Andy Chang
AC 論説 No.782 ラファイェット疑獄の再燃（2）
ラファイェット艦の武器更新の問題点
ラファイェット巡洋艦は既に就役して25年、武器や戦闘システムも古いか
ら武器系統を更新する必要がある。政府と海軍は武器系統の更新について
自力で開発した戦闘システムと自力開発のミサイルを装備すると決定した
はずなのに、急に誰かがフランスから買いたいと言い出した。
しかも匿名の「小R]という軍備ブローカーが介入し、ラファイェット疑獄
の前科があるフランスのThomson CSF（Thales)と交渉しているという。
匿名ブローカーの介入は海軍高官の汚職を隠蔽するためだろう。
蕭介雲記者によると、３月３１日に政府は武器系統の更新について中研院
（国家中山科学研究院）が自力開発するMCS戦闘システムと海弓３型ミサ
イルなどを装備すると再確認した。ところが一週間後の４月６日に海軍は
６隻のラファイェット艦に8.5億ドルでフランスのDAGAIE MK2システム
をつけると発表した。そのあとでMK2システムはTAVITAC戦闘システムが
ないと使えないと発表し、更にASTERミサイルを買うため500億ドルから
1000億ドルでThomson CSFと交渉していると言い出した。
これはつまり徳川家康の大阪城攻略と同じく、(1)、DAGAIE MK2を買う
（大阪城冬の陣）、続いて(2)、MK２はTAVITACだ必要で中研院のMCS
は使えない（堀を埋める）、そして(3)、TAVITAC を使うならASTERミサ
イルを買おう（大阪城夏の陣）と言う三段戦法ではないか。
DAGAIE MK2は攻撃ミサイルではなくて防衛システムである。軍艦の作戦
システム（TAVITAC作戦システム)が発見した敵のミサイルを横に逸らす、
オトリを発射する、発車したオトリはi, j, kバンドのレーダービームを出し
てミサイルの目標を逸らすのである。TAVITAC系統でなくても自力開発は
できるはずだ。敵のミサイルを探知し、ミサイルのレーダービームも探知
してオトリを発射するだけのことだから出来ない事はない。
究極の問題はTAVITAC作戦システムである。TAVITAC（Traitment
Automatique et Visualisation)とは作戦室のレーダーや、衛星写真
などに映ったすべての船舶やミサイルなどをキャッチして防御オトリや攻
撃ミサイルを発射したり、速射砲の目標を決めるなどであるが、これ以外
に大切なのは同じシステムを使う仲間の軍艦のシステムと合同作戦、防御
範囲を広めるシステムである。アメリカのイージス（Aegis）システムと同
じだ。
ではなぜTAVITACがいけないのかというと、中国海軍がラファイェット疑
獄で台湾が進呈したTAVITACを使っているからだ。しかも中国はフランス
からTAVITACのライセンスを取得して今ではLuda型、Luhu型、など殆ど
の海軍艦隻に使っている。台湾の海軍がTAVITACを使えばシステムをハッ
キングして台湾海軍の艦隻を動向をすべて把握できるのだ。
アメリカのイージス作戦システムを使えばアメリカの第７艦隊や日本の海
自と共同作戦ができるはずだ。でもアメリカはラファイェット疑獄の教訓
があるから台湾海軍（チンパン）を信用していない。だから台湾にイージ
スを売らない。イージスを台湾に導入すればすぐに中国に漏れてしまう。
したがって台湾は自力でMCSを開発するしかないのだ。現在のAIの発展で
作戦系統は自動車産業と同じような「中央集権型軍艦総合作戦」システム
を作ることができる。政府もそれを知っているから中研院のMCSの自力開
発を進めていた。それなのに海軍がまたも疑獄の前科があるトムソン社と
介入してきたのだ。そうなったら台湾の軍備開発が遅れる。
誰がこの計画変更を持ち込んだのか？今の参謀総長黄曙光は海軍司令から
昇進したし、後任の海軍司令劉志斌は元総統府秘書長だった。つまり海軍
と民進党政府の関係は良好であある。だが昔から海軍高層部と青幇のつな
がりはよく知られているし、青幇は中国海軍ともつながりがあり、世界各
地にも散在している。つまり台湾の機密が筒抜けである可能性が高い。
青幇と海軍と武器購買ブローカーの繋がりは既知のことだ。ラファイェッ
ト疑獄で尹清楓の死に関係した郭力恒は疑獄の調査に黙秘を続けて、数年
前に20年の刑期を終えて釈放された。友人の話では郭力恒は釈放後も軍備
購買ブローカーをしていると言う。まさか「昔の名前で出ています」では
ないだろうが、ASTERミサイル購買でトムソン社の介入に関連がある匿名
の「小R]ではないだろうか。
2020年04月25日
◆ラファイェット疑獄の再燃
at 08:15
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2020年04月10日
◆疫病対策と緊急救済対策
Andy Chang
AC通信 NO.780 (2020/04/08)
トランプ大統領が新型ウイルスに警報を発したのが1月末、ウイルス感染
がひどくなってウイルス防止のタスクフォースを立ち上げたのが3月初旬、
続けてアメリカ各州で外出禁止令の発布とともに上院、下院で緊急救済対
策を通し2兆ドルの緊急予算を立てた。世界諸国に先駆けた一連の迅速な
対策は称賛に値する。
タスクフォースが発動して２３日たったが、この間トランプは何度も経済
活動を再開しなければならないと述べている。政府は国民の生活と企業の
停頓について補助金を払うが、経済活動ストップで税収がないのに政府は
生活、企業、医療支援などの援助で2兆ドルの緊急救済予算を立てたが、
ペロシ議長は既に4兆〜6兆ドルの第４次救済金の討論に入っている。国が
いつまでも救済金を出せるわけがない。
その金はどこから来るのかというと国債発行、つまり紙幣を印刷すること
である。緊急救済で2兆ドルから6兆ドルを印刷すればインフレになってド
ルの価値が暴落する。これが世界貿易に大きな影響を与えるのはもちろん
だが、各国がそれぞれ違った程度のインフレと経済困難を起こせば国際為
替レートの変動がおきる。どの国も経済緊縮で他国の援助どころでない。
一部の経済学者は経済活動ストップがあと一週間も続けばアメリカの中小
企業の70％は破産して再開不能となると言う。大企業の生き残りも結局は
時間の問題である。
トランプは既に一週間前から経済活動の再開が喫緊の問題だと述べている
が、疫病を防ぐためには人と人の接触を避ける、つまり社会的距離
（Socia Distance)と言ってお互いの2メートルほどの距離を置くことだ。
疫病が鎮静化していないと経済活動を再開することはできない。
何時になったらウイルスの伝染が鎮静化するかは今のところ全くわからな
い。でも国家の経済活動はウイルス感染の完全終焉を待つわけにはいかな
い。経済活動を再開するならウイルス感染の検査を徹底させることだ。会
社員、店員、作業員、学生など、毎朝オフイスの入り口でウイルスの感染
検査をして陽性なら自宅で隔離すること。来客も店の入り口でウイルス検
査をすることである。それには大量の短時間で検査結果が出るテストキッ
トが必要だが、今では５分で結果が出るテストが開発されたと言う。
ウイルス疫病の鎮静化と経済活動の再開、世界貿易の再開は世界各国に共
通の問題だ。いまや各国は呉越同舟である。
AC通信 NO.780 (2020/04/08)
トランプ大統領が新型ウイルスに警報を発したのが1月末、ウイルス感染
がひどくなってウイルス防止のタスクフォースを立ち上げたのが3月初旬、
続けてアメリカ各州で外出禁止令の発布とともに上院、下院で緊急救済対
策を通し2兆ドルの緊急予算を立てた。世界諸国に先駆けた一連の迅速な
対策は称賛に値する。
タスクフォースが発動して２３日たったが、この間トランプは何度も経済
活動を再開しなければならないと述べている。政府は国民の生活と企業の
停頓について補助金を払うが、経済活動ストップで税収がないのに政府は
生活、企業、医療支援などの援助で2兆ドルの緊急救済予算を立てたが、
ペロシ議長は既に4兆〜6兆ドルの第４次救済金の討論に入っている。国が
いつまでも救済金を出せるわけがない。
その金はどこから来るのかというと国債発行、つまり紙幣を印刷すること
である。緊急救済で2兆ドルから6兆ドルを印刷すればインフレになってド
ルの価値が暴落する。これが世界貿易に大きな影響を与えるのはもちろん
だが、各国がそれぞれ違った程度のインフレと経済困難を起こせば国際為
替レートの変動がおきる。どの国も経済緊縮で他国の援助どころでない。
一部の経済学者は経済活動ストップがあと一週間も続けばアメリカの中小
企業の70％は破産して再開不能となると言う。大企業の生き残りも結局は
時間の問題である。
トランプは既に一週間前から経済活動の再開が喫緊の問題だと述べている
が、疫病を防ぐためには人と人の接触を避ける、つまり社会的距離
（Socia Distance)と言ってお互いの2メートルほどの距離を置くことだ。
疫病が鎮静化していないと経済活動を再開することはできない。
何時になったらウイルスの伝染が鎮静化するかは今のところ全くわからな
い。でも国家の経済活動はウイルス感染の完全終焉を待つわけにはいかな
い。経済活動を再開するならウイルス感染の検査を徹底させることだ。会
社員、店員、作業員、学生など、毎朝オフイスの入り口でウイルスの感染
検査をして陽性なら自宅で隔離すること。来客も店の入り口でウイルス検
査をすることである。それには大量の短時間で検査結果が出るテストキッ
トが必要だが、今では５分で結果が出るテストが開発されたと言う。
ウイルス疫病の鎮静化と経済活動の再開、世界貿易の再開は世界各国に共
通の問題だ。いまや各国は呉越同舟である。
at 08:20
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2020年04月01日
◆ ウイルス陰謀論
Andy Chang
最近の毎日のニュースはウイルス感染のことばかりだ。テレビや新聞のニュースが感染者や死者の増加や世界各国の感染状況ばかりで書きたい事もないが、こんな時に中国が新型コロナウイルスはアメリカが武漢に持ち込んだと言い出して諸国の反感を買った。アメリカは中国が責任回避のためにでっち上げたウイルス陰謀論を否定し強く譴責しているが、それでも中国の陰謀論を信じる人がいる。
ウイルス陰謀論については国際金融資本家がドル基軸体制の改正のために仕組んだ茶番劇ではないかと言う人もいるが、ニューヨーク株市場の大暴落で国際金融資本も打撃を受けたはずだ。
但し疫病蔓延で各国の経済破綻で貨幣制度に変化が起きたのは確かである。ウイルス陰謀論や米中及び世界各国が受けた影響について考えてみたい。
米中貿易戦争で米国が中国封じ込め作戦の延長として米国がウイルスを武漢に持ち込んだと疑う理論はまさに中国が宣伝するの米国責任説の一環である。だが実際に米国がウイルス戦争を始めたのなら疫病がアメリカ国内や世界各国に蔓延した事実を見ればわかるように自国が大損害を蒙ったのだ。アメリカがこんなバカなウイルス戦争をするはずがない。
アメリカは中国がコロナウイルスを使ってアメリカに戦争を仕掛けたと言っていない。中国がウイルス戦争を仕掛けたのなら最初の感染はアメリカで起きたはずだ。中国もウイルス感染で大きな被害をこうむっている。ウイルスの戦略的使用はなかった証拠だ。
自然発生かどうかはわからないが最初の感染が起きたのは武漢の海鮮市場で、市場から280メートル離れたところに中国の武漢疫病予防管理センターがある。センターの杜撰な管理体制のためにウイルスが外部に漏れた、または研究実験に使った動物が研究所の外部に流出し、それを食べた人間が感染した可能性が高い。
新型ウイルスが人工的に作られた可能性があると発表したのはインドの学者だがその後彼は論文を取り下げた。つまりウイルスが人工的に作られた証拠はない。
さらにインドの学者は感染が起きた直後に中国からサンプルを取得している。中国が人工的にコロナウイルスを作ったのならサンプルをインドの学者に渡すはずがない。
川添恵子さんと世界的毒物学者の杜祖健博士（Anthony
Tu)の対談第2回、「生物兵器、化学兵器、毒素兵器の現実」（https://youtube.be/q9cdfkiFhfo) を見るとよくわかるように、ウイルスは兵器として使えないのである。
サリンガスなどの毒ガスを使った攻撃はオウム真理教が使用してひどい結果を齎した。しかし毒ガスの被害範囲は限定的であった。核爆弾を使った攻撃はもっと広範囲な被害を齎し、放射線の被害は半永久的なものである。このため世界各国の協定で毒ガスも核爆弾も使用禁止となっている。
ウイルスは伝染力が強く、防御が難しく、治療薬がない。治療薬がないウイルスを兵器として使うことはできない。ウイルスワクチンの開発は一年以上かかるし、ウイルスが変化するのでワクチンの効果も限定的である。ウイルスを兵器として使えば使った国も感染されるし、世界的蔓延となる。つまりウイルス兵器は絶対に使えない、使ってはならないのである。
ウイルスは戦略的に使ってはならないから、中国、米国、或いは国際金融資本家がウイルスを意図的に伝播させたという「ウイルス陰謀論」はあり得ない。しかし中国の疫病管理が杜撰だった可能性はかなり高い。このためウイルスの世界的疫病蔓延となった真相と中国の責任は厳しく追及すべきである。
武漢ウイルスの蔓延の結果、世界中で数百万人の感染と数十万人が死亡した他に、グローバリザションの終焉、各国の鎖国や経済破綻、国際関係、貨幣価値、為替の変化などが起きた。
ニューヨーク株市場は1億年に1度と言われる大暴落が起きた。中国はもちろん、アメリカに打撃を与え、国際金融資本家も打撃を蒙った。つまり「ウイルス戦争の仕掛け人」は居なかったと思う。
今回のウイルス疫病がどのように終焉し、国際情勢がどのように変化するかはわからないが、以下は私の予測である。
（１）中国の国際関係は悪化し中国覇権は失敗する。誰も中国が疫病蔓延の責任をアメリカに転嫁する宣伝を信じないから中国は更に孤立し、中国の共産主義独裁体制が危機を迎える。
（２）各国で自国製造、国家防衛策として戦略製造業を再開させる。グローバリザションが鎖国主義に変わる。中国の製造業が大打撃を受ける。
（３）欧州連盟（EU）は分裂するだろう。各国の経済破綻の程度が違い、ウイルス被害の程度も違う。欧州各国が自国の経済回復で精一杯だから欧州連盟は分裂せざるを得ない。
（４）各国の経済悪化で為替の変動が激しくユーロは使えなくなる。ユーロは破綻する。
（５）貨幣価値の変化が激しくドル以外に基準とする貨幣がないためドル体制は続くだろう。
金本位体制が回復する見込みは薄い。ビットコインの信用度も下落する。
最近の毎日のニュースはウイルス感染のことばかりだ。テレビや新聞のニュースが感染者や死者の増加や世界各国の感染状況ばかりで書きたい事もないが、こんな時に中国が新型コロナウイルスはアメリカが武漢に持ち込んだと言い出して諸国の反感を買った。アメリカは中国が責任回避のためにでっち上げたウイルス陰謀論を否定し強く譴責しているが、それでも中国の陰謀論を信じる人がいる。
ウイルス陰謀論については国際金融資本家がドル基軸体制の改正のために仕組んだ茶番劇ではないかと言う人もいるが、ニューヨーク株市場の大暴落で国際金融資本も打撃を受けたはずだ。
但し疫病蔓延で各国の経済破綻で貨幣制度に変化が起きたのは確かである。ウイルス陰謀論や米中及び世界各国が受けた影響について考えてみたい。
米中貿易戦争で米国が中国封じ込め作戦の延長として米国がウイルスを武漢に持ち込んだと疑う理論はまさに中国が宣伝するの米国責任説の一環である。だが実際に米国がウイルス戦争を始めたのなら疫病がアメリカ国内や世界各国に蔓延した事実を見ればわかるように自国が大損害を蒙ったのだ。アメリカがこんなバカなウイルス戦争をするはずがない。
アメリカは中国がコロナウイルスを使ってアメリカに戦争を仕掛けたと言っていない。中国がウイルス戦争を仕掛けたのなら最初の感染はアメリカで起きたはずだ。中国もウイルス感染で大きな被害をこうむっている。ウイルスの戦略的使用はなかった証拠だ。
自然発生かどうかはわからないが最初の感染が起きたのは武漢の海鮮市場で、市場から280メートル離れたところに中国の武漢疫病予防管理センターがある。センターの杜撰な管理体制のためにウイルスが外部に漏れた、または研究実験に使った動物が研究所の外部に流出し、それを食べた人間が感染した可能性が高い。
新型ウイルスが人工的に作られた可能性があると発表したのはインドの学者だがその後彼は論文を取り下げた。つまりウイルスが人工的に作られた証拠はない。
さらにインドの学者は感染が起きた直後に中国からサンプルを取得している。中国が人工的にコロナウイルスを作ったのならサンプルをインドの学者に渡すはずがない。
川添恵子さんと世界的毒物学者の杜祖健博士（Anthony
Tu)の対談第2回、「生物兵器、化学兵器、毒素兵器の現実」（https://youtube.be/q9cdfkiFhfo) を見るとよくわかるように、ウイルスは兵器として使えないのである。
サリンガスなどの毒ガスを使った攻撃はオウム真理教が使用してひどい結果を齎した。しかし毒ガスの被害範囲は限定的であった。核爆弾を使った攻撃はもっと広範囲な被害を齎し、放射線の被害は半永久的なものである。このため世界各国の協定で毒ガスも核爆弾も使用禁止となっている。
ウイルスは伝染力が強く、防御が難しく、治療薬がない。治療薬がないウイルスを兵器として使うことはできない。ウイルスワクチンの開発は一年以上かかるし、ウイルスが変化するのでワクチンの効果も限定的である。ウイルスを兵器として使えば使った国も感染されるし、世界的蔓延となる。つまりウイルス兵器は絶対に使えない、使ってはならないのである。
ウイルスは戦略的に使ってはならないから、中国、米国、或いは国際金融資本家がウイルスを意図的に伝播させたという「ウイルス陰謀論」はあり得ない。しかし中国の疫病管理が杜撰だった可能性はかなり高い。このためウイルスの世界的疫病蔓延となった真相と中国の責任は厳しく追及すべきである。
武漢ウイルスの蔓延の結果、世界中で数百万人の感染と数十万人が死亡した他に、グローバリザションの終焉、各国の鎖国や経済破綻、国際関係、貨幣価値、為替の変化などが起きた。
ニューヨーク株市場は1億年に1度と言われる大暴落が起きた。中国はもちろん、アメリカに打撃を与え、国際金融資本家も打撃を蒙った。つまり「ウイルス戦争の仕掛け人」は居なかったと思う。
今回のウイルス疫病がどのように終焉し、国際情勢がどのように変化するかはわからないが、以下は私の予測である。
（１）中国の国際関係は悪化し中国覇権は失敗する。誰も中国が疫病蔓延の責任をアメリカに転嫁する宣伝を信じないから中国は更に孤立し、中国の共産主義独裁体制が危機を迎える。
（２）各国で自国製造、国家防衛策として戦略製造業を再開させる。グローバリザションが鎖国主義に変わる。中国の製造業が大打撃を受ける。
（３）欧州連盟（EU）は分裂するだろう。各国の経済破綻の程度が違い、ウイルス被害の程度も違う。欧州各国が自国の経済回復で精一杯だから欧州連盟は分裂せざるを得ない。
（４）各国の経済悪化で為替の変動が激しくユーロは使えなくなる。ユーロは破綻する。
（５）貨幣価値の変化が激しくドル以外に基準とする貨幣がないためドル体制は続くだろう。
金本位体制が回復する見込みは薄い。ビットコインの信用度も下落する。
at 07:50
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| Andy Chang
2020年03月25日
◆コロナウイルスとFBI
Andy Chang （2020/03/22）
AC通信 No.778
アメリカはコロナウイルスの蔓延を防ぐため六つの州が外出禁止令を出し、連日のニュースもウイルス関連のものばかりだが、ここでFBIがウイルスの蔓延を悪用したとしか思えない発表をした。
アメリカには情報公開法（FOIA:Freedom Of Information
Act)と呼ぶ法律があって公民は政府機関が封鎖または隠蔽して居た情報の公開を求めることができる。アメリカのJudicial
Watch（JW)という会社はこの法律を利用して過去に起きた様々な事件の真相を調査するため、FBIや司法省、国務省などに情報の提供を要求してきた。数日前にJW社に対し、FBIはウイルスの蔓延のため資料の提供を従来の「eMailで請求」から「普通郵便で請求」するようにした。
コロナウイルスが蔓延してアメリカが非常事態に突入した。トランプ大統領はまだ全国戒厳令を発布していないが六つの州が外出禁止令を発布してた。多くの会社や政府のオフイスも在宅勤務をする公務員が増えた。だからFBIはJW社に対し、電子メールによる情報提供を一時ストップしたのである。
だがFBIがメール通信による情報請求を中止して普通郵便による請求だけにしたのはおかしい。在宅勤務の公務員は自宅でコンピューターを使用して業務を行うことである。コンピューターでオフイスのデータベースにつなぐことができる。国民が要求した資料はFBIや国務院、司法省などのデーターベースにある。データベースはたくさんあるが公務員が資料を探すにはコンピューターであちらこちらのデータベースを探す必要がある。これは在宅勤務でもやれる仕事のはずだ。
普通郵便で資料提供を要求すれば普通郵便はオフイスに届けられるが在宅勤務の公務員は郵便物を開けることができない。したがって資料の要求に応えることができない。つまりFBIがJW社の要求を無期延期すること、ウイルスの蔓延を悪用した非協力である。
JW社は現在でも８０から１００ほどのDeep State
の調査を行なっている。ベンガジ事件、ヒラリーの個人サーバー使用とそれによる国家機密の漏洩、スティール文書の作成とトランプの選挙妨害、ロシアゲート、ウクライナゲート、トランプ弾劾裁判などにおけるFBI高官のヒラリーの犯罪隠蔽など国民にとって大切な真相調査がFBIの非協力で延期されることになったのだ。
FBIが情報公開を延期して得をしたのはヒラリー、部下のウマ・アベディン、オバマ、コーメイ元FBI長官、マッケイブ元FBI副長官、国務院のブルース・オア、リサ・ペイジ、ピーター・ストロークなど、みんなDeep
Stateの要員である。
FBIが情報提供に非協力のためJW社や司法省の調査が遅れれば、たとえトランプが再選されたとしてもあと五年たてば調査が停止され、Deep
Stateが犯した数々の犯罪が闇に葬られるかもしれないのだ。
AC通信 No.778
アメリカはコロナウイルスの蔓延を防ぐため六つの州が外出禁止令を出し、連日のニュースもウイルス関連のものばかりだが、ここでFBIがウイルスの蔓延を悪用したとしか思えない発表をした。
アメリカには情報公開法（FOIA:Freedom Of Information
Act)と呼ぶ法律があって公民は政府機関が封鎖または隠蔽して居た情報の公開を求めることができる。アメリカのJudicial
Watch（JW)という会社はこの法律を利用して過去に起きた様々な事件の真相を調査するため、FBIや司法省、国務省などに情報の提供を要求してきた。数日前にJW社に対し、FBIはウイルスの蔓延のため資料の提供を従来の「eMailで請求」から「普通郵便で請求」するようにした。
コロナウイルスが蔓延してアメリカが非常事態に突入した。トランプ大統領はまだ全国戒厳令を発布していないが六つの州が外出禁止令を発布してた。多くの会社や政府のオフイスも在宅勤務をする公務員が増えた。だからFBIはJW社に対し、電子メールによる情報提供を一時ストップしたのである。
だがFBIがメール通信による情報請求を中止して普通郵便による請求だけにしたのはおかしい。在宅勤務の公務員は自宅でコンピューターを使用して業務を行うことである。コンピューターでオフイスのデータベースにつなぐことができる。国民が要求した資料はFBIや国務院、司法省などのデーターベースにある。データベースはたくさんあるが公務員が資料を探すにはコンピューターであちらこちらのデータベースを探す必要がある。これは在宅勤務でもやれる仕事のはずだ。
普通郵便で資料提供を要求すれば普通郵便はオフイスに届けられるが在宅勤務の公務員は郵便物を開けることができない。したがって資料の要求に応えることができない。つまりFBIがJW社の要求を無期延期すること、ウイルスの蔓延を悪用した非協力である。
JW社は現在でも８０から１００ほどのDeep State
の調査を行なっている。ベンガジ事件、ヒラリーの個人サーバー使用とそれによる国家機密の漏洩、スティール文書の作成とトランプの選挙妨害、ロシアゲート、ウクライナゲート、トランプ弾劾裁判などにおけるFBI高官のヒラリーの犯罪隠蔽など国民にとって大切な真相調査がFBIの非協力で延期されることになったのだ。
FBIが情報公開を延期して得をしたのはヒラリー、部下のウマ・アベディン、オバマ、コーメイ元FBI長官、マッケイブ元FBI副長官、国務院のブルース・オア、リサ・ペイジ、ピーター・ストロークなど、みんなDeep
Stateの要員である。
FBIが情報提供に非協力のためJW社や司法省の調査が遅れれば、たとえトランプが再選されたとしてもあと五年たてば調査が停止され、Deep
Stateが犯した数々の犯罪が闇に葬られるかもしれないのだ。
at 08:15
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| Andy Chang
2020年03月14日
◆バイデンと米国の汚職文化
Andy Chang
10日の6州の民主党の初期選挙でバイデンが4州で勝利し、残る２」つの州、ノーダコタとワシントン州の結果はまだ出ていないが、現状ではバイデンがサンダースに150人ほどの代議員数で勝っている。
この趨勢が続けばバイデンが民主党の大統領候補となる。トランプに勝てるかどうかは別として、民主党はバイデ
ンのウクライナと中国の収賄疑惑を不問にするつもりだ。11月の総選挙まであと230日ある。この230日の間にバイデンの収賄疑惑がどう発展するかはわからないが、共和党が問題にしないはずはない。
アメリカ国民はバイデンの汚職を知っていても彼に投票するだろうか。バイデンが当選すれば米国の威信、信用度はどうなるか。米国の元首や政治家が汚職まみれで世界の汚職国の仲間入りすることを無視できるか。
金が世界の政治を動かすことは確かである。アメリカは国際援助の名義で金や武器をばら撒いて世界のトップリーダーになって居た。おかげで世界の弱小国のリーダーが金で買収されたのは確かである。
でもアメリカのトップ政治家が外国の金で買収されたのはオバマ時代になってから起きたことである。はっきり言え
ば汚職文化を作ったのはオバマ時代のヒラリーとバイデンの２人である。
バイデンはオバマの副大統領で、ヒラリーはオバマの国務長官である。
ヒラリーは「ウラニューム・ワン」で汚職を指摘された。ロシアの国家企業ロストロムが米国のウラン採掘権の20％を持つカナダの採掘企業ウラニュームワンを買収した際にヒラリー国務長官が便宜を図ったと言われ、その見返りにウラニュームワンはクリントン財団に多額の献金（1億45000万ドル）をした。
ヒラリーも民主党もこれを共和党の政治陰謀だと言って否定したが多額の献金を受けたとしたら収賄は事実である。
バイデンの収賄疑惑は２つある。１つはウクライナ疑惑、もう一つは中国疑惑である。ウクライナでは汚職がひどいことで知られて居た。
米国や欧州各国がウクライナに援助した金の行方が不透明なのでオバマがバインをウクライナに派遣して調査させた。するとウクライナのガス会社ブリスマが月給83000ドルで息子のハンター・バイデンを会社の首席顧問に招聘した結果、バイデンはウクライナの汚職問題を不問にした。上院では共和党議員がこの問題を調査すると主張して
いるが民主党議員が躍起になって反対している。
2013年オバマはバイデン副大統領を中国に派遣して中国の東アジアの島々で勝手に埋め立て工事をしているのを中止しようとした。バイデンは息子のハンター同伴で中国を訪問し、１０日後に中国は１５億ドルでバイデン息子と一緒にBHRパートナーズという合弁会社を作ったと言われる。
バイデン副大統領は中国の東アジアの島々における埋め立てを不問にした。金で買収されたのである。
バイデンの汚職は息子のハンターを使って収賄を曖昧にしたのである。外見では息子のハンターが主役だが副大統領が息子を連れて中国を訪問したのは本人に計画的な収賄意図があったと言える。
民主党は社会主義者サンダースではトランプに勝てないと分かっているから全力でバイデンを支持している。でもバイデンを候補者にすれば共和党の汚職追及を逃れはできない。
サンダースでもバイデンでもトランプに勝つのは難しい。トランプが選挙に勝てばDeep
Stateの犯した罪の追及は続くだろう。
10日の6州の民主党の初期選挙でバイデンが4州で勝利し、残る２」つの州、ノーダコタとワシントン州の結果はまだ出ていないが、現状ではバイデンがサンダースに150人ほどの代議員数で勝っている。
この趨勢が続けばバイデンが民主党の大統領候補となる。トランプに勝てるかどうかは別として、民主党はバイデ
ンのウクライナと中国の収賄疑惑を不問にするつもりだ。11月の総選挙まであと230日ある。この230日の間にバイデンの収賄疑惑がどう発展するかはわからないが、共和党が問題にしないはずはない。
アメリカ国民はバイデンの汚職を知っていても彼に投票するだろうか。バイデンが当選すれば米国の威信、信用度はどうなるか。米国の元首や政治家が汚職まみれで世界の汚職国の仲間入りすることを無視できるか。
金が世界の政治を動かすことは確かである。アメリカは国際援助の名義で金や武器をばら撒いて世界のトップリーダーになって居た。おかげで世界の弱小国のリーダーが金で買収されたのは確かである。
でもアメリカのトップ政治家が外国の金で買収されたのはオバマ時代になってから起きたことである。はっきり言え
ば汚職文化を作ったのはオバマ時代のヒラリーとバイデンの２人である。
バイデンはオバマの副大統領で、ヒラリーはオバマの国務長官である。
ヒラリーは「ウラニューム・ワン」で汚職を指摘された。ロシアの国家企業ロストロムが米国のウラン採掘権の20％を持つカナダの採掘企業ウラニュームワンを買収した際にヒラリー国務長官が便宜を図ったと言われ、その見返りにウラニュームワンはクリントン財団に多額の献金（1億45000万ドル）をした。
ヒラリーも民主党もこれを共和党の政治陰謀だと言って否定したが多額の献金を受けたとしたら収賄は事実である。
バイデンの収賄疑惑は２つある。１つはウクライナ疑惑、もう一つは中国疑惑である。ウクライナでは汚職がひどいことで知られて居た。
米国や欧州各国がウクライナに援助した金の行方が不透明なのでオバマがバインをウクライナに派遣して調査させた。するとウクライナのガス会社ブリスマが月給83000ドルで息子のハンター・バイデンを会社の首席顧問に招聘した結果、バイデンはウクライナの汚職問題を不問にした。上院では共和党議員がこの問題を調査すると主張して
いるが民主党議員が躍起になって反対している。
2013年オバマはバイデン副大統領を中国に派遣して中国の東アジアの島々で勝手に埋め立て工事をしているのを中止しようとした。バイデンは息子のハンター同伴で中国を訪問し、１０日後に中国は１５億ドルでバイデン息子と一緒にBHRパートナーズという合弁会社を作ったと言われる。
バイデン副大統領は中国の東アジアの島々における埋め立てを不問にした。金で買収されたのである。
バイデンの汚職は息子のハンターを使って収賄を曖昧にしたのである。外見では息子のハンターが主役だが副大統領が息子を連れて中国を訪問したのは本人に計画的な収賄意図があったと言える。
民主党は社会主義者サンダースではトランプに勝てないと分かっているから全力でバイデンを支持している。でもバイデンを候補者にすれば共和党の汚職追及を逃れはできない。
サンダースでもバイデンでもトランプに勝つのは難しい。トランプが選挙に勝てばDeep
Stateの犯した罪の追及は続くだろう。
at 08:23
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| Andy Chang
2020年03月09日
◆バイデンの敗者復活
Andy Chang
３日のスーパーチュースデイと呼ぶ民主党候補者選で14州の初期選挙が行われたが一般の予想に反してバイデンが14週のうちの10州で勝利を収めて候補者のトップになった。
アイオワ州とニューハンプシャー州で惨敗してバイデンの敗退は決定的と思われていた。ところがサウスカロライナ州の初期選挙でバイデンが60％近くの得票でサンダースに勝ったので人気が上がって今週の大勝利となった。
バイデンの勝利にはいくつかの原因がある。第一に民主党はもともと社会主義者のサンダースを大統領候補とすることに反対だった。
サンダースが民主党候補となればトランプ民主主義に対しサンダース社会主義が勝つ見込みは殆どない。
第二にサウスカロライナ州の選挙のあとブッティジージとクローブシャーが撤退を決めてバイデン支持を表明したので二人の支持者がバイデンに投票してバイデンの勝利となった。第三にバイデンがサウスカロライナ州で勝ったのでアメリカ南部の黒人がバイデン支持に回った。
スーパーチュースデイで初めて民主党候補者の選挙に参加したブルームバーグは投票の結果が思わしくなかったので翌日撤退を表明してバイデン支持に回った。
これで民主党の大統領候補はバイデン、サンダースとウォレンとなったが、ウォレンもマッサーチュセッツ州で
得票が3位となったので撤退を考慮している。
ウォレンが撤退すれば候補者選挙はバイデンとサンダース２人の対決となる。
７日の選挙の結果でバイデンが獲得した代議員数でサンダースを上回った。しかしメディアの評論では２人とも民主党大会までに過半数は取れないとしている。
民主党の代議員は総数3980人で、過半数は1991人である。過半数が取れなければ第１回の投票で民主党の大統領候補となれない。２回目の投票では乱戦となって予測は難しいと言われている。
代議員は第１回の投票では州の初期選挙で決定した候補に投票する義務がある。第１回の投票で過半数を取流候補者がいななければ第２回の投票からは自由投票となり候補者間の駆け引きや民主党幹部たちの討論となる。大物議員が別の候補者を推薦することもできる。
各州の最終結果が出ていないので代議員の数字は毎日変わっているが、５日朝のFoxnewsによると、バイデンが596人、サンダースは531人、ウォレンが65人。
このほかに撤退を表制した候補者がこれまでに獲得しだ代議員数では、ブルームバーグ58人、ブッティジージ26人、クローブチャー7人である。撤退した候補者が得た代議員が第一回目の投票で誰に投票するのかはわからない。
５日朝ウォレン上院議員は候補者選挙運動を中止すると発表した。マッサチュセッツ州ケンブリッジの自宅の記者会見で彼女はバイデンとサンダースの２人の候補者について誰を支持するかは決めていないと述べた。
そして「大統領とはどのような人物かがいちばん大切だ」と述べた。つまりトランプを打ち負かすことが選挙の最大の目標ということだ。
民主党候補の選挙目標はただ一つ、反トランプ（Dunp
Trump）である。バイデン、ブルームバーグ、サンダースなどの講演は反トランプだけでその他の政見、政策がない
ブルームバーグとサンダースは「史上最悪の大統領トランプを下ろす」続いて「我こそはトランプに勝てる候補者」と述べる。民主党は国政や経済などでトランプの業績を否定できないからトランプ憎悪を増幅させる講演しかできない。
サンダースは社会主義者で一貫した主張は国民健康保険無料、大学学費無料、国境開放、移民歓迎である。だがこの二つを実施する資金の来源は富裕層と中間層の税金を大幅に上げることである。増税政策ではトランプに勝てない。
バイデンは民主党穏健派と言われているがバイデンには記憶間違いや失言が多い。しかも致命的な汚職疑惑がある。バイデンがウクライナと中国から巨額の賄賂を受け取った事実は既に上院の司法委員会が息子のハンター・バイデンを喚問すると発表した。
バイデンの汚職問題が表面化したのはペロシとアダム・シフ議員がウクライナ問題でトランプを弾劾裁判に持ち込んだためである。
民主党の大統領候補はバイデンとサンダースの一騎打ちとなったが、サンダースとトランプはアメリカの社会主義革命だから勝ち目はないし、
バイデンは汚職問題で選挙どころではない。投票まであと七ヶ月あるが、現状ではトランプ再選はほぼ間違いないだろう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
マグマグのAC通信ページ http://www.mag2.com/m/0001690065.html
３日のスーパーチュースデイと呼ぶ民主党候補者選で14州の初期選挙が行われたが一般の予想に反してバイデンが14週のうちの10州で勝利を収めて候補者のトップになった。
アイオワ州とニューハンプシャー州で惨敗してバイデンの敗退は決定的と思われていた。ところがサウスカロライナ州の初期選挙でバイデンが60％近くの得票でサンダースに勝ったので人気が上がって今週の大勝利となった。
バイデンの勝利にはいくつかの原因がある。第一に民主党はもともと社会主義者のサンダースを大統領候補とすることに反対だった。
サンダースが民主党候補となればトランプ民主主義に対しサンダース社会主義が勝つ見込みは殆どない。
第二にサウスカロライナ州の選挙のあとブッティジージとクローブシャーが撤退を決めてバイデン支持を表明したので二人の支持者がバイデンに投票してバイデンの勝利となった。第三にバイデンがサウスカロライナ州で勝ったのでアメリカ南部の黒人がバイデン支持に回った。
スーパーチュースデイで初めて民主党候補者の選挙に参加したブルームバーグは投票の結果が思わしくなかったので翌日撤退を表明してバイデン支持に回った。
これで民主党の大統領候補はバイデン、サンダースとウォレンとなったが、ウォレンもマッサーチュセッツ州で
得票が3位となったので撤退を考慮している。
ウォレンが撤退すれば候補者選挙はバイデンとサンダース２人の対決となる。
７日の選挙の結果でバイデンが獲得した代議員数でサンダースを上回った。しかしメディアの評論では２人とも民主党大会までに過半数は取れないとしている。
民主党の代議員は総数3980人で、過半数は1991人である。過半数が取れなければ第１回の投票で民主党の大統領候補となれない。２回目の投票では乱戦となって予測は難しいと言われている。
代議員は第１回の投票では州の初期選挙で決定した候補に投票する義務がある。第１回の投票で過半数を取流候補者がいななければ第２回の投票からは自由投票となり候補者間の駆け引きや民主党幹部たちの討論となる。大物議員が別の候補者を推薦することもできる。
各州の最終結果が出ていないので代議員の数字は毎日変わっているが、５日朝のFoxnewsによると、バイデンが596人、サンダースは531人、ウォレンが65人。
このほかに撤退を表制した候補者がこれまでに獲得しだ代議員数では、ブルームバーグ58人、ブッティジージ26人、クローブチャー7人である。撤退した候補者が得た代議員が第一回目の投票で誰に投票するのかはわからない。
５日朝ウォレン上院議員は候補者選挙運動を中止すると発表した。マッサチュセッツ州ケンブリッジの自宅の記者会見で彼女はバイデンとサンダースの２人の候補者について誰を支持するかは決めていないと述べた。
そして「大統領とはどのような人物かがいちばん大切だ」と述べた。つまりトランプを打ち負かすことが選挙の最大の目標ということだ。
民主党候補の選挙目標はただ一つ、反トランプ（Dunp
Trump）である。バイデン、ブルームバーグ、サンダースなどの講演は反トランプだけでその他の政見、政策がない
ブルームバーグとサンダースは「史上最悪の大統領トランプを下ろす」続いて「我こそはトランプに勝てる候補者」と述べる。民主党は国政や経済などでトランプの業績を否定できないからトランプ憎悪を増幅させる講演しかできない。
サンダースは社会主義者で一貫した主張は国民健康保険無料、大学学費無料、国境開放、移民歓迎である。だがこの二つを実施する資金の来源は富裕層と中間層の税金を大幅に上げることである。増税政策ではトランプに勝てない。
バイデンは民主党穏健派と言われているがバイデンには記憶間違いや失言が多い。しかも致命的な汚職疑惑がある。バイデンがウクライナと中国から巨額の賄賂を受け取った事実は既に上院の司法委員会が息子のハンター・バイデンを喚問すると発表した。
バイデンの汚職問題が表面化したのはペロシとアダム・シフ議員がウクライナ問題でトランプを弾劾裁判に持ち込んだためである。
民主党の大統領候補はバイデンとサンダースの一騎打ちとなったが、サンダースとトランプはアメリカの社会主義革命だから勝ち目はないし、
バイデンは汚職問題で選挙どころではない。投票まであと七ヶ月あるが、現状ではトランプ再選はほぼ間違いないだろう。
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マグマグのAC通信ページ http://www.mag2.com/m/0001690065.html
at 08:06
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| Andy Chang
2020年02月27日
◆米軍のアフガン撤退
No.775 Andy Chang
（2020/02/25）
最近はコロナウイルスのニュースばかりであまり話題になっていないが、アメリカはアフガニスタンのタリバンと平和交渉を二週間ほどつづけていて、今週末には平和交渉が成立すると思われる。
平和協定でアメリカ側は135日以内に米軍の兵力を13000人から8600人に減らすとしている。マイク・オンペオ国務長官は25日、「最終結論は出ていないがアメリカは暴力の削減がなければ平和協定にサインしない」と述べた。
トランプ大統領の目標はアメリカが国外紛争から手を引くことである。アメリカは前後20年も中東の動乱に介入している。アメリカ国民は戦争反対、外国の動乱介入に反対である。報道によるとアメリカは20年の中東介入で死者2900名、負傷者２万名を出したという。
ブッシュ、クリントン、オバマ、トランプと続く歴代大統領は様々な手段で中東の平和に介入してきた。オバマとヒラリーはアルカイーダに武器を提供してチュニジアからリビア、続いてエジプトの「独裁者」を排除して民主政権を作った。エジプトの次に提供した武器をシリアに移そうとしたが、アルカイーダが拒否したのでベンガジ事件でアメリカのスティーブン大使などが殺害された。オバマがシリア介入に失敗したのでシリアは反アサド、クルド族の独立運動、ISISの反乱が起き、トルコとロシアも介入した。
トランプはシリア撤退の次にアフガニスタンの兵力を削減する。アフガニスタンの現政権はアメリカが作った暫定的平和だが反対派の暴力事件が続いている。今回の平和交渉は現政権のAshraf
Ghani大統領の政権を5年維持することを条件に反対派と平和交渉している。反対派のAbdullah
Abdullahは既に勝利宣言をしたので平和協定が成立してもGhani政権が長続きするとは思えない。
平和交渉はアメリカ側のZalmay
Khaliliad代表とアフガン側の15名が参加している。アフガン側15名とはGhani政権の代表５名と反対派の代表10名である。各々の主張が違うので平和交渉はかなり難しい。アメリカは135日以内に兵力を8600名まで削減するとしているから平和協定のあと暫く動乱が起きなければよい。
アメリカは過去20年の中東介入で得るものはなかった。トランプは歴代大統領が成功しなかった中東から撤退を成功させたことで選挙を有利にするはずだ。
（2020/02/25）
最近はコロナウイルスのニュースばかりであまり話題になっていないが、アメリカはアフガニスタンのタリバンと平和交渉を二週間ほどつづけていて、今週末には平和交渉が成立すると思われる。
平和協定でアメリカ側は135日以内に米軍の兵力を13000人から8600人に減らすとしている。マイク・オンペオ国務長官は25日、「最終結論は出ていないがアメリカは暴力の削減がなければ平和協定にサインしない」と述べた。
トランプ大統領の目標はアメリカが国外紛争から手を引くことである。アメリカは前後20年も中東の動乱に介入している。アメリカ国民は戦争反対、外国の動乱介入に反対である。報道によるとアメリカは20年の中東介入で死者2900名、負傷者２万名を出したという。
ブッシュ、クリントン、オバマ、トランプと続く歴代大統領は様々な手段で中東の平和に介入してきた。オバマとヒラリーはアルカイーダに武器を提供してチュニジアからリビア、続いてエジプトの「独裁者」を排除して民主政権を作った。エジプトの次に提供した武器をシリアに移そうとしたが、アルカイーダが拒否したのでベンガジ事件でアメリカのスティーブン大使などが殺害された。オバマがシリア介入に失敗したのでシリアは反アサド、クルド族の独立運動、ISISの反乱が起き、トルコとロシアも介入した。
トランプはシリア撤退の次にアフガニスタンの兵力を削減する。アフガニスタンの現政権はアメリカが作った暫定的平和だが反対派の暴力事件が続いている。今回の平和交渉は現政権のAshraf
Ghani大統領の政権を5年維持することを条件に反対派と平和交渉している。反対派のAbdullah
Abdullahは既に勝利宣言をしたので平和協定が成立してもGhani政権が長続きするとは思えない。
平和交渉はアメリカ側のZalmay
Khaliliad代表とアフガン側の15名が参加している。アフガン側15名とはGhani政権の代表５名と反対派の代表10名である。各々の主張が違うので平和交渉はかなり難しい。アメリカは135日以内に兵力を8600名まで削減するとしているから平和協定のあと暫く動乱が起きなければよい。
アメリカは過去20年の中東介入で得るものはなかった。トランプは歴代大統領が成功しなかった中東から撤退を成功させたことで選挙を有利にするはずだ。
at 08:05
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| Andy Chang
2020年02月16日
◆ 民主党の困惑
Andy Chang
No.774
２月11日はニューハンプシャー州のコーカスの日だった。コーカスとはアメリカ
の連邦州が行う政党代表選出会議である。７月の政党大会に参加する代表を選出
すると同時に、州民が大統領候補に投票する会議である。政党大会で大統領の候
補者を選ぶとき、各州の代表は第一回目の投票でコーカスの投票結果の比例に
沿って候補者に投票する義務がある。一回で大統領候補が決まらなければ第二回
の投票から各人の自由となる。
今回の民主党コーカスではサンダースが26％を獲得してトップとなった。続いて
ブッティジージ（Pete Buttigieg)が24％、クロブチャー（Amy
Klobuchar)ミネソ
タ州上院議員が20％で3位となった。意外にも上位を占めていたウオレン候補が9％、
バイデン候補が8％となった。
アイオワ州とニューハンプシャー州の結果でウオレンとバイデンの二人が大統領
候補となる可能性が薄れてしまった。この二州の結果で民主党は困惑している。
民主党が困る原因は四つある。（１）民主党はサンダースが民主党を代表する候
補者になって欲しくない。（２）ブッティジージとクロブチャーも絶対にトラン
プに勝てない、（３）バイデンが脱落したのでブルームバーグ元ニューヨーク市
長に期待するしかないが、ブルームバーグにも問題がある。（４）民主党にはト
ランプに勝てる候補者がいない。
サンダースは無党派で社会主義者だから民主党が極左のサンダースを支持するは
ずがない。それなのにコーカスの結果では民間人気が高い。サンダースが主張す
る国民医療と国民教育の無料化は概算して10年で90兆ドルかかる。政府にそん
な金はないし本人も金の問題を説明できない。嘗てスターリンが同じような主張
をしたが実現できなかった。自由民主のアメリカが社会主義者を支持するはずが
ない。
ブッティジージとクロブチャーは共に政治経験が薄いし、おまけに白人が多い米
国の中部出身である。黒人やラテン系人の多いサウスカロライナ州やネバダ州で
は支持層が薄いし政治献金も期待できない。おまけにブッティジージはゲイ（同
性愛者）である。アメリカの大統領がゲイなら大統領夫人はどうなるのか、大い
に疑問である。
アイオワ州とニューハンプシャー州のコーカスが済んで各々の州代表数はサン
ダース22、ブッティジージ21でほぼ同数である。サウスカロライナ州とネバダ州
の後、３月３日のスーパーチュースデイになるとブルームバーグが参加して混戦
となる。サンダースとウオレンは極左、ブッティジージとクローブチャーは中道
左派、バイデンとブルームバーグは中道派と言われている。スーパーチュースデ
イは14州のコーカスで、1357人の政党代表を決める。候補者の趨勢はこの日に
ほぼ決まるかもしれない。
バイデンとブルームバーグが生き残れるかはスーパーチュースデイの結果で決ま
るだろう。バイデンはウクライナと中国から賄賂を取った問題があるので人気が
落ちたが、ブルームバーグはニューヨークの市長時代に黒人差別発言があったこ
とでこの数日は謝罪と説明に躍起になっている。
問題は民主党の候補者に政策主張がないことだ。これは民主党候補者に共同の欠
点である。内政、外交、経済、雇用、人種問題などでトランプに対抗できる政策
がない。これまではトランプを独裁者、レイシスト、女性蔑視と人格で攻撃した
人はかなり多い。しかしマイノリティの雇用が増えて失業率が史上最低となって
それも言えなくなった。サンダース、バイデン、ブルームバーグは皆「トランプ
退治ができるのはオレ」としか言っていない。人身攻撃では勝てない。
共和党側には現職大統領トランプに対抗できる候補者はいない。しかもメディア
の宣伝に反してトランプ人気はかなり高い。ニューハンプシャー州の共和党コー
カスに参加した人数は驚くべき12万人余人だった。レーガンからオバマ迄の
ニューハンプシャー州コーカスで歴代大統領の集会参加者が5万から6万人だった
のにトランプの集会には12万人が参加したのである。この数字だけでもトラン
プ人気が民主党候補より高いことがわかる。
政治献金でもトランプが抜群である。トランプ陣営は2020年1月だけで6000万ド
ルの献金があったと発表した。下院で半年以上も弾劾され、続いて上院で弾劾裁
判にかけられた１月だけでこれほどの献金が集まったのである。トランプの人気
は衰えていない、民主党にはトランプに勝てる候補者がいないから大いに困惑し
ているのである。
No.774
２月11日はニューハンプシャー州のコーカスの日だった。コーカスとはアメリカ
の連邦州が行う政党代表選出会議である。７月の政党大会に参加する代表を選出
すると同時に、州民が大統領候補に投票する会議である。政党大会で大統領の候
補者を選ぶとき、各州の代表は第一回目の投票でコーカスの投票結果の比例に
沿って候補者に投票する義務がある。一回で大統領候補が決まらなければ第二回
の投票から各人の自由となる。
今回の民主党コーカスではサンダースが26％を獲得してトップとなった。続いて
ブッティジージ（Pete Buttigieg)が24％、クロブチャー（Amy
Klobuchar)ミネソ
タ州上院議員が20％で3位となった。意外にも上位を占めていたウオレン候補が9％、
バイデン候補が8％となった。
アイオワ州とニューハンプシャー州の結果でウオレンとバイデンの二人が大統領
候補となる可能性が薄れてしまった。この二州の結果で民主党は困惑している。
民主党が困る原因は四つある。（１）民主党はサンダースが民主党を代表する候
補者になって欲しくない。（２）ブッティジージとクロブチャーも絶対にトラン
プに勝てない、（３）バイデンが脱落したのでブルームバーグ元ニューヨーク市
長に期待するしかないが、ブルームバーグにも問題がある。（４）民主党にはト
ランプに勝てる候補者がいない。
サンダースは無党派で社会主義者だから民主党が極左のサンダースを支持するは
ずがない。それなのにコーカスの結果では民間人気が高い。サンダースが主張す
る国民医療と国民教育の無料化は概算して10年で90兆ドルかかる。政府にそん
な金はないし本人も金の問題を説明できない。嘗てスターリンが同じような主張
をしたが実現できなかった。自由民主のアメリカが社会主義者を支持するはずが
ない。
ブッティジージとクロブチャーは共に政治経験が薄いし、おまけに白人が多い米
国の中部出身である。黒人やラテン系人の多いサウスカロライナ州やネバダ州で
は支持層が薄いし政治献金も期待できない。おまけにブッティジージはゲイ（同
性愛者）である。アメリカの大統領がゲイなら大統領夫人はどうなるのか、大い
に疑問である。
アイオワ州とニューハンプシャー州のコーカスが済んで各々の州代表数はサン
ダース22、ブッティジージ21でほぼ同数である。サウスカロライナ州とネバダ州
の後、３月３日のスーパーチュースデイになるとブルームバーグが参加して混戦
となる。サンダースとウオレンは極左、ブッティジージとクローブチャーは中道
左派、バイデンとブルームバーグは中道派と言われている。スーパーチュースデ
イは14州のコーカスで、1357人の政党代表を決める。候補者の趨勢はこの日に
ほぼ決まるかもしれない。
バイデンとブルームバーグが生き残れるかはスーパーチュースデイの結果で決ま
るだろう。バイデンはウクライナと中国から賄賂を取った問題があるので人気が
落ちたが、ブルームバーグはニューヨークの市長時代に黒人差別発言があったこ
とでこの数日は謝罪と説明に躍起になっている。
問題は民主党の候補者に政策主張がないことだ。これは民主党候補者に共同の欠
点である。内政、外交、経済、雇用、人種問題などでトランプに対抗できる政策
がない。これまではトランプを独裁者、レイシスト、女性蔑視と人格で攻撃した
人はかなり多い。しかしマイノリティの雇用が増えて失業率が史上最低となって
それも言えなくなった。サンダース、バイデン、ブルームバーグは皆「トランプ
退治ができるのはオレ」としか言っていない。人身攻撃では勝てない。
共和党側には現職大統領トランプに対抗できる候補者はいない。しかもメディア
の宣伝に反してトランプ人気はかなり高い。ニューハンプシャー州の共和党コー
カスに参加した人数は驚くべき12万人余人だった。レーガンからオバマ迄の
ニューハンプシャー州コーカスで歴代大統領の集会参加者が5万から6万人だった
のにトランプの集会には12万人が参加したのである。この数字だけでもトラン
プ人気が民主党候補より高いことがわかる。
政治献金でもトランプが抜群である。トランプ陣営は2020年1月だけで6000万ド
ルの献金があったと発表した。下院で半年以上も弾劾され、続いて上院で弾劾裁
判にかけられた１月だけでこれほどの献金が集まったのである。トランプの人気
は衰えていない、民主党にはトランプに勝てる候補者がいないから大いに困惑し
ているのである。
at 08:06
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| Andy Chang
2020年02月10日
◆トランプの勝利宣言
Andy Chang
AC論説 No.773
２月５日午後、上院議員の投票でトランプ不起訴が決定した。その翌日、トランプ大統領はホワイトハウスで、トランプ弁護に尽力したホワイトハウスの弁護士団や上院と下院の議員たちを集めて「完不起訴(Total
Acquittal)」の挨拶と感謝のパーティを開いた。
「これは記者会見ではない。この集まりは私が完全無罪を勝ち取ったことで諸氏の尽力に感謝する集まりである」と述べた。驚いたのはトランプが招聘した百人以上の人々の名前を一人一人取り上げて感謝の意を述べただけでなく、一人一人のいろいろなエピソードを原稿なしで喋ったのである。すごい記憶力だ。
Deep
State（民主党とメディア）のトランプ反対運動は今回の弾劾裁判だけではない。トランプが選挙に立候補したときから選挙、当選、就任した2017年１月から今日までの４年間で、様々なでっち上げや大統領の政治活動に妨害をしてきたのである。無罪判決となってトランプが勝利宣言をしたのは当然と言える。
ヒラリーが百万ドル以上を支払ってでっち上げたSteele
Dossierを使った選挙妨害でトランプが絶対に当選しない体制を作った。にもかかわらずヒラリーが落選した。トランプの就任直後に民主党議員とFBI/DOJの政府の高官たちが密かにOperation
Double Herricaneと名付けた反トランプ陰謀を始めたのである。
この３年間に色々な反トランプ陰謀があった。
マラー検察官を使ってロシアゲートの調査を2年続けたがトランプのロシア癒着の証拠はあげられなかった。
それでもマラー検察官はトランプが無罪と結論しなかったので、国会の民主党議員が犯罪証拠を探したが何も出なかった。
それでトランプとウクライナ総統との電話会談を盗み聞きした「密告者」が下院のシフ議員と「ウクライナ疑惑」をでっち上げて調査した結果、ペロシ下院議長が弾劾案の作成をナドラー司法委員会長に命令し、今回の弾劾案（権力悪用と国会無視）となったのである。
上院の裁判の結果が完全不起訴となって、4年も続いたトランプ降ろしがようやく一段落した結果、トランプが勝利宣言をしたのである。
２月５日にトランプ大統領の「一般教書」演説があった。アメリカの大統領が上院下院、最高裁判事、軍部と政府の要員を招致してアメリカの「国情報告」をする行事である。
アメリカの現状は、株市場が史上最高となり、民間雇用の増加と失業率の低下、米中経済協定やメキシコとカナダの経済協定など、トランプが大統領に就任して以来30以上の選挙公約を実現し、Make
Amerika Great
Againの公約を実現した。トランプ大統領は四十四人の歴代大統領の中でもトップの業績を上げている。しかもDeep
State、民主党国会の度重なる妨害にも拘らずこれだけ立派な業績を作ったのである。
アメリカだけでなく全世界でトランプが嫌いな人間はたくさんいる。彼の顔立ちや演説の身振り、物議を醸す発言などでトランプを毛嫌いし反対する人は多い。しかし顔立ちや人物評は別として彼の業績は認めなけらばならない。
トランプが無罪を勝ち取ったから今後は民主党がトランプ降ろしをやめるとは思えない。むしろトランプに対する敵意がさらに増幅し、民主党と共和党の分断というより「何でもトランプに反対」はもっとハッキリするだろう。
民主党は今後も反対運動を続ける。シフ議員が弾劾裁判で「反トランプの本当の理由」をポロっと喋ったように、11月の総選挙でトランプに勝てる候補者は一人もいないからだ。ペロシ国会議長は去年12月にトランプ弾劾が成立したとき、「弾劾（の汚名）は永久である」と凱歌をあげたが、上院の裁判でトランプ不起訴となった結果、ペロシは「大統領を無実の罪で弾劾した国会議長」の汚名を永久に残すことになった。
AC論説 No.773
２月５日午後、上院議員の投票でトランプ不起訴が決定した。その翌日、トランプ大統領はホワイトハウスで、トランプ弁護に尽力したホワイトハウスの弁護士団や上院と下院の議員たちを集めて「完不起訴(Total
Acquittal)」の挨拶と感謝のパーティを開いた。
「これは記者会見ではない。この集まりは私が完全無罪を勝ち取ったことで諸氏の尽力に感謝する集まりである」と述べた。驚いたのはトランプが招聘した百人以上の人々の名前を一人一人取り上げて感謝の意を述べただけでなく、一人一人のいろいろなエピソードを原稿なしで喋ったのである。すごい記憶力だ。
Deep
State（民主党とメディア）のトランプ反対運動は今回の弾劾裁判だけではない。トランプが選挙に立候補したときから選挙、当選、就任した2017年１月から今日までの４年間で、様々なでっち上げや大統領の政治活動に妨害をしてきたのである。無罪判決となってトランプが勝利宣言をしたのは当然と言える。
ヒラリーが百万ドル以上を支払ってでっち上げたSteele
Dossierを使った選挙妨害でトランプが絶対に当選しない体制を作った。にもかかわらずヒラリーが落選した。トランプの就任直後に民主党議員とFBI/DOJの政府の高官たちが密かにOperation
Double Herricaneと名付けた反トランプ陰謀を始めたのである。
この３年間に色々な反トランプ陰謀があった。
マラー検察官を使ってロシアゲートの調査を2年続けたがトランプのロシア癒着の証拠はあげられなかった。
それでもマラー検察官はトランプが無罪と結論しなかったので、国会の民主党議員が犯罪証拠を探したが何も出なかった。
それでトランプとウクライナ総統との電話会談を盗み聞きした「密告者」が下院のシフ議員と「ウクライナ疑惑」をでっち上げて調査した結果、ペロシ下院議長が弾劾案の作成をナドラー司法委員会長に命令し、今回の弾劾案（権力悪用と国会無視）となったのである。
上院の裁判の結果が完全不起訴となって、4年も続いたトランプ降ろしがようやく一段落した結果、トランプが勝利宣言をしたのである。
２月５日にトランプ大統領の「一般教書」演説があった。アメリカの大統領が上院下院、最高裁判事、軍部と政府の要員を招致してアメリカの「国情報告」をする行事である。
アメリカの現状は、株市場が史上最高となり、民間雇用の増加と失業率の低下、米中経済協定やメキシコとカナダの経済協定など、トランプが大統領に就任して以来30以上の選挙公約を実現し、Make
Amerika Great
Againの公約を実現した。トランプ大統領は四十四人の歴代大統領の中でもトップの業績を上げている。しかもDeep
State、民主党国会の度重なる妨害にも拘らずこれだけ立派な業績を作ったのである。
アメリカだけでなく全世界でトランプが嫌いな人間はたくさんいる。彼の顔立ちや演説の身振り、物議を醸す発言などでトランプを毛嫌いし反対する人は多い。しかし顔立ちや人物評は別として彼の業績は認めなけらばならない。
トランプが無罪を勝ち取ったから今後は民主党がトランプ降ろしをやめるとは思えない。むしろトランプに対する敵意がさらに増幅し、民主党と共和党の分断というより「何でもトランプに反対」はもっとハッキリするだろう。
民主党は今後も反対運動を続ける。シフ議員が弾劾裁判で「反トランプの本当の理由」をポロっと喋ったように、11月の総選挙でトランプに勝てる候補者は一人もいないからだ。ペロシ国会議長は去年12月にトランプ弾劾が成立したとき、「弾劾（の汚名）は永久である」と凱歌をあげたが、上院の裁判でトランプ不起訴となった結果、ペロシは「大統領を無実の罪で弾劾した国会議長」の汚名を永久に残すことになった。
at 07:50
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| Andy Chang
2020年01月30日
◆波瀾万丈の弾劾裁判
Andy Chang
弾劾案が却下されればでトランプ裁判は金曜日で終わるが証人喚問となったら波乱万丈の長期戦となる。
トランプ大統領の弾劾裁判は第二週目に入ってトランプ弁護士団の反対弁論になった。先週の第一階段は弾劾側の弁論で既に分かっている事を繰り返しながらさらに臆測や嘘を繰り返す一日8時間の演説が3日も続き、新しい発見もないつまらないものだった。呆れたことにシフ議員は「トランプを選挙に出させないために上院議員は彼を弾劾すべきだ」と述べたのである。土曜日の弁護団側の反論は簡単明瞭でわかりやすく、たった2時間で弾劾側の弁論を論破したのでメディアも喝采を惜しまなかった。
月曜日になって弁護団の反対弁論が始まった。弁護団は与えられた24時間を2日16時間でで切り上げると言われていた。共和党側はトランプ弁護団の反論が終われば次の階段で上院議員の質問を16時間で切り上げ、票決で裁判を終結させるつもりだった。
ところが日曜日26日夜にニューヨークタイムスが、ジョン・ボルトン元大統領補佐官（国家安全保障担当）の追想録の原稿を入手し、その中にトランプ大統領が「ウクライナがバイデンと民主党の疑惑調査に協力するまでは4億ドルの軍事援助金を保留する」と述べたと発表したので、民主党側は大喜びでボルトンを証人に喚問すると言い出し、裁判が長引く可能性が出て来た。
共和党側にも証人喚問に賛成する議員がいて、中でもロムニー議員は「これでボルトン補佐官の証言を聞く重要性が明らかになった」と述べた。53人の共和党議員のうち証人喚問に興味ある議員は4人と言われているが、3人が喚問に賛成すれば裁判での投票は50対50となる。もしも50対50になればロバーツ裁判長に最終決定権があるかどうかはまだ討論されていない。
月曜日のトランプ弁護士団の論述は素晴らしかった。予定された８時間の弁論は最初にケン・スター元特別検察官が下院の弾劾案が違法行為であることを実証し、続いて弁護士団が代わる代わる弾劾案の違法を論破したあと最後にアラン・ダーシュイッツ憲法学者（民主党員）が大統領弾劾案の憲法の基礎を説明して今回の下院のトランプ弾劾の違法性を糾弾した。彼の主張が上院裁判で受け入れられたら弾劾案は否決される。
スター元特別検察官は弾劾調査で証人喚問に必要な委員の票決を無視して独断で証人を喚問したのは違法と述べた。しかもシフ委員長はトランプの弁護士の参加を拒否し、共和党委員の証人喚問要求も拒否したと弾劾の違法性を糾弾した。続いてペロシ議長が司法委員会の調査に先立って「弾劾案の作成」を命じた違法を糾弾した。ナドラー司法委員長は調査を2日で切り上げ、ペロシは総会の票決もなく弾劾案を決定した。選挙のために弾劾案をでっち上げたのである。弾劾は民主党と共和党の賛成が必要なのに票決で共和党は一人も賛成しなかった。しかもトランプ側の参与を拒否しながらトランプの資料拒否を「国会に非協力」と弾劾した。結論として弾劾案の「権力濫用」と「国会非協力」は違法であると述べた。スター元検察官の論述は理路整然でわかりやす名演説だった。
ダーシュイッツ憲法学者は、アメリカの憲法では大統領罷免は犯罪証拠が明らかな時に限るとし、憲法では大統領を弾劾するよりも勝手な弾劾から大統領を守る法律で、政党闘争や恣意、臆測で大統領を弾劾する行為を防ぐために作られたものであると説明した。そして今回の下院の弾劾案は憲法で規定した弾劾の条件に当たらないし、証拠不足、臆測や又聞きの政党闘争であるとし、下院の政治闘争のでっち上げ弾劾案は却下すべきと述べた。
ダーシュイッツはNYタイムスのボルトン記事にも触れ、大統領が条件付きで取り引きを行う事、つまりQuid Pro Quoは国際関係において日常茶飯事で権力濫用ではない。たとえトランプが軍事援助をバイデンの汚職調査の条件付きとしても弾劾できない。例えば国会が「ゴランハイツの建設中止を条件にしたイスラエルへの軍事援助」は明らかなQuid Pro Quoだったと述べた。
トランプ弁護団の反論は28日で終わり、29日と30日は議員の質問と応答が16時間予定され、31日から提案と票決に入る。共和党側は弾劾案を却下する予定だがボルトン記事のため民主党側が証人喚問を提案し、共和党側の4人が賛成すれば裁判は長引く。弾劾案が却下されればでトランプ裁判は金曜日で終わるが証人喚問となったら波乱万丈の長期戦となる。
証人喚問が議決されたら民主党側は真っ先にボルトンを喚問するが、ダーシュイッツが述べたように「見返りを要求したことが有罪証拠となる可能性はない」し、66人がトランプを弾劾する可能性はほとんどない。しかもボルトンの供述が事実としてもトランプはウクライナへの援助金を保留しなかった。たとえトランプとボルトンに「見返り条件で援助金を保留するつもり」と言ったのが事実としても実際に援助金を保留しなかったら罪になるはずがない。ダーシュイッツが言ったように「見返り要求で大統領の罷免はできない」。
証人喚問が可能となれば裁判は本当に波瀾万丈となる。共和党はハンター・バイデンとジョーバイデン、密告者、シフ議員と彼の部下などを喚問するから民主党に不利だ。証人を喚問するのは上院議員の全員の投票で決まる。共和党と民主党は53対47だから共和党側の提出する証人は賛成多数で通るが民主党が出した証人は却下されるかもしれない。裁判の行く先は金曜日になったらわかる。
弾劾案が却下されればでトランプ裁判は金曜日で終わるが証人喚問となったら波乱万丈の長期戦となる。
トランプ大統領の弾劾裁判は第二週目に入ってトランプ弁護士団の反対弁論になった。先週の第一階段は弾劾側の弁論で既に分かっている事を繰り返しながらさらに臆測や嘘を繰り返す一日8時間の演説が3日も続き、新しい発見もないつまらないものだった。呆れたことにシフ議員は「トランプを選挙に出させないために上院議員は彼を弾劾すべきだ」と述べたのである。土曜日の弁護団側の反論は簡単明瞭でわかりやすく、たった2時間で弾劾側の弁論を論破したのでメディアも喝采を惜しまなかった。
月曜日になって弁護団の反対弁論が始まった。弁護団は与えられた24時間を2日16時間でで切り上げると言われていた。共和党側はトランプ弁護団の反論が終われば次の階段で上院議員の質問を16時間で切り上げ、票決で裁判を終結させるつもりだった。
ところが日曜日26日夜にニューヨークタイムスが、ジョン・ボルトン元大統領補佐官（国家安全保障担当）の追想録の原稿を入手し、その中にトランプ大統領が「ウクライナがバイデンと民主党の疑惑調査に協力するまでは4億ドルの軍事援助金を保留する」と述べたと発表したので、民主党側は大喜びでボルトンを証人に喚問すると言い出し、裁判が長引く可能性が出て来た。
共和党側にも証人喚問に賛成する議員がいて、中でもロムニー議員は「これでボルトン補佐官の証言を聞く重要性が明らかになった」と述べた。53人の共和党議員のうち証人喚問に興味ある議員は4人と言われているが、3人が喚問に賛成すれば裁判での投票は50対50となる。もしも50対50になればロバーツ裁判長に最終決定権があるかどうかはまだ討論されていない。
月曜日のトランプ弁護士団の論述は素晴らしかった。予定された８時間の弁論は最初にケン・スター元特別検察官が下院の弾劾案が違法行為であることを実証し、続いて弁護士団が代わる代わる弾劾案の違法を論破したあと最後にアラン・ダーシュイッツ憲法学者（民主党員）が大統領弾劾案の憲法の基礎を説明して今回の下院のトランプ弾劾の違法性を糾弾した。彼の主張が上院裁判で受け入れられたら弾劾案は否決される。
スター元特別検察官は弾劾調査で証人喚問に必要な委員の票決を無視して独断で証人を喚問したのは違法と述べた。しかもシフ委員長はトランプの弁護士の参加を拒否し、共和党委員の証人喚問要求も拒否したと弾劾の違法性を糾弾した。続いてペロシ議長が司法委員会の調査に先立って「弾劾案の作成」を命じた違法を糾弾した。ナドラー司法委員長は調査を2日で切り上げ、ペロシは総会の票決もなく弾劾案を決定した。選挙のために弾劾案をでっち上げたのである。弾劾は民主党と共和党の賛成が必要なのに票決で共和党は一人も賛成しなかった。しかもトランプ側の参与を拒否しながらトランプの資料拒否を「国会に非協力」と弾劾した。結論として弾劾案の「権力濫用」と「国会非協力」は違法であると述べた。スター元検察官の論述は理路整然でわかりやす名演説だった。
ダーシュイッツ憲法学者は、アメリカの憲法では大統領罷免は犯罪証拠が明らかな時に限るとし、憲法では大統領を弾劾するよりも勝手な弾劾から大統領を守る法律で、政党闘争や恣意、臆測で大統領を弾劾する行為を防ぐために作られたものであると説明した。そして今回の下院の弾劾案は憲法で規定した弾劾の条件に当たらないし、証拠不足、臆測や又聞きの政党闘争であるとし、下院の政治闘争のでっち上げ弾劾案は却下すべきと述べた。
ダーシュイッツはNYタイムスのボルトン記事にも触れ、大統領が条件付きで取り引きを行う事、つまりQuid Pro Quoは国際関係において日常茶飯事で権力濫用ではない。たとえトランプが軍事援助をバイデンの汚職調査の条件付きとしても弾劾できない。例えば国会が「ゴランハイツの建設中止を条件にしたイスラエルへの軍事援助」は明らかなQuid Pro Quoだったと述べた。
トランプ弁護団の反論は28日で終わり、29日と30日は議員の質問と応答が16時間予定され、31日から提案と票決に入る。共和党側は弾劾案を却下する予定だがボルトン記事のため民主党側が証人喚問を提案し、共和党側の4人が賛成すれば裁判は長引く。弾劾案が却下されればでトランプ裁判は金曜日で終わるが証人喚問となったら波乱万丈の長期戦となる。
証人喚問が議決されたら民主党側は真っ先にボルトンを喚問するが、ダーシュイッツが述べたように「見返りを要求したことが有罪証拠となる可能性はない」し、66人がトランプを弾劾する可能性はほとんどない。しかもボルトンの供述が事実としてもトランプはウクライナへの援助金を保留しなかった。たとえトランプとボルトンに「見返り条件で援助金を保留するつもり」と言ったのが事実としても実際に援助金を保留しなかったら罪になるはずがない。ダーシュイッツが言ったように「見返り要求で大統領の罷免はできない」。
証人喚問が可能となれば裁判は本当に波瀾万丈となる。共和党はハンター・バイデンとジョーバイデン、密告者、シフ議員と彼の部下などを喚問するから民主党に不利だ。証人を喚問するのは上院議員の全員の投票で決まる。共和党と民主党は53対47だから共和党側の提出する証人は賛成多数で通るが民主党が出した証人は却下されるかもしれない。裁判の行く先は金曜日になったらわかる。
at 07:54
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2020年01月28日
◆マラー検察官の国会喚問は大失敗
Andy Chang
民主党と共和党の双方からいろいろな質問があり、双方にとって有利、不利な結果があったので、注意しなければ「群盲象を撫でる」報道となってしまう。
マラー検察官が22カ月の調査の後で発表したトランプ大統領のロシア癒着疑惑の調査では、報告書の第一部でトランプのロシア癒着の証拠はなかったと結論した。だが報告書の第二部ではトランプが調査を妨害した疑惑調査では罪の証拠はなかったが、トランプの名誉を回復（Exonerate）するに至っていないと結論付けた。マラー検察官は調
査結果は全て報告書に書いたから付け加えることはないと述べたが、マラー検察官は「トランプ有罪の証拠はなかったけれど、国会が大統領を罷免する権利がある」と付け加えたのである。
この発言のため民主党優勢の国会はマラー検察官を国会に召喚してトランプを罷免するための新証拠を探すとした。共和党側はロシア疑惑とはヒラリーが選挙違法ででっち上げたものでトランプは冤罪で、冤罪をでっち上げたFBI/DOJを調査すべきだと主張している。国会喚問
の二つの委員会、司法委員会はトランプが選挙で違法行為があったかについて調査し、情報委員会はロシアの選挙介入についてトランプが関連した疑惑とトランプがマラーの調査を妨害したかを調査する。
7月24日にマラー検察官は国会の司法委員会と情報委員会の喚問に応じて、二つの委員会でそれぞれ3時間の質問に答えた。国会喚問の結論は両党側の議員とメディアが認めたように民主党にとって大失敗（Disaster）、または不発弾（Dud）だった。もう一つの結果は後述するようにマラー氏の検察官としての信用がガタ落ちしたことである。
民主党側がトランプ不利な言質を得ようとした度重なる質問に対し、マラー検察官は20数回も「報告書に書いている通り」と答え、新たな証拠はなかった。民主党側の議員がトランプに不利な意見を述べてもマラー検察官は「同意できない」と答えるか、「私の調査に関係ない」
と答えた。民主党側の得た唯一の結果はトランプとロシアの癒着の証拠はなかったと述べたことである。
トランプの調査妨害についてマラー検察官は「名誉回復（Exonerate）と結論しなかった」と報告書にあったことを再確認した。民主党側は名誉が回復できないとは「罪の疑惑が残っている」と主張しているが、共和党議員は「検察官の任務は有罪証拠を調査することである、証拠
がなければ無罪、名誉回復は検察権の任務ではない」と反論した。更に共和党議員は、「検察官の任務である有罪証拠がないと結論としたのにトランプの名誉を回復しなかった」とし、司法部に名誉回復の責任を取らせるようにしたと譴責した。
トランプとロシアの癒着（Collusion）調査について、マ
ラー検察官は「癒着」は法律用語ではないとしたが、共和党議員はマラー検察官が癒着（Collusion）とはトランプがロシアと結合した陰謀（Conspiracy）
のことと報告書に書いてあることを指摘し、陰謀の調査でトランプがロシアと共謀した証拠はなかったと書いてあると指摘した。つまり癒着（ロシアとトランプが共謀した）証拠がなかったなら名誉を回復すべきなのにトランプの名誉を回復をする責任を司法部になすり付ける
べきではないと譴責した。マラー氏は共和党議員の何回もの譴責にすべて沈黙を守り返答しなかった。
共和党側はマラー検察官がなぜFBIの高級官僚、Andrew WeissmannやPeter Stzrokなど、反トランプ陰謀の仲間の人たちを使って調査した明白な違法行為を追及した。更にこの調査はスティール文書と言う偽の証拠を元にFBIがFISA(防諜スパイの調査申請)始めたことを追及ししたがマラー検察官はスティール文書、ヒラリー、FISAの違法性などについては一切答えることはしないと断って共和党の追求を避けた。そして更にマラー検察官は「私は仕事ができる人を起用しただけで、反トランプの人物を選んで雇用したのではない」と答えた。
これを更に追及されたマラー検察官は呆れたことにAndrew Weissmannがヒラリーの当選パーティに参加したことやPeter StzrokとSteeleの関係をみんな知らなかったと述べ、スティール文書がヒラリーの金でFusion GPS会社がスティールを雇って作成したことなど、みんな知らないと答えたのである。
彼の起用した調査員の政治動向や反トランプの中心であるガセネタのことなど一切知らないと答えたのは衝撃的である。これでマラー検察官が調査に不適任で部下に任せっきりだったことが暴露されたのである。
マラー検察官は数多の質問に答えることが出来なかった。6時間にわ
たる質問で報告書の内容も詳しくないことがわかり、議員の質問に対して報告書のどのページかと聞き返し、議員に指摘されて報告書の該当箇所を読んだあとで「ここに書いた通りです」と答えたことが20数回にも及んだので、恐らくこの調査報告は部下のワイスマンが書いたのだろうと言うことが判明した。つまりマラー氏は不適任でしかも
調査を部下に任せていたことがわかった。ワイスマンは反トランプの首魁だから報告書の信憑性、正当性が疑問視されることになった。
この国会喚問は民主党のロシヤ癒着の調査と共和党のトランプ冤罪をでっち上げた証拠を探すためだったので、民主党と共和党の双方からいろいろな質問があり、双方にとって有利、不利な結果があったので、注意しなければ「群盲象を撫でる」報道となってしまう。特に翌朝の「テレ朝」の報道は、「トランプ氏は大統領の任期を終えたら追訴できる」と述べていた。これではまるでトランプは有罪だが在職中は起訴できないが、退職すればすぐ追訴され有罪判決を受けるように思われてしまう。
実際に起きたことは当日朝の聴聞会でTed Lieu議員（民主党）が大統領を退職後に追訴出来るかと訊ね、マラー検察官が「法律は全ての人に公平だから退職後は追訴できる」と答えたことである。しかしこのあとマラー検察官は午後の聴聞会で「この答は不完全である。誰でも追訴する権利はあるが、本調査でトランプ大統領の有罪証拠はなかっ
た」と追加説明した。
トランプ大統領の追訴について民主党議員は「法律上の時効」は5年だがトランプ氏が2020年に再選を果たせば退職は8年後で、時効になるだろう（ロシア癒着は2016年）と言った議論がなされた。マラー検察官の追加説明でトランプの有罪証拠はなかったと言明したので時効論は意味がない。
国会喚問の翌日、民主党側はトランプ有罪の追加証拠はなかったが、トランプ罷免の努力は継続すると発表、これに対しペロシ国会議長（民主党）は証拠がなければ罷免はできない、たとえ下院が罷免案を通しても上院で否決されると述べた。
共和党議員の大多数は、トランプのロシア癒着は冤罪であることがわかった。今後はトランプの冤罪をでっち上げた真犯人の調査をすべき、William Bar司法長官の「冤罪調査の調査」に期待すると述べた。
民主党と共和党の双方からいろいろな質問があり、双方にとって有利、不利な結果があったので、注意しなければ「群盲象を撫でる」報道となってしまう。
マラー検察官が22カ月の調査の後で発表したトランプ大統領のロシア癒着疑惑の調査では、報告書の第一部でトランプのロシア癒着の証拠はなかったと結論した。だが報告書の第二部ではトランプが調査を妨害した疑惑調査では罪の証拠はなかったが、トランプの名誉を回復（Exonerate）するに至っていないと結論付けた。マラー検察官は調
査結果は全て報告書に書いたから付け加えることはないと述べたが、マラー検察官は「トランプ有罪の証拠はなかったけれど、国会が大統領を罷免する権利がある」と付け加えたのである。
この発言のため民主党優勢の国会はマラー検察官を国会に召喚してトランプを罷免するための新証拠を探すとした。共和党側はロシア疑惑とはヒラリーが選挙違法ででっち上げたものでトランプは冤罪で、冤罪をでっち上げたFBI/DOJを調査すべきだと主張している。国会喚問
の二つの委員会、司法委員会はトランプが選挙で違法行為があったかについて調査し、情報委員会はロシアの選挙介入についてトランプが関連した疑惑とトランプがマラーの調査を妨害したかを調査する。
7月24日にマラー検察官は国会の司法委員会と情報委員会の喚問に応じて、二つの委員会でそれぞれ3時間の質問に答えた。国会喚問の結論は両党側の議員とメディアが認めたように民主党にとって大失敗（Disaster）、または不発弾（Dud）だった。もう一つの結果は後述するようにマラー氏の検察官としての信用がガタ落ちしたことである。
民主党側がトランプ不利な言質を得ようとした度重なる質問に対し、マラー検察官は20数回も「報告書に書いている通り」と答え、新たな証拠はなかった。民主党側の議員がトランプに不利な意見を述べてもマラー検察官は「同意できない」と答えるか、「私の調査に関係ない」
と答えた。民主党側の得た唯一の結果はトランプとロシアの癒着の証拠はなかったと述べたことである。
トランプの調査妨害についてマラー検察官は「名誉回復（Exonerate）と結論しなかった」と報告書にあったことを再確認した。民主党側は名誉が回復できないとは「罪の疑惑が残っている」と主張しているが、共和党議員は「検察官の任務は有罪証拠を調査することである、証拠
がなければ無罪、名誉回復は検察権の任務ではない」と反論した。更に共和党議員は、「検察官の任務である有罪証拠がないと結論としたのにトランプの名誉を回復しなかった」とし、司法部に名誉回復の責任を取らせるようにしたと譴責した。
トランプとロシアの癒着（Collusion）調査について、マ
ラー検察官は「癒着」は法律用語ではないとしたが、共和党議員はマラー検察官が癒着（Collusion）とはトランプがロシアと結合した陰謀（Conspiracy）
のことと報告書に書いてあることを指摘し、陰謀の調査でトランプがロシアと共謀した証拠はなかったと書いてあると指摘した。つまり癒着（ロシアとトランプが共謀した）証拠がなかったなら名誉を回復すべきなのにトランプの名誉を回復をする責任を司法部になすり付ける
べきではないと譴責した。マラー氏は共和党議員の何回もの譴責にすべて沈黙を守り返答しなかった。
共和党側はマラー検察官がなぜFBIの高級官僚、Andrew WeissmannやPeter Stzrokなど、反トランプ陰謀の仲間の人たちを使って調査した明白な違法行為を追及した。更にこの調査はスティール文書と言う偽の証拠を元にFBIがFISA(防諜スパイの調査申請)始めたことを追及ししたがマラー検察官はスティール文書、ヒラリー、FISAの違法性などについては一切答えることはしないと断って共和党の追求を避けた。そして更にマラー検察官は「私は仕事ができる人を起用しただけで、反トランプの人物を選んで雇用したのではない」と答えた。
これを更に追及されたマラー検察官は呆れたことにAndrew Weissmannがヒラリーの当選パーティに参加したことやPeter StzrokとSteeleの関係をみんな知らなかったと述べ、スティール文書がヒラリーの金でFusion GPS会社がスティールを雇って作成したことなど、みんな知らないと答えたのである。
彼の起用した調査員の政治動向や反トランプの中心であるガセネタのことなど一切知らないと答えたのは衝撃的である。これでマラー検察官が調査に不適任で部下に任せっきりだったことが暴露されたのである。
マラー検察官は数多の質問に答えることが出来なかった。6時間にわ
たる質問で報告書の内容も詳しくないことがわかり、議員の質問に対して報告書のどのページかと聞き返し、議員に指摘されて報告書の該当箇所を読んだあとで「ここに書いた通りです」と答えたことが20数回にも及んだので、恐らくこの調査報告は部下のワイスマンが書いたのだろうと言うことが判明した。つまりマラー氏は不適任でしかも
調査を部下に任せていたことがわかった。ワイスマンは反トランプの首魁だから報告書の信憑性、正当性が疑問視されることになった。
この国会喚問は民主党のロシヤ癒着の調査と共和党のトランプ冤罪をでっち上げた証拠を探すためだったので、民主党と共和党の双方からいろいろな質問があり、双方にとって有利、不利な結果があったので、注意しなければ「群盲象を撫でる」報道となってしまう。特に翌朝の「テレ朝」の報道は、「トランプ氏は大統領の任期を終えたら追訴できる」と述べていた。これではまるでトランプは有罪だが在職中は起訴できないが、退職すればすぐ追訴され有罪判決を受けるように思われてしまう。
実際に起きたことは当日朝の聴聞会でTed Lieu議員（民主党）が大統領を退職後に追訴出来るかと訊ね、マラー検察官が「法律は全ての人に公平だから退職後は追訴できる」と答えたことである。しかしこのあとマラー検察官は午後の聴聞会で「この答は不完全である。誰でも追訴する権利はあるが、本調査でトランプ大統領の有罪証拠はなかっ
た」と追加説明した。
トランプ大統領の追訴について民主党議員は「法律上の時効」は5年だがトランプ氏が2020年に再選を果たせば退職は8年後で、時効になるだろう（ロシア癒着は2016年）と言った議論がなされた。マラー検察官の追加説明でトランプの有罪証拠はなかったと言明したので時効論は意味がない。
国会喚問の翌日、民主党側はトランプ有罪の追加証拠はなかったが、トランプ罷免の努力は継続すると発表、これに対しペロシ国会議長（民主党）は証拠がなければ罷免はできない、たとえ下院が罷免案を通しても上院で否決されると述べた。
共和党議員の大多数は、トランプのロシア癒着は冤罪であることがわかった。今後はトランプの冤罪をでっち上げた真犯人の調査をすべき、William Bar司法長官の「冤罪調査の調査」に期待すると述べた。
at 07:40
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2020年01月21日
◆トランプ大統領の弾劾裁判
Andy Chang No.771
弾劾が失敗したらDeep Stateは「無辜のトランプ降ろし」の汚名を永久に負うことになる。
去年の12月18日にトランプ弾劾を下院の総会で投票して決定したペロシ下院議長は弾劾案を上院に届けることを1ヶ月も遅らせていたが16日に再び投票で提出を決定し、七人の弾劾案マネジャーを指名して上院に提出した。
ペロシ議長は「トランプ弾劾を決定した。弾劾は永久である」（Impeach is forever）と宣言し、提出の文書にサインしたペンを七人のマネジャーと分け合った。これこそDeep Stateがトランプの当選直後から始めた罷免計画を達成して「ヒラリーの怨念」を晴らした瞬間であった。たとえトランプを大統領の位置から引きずり下ろせなくてもトランプの人生に「弾劾」という歴史的汚点をつけることに成功したと言える。
18日午前、下院の弾劾案を受け取った上院議長は直ちにロバーツ（John Roberts）最高裁判事を招聘して弾劾の裁判官に宣誓就任させた。アメリカの大統領弾劾とは下院が弾劾案を調査して弾劾を決議して上院に提出し、上院が最高裁判事を招いて裁判官とした裁判をする。下院は検察官の役目を果たし、上院裁判をする。この裁判は上院議員が陪審員となり、投票で3分の2の議員が賛成すれば大統領を罷免できる。上院議員100人のうち66人が賛成しなければ罷免は成功しないからトランプが罷免される可能性は殆ど無い。
ただし上院の裁判では下院の提出した弾劾案を却下することができる。弾劾案の却下は上院議員の過半数できまるので共和党議員53人のうち3人が反対しなければ通る。トランプ大統領は被告となるので下院の弾劾調査のような一方的で不公平な調査でなく弁護士もいるし証人喚問もできる。
裁判官が就任したので裁判は来週21日火曜日から始まる。第一階段で下院が派遣した弾劾案マネジャー7人がそれぞれ弾劾理由の陳述をする。この陳述が二日から三日かかり、それが済むと第二階段で上院議員がそれぞれ質問を提出し、Roberts裁判長が質問を一つ一つ読み上げて裁決する。上院議員の質問状は150ぐらいあると予想されるのでこれで二日から三日はかかる。つまり裁判の第一週から第二週はこの二つで費やされる。
次に第三階段で被告の弁護団がそれぞれ弁論陳述をする。トランプは八人の有名弁護士、かつてクリントン汚職と罷免の主役だったケン・スター、憲法学者のアラン・ダーシュウイッツ名誉教授などが本件について意見陳述をする。
実際の裁判討論はこの後から始まる。予想では最初に共和党議員、もしくは被告弁護団から「弾劾案の却下」を提出し、討論後にマッコーネル議長（陪審長）が投票を提案して過半数51票の賛成があれば弾劾案は終結する。
弾劾案は「トランプの権力悪用」と「国会調査に非協力」の二つだが下院のシフ委員長が調査した「見返り要求（Quid Pro Quo）」や「贈賄（Bribe）」は弾劾案に書かれていない。アメリカの憲法では権力悪用や国会非協力は大統領を弾劾する条件に入っていない。したがってこの時点で弾劾案が却下される可能性はお大いにある。但し上院議員にはこれで満足せず新たに証人喚問を主張する議員がいて、証人喚問を要求する案が通るかもしれない。証人喚問になれば裁判は長引くし色々な展開がある。
民主党側はホワイトハウスのマルベニー最高顧問とトランプに罷免されたジョン・ボルトン、ジュリアーニ元NY市長などを喚問してトランプに不利な証言を取りたい、おまけに共和党側の要求する証人に反対である。民主党側は弾劾理由が薄弱なので反トランプの証人を召喚して新証拠を見つけたい、しかしバイデンと密告者の証人喚問には反対である。
共和党のクルース議員は「互恵（Reciprocity）」、つまり民主党と共和党の双方が同数の証人を召喚すると主張している。共和党側はジョー・バイデンと息子のハンター・バイデンのほかに「密告者」とアダム・シフ議員を召喚するという。こうなればDeep State側には大打撃で面白いことになる。
常識で考えても一人の名も知らない「密告者」がアメリカの大統領を罷免出来るはずがない。シフ委員長の弾劾調査も一方的で不公平だった。しかも密告者とシフ議員が共謀して弾劾案をでっち上げた疑惑もある。二人がトランプ罷免をでっち上げた事実が明らかになれば「国家転覆罪」に問われる。
バイデンが召喚されたら彼がテレビで自慢した「見返り要求で息子を調査していた検察官を罷免させた」事実が明らかになる。バイデンが中国の賄賂を受け取った事も調査されたら選挙どころか監獄入りだ。
証人喚問が行われるなら裁判が長引いてトランプ大統領の2月4日の一般教書の演説は裁判中に行われる。裁判が長引けば裁判にとどまる必要があるサンダース、ウオレンとクローブカーの三人の上院議員の選挙活動に大きく影響する。
ペロシは「弾劾された大統領」の汚名を事毎に喧伝してトランプに恥をかかせるつもりだが大統領罷免は上院の66人の賛成がなければ通らない。マラー検察官の「ロシア疑惑調査」も失敗した。弾劾が失敗したらDeep Stateは「無辜のトランプ降ろし」の汚名を永久に負うことになる。
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弾劾が失敗したらDeep Stateは「無辜のトランプ降ろし」の汚名を永久に負うことになる。
去年の12月18日にトランプ弾劾を下院の総会で投票して決定したペロシ下院議長は弾劾案を上院に届けることを1ヶ月も遅らせていたが16日に再び投票で提出を決定し、七人の弾劾案マネジャーを指名して上院に提出した。
ペロシ議長は「トランプ弾劾を決定した。弾劾は永久である」（Impeach is forever）と宣言し、提出の文書にサインしたペンを七人のマネジャーと分け合った。これこそDeep Stateがトランプの当選直後から始めた罷免計画を達成して「ヒラリーの怨念」を晴らした瞬間であった。たとえトランプを大統領の位置から引きずり下ろせなくてもトランプの人生に「弾劾」という歴史的汚点をつけることに成功したと言える。
18日午前、下院の弾劾案を受け取った上院議長は直ちにロバーツ（John Roberts）最高裁判事を招聘して弾劾の裁判官に宣誓就任させた。アメリカの大統領弾劾とは下院が弾劾案を調査して弾劾を決議して上院に提出し、上院が最高裁判事を招いて裁判官とした裁判をする。下院は検察官の役目を果たし、上院裁判をする。この裁判は上院議員が陪審員となり、投票で3分の2の議員が賛成すれば大統領を罷免できる。上院議員100人のうち66人が賛成しなければ罷免は成功しないからトランプが罷免される可能性は殆ど無い。
ただし上院の裁判では下院の提出した弾劾案を却下することができる。弾劾案の却下は上院議員の過半数できまるので共和党議員53人のうち3人が反対しなければ通る。トランプ大統領は被告となるので下院の弾劾調査のような一方的で不公平な調査でなく弁護士もいるし証人喚問もできる。
裁判官が就任したので裁判は来週21日火曜日から始まる。第一階段で下院が派遣した弾劾案マネジャー7人がそれぞれ弾劾理由の陳述をする。この陳述が二日から三日かかり、それが済むと第二階段で上院議員がそれぞれ質問を提出し、Roberts裁判長が質問を一つ一つ読み上げて裁決する。上院議員の質問状は150ぐらいあると予想されるのでこれで二日から三日はかかる。つまり裁判の第一週から第二週はこの二つで費やされる。
次に第三階段で被告の弁護団がそれぞれ弁論陳述をする。トランプは八人の有名弁護士、かつてクリントン汚職と罷免の主役だったケン・スター、憲法学者のアラン・ダーシュウイッツ名誉教授などが本件について意見陳述をする。
実際の裁判討論はこの後から始まる。予想では最初に共和党議員、もしくは被告弁護団から「弾劾案の却下」を提出し、討論後にマッコーネル議長（陪審長）が投票を提案して過半数51票の賛成があれば弾劾案は終結する。
弾劾案は「トランプの権力悪用」と「国会調査に非協力」の二つだが下院のシフ委員長が調査した「見返り要求（Quid Pro Quo）」や「贈賄（Bribe）」は弾劾案に書かれていない。アメリカの憲法では権力悪用や国会非協力は大統領を弾劾する条件に入っていない。したがってこの時点で弾劾案が却下される可能性はお大いにある。但し上院議員にはこれで満足せず新たに証人喚問を主張する議員がいて、証人喚問を要求する案が通るかもしれない。証人喚問になれば裁判は長引くし色々な展開がある。
民主党側はホワイトハウスのマルベニー最高顧問とトランプに罷免されたジョン・ボルトン、ジュリアーニ元NY市長などを喚問してトランプに不利な証言を取りたい、おまけに共和党側の要求する証人に反対である。民主党側は弾劾理由が薄弱なので反トランプの証人を召喚して新証拠を見つけたい、しかしバイデンと密告者の証人喚問には反対である。
共和党のクルース議員は「互恵（Reciprocity）」、つまり民主党と共和党の双方が同数の証人を召喚すると主張している。共和党側はジョー・バイデンと息子のハンター・バイデンのほかに「密告者」とアダム・シフ議員を召喚するという。こうなればDeep State側には大打撃で面白いことになる。
常識で考えても一人の名も知らない「密告者」がアメリカの大統領を罷免出来るはずがない。シフ委員長の弾劾調査も一方的で不公平だった。しかも密告者とシフ議員が共謀して弾劾案をでっち上げた疑惑もある。二人がトランプ罷免をでっち上げた事実が明らかになれば「国家転覆罪」に問われる。
バイデンが召喚されたら彼がテレビで自慢した「見返り要求で息子を調査していた検察官を罷免させた」事実が明らかになる。バイデンが中国の賄賂を受け取った事も調査されたら選挙どころか監獄入りだ。
証人喚問が行われるなら裁判が長引いてトランプ大統領の2月4日の一般教書の演説は裁判中に行われる。裁判が長引けば裁判にとどまる必要があるサンダース、ウオレンとクローブカーの三人の上院議員の選挙活動に大きく影響する。
ペロシは「弾劾された大統領」の汚名を事毎に喧伝してトランプに恥をかかせるつもりだが大統領罷免は上院の66人の賛成がなければ通らない。マラー検察官の「ロシア疑惑調査」も失敗した。弾劾が失敗したらDeep Stateは「無辜のトランプ降ろし」の汚名を永久に負うことになる。
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at 08:24
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| Andy Chang
2020年01月20日
◆台湾の総選挙と将来
Andy Chang
青幇、洪?は中国と繋がっている。ヤクザ組織が台湾の政治、軍事、経済、外交などに大きな影響を持っていることに注意すべきだ。
AC通信 No.770 （2020/01/13）
戦い済んで日が暮れて、幾家歓楽幾家愁。選挙には予想内と予想外の結果がつきものだ。予想外の結果が分析の資料となり、将来の予測となる。
蔡英文当選は想定内だったが817万票（投票総数の57％）を獲得したのは想定外だった。投票率が有権者の75％と高かったことも加え、今回の選挙は中国の台湾併呑に対する危機感が強く、「中台平和協議」を主張した韓国瑜と宋楚瑜に反対して蔡英文に投票した結果である。
2018年の中間選挙で民進党は惨敗したが今回は中国問題で蔡英文が187万票を獲得した。つまり二年前は国民が民進党にNoと言ったが、今回は中国にNoと言ったのである。中国問題が投票の主因だから宋楚瑜に票を入れた人はほとんどなくわずか60万票（4.2％）を獲得しただけだった。
投票率が高かった原因は多くの若者が投票したこと、そして若年層が中国の台湾統一に強く反対している証拠である。台湾には中国の台湾統一に反対の高年層、中国に投資や中国と商売しているため態度が曖昧な30から60歳の中年層、そしてこれまであまり政治に関心のなかった若年層がある。今回は若者の反中国が蔡英文の得票になった。
一部の外省人は中国の金に買収されて韓国瑜に投票したとも言われている。韓国瑜が550万票を獲得したのは国民党の基盤の他に中国の金銭介入があったと言われている。しかし実際には中国問題と香港デモが台湾の選挙に大きく影響した。習近平の「2025年までに台湾統一を果たす」発言で起きた台湾人民の危機感（亡国感）と8ヶ月続いた香港の反中国運動が今回の選挙に最も大きな影響を与えた。
立法院議員（国会議員）の選挙では民進党が本来の68議席から7議席を失い、61議席を獲得したがそれでも過半数を維持した。国民党に投票したのでなく独立系の小政党に投票した結果である。選挙には19政党が参加していた。独立系の小政党が増えた原因は国民が民進党と国民党に不満である証拠である。台北市長の柯文哲が1ヶ月前に創立した台湾民衆党でさえ155万票を獲得して第三政党になった。その代わり時代力量党は党内分裂で泡沫化した。
国民党の大変化は古参議員が七人も落選したことである。民進党も四人の古参議員が落選、時代力量党は一人を失い、宋楚瑜の親民党は一人しかいなかった議員を失った。古参議員の落選は国民が現状に不満である証拠と言える。新人議員の崛起が政治の若返りとなるかもしれない。国民党の呉敦義及び党首脳部は敗選の責任を負って総辞職した。
蔡英文政権の続投が決まって台湾の将来はどうなるだろうか。台湾の将来に最大の影響を与えるのは中国とアメリカである。台湾を守るのはアメリカだが台米関係はトランプ政権で大きく強固になったと言える。トランプが米国の大統領である限りこの状態は続くが、来年の選挙でトランプが落選すれば台米関係は大きく変わる可能性がある。
日台関係も要注意だ。安倍首相の四選はないから次の首相が誰になるかが大きく影響する。台湾側から見れば蔡英文の過去四年は現状維持と言う事実上の無為無策だったから今後の蔡英文が日台関係に積極的政策を取るとは思えない。
去年は香港人民の反中国デモが8ヶ月も続いたにも拘らず中国は三十年前の天安門事件のような強い制圧を加えることが出来なかった。香港の反中国デモは世界が見ている、アメリカも注意しているから強硬手段が取れないのである。同じように中国は台湾に強い圧力を加えることはできない。
但し中国が金を使って台湾に浸透することはできるしアメリカも中国の金銭外交を防ぐことは難しい。台湾の政治家を買収するなら真先に国民党、外省人などが考えられるが、実際には民進党の政治家も買収されないとは言えない。
もう１つ注意すべきは台湾のヤクザ組織である。台湾には竹聯幇、四海幇と呼ぶ外省人のヤクザ組織と天道盟と呼ぶ台湾人のヤクザ組織がある。これらのヤクザ組織は青幇（チンパン）、洪?（ホンパン）と繋がっていて、青幇、洪?は中国と繋がっている。ヤクザ組織が台湾の政治、軍事、経済、外交などに大きな影響を持っていることに注意すべきだ。
青幇、洪?は中国と繋がっている。ヤクザ組織が台湾の政治、軍事、経済、外交などに大きな影響を持っていることに注意すべきだ。
AC通信 No.770 （2020/01/13）
戦い済んで日が暮れて、幾家歓楽幾家愁。選挙には予想内と予想外の結果がつきものだ。予想外の結果が分析の資料となり、将来の予測となる。
蔡英文当選は想定内だったが817万票（投票総数の57％）を獲得したのは想定外だった。投票率が有権者の75％と高かったことも加え、今回の選挙は中国の台湾併呑に対する危機感が強く、「中台平和協議」を主張した韓国瑜と宋楚瑜に反対して蔡英文に投票した結果である。
2018年の中間選挙で民進党は惨敗したが今回は中国問題で蔡英文が187万票を獲得した。つまり二年前は国民が民進党にNoと言ったが、今回は中国にNoと言ったのである。中国問題が投票の主因だから宋楚瑜に票を入れた人はほとんどなくわずか60万票（4.2％）を獲得しただけだった。
投票率が高かった原因は多くの若者が投票したこと、そして若年層が中国の台湾統一に強く反対している証拠である。台湾には中国の台湾統一に反対の高年層、中国に投資や中国と商売しているため態度が曖昧な30から60歳の中年層、そしてこれまであまり政治に関心のなかった若年層がある。今回は若者の反中国が蔡英文の得票になった。
一部の外省人は中国の金に買収されて韓国瑜に投票したとも言われている。韓国瑜が550万票を獲得したのは国民党の基盤の他に中国の金銭介入があったと言われている。しかし実際には中国問題と香港デモが台湾の選挙に大きく影響した。習近平の「2025年までに台湾統一を果たす」発言で起きた台湾人民の危機感（亡国感）と8ヶ月続いた香港の反中国運動が今回の選挙に最も大きな影響を与えた。
立法院議員（国会議員）の選挙では民進党が本来の68議席から7議席を失い、61議席を獲得したがそれでも過半数を維持した。国民党に投票したのでなく独立系の小政党に投票した結果である。選挙には19政党が参加していた。独立系の小政党が増えた原因は国民が民進党と国民党に不満である証拠である。台北市長の柯文哲が1ヶ月前に創立した台湾民衆党でさえ155万票を獲得して第三政党になった。その代わり時代力量党は党内分裂で泡沫化した。
国民党の大変化は古参議員が七人も落選したことである。民進党も四人の古参議員が落選、時代力量党は一人を失い、宋楚瑜の親民党は一人しかいなかった議員を失った。古参議員の落選は国民が現状に不満である証拠と言える。新人議員の崛起が政治の若返りとなるかもしれない。国民党の呉敦義及び党首脳部は敗選の責任を負って総辞職した。
蔡英文政権の続投が決まって台湾の将来はどうなるだろうか。台湾の将来に最大の影響を与えるのは中国とアメリカである。台湾を守るのはアメリカだが台米関係はトランプ政権で大きく強固になったと言える。トランプが米国の大統領である限りこの状態は続くが、来年の選挙でトランプが落選すれば台米関係は大きく変わる可能性がある。
日台関係も要注意だ。安倍首相の四選はないから次の首相が誰になるかが大きく影響する。台湾側から見れば蔡英文の過去四年は現状維持と言う事実上の無為無策だったから今後の蔡英文が日台関係に積極的政策を取るとは思えない。
去年は香港人民の反中国デモが8ヶ月も続いたにも拘らず中国は三十年前の天安門事件のような強い制圧を加えることが出来なかった。香港の反中国デモは世界が見ている、アメリカも注意しているから強硬手段が取れないのである。同じように中国は台湾に強い圧力を加えることはできない。
但し中国が金を使って台湾に浸透することはできるしアメリカも中国の金銭外交を防ぐことは難しい。台湾の政治家を買収するなら真先に国民党、外省人などが考えられるが、実際には民進党の政治家も買収されないとは言えない。
もう１つ注意すべきは台湾のヤクザ組織である。台湾には竹聯幇、四海幇と呼ぶ外省人のヤクザ組織と天道盟と呼ぶ台湾人のヤクザ組織がある。これらのヤクザ組織は青幇（チンパン）、洪?（ホンパン）と繋がっていて、青幇、洪?は中国と繋がっている。ヤクザ組織が台湾の政治、軍事、経済、外交などに大きな影響を持っていることに注意すべきだ。
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