古澤 襄
＜内戦が続くシリアでは化学兵器が使われたとされる問題を巡って国連の現地調査が続くなか、欧米諸国がアサド政権側に対する軍事行動の検討に入ったことを受けて、市民の間で緊張が高まっています。
シリアでは、今月２１日に首都ダマスカス近郊で、化学兵器が使われたとされる攻撃で子どもを含む数百人が死亡し、反政府勢力と政府側の双方が相手による攻撃だと主張しています。
国連の調査団は２８日、今月２６日に続く２回目の現地調査を行うため、滞在先のダマスカスのホテルを出発し、化学兵器が使われたとされる現場や近くの病院などを調べているものとみられます。
この問題では、イギリスやフランスに加えてアメリカのオバマ大統領もアサド政権が化学兵器を使ったと非難しており、欧米諸国が近く軍事行動に踏み切るのではないかという見方が広まるなか、シリア国内では市民の間で緊張が高まっています。
ダマスカスの反政府勢力は、ＮＨＫの取材に対し、アサド政権を支持する市民らがダマスカスから政権側の支配が強固な周辺の都市に一斉に避難しているほか、市民らが食料や水などを買いだめしていることを明らかにしました。
■イラン最高指導者「軍事介入すれば大惨事に」
アメリカなどがシリアへの軍事行動を準備していることについて、イランの最高指導者ハメネイ師は２８日、テヘランで演説を行い、「アメリカがシリアに軍事介入すると、この地域は大惨事に見舞われるだろう。アメリカは、イラクやアフガニスタンのように多くのものを失うことになるだろう。
この地域は、火薬庫のようもので、予想不可能な事態に陥る」と述べ、アメリカを強くけん制しました。
また、イランのラリジャニ議長や、ロウハニ新政権の下で、新たに就任したザリーフ外相も、アメリカ軍がシリアへの軍事行動を準備していることを非難するなど、イランからは、アメリカを警戒する発言が相次いでいます。
シリアのアサド政権と同盟関係にあるイランは、今月発足したロウハニ新政権もアサド大統領を支える姿勢を崩していません。
しかし、ロウハニ大統領は、核開発問題などを巡って対立が深まった欧米諸国と対話路線を目指しており、同盟関係にあるシリアの問題が、今後の欧米諸国との関係にどう影響するか、注視しているものとみられます。
（ＮＨＫ）＞2013.08.29
＜「頂門の一針」から転載＞
