わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン

　わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6217号
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　　 2022（令和4年）年 8月2日（火）


【国家の流儀】神戸事件の瀧善三郎：江崎道朗

「新陳代謝」と積極的労働政策を：大田弘子

プーチン勝利宣言は9月11日前後か：高島康司

アジテーション演説を彷彿させた：宮崎正弘　
　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　重　要　情　報
　　　　　　　　　　　　　　　　　身　辺　雑　記

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【国家の流儀】神戸事件の瀧善三郎
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江崎道朗

近代日本の苦闘、栄光を示す史跡を観光資源に　

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が６月に発表した２０２１年版の「旅
行・観光開発ランキング」で、日本は総合評価で初の世界１位に輝いた。
第２次安倍政権から、インバウンド（訪日外国人）の受け入れが進み、地
方の雇用拡大にも貢献している。

訪日外国人のお目当ては、日本食を食べることやショッピング、温泉のほ
かに、日本の歴史・伝統文化を体験したいということだ。

そうした要望を踏まえて、改めて歴史、史跡と観光を結びつける動きが各
地で起こっている。

初代内閣総理大臣・伊藤博文が世に出るきっかけとなったのが、1868（慶
應4）年1月に起こった神戸事件であった。備前岡山藩の隊列が三宮神社
（神戸市）付近を通りかがった際に、フランス水兵が行列を横切ろうとし
て争いになった。死者こそ出なかったが、激怒した英国と米国も神戸港を
占拠するとともに関係者の厳しい処罰を要求した。

明治新政府にとっては初めての外交問題となった。

欧米との衝突を避けなくてはならないと考えた岡山藩士・瀧善三郎は、こ
の事件の全責任を背負って同年2月9日、諸外国の関係者が見守る中で見事
に切腹した。その潔い姿は国際的にも報じられ、事件は収束した。

外国事務係として、この問題に対応した伊藤博文はこれがきっかけとなっ
て兵庫県知事に登用され、出世していく。一方、岡山藩主・池田茂政公は
瀧の息子を直参にし、家禄を５倍にして報いた。

国際紛争回避のため、自己犠牲を厭わなかった瀧の見事な生きざまは、の
ちに国際連盟事務次長となった新渡戸稲造の著書『武士道』を通じて広く
国際社会に知られることになり1940年には、瀧の生まれ故郷である岡山市
北区の七曲神社境内に「義烈碑」（＝公のために勇敢な行動をしたことを
たたえる碑）が建立された。

戦後も瀧の業績を語り継ごうと、瀧善三郎の子孫と地元・御津金川の住民
らで構成される「瀧善三郎正信を偲ぶ会」が活動を繰り広げてきた。

そして、このたび、おかやま観光特使の後藤勝徳さんが、この「偲ぶ会」
と連携して義烈碑説明看板を新調、５月２１日に七曲神社でその除幕式を
行ったのだ。この除幕式の様子は地元紙でも大きく報じられた。観光は今
後も地域の雇用を支える重要なビジネスであり続けるだろうが、その際、
「安くておいしい日本食」や「温泉」だけをアピールするだけでいいの
か。日本が欧米列強の植民地になることなく独立を保ち、近代産業国家を
築き上げることができたのも、瀧善三郎のような人物が無数にいたから
だ。その足跡は各地に残っている。

近代日本の苦闘、栄光を示す史跡を保存・整備し、観光資源として売り出
すようにしたいものだ。

■江崎道朗（えざき・みちお）　評論家。1962年、東京都生まれ。九州大
学卒業後、月刊誌編集や国会議員政策スタッフなどを務め、安全保障やイ
ンテリジェンス、近現代史研究などに従事。「江崎塾」を主宰。著書『日
本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で2018年、アパ日本再興大
賞を受賞、19年はフジサンケイグループの正論新風賞を受賞した。著書に
『日本人が知らない近現代史の虚妄』（ＳＢ新書）、『インテリジェンス
で読み解く　米中と経済安保』（扶桑社）など多数。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
松本市　久保田 康文　

夕刊フジ【zakzak】ニュース採録


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「新陳代謝」と積極的労働政策を　　　　　　　　　
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政策研究大学院大学特別教授・大田弘子　


参院選が終わり、しばらく国政選挙のない「黄金の３年間」に入った。し
かし、この言葉をこれまで何回耳にしたことだろう。不人気な政策にも着
手できる期間だといわれながら、むずかしい改革にはやはり取り組めない
まま、日本経済の地盤沈下が徐々に進行してきた。さて、この秋、岸田文
雄内閣からはどのような経済政策が打ち出されるだろうか。
[成長できる分野へ移行]

「新しい資本主義」に向けて、重点的に投資する分野は、「人」への思い
切った投資、イノベーションを生み出すための科学技術とスタートアップ
への投資、そしてデジタル化とグリーン化への投資、の５分野であること
が６月の骨太方針に盛り込まれた。

この選択は適切だが、投資をしたからといって、それだけで活力ある経済
が実現し、持続的に賃金が上がる状態がもたらされるわけではない。経済
のめざす姿に投資が結びつくには、いま政策としては語られていないひと
つの言葉が決定的に重要だ。それは、「新陳代謝」である。

技術力とイノベーション力を持つ企業が市場に参入し、生産性が低い企業
は退出する。もしくは事業を転換して、成長できる分野に移行する。この
新陳代謝がない限り、成長の原動力は生まれない。生産性が低い企業が政
策によって守られている市場には、スタートアップは参入しにくく、イノ
ベーションも起こらないだろう。

このとき重要なことは、従業員が路頭に迷うことなく、スムーズに成長力
ある企業に転職できることだ。そのためには、転職やキャリアアップへの
十分な支援が必要である。失業を防ぐことに重きを置く現在の労働政策で
はなく、職業訓練や転職支援に重きをおく労働政策、つまり「積極的労働
政策」への転換が不可欠である。

このような産業の新陳代謝と、人材の再配置ができて初めて、賃金水準は
持続的に上昇する。
[「黄金の３年間」にこそ]

政策による賃上げ支援は短期的な効果しか生まないし、政策によってイノ
ベーションは起こらない。政策にできることは、コア技術や市場環境が速
いスピードで変わるなかで、人材や企業が成長分野に移れるようにするた
めの支援であり、それを規制などが阻害しない環境の整備である。「成長
できる分野に移る」というこの一点を抜きにすると、単に支援策だけのメ
ニューになり、本格的な経済再生にはならない。

わが国の経済政策は、現状維持を重視してきた。雇用は同じ企業に勤め続
けることを重視し、生産性が低い企業もそのまま守ってきた。これを転換
することには反対も強く、すぐに効果が出るわけでもない。だから、これ
まで本格的な取り組みがなされずにきた。

ここで、産業の新陳代謝と積極的労働政策への転換に着手しながら、５つ
の重点分野に積極的な投資を行っていけば、５年後の日本経済は確実に変
わるだろう。「黄金の３年間」だからこそできる政策である。

この数年、コロナの苦境を乗り切るための支援策が実施されてきただけ
に、政策の転換は一層のむずかしさを伴う。しかし、コロナ対策として財
政支出が行われているいまは、政策転換のチャンスでもある。企業の雇用
維持を支援してきた資金を、労働者本人のキャリアアップや転職支援に転
換しつつ、３年間で４千億円とされる「人」への投資を組み合わせれば、
効果は高い。また、ゼロゼロ融資の返済開始が近づいて苦しむ企業に対し
て、きめの細かい事業再生支援や転業・廃業支援を行い、さらにスタート
アップへの投資を組み合わせれば、成長力のある企業群を生み出せる。
[将来へ明確なメッセージを]

もちろん、こうした政策は、予算をつけるだけでできることではない。事
業再生や転職支援などに効果をもつプログラムを練り、アドバイスやサ
ポートを行う豊富な人材が必要である。現在の職業訓練の体系も大幅に見
直す必要があるだろう。だから、ある程度の時間がかかる。

幸いなことに、事業再生や転業・廃業支援を手がける企業が増えており、
従業員のスキル再開発に本格的に取り組む企業も出てきている。政府が政
策の方向を明示すれば、民間企業と連携したり知恵を借りたりして、効果
的なプログラム策定が可能になろう。

コロナ前と今とでは、経済構造が大きく変わった。コロナを乗り切ったか
らといって、元の状態に戻れるわけではない。このことに不安をもつ事業
者や就業者は多い。転職や事業転換は、誰にとってもリスクを伴う大仕事
である。しかし、現状維持が壁にぶつかっている以上、成長できる分野に
移ることを政府も可能な限り支援し、持続的に賃金が上がる状況をつくり
出したい。

誰しも足元の不安や利害得失に目が向きがちだが、将来のめざす姿とその
道筋を明確なメッセージとして示し、視点を遠い将来に広げることは、一
国のリーダーにしかできない仕事である。（おおた　ひろこ）


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
松本市　久保田 康文　
産経新聞採録

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添付ファイル:
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プーチン勝利宣言は9月11日前後か
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高島康司

日本で報道されないウクライナ軍の損害と本当の戦況

いまロシア軍が有利に戦いを進めているが、さまざまな情報のソースか
ら、ロシアのプーチン大統領が9月にも、重大な提案をアメリカを中心と
したNATO諸国とウクライナに行う可能性が出てきた。これがウクライナ戦
争の決定的な転換点になる模様だ。この提案をNATO諸国とウクライナが受
け入れれば、その時点で停戦が実現されるだろうが、もし拒否すればウク
ライナが国家としての主権を失うような破壊的な戦争に突入する可能性も
ある。どうなるかはいまのところはっきり見えないが、今後の世界の状況
を決定する歴史的な出来事になるだろう。（『未来を見る！ 『ヤスの備
忘録』連動メルマガ』高島康司）


ロシアは負けない。ロシア軍の勢力はウクライナ軍を3倍上回っている
ちょっと日付が古いが、香港ベースの英文大手紙「アジアタイムス」の戦
況分析を見てみよう。

東部ルガンスク州を占拠した後、ロシア軍は7月7日前後から大規模な攻勢
に出る前の軍の再編を行っている。したがってどの地域でも、大規模な戦
闘は比較的少なく、戦況の大きな変化もないようだ。「アジアタイムス」
が報じる1週間ほど前の7月15日の戦況は、現状を伝えていると考える。

また、他の戦況分析も見たが、ほぼ「アジアタイムス」の伝える内容と同
一であった。以下が戦況である。それぞれの地域の動きを掲載すると繁雑
になるので、全体の戦況のみを伝える。

＜7月15日の戦況：評価＞
軍事活動のほとんどは中央・東部地域で引き続き観測されているが、ウク
ライナは黒海に接する南部地域の解放を動員活動の主要目標として宣言し
ている。

EU対外行動庁の安全保障アドバイザー兼政治担当官であるジョウニ・ラア
リは、ロシアの作戦休止開始時点（7月7日）の状況を次のように総括して
いる。

「ロシアは、イジウム-ライマン-ビロホリフカ-バフムート方面に20の
BTG、合計60の大隊戦術群（BTG）を集中させた。対応する地域を防衛する
ウクライナ軍は全部で20個大隊である」。

これは攻撃作戦の成功に必要な古典的な兵力差の3対1のロシアの優位性を
構成している。ウクライナがドネツク州の戦いに大砲を装備した部隊を大
幅に追加投入しない限り、ロシアの組織的な攻勢はゆっくりと続き、夏の
終わりまでにドネツク州東部の大部分を制圧すると予想される。

ウクライナは、ドニエプル方面へのロシア軍の実質的な戦略的突破を防が
なければならないのは明らかである。このような状況下で、有能な人材が
明らかに不足しているウクライナが、大規模な反攻と南部への兵力集中を
どのように行うことができるのか、その見通しは立っていない。

ウクライナ軍関係者は、約束された米国、英国、ドイツの「MRLSユニッ
ト」がもたらす大規模な戦力増強効果について、しきりに語っている。
これは大げさであり、どちらかといえば、ヒトラー政権末期のヴンダー
ヴァッフェン信仰に似ている。

事実、「HIMARS」と同様のシステムが短・中期的に納入・配備されるの
は、ごく少数に限られる。今のところ約束されているのは、確立された揺
るぎないロシアの航空優勢に対する十分な防空能力を持たない、惨めな10
数機のシステムだけである。

さらに、「ウォールストリートジャーナル紙」のジリアン・ケイ・メルキ
オールの論説によれば、「ウクライナ当局は、約100基の「HIMARS」が必
要だと言っている。一方、米上院の情報筋によれば、最初の4基の
「HIMARS」を含むユニットには、ランチャーあたり20基以下のミサイルし
か含まれていなかったが、その後のユニットにはかなり多くのミサイルが
含まれていたとある。

しかし、最も重要なのは、マンパワーの大幅な不足である。報道による
と、クレムリンはロシアの85の州に対し、軍隊に志願兵を提供するよう命
じ、それによって政府からの総動員の指令を回避している。

地方は募集と採用奨励金の支給を担当する。各400人の大隊、合計3万
4,000人の兵士が集められる。国防省は月給17万ルーブル（2,800ドル）の
最低額を支払い、地方は入隊のためのボーナスを上乗せする。

この新しい「志願大隊」は、ロシア軍の損失を補填する戦力を容易に生み
出すだろう。前述したように、このようにしてロシアが兵力問題を処理
し、戦争がさらに単純な消耗戦に変質していけば、「ロシアは負けず、ウ
クライナは勝てない」と、米国の情報将校は指摘している。

以上である。これを見ると分かるが、要するにロシア軍の勢力はウクライ
ナ軍を3倍上回っており、ロシアに優勢に戦況は展開している。いまロシ
ア軍は、大攻勢の準備のため兵力を増強させ立て直しを図っているが、こ
れが完了するとロシア軍が東部ドネツク州を占拠し、ルガンスク州を含む
東部ドンバス地方全体を掌握するのは時間の問題となる。

一方ウクライナは、「HIMARS」など欧米からの先端的な兵器の支援で戦局
の逆転が可能だと言っているが、兵力が圧倒的に不足しているので、これ
は実質的に不可能である。

このように、明らかにロシア軍は優勢で、ウクライナ軍は劣勢に立たされ
ている。



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アジテーション演説を彷彿させた
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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　　令和四年（２０２２）７月２８日（木曜日）
　　　　　　　　　　通巻第７４１６号 　＜前日発行＞
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ゼレンスキー大統領夫人が米国議会で演説
　　８０年前の宋美齢のアジテーション演説を彷彿させた
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　1943年2月18日、宋美齢が米国議会で演説するというチャンスを与えら
れた。宋美齢は日本軍を「侵略者」と見立て、支援を要請した。
　宋美齢は政治宣伝戦争で、米国議会をいかにたらし込むかを心得てい
た。蒋介石も、宋美齢にしたがってキリスト教に改宗したと偽っていた。

　宋美齢は「1937年に日本が中国に全面戦争を仕掛けたとき、各国の軍事
専門家は中国にチャンスの幽霊すら与えなかった」と歴史をねじ曲げた見
解を述べた。日本はＰＫＯ（平和維持軍）で北京に軍を派遣していたが、
中国共産党の仕掛けた謀略的発砲事件で、戦争に巻き込まれた。

　およそ八十年後、２０２２年7月20日、ウクライナ大統領夫人のオレー
ナ・ゼレンスカは「ウクライナへの支持拡大を訴え、プーチンの侵略軍が
「私たちの人々を破壊している」と警告した。
　
　米国は情勢判断を誤り、中国を支援するために数十億ドルを援助した
が、1941年から1951年の間に31億ドル（今日のお金で約500億ドル）の援
助をなした。

　2月24日から現在までに米国は540億ドルのウクライナへの援助を承認し
た。それでもウクライナは「足りない。金をくれ、武器を呉れ」と獅子吼
している。
　
　米国議会は、ゼレンスキー大統領夫人の演説直後に、追加で３０基のハ
イマース供与を決めた。ロシアはハイマースの設置場所や保管場所を索敵
し、長距離ミサイルで破壊している。戦争は泥沼に這入り込んだ。


　▲ウクライナ、ルトワックやランド・ポール議員を「ロシアの代理人」
　
　ゼレンスキー政権は著名な外国人等を「ロシアの代理人」と規定し、ブ
ラックリストに乗せた。当該の人たちはツィッター、フェイスブックなど
でウクライナ政府批判を展開している。

　シカゴ大学教授で地政学の大家ミアシャイマー教授、国防戦略アナリス
トとして日本で有名なルトワック、米連邦上院議員でウクライナへの武器
供与に反対するランド・ポール、フランスでは国民戦線のルペンもブラッ
クリスト入りである。

　なかでも注目はバイデン政権に近い前下院議員のトゥルシー・ギャバー
ドだ。彼女はサモア生まれでヒンズー教徒、志願兵としてイラクでも戦っ
た退役少佐でもあり、ＴＰＰ反対論者。２０２０年には最年少で大統領選
挙にも立候補した。
　彼女がなぜブラックリスト入りか、全米メディアが注目した。
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☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆　　　　　読者の声　どくしゃのこえ　
ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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　　　♪
（読者の声１）「日本はだめだ。日本人はだめだ！」とさんざん御叱り下
さる海外からの投稿の中で、通巻７４１４号のご投稿文には救われるよう
で、感動いたしました。ありがとうございました。
偶々ですが、出版されたばかりの「日本人の真価」（藤原正彦著　文芸春
秋）で　藤原氏は「『これからがこれまでを決める』という、あるお寺を
通り過ぎた際、そこに書かれているこの『格言』に痛く感動した」と書い
ておられます。
私は、特攻隊の方々の「正に究極の尊い最後の(自己を超越した)『これか
ら』が、日本の『これまでを』守ってくださったのだ」と痛感いたしました。
かような「これからがこれまでを決める」ことを示唆して下さる桑港老亀
様のご投稿にこそ日本人は勇気づけられ、「頑張らねばならぬ」との思い
を新たにするに違いありません。（SSA生）

　　♪
（読者の声２）正論別冊、WILL、ＨＡＮＡＤＡそれぞれが安倍首相追悼特
集号を出して、書店に並んでおり三冊とも買って読みくらべました。哀悼
の意を表するに、それぞれの執筆者が安倍さんの業績を称え、テロへの憎
しみを述べています。しかし、貴誌にあったようにヤマトタケルの非業の
最期と比喩するような歴史考察を踏まえた評論は皆無でした。この一点だ
けでも貴誌の見解はユニークです。（ＤＫ生、川崎市）
　　♪
（読者の声３）昨日投稿された（桑港老亀）氏の特攻隊に対するアルゼン
チン現地報告『特攻隊への畏怖と敬意は、地球の裏側でも、多くの人達が
精神を貶める真似はしなかった。』について。
「卑怯な事前の戦争宣言なし」の真珠湾攻撃によって、西部の日系人は全
て敵国人として辺鄙な砂漠の捕虜強制収容所に隔離される。残された不動
産、農地、商売、などの資産は、全て略奪された。しかも、売国奴、非国
民として全ての日本系、東洋人までも差別が強まる。収容された者の多く
は米国で生まれた市民権を持つ国民であるが故に、徴兵の対象となり、祖
国・米国のために戦う義務を課せられる。
　ここで、若い男達の意見が分かれる。
１。人権を無視され犯罪の容疑だけで、女、子供、年寄り、までも全て牢
屋に押し込めるような国には従属するわけにはいかない。と、反論し訴訟
を起こす。（数十年後、故レーガン大統領は、これを認め多少の賠償金を
生き残った老齢の被害者に支給した）
２。ここで、不服従しては、米国人一般の偏見・差別、「日本人は信頼で
きない、やはり母国と共謀していただろう」を肯定してしまう。故に、自
主的に従軍し、勇敢に戦い、日本人の名誉と品格を保とう、と志願する。
　米陸軍は、士官以外日系人だけの部隊を作り、流石に日本軍とは直接に
戦わせずに、イタリアの前線などに送られたのが、「第442連隊戦闘
団」。白人部隊の盾のような役割、最も危険な攻撃に参加し、記録的な死
者、負傷者率（314％）をだし、アメリカ合衆国史上もっとも多くの勲章
を受けた部隊として知られる。彼らの合言葉は「GO FOR BROKE！」賭博場
では、一か八か、全財産をかける、と言う意味だが、この場合は日本の特
攻隊の気運、命を賭けて戦う、家族、未来の子孫の名誉を守る、に同じ。

　仏文学者、竹本忠雄氏によると、未だに仏、伊、では騎士道の精神が継
続し、尊敬されており、故三島由紀夫氏の作品が本屋にずらりと並んでい
る。男にとって最
大、最重要な本能とは、女遊びの性欲ではなく、子孫、家族、種族の繁
栄、防衛であり、その名誉ある貴重な任務を与えられた特攻隊員は、最も
有効な幸せな短い人生を送られた事になる。田舎に住んでいるので、時た
ま蜂に刺される事があるが、巣を防衛するオスの蜂は、針を敵に刺すと、
必ず死ぬ、と言う運命が待っている。電撃的な痛みを忍んで、君たちも立
派な生き方をしていますね、と私は合掌する。（在米のKM生）　



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重　要　情　報
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◎なぜ、韓国の技術力は中国にことごとく抜かされてしまったのか？＝
『キムチパワー』


近年、韓国の技術力が中国に追い越される事態となっているようです。今
回のメルマガ『キムチパワー』では、韓国在住歴30年を超える日本人著者
が、すべて「逆転」されてしまった韓国の焦りと今後について紹介してい
ます。

AIも宇宙航空も防衛産業も… 中国が韓国を追い越す
7月25日、朝鮮日報が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政府の「未来の7大産
業」の（韓国・中国の）技術競争力を分析した結果、エネルギー・防衛産
業・宇宙航空・バイオ・人工知能など5分野の技術競争力が中国に平均1.2
年ほど遅れていることが分かった。

技術格差が最も大きい分野は宇宙航空分野で両国格差は3.5年だった。続
いて防衛産業は1.7年、人工知能0.5年、エネルギー0.2年、バイオ0.1年
だった。韓国がリードしているのは炭素中立対応（環境・気象）、スマー
ト農業の2つだけだった。それぞれ0.9年2年を中国を上回った。

7大未来産業は4月、安哲秀（アン・チョルス＝当時の大統領職引継ぎ委員
長）が発表した。これを政府傘下機関である韓国科学技術企画評価院
（KISTEP）、情報通信企画評価院（IITP）が昨年と今年、それぞれ発表し
た国別技術水準評価報告書（2020年基準）に基づいて韓・中技術格差を分
析した。

中国は先端技術分野に対する米国の牽制にもかかわらず莫大な人材プール
と巨大な内需市場、大々的な政府支援を土台に毎年技術力を急速に成長さ
せている。エネルギーとバイオ分野は2018年までは韓国の技術力が中国を
リードしたり似た水準だったが、2年経った今、全て逆転したことが分
かった。

青瓦台経済科学特別補佐官を務めたソウル大学工学部の李廷東（イ・ジョ
ンドン）教授は「産業先進国が100年かかることを中国は巨大市場で10年
で多くの経験と試行錯誤を繰り返し急成長している」とし「韓国はこれま
で先進国の概念設計を受けて生産してきたが、今後は中国から設計図をも
らって生産した後、再び中国に納品する状況が起きかねない」と話した。


◎中共による台湾の”実効支配”とはこういうもの。
尖閣問題も、ここに教訓を見出すべき＝濱田（三多摩）
　　　↓
https://youtu.be/LIJwg-78NUk

台湾問題はいずれ、台湾語の復活も視野に
入れるべきである。

＊日本の教科書も〇〇勢力によって、実効支配
されている。こういうアナロジーで、今後問題点
を訴えてみてはいかがでしょうか？