域における野
望を抑止する決意を示した。米中冷戦のなかで台湾は双方の対決の焦点である。アメリカが推進した
ファイブアイ(五つの目)同盟はすでに発足し、日本も加盟すると言われている現在、中国は台湾が中
国側に付くことを望んでいる。ところが習近平が香港に国家安全法案を実施したので台湾の反中意識が
強くなり、台湾の中国投資家も撤退を始めた。馬英九は習近平の(命令?)に従って台湾が中国側に付
くべきと主張した。明らかな叛乱罪である

台湾は言論の自由があるというけれど敵に有利な言論を放置すべきではない。たとえそれが引退した総
統であっても売国言論、利敵行為は死刑だ。前総統の肩書をひけらかして戦う前から自軍の戦意を喪失
させる言論を弄するなら逮捕して裁判にかけるべき、少なくとも国外追放にすべきである。

蔡英文の中国政策にも疑問がある。英文総統はなぜ馬英九の媚中言論、売国言論を放置しているのか。
今回と前回の馬英九発言で蔡英文総統、蔡英文政権、民進党、主要新聞の反論は一つもなく、わずかに
ユーチューブで馬英九批判があっただけだ。米中対決で台湾の「洞ヶ峠」は許されない。

彼女には一貫して「現状維持」を主張して中国の圧力を受けた台湾が年々孤立していった事実がある。
蔡英文は馬英九と同じく中台和解(媚中求和)を推進しているのではないか。また、巷間の噂では蔡英
文が習近平と対談をして平和協定を結んでノーベル平和賞を取ろうとしていると言う。台湾が日和見的
な態度を取るのは許されない。

アメリカは蔡英文の態度を知悉していると思われる。だから823砲戦62周年記念日にChristensen大使
がわざわざ金門を訪問したのは中共に対する態度の表現だけでなく、蔡英文と馬英九にアメリカの強い
警戒感を示したのではないか。

at 07:37 | Comment(0) | Andy Chang

2020年08月27日

◆バイデンとDeep Stateの関係

Andy Chang


民主党の党大会で正式に大統領候補の指名を受けたジョー・バイデンは受諾演説で「私は光の味方であ
る、暗闇ではない(I will be an ally of the light, not the
darkness)」と述べた。これで彼の選挙のス
ローガンは「光の味方」であることになった。トラン
プの政治は国を暗くしたが私が当選すればこの国
を明るくすると言ったのである。

光の味方という表現はかなり曖昧である。要するに今年の選挙の目標は「反トランプ」であり、彼とトランプの違いを「光と闇」に例えたのだろう。しかし後で述べるように私には別の意味があると思う。

この他にバイデンはいくつかの選挙公約を述べたが、公約は選挙のつきもの、約束に過ぎない。

バイデンは公約の第一にウイルス対策を挙げた。トランプはウイルス対策で何もできなかったが、当選すれば第一にウイルス制御を実施すると言った。ウイルス対策の方法として全国民にマスク着用を強制すると述べた。

世界各国がウイルスの疫病対策に奔走しているがバイデンがトランプより有効な方法があるわけではない。続いてバイデンは地球温暖化と人種差別の改善を挙げたが、二つとも特に国民の共感を得るものでもなかった。

バイデンは演説で中国の名前を一度だけ挙げた。バイデン父子のと中国の癒着が既に司法部が調査に入っている。

彼が中国問題に触れなかった事は演説直後に何人かが指摘した。その次に指摘されたのはバイデンが民主党系の州と都市で起きているアンチファシストの暴動や、犯罪の増加に言及しなかった事である。

全国の民主党系都市、シアトル、ポートランドヤシカゴ、ニューヨークなどで起きている放火事件、銃砲による暴行殺人について言及しなかった。これがどうして「光の味方」と言えるのか。

さてそこで「光の味方(Ally of
Light)」である。このスローガンには別の意味があるのではないか?

バイデンは人間である。人間が「光」の味方と言ったらすぐに連想されるのはIlluinati(イルミナティ、光明会)つまり秘密結社である。彼はある秘密結社の味方だと「示唆」したのだ。

光明会は1776年にドイツでできた秘密結社だが今は既に存在しない。しかし光が秘密結社の意味を籠めたならDeep
State以外にない。私は光(LightとはつまりIlluminati、つまり秘密結社、つまりDeepState)の味方(Ally)であると述べた。つまりバイデンはDeep
Stateに「味方の私を助けてくれ」という意味をこのスローガンに籠めたと思われる。

光(イルミナティ)は既に存在しない結社だがDeep Stateも存在しないShadow
Gevernmentである。

アメリカでDeep
Stateとはトランプや評論家が反トランプの実態を調査している時に呼んだもので、秘密結社ではないがFBI/DOJのコーメイ、マッケイブ、ストロークなどの「実在した反トランプグループ」である。Deep
State
は私が「闇の帝国」または別人が「深層政府」と日本語に訳した、或いはもっと広い意味で馬渕睦夫元大使の説明したユダヤ系国際金融資本グループでもある。

Deep
Stateをウィキペディアやグーグルで検索しても何も出てこない。だがこれは実際にトランプのロシアゲート、さらに最近暴露されたオバマゲートの秘密組織である。

Deep
Stateがトランプ大統領にどれだけ敵対してきいるかというと、マラー検察官のロシアゲート調査に続いて民主党優勢の国会がトランプ罷免をでっち上げ、メディアが挙って反トランプを行っているのである。

中国の言論統制が酷いと言っても、Deep
Stateの反トランプも中国と同じように酷い。これが民主主義国家アメリカの実態である。

詳しいことはケント・ギルバート氏がWill「正論」増刊号#253「トランプを支持すると殺される」で述べている。

非常に興味深いことはジョー・バイデンのスローガンで彼は「光の仲間(Ally)」であると述べたことだ。

つまり彼はDeep Stateのメンバー(Menber)でなく仲間(Ally)でしかないと述べてDeep
Stateの援助を求めている。バイデンはDeep
Stateの一味ではない。ロシアゲートとトランプ罷免ではバイデンの関与はなかった。

だがバイデンは2017年1月5日にオバマがホワイトハウスに召集した仲間に入っている。つまり彼はオバマゲートの仲間である。

ジョー・バイデンは8年もオバマの副大統領だったのにオバマはバイデンをDeep
Stateのメンバーに入れなかった。

つまりオバマはバイデンを評価していない。バイデンもこれを知っている。だからバイデンが選挙のスローガンに「光の仲間」を籠めた意味が理解できる。

以上が私がバイデンの選挙演説の感想である。勝手な幻想として笑っても構わない。このスローガンに籠めた意味は民主党の元老たちとDeep
Stateがこれから投票までどう行動するかで実感できる。読者の皆さんが自分で判断すればよい。


at 07:35 | Comment(0) | Andy Chang

2020年08月26日

◆バイデンとDeep Stateの関係

Andy Chang


民主党の党大会で正式に大統領候補の指名を受けたジョー・バイデンは受諾演説で「私は光の味方であ
る、暗闇ではない(I will be an ally of the light, not the
darkness)」と述べた。これで彼の選挙のス
ローガンは「光の味方」であることになった。トラン
プの政治は国を暗くしたが私が当選すればこの国
を明るくすると言ったのである。

光の味方という表現はかなり曖昧である。要するに今年の選挙の目標は「反トランプ」であり、彼とトランプの違いを「光と闇」に例えたのだろう。しかし後で述べるように私には別の意味があると思う。

この他にバイデンはいくつかの選挙公約を述べたが、公約は選挙のつきもの、約束に過ぎない。

バイデンは公約の第一にウイルス対策を挙げた。トランプはウイルス対策で何もできなかったが、当選すれば第一にウイルス制御を実施すると言った。ウイルス対策の方法として全国民にマスク着用を強制すると述べた。

世界各国がウイルスの疫病対策に奔走しているがバイデンがトランプより有効な方法があるわけではない。続いてバイデンは地球温暖化と人種差別の改善を挙げたが、二つとも特に国民の共感を得るものでもなかった。

バイデンは演説で中国の名前を一度だけ挙げた。バイデン父子のと中国の癒着が既に司法部が調査に入っている。

彼が中国問題に触れなかった事は演説直後に何人かが指摘した。その次に指摘されたのはバイデンが民主党系の州と都市で起きているアンチファシストの暴動や、犯罪の増加に言及しなかった事である。

全国の民主党系都市、シアトル、ポートランドヤシカゴ、ニューヨークなどで起きている放火事件、銃砲による暴行殺人について言及しなかった。これがどうして「光の味方」と言えるのか。

さてそこで「光の味方(Ally of
Light)」である。このスローガンには別の意味があるのではないか?

バイデンは人間である。人間が「光」の味方と言ったらすぐに連想されるのはIlluinati(イルミナティ、光明会)つまり秘密結社である。彼はある秘密結社の味方だと「示唆」したのだ。

光明会は1776年にドイツでできた秘密結社だが今は既に存在しない。しかし光が秘密結社の意味を籠めたならDeep
State以外にない。私は光(LightとはつまりIlluminati、つまり秘密結社、つまりDeepState)の味方(Ally)であると述べた。つまりバイデンはDeep
Stateに「味方の私を助けてくれ」という意味をこのスローガンに籠めたと思われる。

光(イルミナティ)は既に存在しない結社だがDeep Stateも存在しないShadow
Gevernmentである。

アメリカでDeep
Stateとはトランプや評論家が反トランプの実態を調査している時に呼んだもので、秘密結社ではないがFBI/DOJのコーメイ、マッケイブ、ストロークなどの「実在した反トランプグループ」である。Deep
State
は私が「闇の帝国」または別人が「深層政府」と日本語に訳した、或いはもっと広い意味で馬渕睦夫元大使の説明したユダヤ系国際金融資本グループでもある。

Deep
Stateをウィキペディアやグーグルで検索しても何も出てこない。だがこれは実際にトランプのロシアゲート、さらに最近暴露されたオバマゲートの秘密組織である。

Deep
Stateがトランプ大統領にどれだけ敵対してきいるかというと、マラー検察官のロシアゲート調査に続いて民主党優勢の国会がトランプ罷免をでっち上げ、メディアが挙って反トランプを行っているのである。

中国の言論統制が酷いと言っても、Deep
Stateの反トランプも中国と同じように酷い。これが民主主義国家アメリカの実態である。

詳しいことはケント・ギルバート氏がWill「正論」増刊号#253「トランプを支持すると殺される」で述べている。

非常に興味深いことはジョー・バイデンのスローガンで彼は「光の仲間(Ally)」であると述べたことだ。

つまり彼はDeep Stateのメンバー(Menber)でなく仲間(Ally)でしかないと述べてDeep
Stateの援助を求めている。バイデンはDeep
Stateの一味ではない。ロシアゲートとトランプ罷免ではバイデンの関与はなかった。

だがバイデンは2017年1月5日にオバマがホワイトハウスに召集した仲間に入っている。つまり彼はオバマゲートの仲間である。

ジョー・バイデンは8年もオバマの副大統領だったのにオバマはバイデンをDeep
Stateのメンバーに入れなかった。

つまりオバマはバイデンを評価していない。バイデンもこれを知っている。だからバイデンが選挙のスローガンに「光の仲間」を籠めた意味が理解できる。

以上が私がバイデンの選挙演説の感想である。勝手な幻想として笑っても構わない。このスローガンに籠めた意味は民主党の元老たちとDeep
Stateがこれから投票までどう行動するかで実感できる。読者の皆さんが自分で判断すればよい。


at 08:24 | Comment(0) | Andy Chang

2020年08月20日

◆「ロシア疑惑陰謀」調査の第一歩

Andre Chang


AC 論説No.801

先週14日、FoxnewsはFBIの弁護士Kevin
ClinesmithがワシントンD.C.の連邦裁判所で起訴された場合、FBIのCrossifre
Razor計画において嘘の陳述をしたことを認めると報じた。これはDeepStateがトランプを罪に陥れようとした「ロシア癒着疑惑」が失敗したあとで、Bill
Barr司法長官がJohnDurham
弁護士に「ロシア癒着陰謀」の調査を命じた結果起訴に至った最初のFBI官僚である。

FBIはトランプ大統領が当選して就任したあと、2017年5月に彼の「ロシア癒着」をでっち上げてマラー特別検察官を指名して調査した。マラー検察官が2年かけて調査した結果、2017年4月にトランプとロシアの癒着の証拠はないという結論を出した。その直後の7月にBill
Barr司法長官がロシア疑惑をでっち上げた陰謀を調査する、「誰が、何時、どんな理由で、どうやって大統領を罪に陥れる陰謀を企んだのか」と述べてJohn
Durham 弁護士に調査を命じた。

Durham検察官の調査は主に(すべてではない)トランプ大統領とロシアの癒着陰謀、DrossfireHerricane計画と、トランプの選挙参謀だったカーター・ペィジがロシアのスパイである疑惑の調査、Crossfire
Razor計画の2つであった。Durham
氏の調査する期間は主にトランプの選挙運動中の2016年7月から大統領になったあとFBIがロシア疑惑をでっち上げてマラー特別検察官を任命した2017年5月である。

つまり、FBIの官僚たちの反トランプ陰謀はトランプが共和党の候補者になった2016年7月からCrossfire
Herricane と陰謀の計画に名前をつけた時から始まったのである。

FBIの官僚たちが共謀して大統領を罷免する陰謀を公然と政府のプロジェクトの名前をつけたのである。、トランプが当選して2017年に大統領に就任した後もCrossfire
Herricaneは続けられた。しかもこの陰謀に付随してカー
ター・ペィジをロシアのスパイ疑惑で調査するCrossfire
Razor計画もでっち上げたである。

Kevin Clinesmith
はFBIの弁護士だが、ペィジ氏がロシアのスパイである疑惑を確認するため、CIAに事実の調査を求めたが、CIAはペイジ氏は2008年から2013年までCIAのエージェントだったと答えた。

つまり彼はロシアのスパイではないと答えたのだ。ところがKevin
Clinesmithはこの報告の一部分を隠して報告しなかった。そしてFBIのコーメイ長官など数人が連名でカーター・ペィジのロシアスパイ疑惑の調査をFISA(外国諜報員調査申請)法廷に申請し、その後起訴に至ったのである。つまりClinesmith
が嘘をついた(または事実を隠した)証拠は既に2019年12月のHorowitz
監察官の報告に書かれていたので彼が罪を認めないわけにはいかないと彼の弁護士Justin
Shur氏が述べた。

トランプ大統領はこの発表の後、Clinesmith
は堕落した人間だが、彼の起訴は「終りの始まりに過ぎない」と述べた。更に「彼らは私の選挙運動にスパイ行為を働いた。これからもっとたくさんの事実が明らかになる」と述べた。

Barr司法長官はこの発表について、「これは2つの違ったことである。一つはアメリカ国民は実際に2016年から2017年にかけてどんなことがあったのかといった「事実」を知るべきである。その次に、もしも誰かがこの「事実」に関わり、法に背いたなら法はこの人を裁く」と述べた。

Clinesmith
有罪の発表はドミノ倒しの最初の一駒にすぎない。FISAを申請したのはFBIの複数の人間、コーメイ長官やローゼンシュタイン、ピーター・ストロークなどである。しかもCrossfire
Herricane の目標はトランプである。
2017年にカーター・ペィジが起訴された後もトランプの幕僚数人、マイケル・フリンやジョージ・パパドポロスなど複数の人間が調査され起訴された。彼らは政府機関の要員で政府の権力と金を使ってトランプを打倒する陰謀を企てたのだ。この陰謀に関わった人間がこれからどんど
ん起訴されるのは当然の成り行きだ。

Durham検察官の告発と連邦裁判所のClinesmith起訴が選挙に影響を与えるかどうかは民主党側が最も心配するところだが、Barr司法長官は「Durham検察官の調査は選挙に影響されることはない」と述べた。

アメリカの政府要員がグループになって計画的に国の大統領を打倒する陰謀を企てたのである。アメリカ建国以来嘗てなかった大陰謀であり、今後は二度とあってはならないことである。

at 07:53 | Comment(0) | Andy Chang