池田 元彦
この期に及んで「集団的自衛権」の是非を論ずる心算は無いが、余りに偏向マスコミや勉強もしていない野党議員の多くは、ああいえば上祐のような言動を繰り返していて大変見苦しい。
反対なら反対で識者を唸らせる論拠を示すべきだが、それは出来ないようだ。なら万歳降参したらどうか。
主な反対意見は、解釈変更は憲法違反、戦争への第一歩だ、集団的自衛権の行使の必要がない、国際社会の疑心暗鬼を招く、と言ったところだ。
まず国際社会の云々は、「周辺諸国、近隣諸国および同盟国の理解を促す努力も求められる」との山口公明党代表の従来からの主張だ。
ASEAN諸国は、日本の積極的平和主義支持を表明し、寧ろ中国牽制姿勢にある。同盟国米国の歓迎は明白である。中国が尖閣、沖縄に食指を伸ばし、中国朝貢回帰の韓国が竹島、対馬にちょっかいをだし、北朝鮮はミサイルで脅し拉致を利権化している。誰が無理解なのか明白だ。
海外で集団的自衛権反対と騒ぐのは中韓のみなのだ。論拠を失った山口代表は、今度は国民の理解を得る必要があると宣わった。世論調査では、国民の70％は憲法改正に時間がかかるなら、とりあえず限定的に解釈変更することに賛同している。朝日は、賛成27%と変な数字を出した。
要するに海外国内とも、反対論拠は既に崩れている。公明党は単に時間稼ぎをしているに過ぎない。戦争への第一歩だとか、集団的自衛権行使不要と言った意見は、反対の為の反対だ。集団的自衛権放棄はスイスのみで、国民皆兵、予備役の定期訓練等、徹底した現実的施策がある。
解釈変更は憲法違反も反日派の為にする、主張だ。日本国憲法がGHQに強制された時と、国際環境は全く変わっているに関わらず、憲法改定反対を偏向マスコミと共に念仏の如く唱え、議論の余地がないから、解釈変更で
乗り切り早急に関連法整備するのが本来の趣旨なのだ。
そもそも日米安保条約自体が集団的自衛権の発露であり、軍事同盟である。同盟国同士が敵に対して共同作戦や同盟国支援するのは常識中の常識だ。集団的自衛権は権利であって、その行使は時の政府の判断次第で、義務ではない。しかし安保条約は義務を前提に想定している。
国連憲章第51条は、集団的自衛権を、個別自衛権と共に加盟国に認めている。当然、主権国家の権利なのだ。但し、安全保障理事会の国際平和及び安全維持に必要な措置をとるまでの間と限定しており、かつ、速やかな国連による事後承認を求めており、暴走の歯止めはきちんとある。
尚、安保条約の出鱈目解説をしているサイトが、外務省にある。第3条の解説として「『相互援助』といっても、集団的自衛権の行使を禁じている憲法の範囲内のものに限られることを明確にするために、『憲法上の規定に従うことを条件』としている。」と書くが、全くの誤魔化し解説だ。
「憲法上の規定に従うことを条件」は、何も集団的自衛権を指しているわけではない。証拠に、日米安保は軍事同盟であり、片務的な旧安保条約を、相互に集団的に自衛する対等の条約に改訂したのが岸信介であり、安倍は、その法的手続きを具体化し、明確にしたいだけなのだ。
集団的自衛権適用範囲や行使手続、国会の関与等は、法律に基づき歯止めかけて、集団的自衛権の行使容認を立法で対応するのが現実的かと思われる。
また、中韓が騒いでもそれは表向きで、日米同盟がある以上、事が起きれば日米が共同作戦、相互支援をすることは、彼らの戦略上既に織り込み済みだ。公明党のいう国民は創価学会でしかない。与党離脱をお奨めする。
