2019年06月09日

◆政府を告訴し賠償を要求するのは

Andy Chang


政府を告訴し賠償を要求するのは「風が吹いたら桶屋が儲かる」
理論である

気候変化で政府を告訴したサヨク若者

米国オレゴン州ポートランド市の第9巡回控訴裁判所で21人のサヨク若者
たちが、政府が彼らの「安全で生活できる気候に対する憲法上の権利」
を侵害したとして告訴した。彼らは政府が地球温暖化を悪化させたた
め被害をこうむったとして政府を告訴したのである。オカシーヨ。

第9巡回控訴裁判所で一時間あまりの弁論のやり取りで、若者たちを
代表するグレゴリー弁護士は状況は非常に良かった(Very Positive)
と述べた。

原告側は気候変動が激烈に変動したことにより彼らの家屋が破壊され
たり、山火事が多発したための煙や、長引いた花粉の季節を発生させ
たため呼吸器の健康を悪化させたため基本的な生活環境が変わったと
して、政府が気候変動の主な原因である化石燃料の生産を支援したこ
とで政府が生命、自由および財産に対する権利を侵害する責任を負っ
ていると主張した。

この訴訟はつまり石炭採掘や石油と天然ガスの採掘のため政府が国有
土地を貸与したり、自動車の排気ガスの設定を緩やかにしたこと、お
よび化石燃料産業への助成などの政策から生じる温室効果ガスのなど
が地球温暖化の主因だから政府の責任であるとして賠償を要求する。
要するに地球温暖化はアメリカ政府の責任だから賠償城と言うのだ。

政府を代表するクラーク弁護士は、この訴訟理由には多くの欠陥があ
るが、その中でも特に「気候の安定を求める憲法上の権利」などは存
在しないと述べた。彼は更に「これは権力分立への直接攻撃」である
と述べて、気候変化に対処する政策は大統領と国会が関与する事項で
法律に訴えるものではないと述べた。

こんな告訴がまかり通るアメリカは全くオカシイ。民主主義で言論自
由を唱える若者はどんな屁理屈でも法律に訴えることで有利な結果が
得られると思っている。サヨク弁護士にしてみればどんなにバカげた
理由でも弁護士代を稼ぐことができたら訴訟に持ち込む。これがサヨ
ク化したアメリカの現状である。

政府が国有地を貸与したから石炭会社や石油会社が化石燃料を採掘し
た。その石炭や石油を燃やしたから排気ガスを生み、排気ガスが地球
温暖化の原因となった、だから政府の責任だと主張して政府を告訴し
賠償を要求するのは「風が吹いたら桶屋が儲かる」理論である。

人類が化石燃料を生産し、それを使って発電し、電力を使って暖房冷
房のある家屋で快適に生活し、家屋の照明やパソコン、スマホでゲー
ムをする若者は責任を負わないでよいのか。排気ガスを生む自動車を
運転している若者の責任を問わず、政府が土地を貸与したから地球温
暖化の元凶だとして政府の責任を問うのはまったくオカシイ話だ。
(在米台湾人地球物理学者)
at 09:00 | Comment(0) | Andy Chang

2019年06月07日

◆気候変化で政府を告訴したサヨク若者

Andy Chang
 

アメリカオレゴン州ポートランド市の第9巡回控訴裁判所で21人のサヨク
若者たちが、政府が彼らの「安全で生活できる気候に対する憲法上の権
利」を侵害したとして告訴した。彼らは政府が地球温暖化を悪化させたた
め被害をこうむったとして政府を告訴したのである。オカシーヨ。

第9巡回控訴裁判所で一時間あまりの弁論のやり取りで、若者たちを
代表するグレゴリー弁護士は状況は非常に良かった(Very Positive)
と述べた。

原告側は気候変動が激烈に変動したことにより彼らの家屋が破壊され
たり、山火事が多発したための煙や、長引いた花粉の季節を発生させ
たため呼吸器の健康を悪化させたため基本的な生活環境が変わったと
して、政府が気候変動の主な原因である化石燃料の生産を支援したこ
とで政府が生命、自由および財産に対する権利を侵害する責任を負っ
ていると主張した。

この訴訟はつまり石炭採掘や石油と天然ガスの採掘のため政府が国有
土地を貸与したり、自動車の排気ガスの設定を緩やかにしたこと、お
よび化石燃料産業への助成などの政策から生じる温室効果ガスのなど
が地球温暖化の主因だから政府の責任であるとして賠償を要求する。
要するに地球温暖化はアメリカ政府の責任だから賠償城と言うのだ。

政府を代表するクラーク弁護士は、この訴訟理由には多くの欠陥があ
るが、その中でも特に「気候の安定を求める憲法上の権利」などは存
在しないと述べた。彼は更に「これは権力分立への直接攻撃」である
と述べて、気候変化に対処する政策は大統領と国会が関与する事項で
法律に訴えるものではないと述べた。

こんな告訴がまかり通るアメリカは全くオカシイ。民主主義で言論自
由を唱える若者はどんな屁理屈でも法律に訴えることで有利な結果が
得られると思っている。サヨク弁護士にしてみればどんなにバカげた
理由でも弁護士代を稼ぐことができたら訴訟に持ち込む。これがサヨ
ク化したアメリカの現状である。

政府が国有地を貸与したから石炭会社や石油会社が化石燃料を採掘し
た。その石炭や石油を燃やしたから排気ガスを生み、排気ガスが地球
温暖化の原因となった、だから政府の責任だと主張して政府を告訴し
賠償を要求するのは「風が吹いたら桶屋が儲かる」理論である。

人類が化石燃料を生産し、それを使って発電し、電力を使って暖房冷
房のある家屋で快適に生活し、家屋の照明やパソコン、スマホでゲー
ムをする若者は責任を負わないでよいのか。排気ガスを生む自動車を
運転している若者の責任を問わず、政府が土地を貸与したから地球温
暖化の元凶だとして政府の責任を問うのはまったくオカシイ話だ。


at 09:07 | Comment(0) | Andy Chang

2019年05月31日

◆マラー検察官の声明 

  Andy Chang
 

29日朝8時、トランプ大統領のロシア疑惑調査を指揮したマラー検察官は
議会に赴いて15分の声明を発表した。マラー検察官は4月に報告書を提出
したあと沈黙を守っていたが、議」会の司法委員会が彼を召喚すると主張
していたので自ら国会に赴いて、(1)私の調査結果はすべて448ページ
の報告書に書いたから国会召喚に応じるつもりはない、(2)これは彼自
身の決定で誰にも相談していない、(3)私はまもなく司法部の職を辞す
ると発表したのである。つまりマラー検察官は婉曲に国会喚問を拒否した
のである。

このあとマラー検察官は448ページの報告書の第一部(トランプ大統
領のロシア疑惑の調査)については一切言及せず、第2部(トランプ
大統領の調査妨害の調査)について以下の数点を述べた。

トランプ大統領の調査妨害についてマラー氏が大統領を告発しなかっ
たのは、大統領を告発することは検察官が取るべき選択肢にはないと
述べた。在職中の大統領を告発することは法律によって禁止されてい
る。告発の理由を封印して大統領の引退を待つことも法律で禁止され
ていると述べた。

しかしながらマラー検察官は「在職中の大統領は法的処罰の外の方法
で罰することが出来る」と述べた。つまり法律で処罰できなくても罷
免(Impeach)することが出来ることをほのめかしたのである。

マラー検察官はトランプがロシア疑惑の調査を妨害したかについて、
トランプ大統領を潔白と結論することができなかった、「犯罪証拠はな
いが潔白とも言えない」と述べたのである。この結論はかなり曖昧で
嫌味たっぷりである。トランプ氏は嫌がらせをしたけれど妨害と結論
するには至らない、国会がトランプを再調査するならやって下さいと
言うのである。

マラー氏が司法部に調査報告を提出したあとバー司法長官はマラー検
察官はトランプの犯罪(調査を妨害した)を証明できなかったと結論
した。これについて民主党議員はバー司法長官が勝手にトランプの犯
罪を否定したと譴責した。トランプ大統領はマラー検察官が犯罪を証
明できなかった、無実が証明されたと何度も述べた。

民主党側はマラー検察官がトランプの潔白を証明できなかったから国
会が調査すると躍起になっている。すでに37人の民主党議員がトラン
プ大統領の罷免案を提出する計画を練っている。民主党はこの問題を
来年の総選挙まで持ち越してトランプ再選を潰すつもりである。

但し国会の調査継続が選挙に有利とは限らない。マラー検察官の報告
書の第二部には「トランプ大統領の調査妨害疑惑」に該当する可能性
のある十二のエピソードが書いていある。しかし犯罪事実があったと
わかっても罷免できるとは限らない。例えばエピソードの一つにある、
トランプ大統領がコミーFBI長官を罷免したことは大統領の職務権限
でやったことだから罪に該当しない。しかもバー司法長官が「政府の
高官がロシア疑惑をデッチ上げた根源の調査」でコミー長官の犯罪事
実を調査しているので、どんどん「闇の帝国」に不利になるだけだ。

マラー氏はゴタゴタに巻き込まれるのは御免だと声明しただけである。
国会の司法委員会が新たにトランプの犯罪調査をしてもマラー氏を使
って調査に有利に導くことはできない。

at 08:54 | Comment(0) | Andy Chang

2019年05月23日

◆政党内初選で揉める民進黨

     Andy Chang
 
  
来年1月の総統選挙に党代表を選ぶ「政党内初選」で国民党と民進黨
は双方とも党代表選挙で混乱している。

国民党側は初選の候補者が3人から4人に増えて4人の人気に大きな
違いが無くなった。民進黨側では政党の初選のルールをめぐって意見
の相違が起きている。もともと民進黨には初選ルールがあったのに、
蔡英文の民間の支持が頼清徳に大幅に負けていることから蔡英文を支
持する民進黨上層部が初選ルールの変更を主張し、頼清徳を支持する
方は従来の初選ルールを勝手に変更するのは非民主だと抗議した。

3月の民間調査では蔡英文37%に対し頼清徳49%で蔡英文総統が大幅
に負けたことから蔡陣営の民進黨上層部は初選ルールの変更を提案し
た。双方の陣営が4月中に何度も協議を重ねた結果、5月1日になって
民進黨は5月22日までに初選ルールを決定し、6月初旬に2度の政見発
表会、6月10日から14日を民意調査の期間と決定した。

蔡陣営の主張では、これまでの有線電話の民意調査に加えて携帯電話
(スマホ)の所有者も民意調査に取り入れるべきと主張した。これに
対し頼陣営はスマホ所有者の身元が確認できない、外国人も中国のス
パイもスマホを持っていると反対を主張した。

しかし協議の結果、蔡陣営に譲歩してスマホ調査を加えることに同意し
た。すると蔡陣営はスマホ調査の結果を80%にすべきと主張し、更に民
進黨員でもなく、未だに立候補もしていない柯文哲台北市長も民進黨の
初選に入れるべきと主張したので合意が出来なくなった。

双方の合意が得られない状況で民進黨の党首は5月22日までに結論が
出なければ数十年来使っていた初選ルールで行うと決定した。しかし
蔡英文陣営の民進黨の中執会(中央執行委員会)は選挙ルールは執行
委員会が決める、党首の決定も否決できると主張している。つまりこ
の論争は蔡陣営の独裁のためと民間の意見は民進黨に批判的である。

民進黨の党内初選が揉めていることを憂慮する台湾本土派は、5月22
日の最終協議会に数名の観察団を派遣して傍聴したいと申し出たとこ
ろ、民進黨秘書長は拒絶しただけでなく、テレビや録音など一切を禁
止すると答えた。つまり非公開の会議で蔡英文に有利なルールを決め
ようとする民進黨上層部に民間団体は大不満である。

来年の選挙は絶対に国民党に負けてはならない。しかし民進黨が独裁
的手段で蔡英文を出せば台湾本土派の支持を失う。蔡英文落選だけで
なく国会議員選挙でも大幅に国民党に負ける。国民党が総統と国会多
数結果となれば国民党は直ちに中台統一を強引に推進するだろう。台
湾の危機は日本の危機、アジアの危機、アメリカの危機である。

民進黨が最終協議に民間団体の傍聴を拒否したので民間団体は22日
に民進黨本部の前で抗議デモを行うと同時に全台湾でラジオ、テレビ
と抗議行動をすると決定した。

まだある。AIT(米国在台協会)も民進黨が党内初選で揉めているのを憂
慮して民進黨本部に人を派遣して協議の進捗状況を質問したと言う。
これまでアメリカは民進黨の執政で「台湾デモクラシー」を謳歌して
いたのに民進黨が独裁的になったので憂慮している証拠である。

さて本日22日の最終協議では蔡陣営がスマホ調査の結果を50%取り
入れ、党員でない柯文哲市長も初選調査に加えると主張したが、討論
で合意に至らず、党主席が閉会を宣言した。蔡陣営の執行委員会はこ
の閉会宣言に不満を発表した。

閉会のあと頼清徳が記者会見で3つの条件を提案した。(1)もし民意
調査で蔡英文が国民党の韓国瑜に勝つ結果が出たら蔡英文を支持する。
(2)もし頼清徳が韓国瑜に負ける結果なら蔡英文出馬を支持する。
(3)もし頼清徳が韓国瑜に勝ち、蔡英文が韓国瑜に負ける結果が出
たら民進黨は頼清徳を支持してもらいたい。
この3条件に対し蔡陣営は直ちに反対した。

結果として初選ルールはまだ決まっていない。党主席は旧来のルール
を維持すべきと言うが、執行委員21人は彼らにルールを決める権利が
あるとしている。

私個人の意見だが、今日の結果を纏めれば以下のようになる:
(1)民進黨は蔡英文支持で頼清徳に不公平である。
(2)人民は明らかに蔡英文を支持しない。
(3)このような混乱が続けばますます民進黨不利になる。
(4)蔡英文が出れば総統選挙、国会議員選挙、ともに惨敗する。
(5)蔡英文は四面楚歌の現状を認めて出馬を諦めるべきである。

               (在米台湾人地球物理学者)
at 09:17 | Comment(0) | Andy Chang

2019年05月09日

◆混沌たる台湾の総統選挙

     Andy Chang
 

台湾に10日ばかり滞在してアメリカに戻ってきたところで、今は時差
ボケで考えがまとまらないが、来年の台湾の総統選挙の候補者選びは
私の時差ボケと同じように混沌としている。国民党と民進黨の両方と
もに候補者の世論評価と党上層部の意向に大きな違いがある。

国民党側では党が永年育ててきた朱立倫が立候補し、国会議長を長年
務めてきた王金平も出馬を発表したので候補者が2人となった。とこ
ろが党主席の呉敦義が突然、民間の人気が最も高いのは高雄市長の韓
国瑜だから政権を取り戻すためには韓国瑜を徴用すべきだと言い出し
た。

既に立候補した2人はこのような民主制度を無視した党主席の主
張に反対である。しかも徴用される韓国瑜も出馬すると言わない。そ
のようにごたごたが続いているところへホンハイ(鴻海精密工業)の
会長郭台銘が出馬すると発表したので更に話が難しくなった。

ホンハイはアップルの下請け会社で中国大陸に数か所に工場を持ち、
百万人の雇用をしている会社である。会長の郭台銘と中国の関係が深
く、彼が当選すれば中台統一が実現する或いは中国に降参するに違い
ないと懸念する人が多い。また、現市長の韓国瑜は政治経験がないの
に中国の支持で高雄市長に当選したと言われた男で、中国の影響が強
い台湾のメディアは韓国瑜のニュースが毎日新聞の3割を占めている。
中国がメディア操作で韓国瑜を持ち上げているのだ。

候補者が4人となれば誰が国民党の代表となるか全くわからないが、
呉敦義が強引に韓国瑜を徴用すると言い出したのにも中国の暗黙の圧
力があったと思われる。それなのになぜ同じ中国の影響が強い郭台銘
が飛び出したのかと言う疑問に対し、一説では郭台銘の出馬は韓国瑜
に反対するためと言い、一説では韓国瑜と郭台銘は両方とも中国の暗
黙の支持があると言う。つまり「2本立て」で朱立倫と王金平を下ろ
すのが目標で、韓と郭のどちらが選出されてもよいと言う。

このような状態で真相がわかるはずもないが中国の闇の干渉があるこ
とは誰が見てもわかる。台湾人候補者の王金平でさえ中国を訪問して
「先祖のルーツ訪問」をすると発表した。

しかし中国側が王金平を支持するとは思えない。メディアはともかく民間
の評判では実業家の郭台銘を好意的に見る人も少なからず居る。そのかわ
り財界と政党の支持はない。

一般台湾人の政治意識はかなり曖昧で、絶対に国民党に政権を取らせては
ならぬと考える人は半分ぐらいしかおらず、民進黨に失望したから国民党
に投票する人も少なくない。

代わって民進黨の方だが、蔡英文総統が出馬表明したけれど民間では
蔡英文支持は殆どない。去年の地方選挙で惨敗した蔡英文が続投すれ
ば再度惨敗すると言う。

蔡英文に民間は大反対だが民進黨上層部は蔡英文支持を発表した。世論調
査では国民党の候補者4人と比べて蔡英文は誰にも勝てないと発表した。
このような現状を見かねて頼清徳が出馬すると発表したが、民進黨上層部
は蔡英文支持に回ったため世論は更に悪化した。

民間では蔡英文が候補者となれば、絶対に負ける、投票しない、国民党
(誰でもいい)に投票する、などマイナスの評価である。党幹部は頼清徳
出馬に反対で、代わりに蔡頼コンビを推薦したので世論はさらに悪化し
た。海外の台湾人組織はみな頼清徳支持を表明している。

国民党と民進黨が候補者選びで混乱している上に台北市長の柯文哲が無党
派で出馬する可能性もある。柯文哲は何度も親中国的発言をしてきたので
独立派や中国を恐れる台湾人から反対されているが影の支持者も多い。柯
文哲が出れば民進黨の票を攫うので国民党に有利になると言われている。
本人は出ると言っていないが民間では彼が立候補する可能性は高いとみて
いる。

このような混沌とした状態で政見主張は殆どないが、両党ともに中国
の統一が大きな問題となる。中国が武力または経済で台湾を征服する
意図は明らかだから中国との関係が政見主張の主題となるはずだ。

民進黨は中国の台湾併呑(または中台統一)に反対で、国民党の候補
者が中台統一を推進するかも知れないと懸念している。中国は「92共
識」(中国と台湾は一つの国)を固持しているが民進黨は92共識を承
認しない。

中国べったりの韓国瑜や郭台銘が政権を取ればこれを承認するかも知れ
ない。民進黨は台湾と中国は二つの国と主張するが、蔡英文は「台湾は
中華民国」であると言い、頼清徳は台湾独立を主張している。

郭台銘は最近の記者会見で「中華民国と中華人民共和国の2つの国であ
る」、つまり台湾は中国であると主張した。台湾人は「台湾は中国では
ない」と主張しているから郭台銘の発言に反対である。

来年の選挙でもう一つの大きな政見主張となるのは自由経済特区であ
る。自由経済特区とはFTA(Free trade Area)のことで、台湾では既に馬
英九時代からこの問題を討論してきた経緯があり、ECFAまたは両岸経
済合作(Cross Straits Economic Cooperation Framework Agreement)と
して討論されてきた。だが中国がこれに介入してきたふしがある。

韓国瑜が最近、高雄市を自経区とする構想を発表したので政府は直ち
に反対を表明した。自由経済特区とはある地域を自由経済として免税
措置、物流、貿易の自由化を目指す構想で、FTAの免税措置と言えば
台湾経済に有利と思わせるが実際は免税措置が他の地域に不公平とな
り台湾の経済に有利ではない。だが自由経済で台湾人がみんな金持ち
になると言えば賛成する人も多い。

韓国瑜の主張する自経区は中国の経済陰謀の一環である。トランプが
中国に対して25%の関税措置を取り始めたから台湾で自由経済特区
を作り、中国の半製品が台湾で製品となってアメリカに輸出される。
半製品だけでなく中国の人材、機密などの台湾侵略を許すことになる。
中国の目標である台湾の経済侵略を促進するだけでなく、アメリカか
ら「中国の片割れ」と判定されたら大変だ。「台湾独立と中国統一」と
「自由経済特区」が来年の総統選挙の主題となるに違いない。

at 10:53 | Comment(0) | Andy Chang

2019年04月27日

◆日本語は私と台湾の架け橋

     Andy Chang 


台中の喜早天海さんからメールが来て、今年1月の忘年会を最後に
「台日会」(台日交流聯誼会)を解散することになった、以後は食事
会だけとすることにしたとのことだった。

「台日会」は1999年10月に喜早天海さんが世話人となって立ち上げた「台
中会」(台湾中部地区聯誼会)を2005年に「台日会」に変えた日本語世代
と日本人の聯誼会である。

つまり喜早さんはこの20年来、台湾中部における台湾人日本語世代と在台
日本人、及び在日湾生(台湾生まれ日本人)の聯誼会の発起人、世話人で
ある。20年にわたる台湾と日本の架け橋、まこと
にご苦労様でした。

1945年に太平洋戦争が終わってから74年たって台湾人の日本語世代が
少なくなり会員も減ってしまったので台日会の解散は当然の成り行き
だった。

日本語世代とは戦争が終わるまで日本語教育を受けた人たちのことであ
る。戦争前に台湾に生まれ、ある程度の日本語教育を受けた世代は昭和一
桁までである。日本語を聞いてわかる、話せる、書けるという3階段を自
在にこなせる世代とは少なくとも終戦までに中学3年ぐらいの日本語教育
をうけた人達のことだから90歳前後で、今ではほとんど居なくなった。

私は昭和9年、つまり昭和一桁最後の年に台湾嘉義市に生まれた。旭
小学校で四年まで日本語教育を受けたことになっているが実際には4
年に上がってまもなくアメリカの飛行機が毎日のように爆弾を落とす
ようになったので二学期が始まるとまもなく田舎に疎開した。

つまり私が正式に受けた日本語教育は小学校3年プラス1学期だけである。

戦争が終わって中学、大学と中国語の教育を受け、1年半の兵役のあ
と1959年に24歳でアメリカに留学し、博士号を取得した後就職してア
メリカに帰化した。それから2019年の今日まで60年余りアメリカで暮
らしている。台湾に生まれて24年、アメリカで60年、日本に住んだこ
とはない。それでも私の母語は日本語で、日本語のお蔭で台湾との繋
がりが続いている。

60年もアメリカに住んでアメリカで仕事をしていた約40年間は台湾の
父母が健在だったが、父母が亡くなり、アメリカの職を引いた後の20
年は個人的な台湾と繋がりである。

アメリカに住んでいながら台湾との繋がりがあったのは、一つには台北俳
句会に加入したこと、もう一つは日本のメルマガでAC通信を立ち上げて日
本語で記事を書き、日本語世代の先達が記事をコピーして友人に送った
り、宮崎正弘さん、渡部亮次郎さん、金谷譲さんなどがそれぞれのブログ
に転載してくれたおかげで台湾と日本の読者や友人が増えた。

つまり台北俳句会とAC通信で書き続けたおかげ、日本語が私と台湾、私と
日本の架け橋となったのである。アメリカで英語で暮らしている私が日本
語の物書きとなったおかげで日本や台湾に友人知人がたくさん出来たのは
誠に不思議な縁と言える。

台北俳句会に入会したのはひょんな出来事からだった。中学の先輩
で私と兄弟付き合いをしていた陳錫恭さんが台北俳句会で披講役をし
ていて、ときどき句会報を送ってくれるので、92年の夏に私が「台北
俳句、みんなうまくなった。

以前はオレの方が…と思っていたのが、やがてオレだって…となり、今では
オレよりも…となった」と冗談メールを送ったところ、錫恭さんが「生意
気なことを言うな。それなら自分でやってみろ」と言って無理やり入会さ
せられ、アメリカから台北俳句会にファックスで投句していたのである。

それから間もなく母がボケて、父も白内障と難聴で日常生活が困難
になったので兄弟に助けを求めた。ところが日本の兄弟たちいろいろ
口実をつけて親の世話をしないので仕方なく私が引退してアメリカと
台湾を行き来して親の世話をすることになった。

こうして俳句会に出席する機会もあるようになり友人も増えた。俳句会で
仲良くなった陳蘭美さんは新竹高女の出身で、96年ごろに彼女の同窓生
だった台中の鄭順娘さんを紹介された。鄭さんは有名な台中県霧峰の林献
堂氏の後裔で、社会奉仕に熱心な方で画家でもある。順娘さんのお宅を訪
問するようになったお陰で喜早さんと知り合ったのは98年ごろである。

劉丕さんとも仲良くなってときどき鄭順娘さんのところで一緒になって
いた。

父母の世話をしていた頃はまだパソコンの日本語ソフトが普及して
いなかったので、ワープロで「フライディ・ランチクラブ」を書き、
1996年に日本の新風舎で出版した。このあと兄弟のあまりにもひどい
親不孝を書き綴った「不孝のカルテ」を1999年に東京図書出版会から
出版した。

2000年になってパソコンでメールマガジンを発行するようになり、
メール通信で私の記事を読んだ神保隆見さんに誘われて、神保さんと
田中宇と私の三人でMicrosoft Magazineに「国際通信」を立ち上げた
が数か月で解散になったので、Melma!から私個人の「AC通信」を立ち
上げ今日で19年目になる。

AC通信に登録した読者は今では805人だが、「宮崎正弘の国際ニュース」
と渡部亮次郎氏のメイ ル・マガジン「頂門の一針」が私の記事を転載し
てくれるので日本の読者は多い。
以前は金谷譲氏も転載していたが最近の事情は知らない。他にも二
三、転載許可を求めた来たブログがあったが転載は自由なので確かな
読者数は知らない。

 台湾の日本語世代はパソコンが出来ない人が多いので台北の「友愛
会」の張文芳主宰が「AC通信」をコピーして頒布していた。友愛会の
ほかに品川淳さんがパソコンを指導した台中一中の先輩たちと知り合い、
親しく付き合っていたが今ではみんな亡くなった。日本語世代は台湾
にもアメリカにもいるのでAC通信のお蔭で友人がずいぶん増えた。日本
語は私と台湾と日本の架け橋なのだ。日本語世代の人たちが記事をコ
ピーして友人に分けているので知らない読者も多い。

 AC通信を始めた2000年はちょうど陳水扁が台湾総統に当選して新政
権を始めたばかりだったが、国民党の陳水扁政権に対する迫害があま
りにも酷いので、台湾丸の沈没?」シリーズを書き始めた。

このシリーズが日本と台湾で非常に受けて、読者から中国語で書けと言わ
れるようになった。私には日本語で書く方が早いし中国語のワープロが複
雑で不便である。それでもなんとか中国語の手書きワープロで翻訳して
「台湾号会沈没?」を前衛出版社から出したのが2002年。

続けて日本語の記事「ガンバレ台湾丸」を翻訳して2004年に「台湾号加
油!」を発表した。日本語版に続けて中国語版を作る作業は二重の労苦で
ある。

2004年に陳水扁の第2回総統選挙で狙撃事件が起きた。もちろん国
民党の陰謀だが、国民党はこれを陳水扁の自作自演の陰謀と言い張っ
て大々的なでっち上げ調査を行ったので、国民党の嘘を暴くためAC通
信で狙撃事件を追及し、2005年に前衛出版社から「連宋之乱的真相」
を出版した。

これに続けて「台湾丸の難航」(日本語)と「台湾号的難航」(中国語)
を2005年、「台湾丸的航向(台湾丸の針路)」を2009年に発行した。メル
マガの「台湾丸」記事を中国語に訳して台湾で発行する仕事は2009年限り
で止めた。

台湾丸シリーズの外に私が国民党の汚職の真相を追求した事件がラ
ファイェット事件である。1987年に台湾の海軍がフランスからラファ
イェット型巡洋艦を6隻購入する計画を立てたが、同じ巡洋艦6隻をシ
ンガポール海軍が12.5億ドルで購入したのに、台湾の中華民国海軍は
予算をどんどん追加して最終的に26億ドル余で契約し、おまけに18%
のリベートと言うとんでもない契約である。

ところが契約を結んだ直後に中国が抗議し反対したのでフランス政府は販
売を一時中止し、デュマ外相がラファイェットの設計図を中国に「進呈」
したあと、台湾の海軍は巡洋艦の武器系統全部を中国に献上し、空になっ
た船の武器装備のために新たに20億ドルの武器購買予算を組んだのである。

12.5億ドルから26億ドルに膨れ上がった予算のうち13億ドルを台湾海
軍、フランスと中国の三国で分けたのである。新しい武器購買のため
にフランスに赴いた尹清楓海軍大佐が台湾海軍のとんでもない汚職の
事実を発見し、告発しようとして93年12月に殺害された。これがラフ
ァイェット疑獄である。

ラファイェット疑獄は海軍のチンパン(青幇)と竹聯幇が中国と繋
がっているので、調査が進むと台湾では尹清楓大佐の外に12人ほどの
関係者が不審死を遂げたし、フランスでも関係者12人ほどが不審死を
遂げている。

私はAC通信で2005年12月年から2006年12月までラファイェット疑獄を
追及し、まとめて「拉法葉弊案的研究」を2006年に出版した。続いて
2008年にはラファイェット疑獄のスライドを作って台北の楊基詮中心
で台湾語で講演、友愛会で日本語の講演をしたあと日本に赴き靖国会
館で日本語、東京の外人記者クラブで英語の講演を行った。

日本での講演は宮崎正弘先生と東海子さんのお世話になった。

日本と台湾の繋がりはアメリカでもいろいろな会合を作って行われた。
2003年ごろからロスアンゼルスの台湾人十数人と「南加州台湾会」を立
ち上げ、定期的に会合があった。当時の台湾問題についてスライドを
作り、年に3回ほど台湾に行き、台北の楊基詮中心、新竹や台中、嘉義
などで講演していた。

また、台湾人の会合とは別にロス在住の日本人と台湾人数人で「緑の会」
を作り、台湾の現状や独立問題について講演会を開いていたが2011年に解
散した。

台湾独立宣言については有名な1964年に有名な彭明敏の「台湾自救
運動宣言」がある。これは台湾独立運動の重要な文献で彭明敏、謝
聰敏、魏廷朝の3人がコピーを作成した時点で逮捕された。

私はこの独立宣言を読んだあと、2009年9月に南加州台湾会で「彭明敏の
独立宣言は台湾人に向けて書かれたものだが、台湾人が外国に向けて書
いた宣言ではない。よって我々が外国に向けた独立宣言を発表したら
どうだろう」と提案したところ全員が大賛成、我われの宣言を作るこ
とになった。これで12人が原稿作りを始めたが、10月に私が英語、
日本語、中国語の原稿を作成したものの、もう一つの原稿は外国向けと
台湾向けの内容となり、私の「外国向け宣言」とその他の「外国と
台湾人民向け」の2つの原稿で論争が起きた。

2010年4月に二つの原稿を台湾に持ち帰って鄭自才氏と2人で6箇所
ほどの団体を訪問して意見を聞いて回ったところ、台湾の諸団体は
みな「台湾向けの独立主張は我われがやっている」と言い、「外国
向け宣言」に賛成だった。この結果をアメリカに持ち帰って報告し
たが賛成を得ることが出来なかったので、やむなく私が一人で資金
を集め、2010年7月10日にニューヨークタイムスで「台湾人民独立
宣言」を発表した。この発表は親友の郭さん、林さん、呉さんの援
助で発表したのである。このように台湾人には独立願望があるにも
拘らず意見がなかなか纏まらないのが実情である。

台湾独立は政府に頼ることが出来ない。今の台湾政府は中華民国
政府で台湾国政府ではない。人民団体は意見がまとまらず実践行動
が少ない。中国の金銭と武力外交によって台湾とが外交関係のある
国はどんどん減っていく。政府がやらないなら国民外交をやるべき
だが意見が一致しない。

2011年に私が「東南アジア平和聯盟」(PASEA:Peace Assosiation
of SouthEast Asia)を提案し、南加州台湾会では全員賛成だった。
PASEAはマハティールが提案したASEAN、2012年に安倍首相が提案し
たダイアモンド構想と同じだが、違うのは台湾の民間団体が主導し
て行うことである。ところが台湾で幾つかの民間団体にPASEAを説明
したら誰も賛成しなかった。台湾の民間団体は国民外交に興味が
なく政府もやらない。これでは国際的に孤立した台湾の状況を改善
できない。私の提案も机上の空論となった。

思いつくままこの20年間の私と台湾の繋がりを書いてみた。この
20年のあいだAC通信を通じていろいろな人と知り合い、いろいろな
人に大変お世話になった。感謝の心でいっぱいである。

室生犀星は「ふるさとは遠くにありて思ふもの、そして悲しくうたふ
もの」と書き、「よしや うらぶれて異土の乞食となるとても 帰ると
ころにあるまじや」と続けた。そうだろうか?

私にとって「骨は異郷に朽ちるとも、こころは故郷台湾に」である。
遠くカリフォルニアに居ても台湾を思うこころは変わらない。
私と台湾の架け橋は日本語であることにも変わりはない。
台北俳句会は続けるし、AC通信も可能な限り続ける。


at 09:00 | Comment(0) | Andy Chang

2019年04月16日

◆ロシアゲートからスパイゲートへ移行

          Andy Chang
 
 
ロシアゲートの調査が終わってマラー報告書ではトランプのロシア疑
惑の証拠が見つからなかったと発表されたと思ったら、今度はスパイ
ゲートが始まった。スパイゲートとはバー司法長官が国会で民主党議
員に政府調査機関がトランプ陣営にスパイ行為を行ったかと聞かれ、
確かにスパイ行為があったと答えたことから始まったのだ。

先週水曜日(10日)に民主党優勢の国会がバー司法長官を喚問して、
民主党のJean Shaheen上院議員が「貴官は政府の調査機関(FBI)がト
ランプ陣営にスパイ行為を行った調査を開始したが、スパイ行為はあ
ったのか?」と聞かれ、バー司法長官は「スパイ行為。イエス、確か
にスパイ行為がありました」と答えたのである。

慌てたもう一人の上院議員が「なぜFBIの調査をスパイと呼ぶのか?」
と聞かれ、「調査機関がさまざまな事項について調査をするのは当然だ
が、政治調査(Political investigation)は別問題だ。政治調査はある
べきでない。スパイ行為は重大事件(Big deal)である。司法部が調
査をするのは当然のことである」と答えた。

更にもう一人の民主党議員は「FBIの調査をスパイ行為と呼ぶのは社
会に大きな影響を与える。なぜスパイ行為と呼ぶのか?」と聞かれ、
バー司法長官は、「法的許可の無い調査(Unauthorized Investigation)
だからスパイ行為だ」と答えた。

このあとメディアがさっそくSpygateと言う名称を奉ったのである。
民主党側は、バー司法長官を国会に喚問してマラー報告書の「無削除
全文」の提出を求めるつもりだったのだが、藪をつついて蛇を出した
結果となった。

なぜこんなことが起きたのか?

(1)トランプが嫌いだから。
(2)ヒラリーを当選させたかった。ヒラリーが落選した後も恨みが
残った。
(3)オバマ民主党は共和党に負けたくなかった。しかし、トランプ
が当選した後も民主選挙で当選した大統領をでっち上げの無実の罪で
調査を始めた。
(4)トランプが当選したけれどロシア疑惑をデッチ上げて監獄にブ
チ込んでやるという。この陰謀にオバマ政権の国務院、FBI、DOJ、CIA、
NSAなどの高級官僚が多数関わっていたのである。

Deep Stateの陰謀はかなり大がかりだった。The Epoch Times(新紀元
時報)のYoutube報道によればオバマ政府の各部門で陰謀に加担した
人物が各部門で数人ずつ、全部で40人ぐらいが顔写真入りで報道され
ている。

Deep Stateの犯罪がかくも大がかりでしかも執念深いものだったとは、
博打に負けこんで更に大博打を打ち、遂に破産した状態とソックリで
ある。もともとヒラリー当選のために罪を犯し、落選しても罪を隠すた
め更に罪を重ねていったのだ。

マラー検察官の調査は2,500,000,000ドルと二年の時間、20数人の弁
護士を使って200人以上の証人喚問を行い、2,800件の書類召喚状を発
布してもトランプのロシア癒着の証拠が見つからなかった。つまりト
ランプは無実の罪で二年も苦しめられた被害者である。米国有史以来
の大犯罪であり、これだけの金と時間と労力を費やした大陰謀につい
て、誰が首謀者で仲間は誰でどうやってトランプの罪をデッチ上げた
のか、真相調査を要求するのは当然である。

私は今シンガポールに居て、こちらで数人の人とトランプについて話
し合ったが、みんながみんな今でもトランプが有罪だと言い張って譲
らない。マラー報告書では「ロシア疑惑の証拠」が見つからなかった
が、犯罪証拠がなかったと言う結論は出していないと言う。調査して
も証拠が出なかった、けれどもトランプは有罪だと言うのは可笑しな
話である。でも全世界でトランプの潔白を信じない人はかなり多いこ
とがわかる。トランプの潔白を証明するためにもDeep Stateの犯罪調
査は続けるべきである。

at 09:00 | Comment(0) | Andy Chang

2019年03月03日

◆マッケイブ元FBI長官の新書発表

Andy Chang


司法省監察長官に嘘を吐いた廉で免職されたマッケイブ(Andrew
McCabe)元FBI長官が“The Threat”と言うタイトルの本を出した。本
の副題は「How The FBI Protects American in The Age of Terror and
Trump」、つまりDOJ/FBIの上層部のトランプ罷免陰謀を正当化するために
書いた本である。

マッケイブはFBI副長官だったがコーメイ長官が免職になったので繰
り上げて代理長官となった。彼自身は引退する予定だったけれど、司
法省の監察長官に対し四回もウソを吐いた廉で引退直前(26時間前)
に免職になった男である。2016年の大統領選挙の際にFBIがトランプ
に不利な情報を意図的にメディアに洩らした事実を4度も監査官に聞
かれ4度とも否認した嘘吐きである。

「トランプに不利な情報」とはヒラリーの金ででっち上げたスティー
ル文書のことである。この文書に信憑性がない事は2016年5月と10
月に司法省のBruce Ohrが説明したのでわかっていたが、ウソとわか
っていたにも拘らずDOJ/FBIはスティール文書をWall Street Journal
のほか二か所に洩らし、この文書を使って法廷にFISA(外国スパイ調
査許可)の申請を提出したあと、トランプが当選したあとも3回ほど調
査の延期を申請したのである。コーメイFBI長官はトランプが当選し
た後の2017年1月4日にトランプと会見して「スティール文書は信憑
性に欠ける代物だ」と述べたにも拘らず会見後もスティール文書を使
ったFISAの延長を3回申請した。

DOJ/FBIの反トランプ陰謀の外にも国会はトランプの就任後もスティ
ール文書を理由にしてマラー氏を特別検察官に指名してトランプのロ
シア癒着を調査した。マッケイブの新書はトランプの罷免陰謀につい
ての弁解書である。トランプがロシアのスパイ要員(Asset)である可
能性を調査したとして正当性を主張しているのである。

この本はDOJ/FBIの上層部数人がトランプを罷免する証拠を研究して
いた、つまりトランプを罷免する陰謀の経緯が書かれていたのである。
新書発表のあともマッケイブはCBSの60Minutes とMSNBCのテレビ対談
で、ローゼンシュタイン司法副部長とFBI職員たちと一緒にどうやっ
てトランプを罷免する方法と証拠集めを討論していた。トランプ罷免
の秘密会談だがローゼンシュタインが首謀者だと陰謀の責任をなすり
付けている。

マッケイブはテレビ対談で、トランプ大統領がコーメィFBI長官を罷
免した8日後、マッケイブFBI長官、ローゼンシュタイン司法省副長
官やその他DOJ/FBIの職員数人がトランプ罷免の相談を行ったと話し
た。つまりクーデターの相談をした事実を発表したのである。

この集会でローゼンシュタインはトランプを罷免するには憲法改正第
25条を使えばよい、「大統領が日常の責務を果たせなくなったと認定
された場合、国会及び上院の両方で3分の2以上の賛成を得て副大統
領を大統領に繰り上げることが出来る」と述べた。

トランプが大統領の責務を果たせない証拠は、ローゼンシュタインや
DOJ/FBI職員が身体に録音機を隠してホワイトハウスに赴き、トランプ
大統領との会談を録音し、録音を国会議員に提供し、国会議員が憲法
改正第25条を行使してトランプを罷免すればよいと述べたと言う。

つまりトランプが正常な人間でない証拠を秘密録音し、国会議員に渡
して罷免に持ち込むという陰謀である。これが事実であればトランプ
罷免を画策したグループ全員が国家転覆罪で有罪判決を受けることに
なる。たとえローゼンシュタインを首謀者に仕立ててもマッケイブそ
の他の参加者も同罪である。

憲法改正第25条はDOJ/FBIの公務員が使うことができない。国会議員
のみがこれを行使できる。大統領を罷免する権限を持たない公務員が
大統領が不能者である証拠を作るのは明らかにクーデターである。ま
してやホワイトハウスでトランプとの会談を秘密録音するのは明らか
に違法であり国家転覆を図る大罪である。

ローゼンシュタインが秘密録音をすることはメディアが二カ月前に報
道したことでローゼンシュタインはこのニュースが発表されると直ち
にトランプと会見して「秘密録音は冗談で言ったことだ」と釈明した。
但し憲法改正第25条を行使することは冬至のニュースに報道されて
おらず、彼もトランプに釈明しなかった。

マッケイブは新書出版のあとMSNBCのChris Hays記者との対談で「コ
ーメイ長官が罷免された8日後にDOJ/FBIの数人が集まって相談した
際にローゼンシュタインが秘密録音をする提案をした」と述べた。つ
まりローゼンシュタインが首謀者と言うマッケイブの責任逃れである。

マッケイブは免職され裁判にかけられるはずだが裁判の前にFBIがト
ランプのロシアのスパイ嫌疑調査を正当化するためにこの本を書いた
のである。しかし自分の責任逃れのために仲間も同罪に引き込む結果
となったのも確かである。

この本、“The Threat”はマッケイブFBI長官がトランプのロシアのス
パイ嫌疑を調査した事を正当化することが出来なかった。しかし
DOJ/FBIのトップが共謀してトランプ大統領を罷免しようとしたこと
で「闇の帝国(Deep State)」が如何に巨大であるかが明らかになった。

トランプのロシア癒着の証拠は一つも見つかっていない。しかしトラ
ンプ陣営の5人以上が起訴された。その反面、「闇の帝国」のマッケイ
ブ、ローゼンシュタイン、コーメイ、クラッパー元NSA長官、ブレナ
ン元CIA長官などは一人も起訴されていない。ヒラリーは犯罪が18件
以上証明されたのに一度も起訴されていない。「闇の帝国」は巨大、し
かも健在である。

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2019年01月30日

◆民主主義には節度が必要である

Andy Chang


議会がトランプ大統領の要求した国境の塀を作る資金57億ドルを拒
否したためトランプが国家予算に署名を拒否し、一部の政府公務員が
35日も失職状態となった。

民主党のペロシ議長やシューマー上院議員などは2006年と2013年に
塀を作る予算に賛成投票している。それなのに今ではトランプに反対
するため塀を作る資金をストップしている。

アメリカは国境に塀を作る、作らないの論争を13年以上も続けている。ト
ランプがこの長引いた状況を解決するため国会が資金を拒否するなら国家
予算に署名しないという強硬手段を取った。民主党側はトランプの署名拒
否に抵抗しているが、本音は塀を作ると公言したトランプの選挙公約を実
現させ
ないために反対しているのだ。

このように今のアメリカでは反トランプのためとか、政党闘争のため、
個人的な主張を通すために論争を起こし、政治が停頓し社会の紊乱が
続いている。トランプが苦境におちいったと見て来年の大統領選挙に
立候補を発表した民主党政治家は6人もいるが、みんな社会主義的主
張で国民の歓心を買おうとしている。

私は社会主義、共産主義が大嫌いである。社会主義的主張やポピュリ
ズムの勝手な主張は得票に繋がるらしい。例えば減税とか小さな政府
に賛成する人は多くても得票に繋がらない。そのかわり金持ちに70%
の課税とか、大学学費無料、国民健康保険無料などは得票に繋がる。
金持ちは他人のことだから我関せず、政府が金持ちから金を取って国
民に与えると言えば賛成するものが多い。

中間選挙で民主党のアレクサンドリア・オカショ・コルテスが国民健
保無料化と大学学費無料を主張をしてなんと75%の得票率で当選し
た。当選後も不合理な放言が続いているが人気は衰えていない。誰も
オカシイーヨと言わないばかりか、同じ民主党から立候補したエリザ
ベス・ウォレン議員も金持ちに大幅な課税をすべきと発表した。

政府から金を貰うと言えば賛成者が多い。政府の金は何処からくるの
かと聞けば金持ちから、企業から取ればよいと答える。これは共産主
義である。アメリカは資本主義国家である。自由経済が発達している
からこそ今日の発展がある。個人の努力で発達を遂げ、金持ちになっ
たのは自由主義のお蔭であるが、金持ちになったから課税するのは不
合理である。こんな人間が大統領になったらアメリカは大変だ。

オカショ女史はなんと「金持ちは不道徳だ」と喝破した。毛沢東の言
った「黒五類」つまり金持ち、地主、医者、学者などを粛清した共産
党と同じである。言論の自由がコントロール不能となって暴論が多く
なってしまった。サヨクの特徴は理性的な討論をしないことだ。自説
に反対するものはみな間違いで邪悪だと言う。

ペロシ国会議長は「トランプが主張する国境に塀を作ることは不道徳
だ」と喝破した。国境を守るのは大統領、国民全体の責任であるのに
反対する理由がどこにあるのか。国境に塀を作ると言ったトランプの
選挙公約を実現させないために反対するペロシの方が不道徳である。
ペロシ個人のトランプ憎悪で権力乱用になってしまったのだ。

民主主義だから言論の自由、行動の自由があると言うが勝手な言論や
行動で社会の紊乱を招く。今のアメリカでは毎日のように各都市でい
ろいろなデモンストレーションが起きている。曰く、女性の権利、黒
人の権利、同性愛者の権利、堕胎の権利、胎児の生きる権利など。数
百人から数千人の群衆が集まって街頭デモを行っても効果があるのだ
ろうか。しかも群衆デモが暴徒化して破壊行動に移った事例が少なか
らずある。

デモ群衆の主張に同感を覚える人と反感を覚える人の比例はどれぐら
いか。言論の自由から行動の自由に発展しても国民が賛成より迷惑の
方が多いと思う。自由とか権利を主張するが、不合理な主張や破壊行
為や社会の紊乱を招くのはダメだ。民主主義のもとで言論や行動の自
由には節度が必要である。

民主自由は国家社会の安全と平和を守る範囲内と限定すべきである。
おのれの自由は他人の自由を妨げるべきではない。行動は社会の動乱
を招くべきではない。今の民主主義はどんどんサヨクが増えて社会主
義化を抑えることが出来なくなっている。行き過ぎた自由を節度のあ
る自由に改善するにはどうすればよいのか。

at 09:00 | Comment(0) | Andy Chang

2019年01月14日

◆台湾の将来に危険信号

Andy Chang


正月2日、中国の習近平が台湾に向けた談話を発表して「習五条」を
強調した上で、彼の主張する「92共識」とは「一国二制度」つまり香
港方式に外ならないことを明らかにした。台湾の蔡英文総統は直ちに
習近平の発言に反撥し、台湾は絶対に92共識を受け入れない、中国が
民主化し、台湾の主権と2300万人の自由民主を受け入れることが必要
であると発表した。蔡英文が習近平の圧力に反応を示したのは就任し
て以来、初めてである。

習近平の発言のあと正月8日にアメリカ、カナダ及びオーストラリア
の学者、John Tkacik、Joseph Bosco、Gordon Chang、Jerome Cohen、
BruceJacobsや、William StantonとStephen Young の元駐台湾AIT大使を
含めた台湾問題に詳しい学者44名が台湾の蔡英文総統及び台湾人民に公
開状を発表し、蔡英文総統への激励と共に、台湾人民が中国の脅威を
正しく認識し、輿論論争による政治主張の分裂を戒めた。

今まで国際学者が連名で台湾人民に警告したことは一度もなかった。
去年11月の中間選挙で惨敗した蔡英文政権に対し、中国の台湾併呑に
危機感を覚える民衆が増えたのは当然だが、国際問題の権威である学
者たちが連名で台湾政府や人民に公開状を発表したことは、諸国が台
湾の将来に危機を覚えて台湾人民に警告を発したのである。

同時に国際学者の公開状は米国その他の国々が(20年前に私が名付け
た)「台湾丸の沈没」を憂慮し、台湾問題に介入する決心をした証拠で
ある。

台湾を失えば太平洋を失う。地球の三分の一が中国に制圧される。中
国の南シナ海における覇権進出よりはるかに厳重な問題である。

●台湾の危機は台湾人民の責任

去年の中間選挙で地方政権の八割を失ったのは蔡英文の責任だけでな
く、「蔡英文に失望した」から国民党に投票した愚かな民衆の責任であ
る。蔡英文は馬英九の親中国路線を踏襲し、中国が台湾の国際的地位
を圧縮し続け、外交と内政ですべて無策無為だった。これに対し民衆
が統一を主張する国民党に投票した。責任は蔡英文と民衆の両方にあ
るが、台湾に多数いる台湾独立派も民衆を動かすことが出来なかった。

蔡英文の現状維持と呼ぶ無為無策に失望した民衆が中国の台湾統一の
脅威を軽視して国民党に投票したのは人民の危機感の欠如と国際政治
に無知である証拠、八割の政治地盤を失った民進黨の責任である。こ
の選挙の結果は人民が蔡英文に徹底失望した証拠である。

●「四大元老」の蔡英文公開状

正月年頭に台湾の元老と呼ばれる李遠哲、高俊明、彭明敏、呉?培の
四名が新聞に蔡英文に対する公開状を発表し、(1)蔡英文は来年の選
挙で総統再選を考慮せず、(2)政治の第一線から第二線に退き、(3)
行政院長に政治を任せることなどを要求した。

この四名のうち二名は蔡英文の総統府顧問である。総統の顧問が蔡英
文に対し政治から引退し再選を考えるなという厳しい勧告をしたので
ある。現職の総統に政治から引退せよと勧告するのは前代未聞だが、
この公開状は民衆から歓迎されたと同時に蔡英文の支持者や民進黨幹
部は彼らを「老いぼれは黙れ」と批判した。

蔡英文個人も「再選に出馬するかどうかは個人問題だ」と反発した。
但しこのことからわかるように、蔡英文が再選に出ても落選するのは
殆ど確実である。蔡英文が勧告を拒絶したことも彼女には顧問の勧告
を受け入れず反省の気配がないことで人民はさらに失望した。民衆は
蔡英文再選を歓迎せず国民党候補に投票するだろう。国民党が再び政
権を取ったら中国の台湾併呑は実現する。まさに台湾丸の沈没である。

台湾には民進黨と国民党の二大政党の外に第三政党の時代力量党もあ
る。しかし時代力量党は泡沫政党に近く人材が少ないし民衆の支持も
ない。台湾独立は人民の精神的支持だけで投票に立候補する主張も明
確でなく、独立理論が分裂しリーダーがいない。外国の学者が指摘し
たように今の台湾は運命の岐路に立っているのに、人民は中国の威嚇
を恐れても対応策がないし覚醒と覚悟が見られない。

●台湾の将来は人民の覚醒にかかっている

外国の学者が発表したように台湾の将来は危険信号で出ている。台湾
は独立しなければ何時までも中国の脅威に怯えるだけである。しかし
台湾独立はかなり困難で、諸外国の支持と台湾人民の一致団結と努力
が必要だ。米国は「レーガンの六か条保証」があるので台湾独立を支
持する表明をだせないが、中国の台湾併呑は世界諸国の危機だから米
国は絶対に台湾を放棄することはない。それではどうなるかと言うと
米国は台湾が中国の一部であることを拒否しても独立を援助して中国
と戦争になることは避けたい。米国は中国の覇権進出を抑えて台湾を
保護する曖昧政策だけだ。

今回外国学者が発表した公開状は米国やカナダが台湾問題に介入し、
台湾の国際的地位の発展を支持することだと思われる。それは来年の
総統選挙の候補者を育てること、民間人の国際政治意識を推進し、国
民党を打倒することなどだ。米国はもはや蔡英文に期待していないが
民衆の覚醒と団結に期待している。

トランプの対中国政策は中国が敵であると明確にし、諸国と連合して
中国を孤立させ中国の軍事、外交、経済の発展をストップさせること
である。米国は中国の武力行使に反対し、台湾の国際的地位を高めて
台湾が国際的に独立国である政策を推進するだろう。台湾の将来は既
に危険区域に入っている。人民の覚醒と団結が必要である。

at 09:00 | Comment(0) | Andy Chang

2018年12月25日

◆動乱の2018年

Andy Chang


2018年は動乱・騒乱の年だった。今年の主なニュースを表題だけで示
すと、トランプ、サヨク、政党闘争、米中対決、衆愚デモである。世
界各地で起きたサヨク騒乱のキーワードは、差別、セクハラ、リベラ
ルメディアである。今年の騒乱・動乱は再来年の選挙まで続くかもし
れない。或いはサヨクの騒乱がやがて国民の反省と反動を促すかもし
れない。

●世界中がトランプに振り回された

今年は世界中がトランプに振り回された。連日のように反トランプの
ニュースが世界を揺るがした。これはトランプが民主党の「闇の帝国
(Deep State)」に振り回されたとも言える。アメリカの主要都市の新
聞テレビはすべて反トランプで、国民の大半は理性的な判断がなく、
メディアの報道を信じるので女性、若者は反トランプである。

発言はすべて歪曲して報道されるからトランプ大統領はツイッターし
か正しい意見を表明する方法がない。それがまたメディアの反感を買
って更に歪曲され批判される。

トランプは性格が悪く挑戦的なのですぐに反感をそそる。しかしトラ
ンプの主張を冷静に判断すれば正しいことが多い。国境に塀を作る、
WTO脱退、北朝鮮交渉、米中対決などはアメリカにとって良い事であ
り、歴代大統領がやりたくても出来なかったことを決断し、推進した
に過ぎない。要するにトランプはこれまでの大統領より決断力と行動
力があると言うことだ。これまでなかなか出来なかったことをやった
功績は認めるべきである。

●リベラル野党と衆愚の反乱

民主党、闇の帝国はトランプ降ろしのためロシア癒着をでっち上げて
マラー特別検察官を任命したが、2千万ドルを浪費し1年半も続けて
調査しても癒着の証拠が挙がらない。だが民主党がトランプの政策に
反対するため正しい政策も妨害されてなかなか実行できない。

国境を守るために50億ドルで塀を作る予算が「民主党の理由なき反
抗」に遭って通らないのでトランプは対抗策で上院の国家予算にサイ
ンを拒絶すると脅かして国政が停頓している。

サヨクは理性的判断力がなく社会道徳の欠如した愚民に歓迎される。
自由の質が低下して個人の勝手な自由が社会に蔓延り、社会に共通す
る自由と融和を尊重しない。サヨクの煽動で各地でデモが乱発しアメ
リカ各地の騒乱の元となっている。

民衆は社会の道徳観念と理性的判断がなく、サヨクに煽動されてデモを乱
発する。民衆は政府に頼りながら野党に唆されやすい。フェイクニュース
の煽動に踊らされる衆愚が増えれば選挙で与党が負ける結果を招く。

野党は与党に反対なら正しい政策でも反対する。アメリカは国境に塀
を作り違法入国を阻止することができない。日本では憲法改正を提出
することも出来ない。台湾では国民党の違法所得資産を裁く司法正義
さえ通らない。

●米国と中国の対決が世界反中聯盟に発展

トランプの最大の功績は米中対決を決断し推進したことである。中国
はWTOに加盟して数万兆ドルの暴利を貪ったがルールを守らず勝手な
主張を通してきた。諸国は中国の横暴に対して姑息な対応しかできず、
姑息がならず者の横暴を容認し、ならず者国家に迎合して共に暴利を
貪る企業が増えた。しかも中国はハッキングで諸国の国家機密や企業
の機密を盗んで今ではアメリカに比較できる軍事大国となった。

中国は約束を破ることや勝手な主張で南シナ海の埋め立て、尖閣諸島
や台湾併呑を主張しても諸国は阻止できなかった。やがて中国が一帯
一路を発表して近隣諸国の買収と侵略を始め、ようやく諸国が覇権国
家中国に危機感を覚えるようになった。

オバマは無能で8年も横暴な中国の覇権拡張に対抗できず、トランプ
が大統領に就任してから初めて中国を世界平和の敵と看做して対決の
姿勢を明瞭にした。ファーウエィの孟晩舟逮捕は対決の始まりである。
トランプの対中対決はすぐに各国の共感を得て欧州、日本でもファー
ウエィやZTEをボイコットすると発表したので、まるで反中聯盟
(Global Anti-China Union)が成立したようである。

●将来の展望

中間選挙の結果でねじれ国会となったのでトランプと闇の帝国の戦い
は今後も熾烈を極め、再来年の大統領選挙まで続くと思われる。アメ
リカの騒乱はトランプのロシア癒着が無実と判明し、ヒラリーの巨悪
が糾弾されて闇の帝国の敗北が決まるまで続くだろう。

米中対決ではアメリカが勝てるかと疑問視する声もあったが、ファー
ウエィ事件と諸国の同調で中国が勝つ見込みは無くなった。但しこれ
が将来どのような結果を生むかは未定である。中国が態度を改めれば
ナイーヴな諸国は簡単に中国を容赦するかもしれない。これではダメ
だ。世界諸国は中国人の本性を認識すべきだ。中国人は4千年来「シ
ナ人根性」を改めていない。

中国が悪いのではなく共産主義が悪い、つまり中国共産主義国家が悪
いのだと言う人もいる。
?中国が共産国家でなくなったら覇権拡張をやめるか?
?諸国は安心して中国と対等な政治経済交流が出来るか?
?チベット、東トルキスタン(新疆)と台湾の独立を認めるか?
?南シナ海から撤退して航海の自由が再開できるか?
?一帯一路の近隣侵略を破棄するか?
結論は明らかにノーである。

共産主義が悪いことはソビエト連邦の崩壊で証明された。中国人と共
産主義の結合、「兇惨シナ」はソビエト連邦より数倍も邪悪だ。シナ人
は共産主義の本質より悪い。世界諸国は絶対にシナ人の本性を見誤っ
てはならない。


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2018年12月15日

◆ 幽冥界で彷徨う台湾

Andy Chang


台湾はいつまでも国籍未定で幽冥界に留まるのだろうか。現状維持と
は幽冥界に留まることである。中国に併呑されれば煉獄に陥る。独立
すれば中国と戦争になって負ける。結果は同じだ。

ハーバード大学の国際関係の学者、Graham Allison氏が最近「Destined
for War: Can America and China Escape Thucydides'sTrap」と言う本
を出版し、今月10日に台北で台湾の将来について講演し、アメリカと中
国は既にツキジデスの罠に嵌まっているのかもしれないと喝破した。
つまりアメリカと中国、2つの強国が争えば結果は全面戦争に発展す
るかもしれないと言うのだ。

戦争を避けるため中国を挑発するのは避けるべきとし、台湾における
民主主義の発展を称賛する傍ら、独立宣言などで中国を挑発してはな
らないと述べた。しかもアリソン氏は米中両国が戦争に発展する可能
性は台湾独立だけでなく、例えば北朝鮮と韓国の紛争や、南シナ海に
於ける衝突でも戦争になる可能性があるとした。

つまりアリソン氏の主張には台湾に建設的な助言はなく、台湾は挑発
を避けるべきと言うだけである。トランプは中国に強い態度を取って
いるが国会でも全面的に強いアメリカを支持している。彼はトランプ
の強勢態度に建言することもなく台湾は中国を刺激するなと言うだけ
である。

アリソン氏はアメリカは台湾関係法で台湾を守る義務がある、しかし
台湾が中国を刺激すればアメリカは空母を派遣しないかもしれないと
述べた。アメリカの保護がなければ台湾は中国に併呑される。アメリ
カは台湾独立を支持しない。独立しなければ現状を維持するしかない、
つまり台湾の国際的地位をいつまでも「幽冥界」に留めることになる。

●台湾人はどうすべきか

この状態がいつまで続くかは誰にも分らない。明らかなのは独立主張
は人民の支持を得られないことだ。台湾人は独立願望が強い、しかし
米国の支持がなければダメとわかっている。

台湾独立を主張しても人民の大半は支持しない。これは今回の選挙の
結果を見ればわかることだ。だが人民は民進黨の現状維持に強い反感
があるし、国民党政権にも反対、台湾と中国は一つの「92共識」も反
対である。台湾人民は独立主張ができないし、中華民国を台湾国に変
更することもできない。アメリカが支持しない。八方塞がりだ。

今の政治体制で新政党の成立は人民の支持がなくてはならない。今回
の選挙の結果を見ればわかるように台湾人民に賢明な政治意識が欠如
している。今の民進黨政治に反対だから国民党に投票する国民が多く
いた。人民は70年の恐怖政治、蒋介石時代の白色恐怖を忘れ、馬英九
時代のひどい汚職も忘れて国民党に投票したのである。

民進黨政権になってもアメリカに摘発された金融汚職を処罰できなか
ったし、掃雷艦建造について大がかりな汚職が発生しても懲りずに、
再び潜水艦自力建造と称して10億元の予算を組むと言う間違いを犯
している。民進黨政権は呆れるほどダメ、民進黨政治家もダメ、人民
も愛国意識がなく政治オンチばかりである。

●台湾は幽冥界から脱出できるか

アメリカには政治意識の希薄な台湾人を防衛するつもりはない。台湾
が国民党政権に戻って中国に併呑される危機を迎えたらアメリカは撤
退するかもしれない。韓国が北朝鮮と統一すればアメリカは韓国から
脱退する、台湾も同じである。その時になって韓国や台湾が独裁者の
煉獄に落ちても自業自得である。

台湾の将来はアメリカに頼るしかない。今のところトランプと習近平
の闘争はアメリカの方が優勢だが、時間がたてばアメリカの衰退もあ
るし、予想に反して中国が優勢に立つかもしれない。キッシンジャー
のようなパンダハガーは中国が民主化すれば戦争を避けて平和になる
とバカな間違いを犯したが、中国の覇権思想はアメリカを打倒するこ
とにあり、民主主義で平和を達成するなどあり得ない。

中国が覇権闘争に負けてチベットと東トルキスタン、香港が独立し、
中国が東西南北の小国に分裂してから初めて台湾が独立を達成できる
だろう。その時が来るかどうかはわからないが、その時が来るまで
台湾は幽冥界から脱出できないだろう。

at 09:00 | Comment(0) | Andy Chang

2018年12月08日

◆台湾の民主主義とは何か

Andy Chang


エドワード・ルトワックは民主化とは権力の分散であると言った。だ
が台湾は特別状況である。民進黨政権が台湾の敵である中国の手先機
関である国民党を温存した結果が今回の選挙の惨敗の原因である。

国民党は台湾の政党ではなく中国の台湾併呑の手先である。国民党を
残して現政権が現状維持を固持して政治が停頓したまま選挙に臨み、
民衆がダメな民進黨を捨てて国民党の復活に投票した結果、台湾併呑
の危機を迎えたのである。

民主主義、デモクラシーほど曖昧なものはない。人民に権力や言論自
由を与えても人民が民主を理性的に活用しなければ混乱を増すだけで
ある。民主とは何かを考えれば考えるほど定義ができない。

投票の自由は民衆主義の一環だが独裁国でも形式的な投票が出来るし、台
湾人民には投票権があっても今回の投票で四千件もの買票事件が発生し、
人民は民進黨政権に失望したから国民党に投票した結果、台湾滅亡の
危機を招いたのだ。国民党が台湾を滅亡させるという認識がないから
敵である国民党に投票する。台湾民主が未熟である証拠である。

アメリカの国会議員が台湾を訪問するとタイワン・デモクラシーを謳
歌して台湾人を喜ばす。これはお世辞だけでアメリカが台湾を守るの
とは違う。台湾人は台湾が民主国家で中国は独裁国だから統一は出来
ないという。ではもし中国が民主化すれば台湾は統一されるか。「台湾
は民主国家」と言うだけでは危険である。

最大の危険は人民も政治家も国民党が敵だとわかっていないことだ。
台湾と中国は人種、歴史的に古い関係があり、商売関係もあるし、外
省人と言う台湾に同化するのを拒んで中国を祖国とする人が15%も
いる。台湾は民主国家であると言えば外省人の自由言論も保証しなけ
ればならないという。敵に民主を与えてはならない。事情が複雑だか
ら統一意識が根強く、独立意識がなかなか普及しない、そして多くの
人民はどっちでもいい、戦争にならなければいいと思っている。

●台湾の国情分析

台湾の国情を政党政治、政治家の素質、人民の政治意識の三つの方面
から見てみよう。政治、政治家、人民である。

台湾は70年も国民党独裁だった。二年前に台湾人総統が台湾総統とな
り、民進黨が国会過半数を制して「完全執政」と凱歌を上げた。

とこ
ろが蔡英文総統は現状維持を主張して政治は停頓し、中国の外交は活
発で台湾と国交のあった国が23国から18国まで減少したのに蔡英文
は「台湾は民主国家である」と言うのみである。

中国の軍用機が台湾沿岸を回って示威飛行し、漁船が境界線を犯しても政
府は何もせず、あまつさえ国民党の政治家を閣僚に起用するなど、完全執
政とは程遠い状態を2年も続けてきた。

国民が最も期待していた司法正義と国民党の違法財産処理も有耶無耶で進
まない。国民党を温存したため改革が進まない。蔡英文の現状維持は独立
反対なのだ。

民進黨の完全執政なのに国会、司法部、軍部など改革が進まず、政治家は
自己の栄達と党派闘争に明け暮れ、民進黨議員の8割は中国に投資してい
る、賄賂政治は相変わらず、こんな政権で政治が停頓し正義が通るはずが
ない。

政府が軍備革新計画を立てても軍備購買で汚職が数件起きただけだった。
軍の訓練をなおざりにして士気は低迷し、国防意識は存在せず、新式装備
を買っても兵士の訓練を怠っているのが現状である。軍の上級幹部が外省
人で中国に機密を携えて亡命する事件も起きるし、海軍は今でも中国の青
幇が上層部全体を占めている。機密漏洩など日常茶飯事だし、機密をもっ
て中国に逃亡する事件が絶えない。台湾の軍隊は台湾軍ではなく中国人の
軍隊である。

台湾人の政治意識は長年の国民党の中国教育から抜け出していない。
これは蔡英文政権の怠慢である。外省人及び最近入国した百万人の中
国人は国内に巣食っている「第五列」である。台湾人の中国投資(民
進黨の政治家を含む)が一般だから危機意識がない。

民進黨に失望したから二年だけで国民党に政権を渡すような台湾人は
亡国の危機意識が希薄である。アメリカが守ってくれるから中国の侵
略はないと思って現状に甘んじ、国防は政府と米国に任せ、独立運動
に無関心な人が大多数である。つまり人民と政治の乖離が明らかで、
人民は政府に頼り政府に不満だが政治家になったら自己の栄達と選挙
しか考えない。

●海外台湾人の努力と援助

国外に住む台湾人が台湾に帰って政治活動をすべきという人もいる。
これまでたくさんの海外台湾人が台湾に戻って政治に参加したが在台
政治家は海外から戻った人物が彼らの勢力と利権を犯すのを恐れて海
外人士の参加を歓迎しない。

台湾は既に民主国家であるとする李登輝、蔡英文など中華民国体制を
維持する体制内派と、中華民国を認めない体制外派、革命ではなく国
民投票で現政権を台湾国とする運動、台湾名義で国連加盟など、いろ
いろな主張があるが、台湾人民の賛同は少ないのが現状である。

●どうすべきか今後の台湾

中間選挙の結果8割の地方政治は国民党の手中に陥り台湾の民主化は
大きく後退し中国の併呑脅威が増した。これから2年間の間は中国と
地方政権の有形無形の侵略が進み、統一の危機が進むと同時に独立運
動を抑止する地方政権とそれを放置する中央政権が台湾人の独立願望
を妨げるようになるかもしれない。

海外台湾人に頼らず国民全体が亡国の危機を実感し対策を講じなけれ
ばならない。海外からの応援、アメリカの保護や援助に期待してはな
らない。中国の台湾併呑は台湾が第2の香港になるのではなく、台湾
は第二の新疆(東トルキスタン)のように百万人が逮捕され教育と称
する監獄入りとなる。

中国の台湾併呑は軍事攻撃だけではない。中国の経済発展は既に台湾
の経済を破綻させる能力を持っているし、すでに発動したかも知れな
い。商業と農業においても台湾を凌いでいる。台湾は全面的に中国依
存経済をストップし、アジア諸国との合作を発展すべきである。

国民党の地方政権と中国が合作して経済侵略を推進し、気が付いた時
には中国の一部となってしまう恐れがある。台湾人の危機意識、国民
党の政治介入を阻止する国民教育が現政権の急務である。


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